令和3年度 市民税・府民税申告の手引き...−1− 令和3年度 市民税・府民税申告の手引き 令和3年度市民税・府民税申告書は、令和2年中(令和2年1月1日から令和2年12月31日
所得税等の確定申告書の提出状況...2...
Transcript of 所得税等の確定申告書の提出状況...2...
1
令和 2 年 6 ⽉ 仙 台 国 税 局
令和元年分の所得税等、消費税及び贈与税の 確定申告状況等について
令和元年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告の状況並びに確定申告に係る各
種施策の実施状況を取りまとめました。
所得税等の確定申告書の提出状況 -提出⼈員は 149 万 7 千⼈で、平成 30 年分から減少-
確定申告書の提出⼈員の状況 所得税等の確定申告書の提出⼈員は、令和元年分は 149 万 7 千⼈で、平成 30 年分(150
万 9 千⼈)から 1 万 2 千⼈(対前年⽐▲0.8%)減少しました。
納税⼈員の状況 確定申告書の提出⼈員のうち、申告納税額がある⽅(納税⼈員)は 41 万⼈(同▲1.8%)
で、所得⾦額は 2 兆 275 億円(同▲1.0%)、申告納税額は 1,294 億円(同▲0.6%)
となっており、平成 30 年分と⽐較すると、いずれも減少しました。
所得者区分別の納税⼈員の状況 事業所得者
納税⼈員は 12 万 2 千⼈(同▲1.6%)で、その所得⾦額は 4,733 億円(同▲1.3%)、
申告納税額は 411 億円(同▲2.7%)となっており、平成 30 年分と⽐較すると、
いずれも減少しました。
事業所得者以外
納税⼈員は 28 万 8 千⼈(同▲1.9%)で、その所得⾦額は 1 兆 5,542 億円(同▲
0.9%)、申告納税額は 883 億円(同+0.4%)となっており、平成 30 年分と⽐較
すると、⼈数及び所得⾦額は減少し、申告納税額は増加しました。
2
《グラフ1︓所得税等の申告状況の推移》
417 377 419 422 404 430 437 426 417 410千⼈
897 1,004 949 926 930 909 887 892 899 896千⼈
230238 216 217 213 199 193 190 193 191千⼈
1,5441,619 1,585 1,565 1,548 1,538 1,517 1,509 1,509 1,497千⼈
H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R元
15,402 15,912
18,384
19,729 19,216 20,429
20,976 20,819 20,486 20,275億円
778 880
1,102 1,220 1,228
1,310 1,351 1,334 1,302 1,294億円
(85) (112) (129) (124) (118) (132) (137) (129) (124) (122)
対前年⽐99.2%
申告納税額がある⽅ 還付申告 申告納税額がない⽅
所得⾦額 申告納税額
()は、うち事業所得者
確定申告書の提出⼈員
3
⼟地等の譲渡所得の申告状況 確定申告書を提出した⼈員のうち、⼟地等の譲渡所得(総合譲渡を含む。)の申告⼈員
は 3 万 2 千 5 百⼈(対前年⽐▲4.1%)です。そのうち、所得⾦額がある⽅(有所得⼈
員)は 1 万 9 千 6 百⼈(同▲4.1%)で、その所得⾦額は 1,505 億円(同▲6.8%)と
なっており、平成 30 年分と⽐較すると、いずれも減少しました。
《グラフ2︓⼟地等の譲渡所得の申告状況の推移》
4
株式等の譲渡所得の申告状況 確定申告書を提出した⼈員のうち、株式等の譲渡所得の申告⼈員は 3 万 2 千 2 百⼈(対
前年⽐+1.9%)です。そのうち、所得⾦額がある⽅(有所得⼈員)は 1 万 2 千 3 百⼈
(同▲1.6%)で、その所得⾦額は 792 億 1 千万円(同+20.3%)となっており、平成
30 年分と⽐較すると、申告⼈員及び所得⾦額は増加し、有所得⼈員は減少しました。
《グラフ3︓株式等の譲渡所得の申告状況の推移》
5
個⼈事業者の消費税の申告状況 -申告件数は 7 万 6 千 7 百件で、平成 30 年分から減少-
個⼈事業者の消費税の申告件数 個⼈事業者の消費税の申告件数は 7 万 6 千 7 百件(対前年⽐▲5.1%)であり、申告納
税額は 350 億円(同▲2.1%)となっており、平成 30 年分と⽐較すると、いずれも減
少しました。
《グラフ4︓消費税の申告状況の推移》
6
贈与税の申告状況 -申告⼈員・納税⼈員及び申告納税額は、いずれも前年分から減少-
贈与税の申告状況 贈与税の申告書を提出した⼈員は 2 万 4 百⼈(対前年⽐▲0.6%)です。そのうち、申
告納税額がある⽅(納税⼈員)は 1 万 3 千⼈(同▲0.2%)であり、その申告納税額は
76 億 1 千万円(同▲22.5%)となっており、平成 30 年分と⽐較すると、いずれも減
少しました。
《グラフ5︓贈与税の申告状況の推移》
7
贈与税の課税⽅法別の申告状況 暦年課税
暦年課税を適⽤した申告⼈員は 1 万 6 千 4 百⼈(対前年⽐▲0.4%)であり、申告
納税額は 58 億 3 千万円(同▲29.9%)となっており、平成 30 年分と⽐較すると
いずれも減少しました。
相続時精算課税
相続時精算課税を適⽤した申告⼈員は 4 千⼈(同▲1.5%)であり、申告納税額は
17 億 8 千万円(同+19.1%)となっており、平成 30 年分と⽐較すると、申告⼈員
は減少し、申告納税額は増加しました。
《グラフ6︓暦年課税及び相続時精算課税別の申告状況の推移》
(注)1 平成 27 年分以降の申告⼈員グラフのかっこ書は、特例税率に係る贈与の
申告⼈員です。 2 相続時精算課税に係る申告⼈員には、暦年課税との併⽤者を含んでいます。
8
⾃宅等での e-Tax 利⽤状況
所得税等の状況 ⾃宅等での e-Tax 利⽤による所得税等の申告書の提出⼈員は 31 万 5 千⼈で、平成 30
年分から 3 万 1 千⼈(対前年⽐+11.0%)増加しました。
なお、ICT を利⽤した所得税等の申告書の提出⼈員は 104 万 1 千⼈で、平成 30 年分か
ら 8 万 5 千⼈(同+8.9%)増加しました。
《グラフ7︓所得税等の申告状況の推移》
9
贈与税の状況 ⾃宅等での e-Tax 利⽤による贈与税の申告書の提出⼈員は 7 千 5 百⼈で、平成 30 年
分から 1 百⼈(対前年⽐+2.5%)増加しました。
なお、ICT を利⽤した贈与税の申告書の提出⼈員は 1 万 7 千 2 百⼈で、平成 30 年分と
1 百⼈(同+0.5%)増加しました。
《グラフ8︓贈与税の申告状況の推移》
令 和 2 年 6 月 2 6 日
参考資料(局計)
仙 台 国 税 局
.
【仙台局計】
○ 参考資料
(表1)所得税等の確定申告書の提出状況の推移
(注)1 平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
2 括弧書は、前年からの増減率である。
(表2)所得税等の納税人員の申告状況の推移(単位:人、百万円)
(注)1 平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
2 括弧書は、前年からの増減率である。
3 申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。
(表3-1)所得税等の主たる所得区分別申告人員
(注)1 翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
2 括弧書は、合計に対する割合(構成比)である。
3 増減率は、平成30年分に対するものである。
人 人 人 人 人
32,586 17,461 13,047 2,078 ▲2.8 ▲6.2 +2.2 ▲3.4上記以外
(2.2) (4.3) (1.5)
724,849 172,862 518,194 33,793 ▲0.2 ▲1.5
雑所得者(25.5) (10.3) (32.6) (24.9)
381,845 42,417 291,952 47,476 ▲0.9 ▲2.3 ▲1.0 +1.2
不動産所得者(5.7) (13.5) (1.1) (10.7)
▲1.985,820 55,359 9,950 20,511 ▲1.2 ▲1.5 +2.3
給与所得者(48.4) (42.2) (57.8) (17.7)
+0.2 +0.8
271,821 121,792 62,865 87,164 ▲2.0 ▲1.6 ▲2.0 ▲2.7
その他所得者(81.8) (70.3) (93.0) (54.4)
▲0.2 +0.41,225,100 288,099 833,143 103,858 ▲0.5 ▲1.9
合計
%人 人 人 人 %
1,496,921 409,891 896,008 191,022 ▲0.8 ▲1.8
(45.6)
▲0.3 ▲1.0
所 得 区 分
事業所得者(18.2) (29.7) (7.0)
130,985 135,092 133,412 130,200 129,406申 告 納 税 額
(+6.6) (+3.1) (▲1.2) (▲2.4)
確定申告人 員 申告納税額
がある方還付申告
申告納税額がない方
ゼロ
増減率
納税 還付
平成27年分 平成28年分 平成29年分 平成30年分 令和元年分
(▲1.8)
430,452 437,121 426,313 417,371 409,891
所 得 金 額(+6.3) (+2.7) (▲0.7) (▲1.6)
納 税 人 員(+6.4) (+1.5) (▲2.5) (▲2.1)
(▲1.0)
2,042,851 2,097,628 2,081,939 2,048,629 2,027,490
909,053 886,978
申 告 納 税 額が な い 方
(▲6.8) (▲3.1) (▲1.1) (+1.4) (▲1.0)
198,790 192,634 190,458 193,041
合 計(▲0.6) (▲1.4) (▲0.5) (+0.0) (▲0.8)
1,538,295 1,516,733 1,508,990 1,509,147
平成27年分 平成28年分 平成29年分 平成30年分 令和元年分
申 告 納 税 額が あ る 方
(+6.4) (+1.5) (▲2.5) (▲2.1) (▲1.8)
430,452 437,121 426,313 417,371
還 付 申 告(▲2.3) (▲2.4) (+0.6) (+0.7) (▲0.3)
409,891
892,219 898,735 896,008
1,496,921
191,022
(▲0.6)
% %
(1.1)
1
【仙台局計】
(表3-2)所得税等の主たる所得区分別所得金額等
(注)1 翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
2 括弧書は、合計に対する割合(構成比)である。
3 増減率は、平成30年分に対するものである。
(表4-1)土地等の譲渡所得の申告状況
(注)1 平成30年分は翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
2 総合譲渡所得に係る計数を含む。
(表4-2)株式等の譲渡所得の申告状況
(注)1 平成30年分は翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
2 上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越した方の計数である。
+1.9
増減率
525 32,240 12,33665,826
% % %
増減率
%
%
▲1.6 +20.3 +22.3
17,679 ▲4.0
平成30年分 令和元年分
申 告人 員
有所得人 員
所 得金 額
1 人当たり
所 得金 額
株 式 等18,424
79,209 642
所 得金 額
1 人当たり
人 人 百万円 万円 人 % % %
769 ▲4.1
万円
▲4.1 ▲6.8 ▲2.8
有所得人 員
1 人当たり
32,482 19,579
申 告人 員
有所得人 員
150,465
申 告人 員
1 人当たり
+4.9
平成30年分 令和元年分
申 告人 員
有所得人 員
所 得金 額
1 人当たり
所 得金 額
1 人当たり
申 告人 員
有所得人 員
申 告人 員
有所得人 員
土地等 33,865 20,409 161,515 791
人
所 得金 額
百万円
人 人人 人 百万円 万円 百万円 万円
31,629 12,531
+4.4 ▲0.2 +6.2 +4.8300,691 275,306 23,878 36,164 1,795
(4.1) (15.6) (1.3)
▲3.5 ▲2.6 ▲17.2 ▲4.1414,139 83,903 314,725 1,714 8,519 ▲2.7
(7.2) (13.6) (1.2) (28.0) (3.4)
▲1.5 +0.4
(60.1)
▲2.1 ▲4.4
▲2.2給与所得者
(61.7) (47.3) (77.5) (22.1)
(16.2)
+0.1 ▲3.2 +3.02,586,482 958,509 1,568,888 28,616 31,566 ▲0.8
雑所得者(9.9)
+1.53,560,099 1,554,156 1,917,940 88,296 42,217
不動産所得者(6.2) (11.7) (0.5) (16.8) (0.6)
258,786 338 ▲1.5
所 得 区 分
事業所得者(15.0) (23.3) (5.2) (31.8)
236,437 10,449 21,802
上記以外
▲1.3 ▲2.3 ▲2.7 ▲0.4628,741 473,333 104,492 41,110 10,351 ▲1.6
その他所得者(85.0) (76.7) (94.8) (68.2)
▲0.6
(80.3)
%百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 % % % %
合 計 4,188,839 2,027,490 2,022,432 129,406 52,568 ▲0.8 ▲1.0 ▲0.5 ▲0.6 +1.1
所得金額 申告納税額 還付税額
納税 還付 納税 還付申告納税額がある方
還付申告所得金額 税額
増減率
(19.7)
▲0.9 ▲0.4 +0.4
2
【仙台局計】
(表5)個人事業者の消費税の申告状況
(注)1 平成30年分は翌年4月1日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
2 外書は、地方消費税である。
3 括弧書は、合計に対する割合(構成比)である。
(表6)贈与税の申告状況
(注)1 平成30年分は翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
2 暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。
3 相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含む。
(表6-付)住宅取得等資金の非課税の申告状況
(注) 平成30年分は翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
▲22.7
増減率
住宅取得等資金の金額
%百万円 百万円
+19.9 21,775
人
▲1.9
▲22.5
%
相続時精算課税 4,068 188 1,495 795
-
▲1.5 + 1.6 + 19.1 + 17.2
▲1.4 -
非課税の適用を受けた金額
合計 13,045
4,007 191
20,528 13,066 9,821 75 20,406 7,613 58 ▲0.6 ▲0.2
百万円 百万円 人
2,572
暦年課税 16,460 12,878 8,326 65 16,399 ▲0.4 ▲0.2 ▲29.9 ▲30.8
特例税率 7,808 6,832 7,795 -+ 0.9
一般税率 8,652 6,046 8,604 ▲0.6
▲0.2 -6,891
12,854 5,833 45
申 告納税額
1 人当たり
申 告納税額
1 人当たり
申 告納税額
納 税人 員
1 人当たり
申告件数 税額 1件当たり
%% %件 百万円
人 人 百万円 万円 人 人 % % % %万円
平成30年分 令和元年分 増減率
申告件数 税 額 1件当たり 申告件数 税 額 1件当たり
令和元年分 増減率
申 告人 員
納 税人 員
申 告人 員
納 税人 員
932
5,963
1,780
19,088 2,522
▲5.4
(96.8) 外 9,569
46 74,209 34,989納税申告
(97.0) 外 9,636
78,421 35,737 47
百万円
80,825
(3.0) 外 418還付申告
(3.2) 外 439
2,404 1,548 64 2,455
24,995 22,888
- -合 計 - -
申 告人 員
住宅取得等資金の金額
申 告人 員
非課税の適用を受けた金額
非課税の適用を受けた金額
平成30年分
+2.1 +4.2 +2.0
- - 76,664
1,613
▲2.1 +3.5
万円 件 百万円 万円
住宅取得等資金の金額
申 告人 員
申 告人 員
+14.8
%
平成30年分 令和元年分
▲5.1
66
3
【仙台局計】
(表7)ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員
(注)1 平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
2 括弧書は、確定申告人員に対する割合(構成比)である。
3 「地方公共団体会場で作成・e-Taxで提出」は、平成29年1月から開始された施策である。
(参考) スマートフォン等を利用した提出人員
(注) スマートフォン等を利用した提出は、平成31年1月から開始された施策である。
(表8)納税者本人によるe-Taxの送信方式別の提出人員
(注)1 平成30年分は翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
2 「マイナンバーカード方式」及び「ID・パスワード方式による方式」は、平成31年1月から開始された施策である。
自宅等でのICT利用
各種会計ソフト等で作成・e-Taxで提出
国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出
国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出
地方公共団体会場で作成・e-Taxで提出
税務署でのICT利用
税務署で作成・e-Taxで提出
税務署で作成・書面で提出
スマートフォン等を利用した提出人員
マイナンバーカード方式
人
平成30年分
3,244
人 人
21,978
人 人
合計
25,093 63,920ID・パスワード方式
従来の方式
50,315 94,205
ICT利用人員
令和元年分平成29年分
281,225 262,191 255,682
(19.5%) (18.2%)
265,313335,306
17,011 15,270 11,752 9,631
310,502
14,892
13,091
(21.8%) (20.5%)
294,316
令和元年分
2,898
27,387
平成30年分 令和元年分
956,620
(26.0%) (29.0%)
216,938
400,666 439,611 478,407
73,13248,406
177,582 196,496 205,342 210,775
41,388
224,659 229,621 227,756
318,295 295,232
1,538,295 1,516,733 1,508,990 1,509,147
(34.0%) (36.3%)
(47.8%) (50.6%) (57.0%) (63.4%)
1,041,289
(31.7%)
233,163
(17.7%)
(15.6%)
87,217 169,149
98,119
513,528 542,813
(69.6%)
735,972 767,552 859,940
1,496,921
人 人
平成27年分 平成28年分
確定申告人員
273,943
人
43,224
17,439
181,696 199,891
-
(1.1%)
人
50,583
(5.8%) (11.2%)
平成30年分
4
【仙台局計】
(表9)ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員
(表10)閉庁日における申告相談等の状況(所得税等)
(注)1 申告相談等を実施した9税務署(青森、盛岡、仙台北、仙台中、仙台南、秋田南、秋田北、山形及び福島)の計数である。 2 括弧書は、合計に対する割合(構成比)である。
(表11)寄附金控除等の適用状況(単位:人、百万円)
2 各欄の上段は、控除額の合計である。 3 「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。
(注)1 平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
合計
433
5,152
件
令和元年分
12,821
89,991
国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出
688
(23.2%)
8,123 12,107
19,946
104,140
513
(22.2%)
5,041
税務署でのICT利用
税務署で作成・e-Taxで提出
税務署で作成・書面で提出
申告人員
ICT利用人員
自宅等でのICT利用
各種会計ソフト等で作成・e-Taxで提出
国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出
人人人 人
633
12,605
10,236 ▲ 15.2 ▲ 15.5
4,371
4,716
4,274
546
人
14,018
▲ 5.3
%
410 447 327
4,781
(23.0%) (22.5%)
5,469 4,917 4,570 4,601
申 告 書収 受 件 数
相談件数
5,054
6,887
324
▲ 27.2 ▲ 28.32回目
(元年分:3月1日)
合 計
100,782
増減率
2 括弧書は、申告人員に対する割合(構成比)である。
(45.3%)
4,441
3,682 5,337 2,682 3,826
▲ 5.3
354
18,568
4,160 4,269
87,365
寄附金控除(税額控除)
申 告 書収 受 件 数
平成30年分
(38.9%)
件 件 件
6,770 4,205 6,4101回目
(元年分:2月24日)(54.7%) (61.1%)
17,125
22,033 21,219
(80.5%)
17,206
20,406
6,809 6,787 6,855 6,918
12,016
(83.4%)
20,621 20,528
(58.3%) (60.4%) (61.8%)(48.6%) (56.2%)
12,409
(84.3%)
令和元年分平成27年分 平成28年分 平成29年分
12,260
16,168 16,843 16,586
(注)1 平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
5,237 4,684 4,708
310
%
平成30年分
(24.8%)
73,473
平成29年分
寄附金控除(所得控除)
令和元年分
相談件数 相談件数申 告 書収 受 件 数
18,802
320
平成30年分
(73.4%) (79.4%)
87,262
10,699 11,926
521
5
【仙台局計】
(表12)雑損控除等の適用状況(単位:人、百万円)
2 各欄の上段は、控除額の合計である。 3 「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。
(表13)医療費控除の適用状況
(注) 平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
(注)1 平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
平成29年分 令和元年分
55,919
10,541
58
605
11,141
平成30年分
合計
災害減免額(税額控除)
29 23
511 539
1,986 935
1,321 1,287雑損控除
(所得控除)
人 人 人
平成29年分 平成30年分
1,827 1,821
令和元年分
セルフメディケーション税制による特例 1,298 1,353
医療費控除 484,986 479,856481,743
1,493
6
○ 確定申告人員の推移(東北6県計)年 申告納税額分 がある方
千人 千人 千人 千人 %
昭42 226 226
43 250 250
44 256 256
45 269 269
46 243 243
47 284 284
48 350 137 487
49 318 157 475
50 313 166 479
51 302 202 504
52 329 236 565
53 361 270 107 738
54 376 298 115 790 107.0
55 378 330 119 828 104.8
56 384 363 128 876 105.8
57 455 381 121 957 109.2
58 503 402 132 1,037 108.4
59 528 412 147 1,087 104.8
60 564 448 158 1,170 107.6
61 573 495 166 1,235 105.6
62 557 545 181 1,283 103.9
63 530 596 187 1,313 102.3
平元 553 565 193 1,311 99.8
2 622 567 167 1,356 103.4
3 612 610 165 1,386 102.2
4 662 616 160 1,438 103.8
5 620 683 178 1,481 103.0
6 681 679 167 1,527 103.1
7 618 720 193 1,531 100.3
8 636 734 198 1,569 102.5
9 611 766 202 1,580 100.7
10 410 706 352 1,468 92.9
11 527 808 222 1,556 106.0
12 505 832 229 1,565 100.6
13 488 870 234 1,592 101.7
14 461 886 250 1,597 100.3
15 468 891 258 1,617 101.3
16 492 883 252 1,627 100.6
17 557 956 226 1,739 106.9
18 548 974 229 1,751 100.7
19 514 992 240 1,746 99.7
20 504 986 252 1,742 99.8
21 480 980 260 1,720 98.7
22 417 897 230 1,544 89.8
23 377 1,004 238 1,619 104.9
24 419 949 216 1,585 97.9
25 422 926 217 1,565 98.7
26 404 930 213 1,548 98.9
27 430 909 199 1,538 99.4
28 437 887 193 1,517 98.629 426 892 190 1,509 99.530 417 899 193 1,509 100.0
410 896 191 1,497 99.2(対前年比98.2%) (対前年比99.7%) (対前年比99.0%) (対前年比99.2%)
(注)1 「還付申告」の昭和47年分以前の計数及び「申告納税額がない方」の昭和52年分以前の計数に
ついては把握していない。
2 令和元年分は翌年4月末日まで、それ以外の年分は翌年3月末日までに提出されたものである。
3 網掛けの部分は、各項目において最も件数の多い年分である。
令元
還付申告 左記以外 合 計合計人員の対前年比
7
○ 所得税の納税人員の申告状況の推移
前年比 前年比 前年比
人 % 百万円 % 百万円 %
昭42 226,271 123.5 216,080 133.7 15,997 136.0
43 249,986 110.5 261,047 120.8 20,072 125.5
44 256,200 102.5 311,428 119.3 23,344 116.3
45 269,465 105.2 383,604 123.2 28,085 120.3
46 242,725 90.1 449,238 117.1 33,767 120.2
47 284,362 117.2 556,768 123.9 50,516 149.6
48 349,689 123.0 876,858 157.5 88,499 175.2
49 317,881 90.9 711,831 81.2 62,250 70.3
50 312,680 98.4 786,818 110.5 70,839 113.8
51 301,880 96.5 787,108 100.0 72,354 102.1
52 329,169 109.0 916,249 116.4 81,604 112.8
53 361,068 109.7 1,043,158 113.9 97,619 119.6
54 376,415 104.3 1,164,571 111.6 122,474 125.5
55 378,411 100.5 1,238,940 106.4 132,161 107.9
56 384,082 101.5 1,276,710 103.0 130,632 98.8
57 454,667 118.4 1,472,850 115.4 141,195 108.1
58 503,246 110.7 1,583,107 107.5 144,953 102.7
59 527,766 104.9 1,696,740 107.2 144,991 100.0
60 563,613 106.8 1,805,388 106.4 144,578 99.7
61 573,314 101.7 1,866,893 103.4 151,845 105.0
62 556,637 97.1 1,951,474 104.5 161,105 106.1
63 529,986 95.2 2,025,577 103.8 166,985 103.7
平元 552,569 104.3 2,353,009 116.2 195,621 117.1
2 621,966 112.6 2,779,605 118.1 233,014 119.1
3 611,524 98.3 3,029,058 109.0 271,236 116.4
4 662,374 108.3 2,801,435 92.5 188,146 69.4
5 620,256 93.6 2,721,341 97.1 193,572 102.9
6 681,182 109.8 2,891,301 106.2 159,915 82.6
7 618,285 90.8 2,797,134 96.7 164,570 102.9
8 636,434 102.9 2,970,047 106.2 175,675 106.7
9 611,338 96.1 2,826,383 95.2 170,164 96.9
10 409,919 67.1 2,286,290 80.9 138,175 81.2
11 526,634 128.5 2,394,866 104.7 119,732 86.7
12 505,029 95.9 2,327,779 97.2 119,267 99.6
13 488,036 96.6 2,240,641 96.3 114,197 95.7
14 460,951 94.5 2,084,945 93.1 103,722 90.8
15 467,916 101.5 2,083,299 99.9 101,914 98.3
16 491,634 105.1 2,089,535 100.3 100,516 98.6
17 557,280 113.4 2,184,492 104.5 103,990 103.5
18 548,132 98.4 2,177,085 99.7 114,326 109.9
19 514,036 93.8 2,055,304 94.4 107,585 94.1
20 504,367 98.1 1,961,288 95.4 101,707 94.5
21 479,963 95.2 1,799,006 91.7 91,177 89.6
22 417,004 86.9 1,540,172 85.6 77,842 85.4
23 376,916 90.4 1,591,166 103.3 87,986 113.0
24 419,419 111.3 1,838,382 115.5 110,174 125.2
25 421,734 100.6 1,972,939 107.3 122,042 110.8
26 404,484 95.9 1,921,564 97.4 122,837 100.7
27 430,452 106.4 2,042,851 106.3 130,985 106.6
28 437,121 101.5 2,097,628 102.7 135,092 103.1
29 426,313 97.5 2,081,939 99.3 133,412 98.8
30 417,371 97.9 2,048,629 98.4 130,200 97.6令元 409,891 98.2 2,027,490 99.0 129,406 99.4
(注)1 平成25年分以降の税額には、復興特別所得税を含む。
2 令和元年分は翌年4月末日まで、それ以外の年分は翌年3月末日までに提出されたものである。
3 網掛けの部分は、各項目において最も数値の大きい年分である。
年分 人 員 所 得 税 額
8
令 和 2 年 6 月 2 6 日
参考資料(県別)
仙 台 国 税 局
.
【青森県】○ 参考資料(県別)
(表1)所得税等の確定申告書の提出状況の推移
(注)1 平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
2 括弧書は、前年からの増減率である。
(表2)所得税等の納税人員の申告状況の推移(単位:人、百万円)
(注)1 平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
2 括弧書は、前年からの増減率である。
3 申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。
(表3-1)所得税等の主たる所得区分別申告人員
(注)1 翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
2 括弧書は、合計に対する割合(構成比)である。
3 増減率は、平成30年分に対するものである。
100,652 22,209 73,768 4,675 +0.7
+11.2 +14.75,029 2,668 1,986 375 +4.2 ▲1.7
(1.6) (1.2)
▲0.5 +1.548,498 5,011 37,055 6,432 ▲0.4 ▲1.8
(29.9) (21.1)
(39.6) (59.5) (15.4)
▲0.3 +0.7 +1.3
3,281 +1.1 +1.9 +3.6
(92.0)(65.1)
▲1.5
その他所得者
+0.9 +2.1
45,165 19,627 9,892 15,646 ▲2.5 ▲5.9 +2.2
▲0.4
165,347 36,557 114,027 14,763 +0.5
給与所得者(47.8)
▲0.9
(78.5) (48.5)
所 得 区 分
事業所得者(21.5) (34.9) (8.0) (51.5)
不動産所得者(5.3)
+0.2
(11.9) (1.0) (10.8)
210,512 56,184
11,168 6,669
雑所得者(23.0)
1,218
(8.9)
上記以外(2.4) (4.7)
合計 30,409 ▲0.1 ▲2.3 +0.8123,919
人 人 人 人 % % % %
確定申告人 員 申告納税額
がある方還付申告 納税 還付
申告納税額がない方
ゼロ
16,984 19,423 19,258 17,514 17,027
266,566 260,110
申 告 納 税 額(+10.0) (+14.4) (▲0.8) (▲9.1) (▲2.8)
56,184
所 得 金 額(+9.8) (+7.1) (▲1.4) (▲4.0) (▲2.4)
262,950 281,647 277,738
納 税 人 員(+10.9) (+2.3) (▲5.6) (+0.2) (▲2.3)
59,485 60,834 57,404 57,503
211,045 209,850 210,812 210,512
平成27年分 平成28年分 平成29年分 平成30年分 令和元年分
30,143 30,358 30,409
合 計(+0.2) (▲0.3) (▲0.6) (+0.5) (▲0.1)
211,627
122,951 123,919
申 告 納 税 額が な い 方
(▲7.6) (▲0.8) (+2.7) (+0.7) (+0.2)
29,596 29,350
56,184
還 付 申 告(▲2.4) (▲1.4) (+1.2) (+0.5) (+0.8)
122,546 120,861 122,303
申 告 納 税 額が あ る 方
(+10.9) (+2.3) (▲5.6) (+0.2) (▲2.3)
59,485 60,834 57,404 57,503
平成27年分 平成28年分 平成29年分 平成30年分 令和元年分
増減率
人 人 人 人 人
1
【青森県】
(表3-2)所得税等の主たる所得区分別所得金額等
(注)1 翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
2 括弧書は、合計に対する割合(構成比)である。
3 増減率は、平成30年分に対するものである。
(表4-1)土地等の譲渡所得の申告状況
(注)1 平成30年分は翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
2 総合譲渡所得に係る計数を含む。
(表4-2)株式等の譲渡所得の申告状況
(注)1 平成30年分は翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
2 上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越した方の計数である。
4,722 ▲1.115,750 524 ▲0.3 ▲0.7 ▲1.7
増減率
3,003
1,982
土地等 5304,737 3,024 16,022
▲5.7695
% % %
株 式 等+1.4 ▲9.4 ▲14.7
▲2.4
8,226
%万円
3,376 1,307 9,638 737 3,424 1,184
1,932
所 得金 額
1 人当たり
人 人 百万円 万円 人 人 百万円
申 告人 員
有所得人 員
所 得金 額
1 人当たり
所 得金 額
1 人当たり
平成30年分 令和元年分
申 告人 員
有所得人 員
申 告人 員
有所得人 員
% % % %
所 得金 額
1 人当たり
申 告人 員
有所得人 員
人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円
申 告人 員
有所得人 員
申 告人 員
有所得人 員
所 得金 額
1 人当たり
所 得金 額
1 人当たり
平成30年分 令和元年分
▲23.631,454 28,048 3,182 3,552 211 ▲5.7 ▲5.6 ▲8.5 ▲3.8
(3.3)上記以外
(5.9) (10.8) (1.2) (20.8)
▲2.1 ▲2.5 ▲17.0 ▲1.7雑所得者
49,700 9,666 38,144 175 947 ▲2.4
(9.3) (3.7) (15.0) (1.0) (14.9)
+4.53,727 3,730 +1.0 ▲0.5 +1.7 ▲0.9給与所得者
(60.6) (45.8) (77.7) (21.9)
+2.8 ▲4.0 +3.3 ▲20.0
324,495 119,207 197,749
27,552 24,688 1,096 1,933 36 +2.2
(58.8)
不動産所得者(5.2) (9.5) (0.4) (11.4) (0.6)
+1.5433,201 181,609 240,170 9,386 4,924 +0.1 ▲1.0 +0.8 ▲1.5
101,487 78,501 14,642 7,641 1,425 ▲4.9
(77.6)(81.0) (69.8) (94.3) (55.1)
▲5.6 ▲2.4 ▲4.2
所 得 区 分
事業所得者(19.0) (30.2) (5.7) (44.9) (22.4)
6,350 ▲0.9 ▲2.4 +0.7 ▲2.8 +1.1
その他所得者
▲0.4
合 計 534,688 260,110 254,813 17,027
% % % % %百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
納税 還付 納税 還付
所得金額所得金額 申告納税額 還付税額
申告納税額がある方
還付申告税額
増減率
増減率
2
【青森県】
(表5)個人事業者の消費税の申告状況
(注)1 平成30年分は翌年4月1日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
2 外書は、地方消費税である。
3 括弧書は、合計に対する割合(構成比)である。
(表6)贈与税の申告状況
(注)1 平成30年分は翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
2 暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。
3 相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含む。
(表6-付)住宅取得等資金の非課税の申告状況
(注) 平成30年分は翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
非課税の適用を受けた金額
非課税の適用を受けた金額
相続時精算課税 810 21 207 987
41
▲9.0 +12.2
申 告人 員
255 2,207 1,840 232 2,477 2,294
住宅取得等資金の金額
申 告人 員
住宅取得等資金の金額
申 告人 員
住宅取得等資金の金額
+ 81.11,638 870
+ 95.1
888 759 919 798 + 3.5
令和元年分
申 告人 員
納 税人 員
申 告人 員
納 税人 員
百万円
1 人当たり
万円 人 人
-
万円
合 計
平成30年分
申 告納税額
%
1,617
1,714 1,639 96 + 1.7 + 4.6 + 88.42,884
19 288
1 人当たり
1,516 ▲ 0.1 ▲ 9.5 + 39.1 + 53.6
-
申 告人 員
納 税人 員
809
663
-
合計 2,837 53
+2.5
(2.1)
2,075 1,695 1,351
百万円
80 + 2.4
+3.5
納税申告(97.9) 外 1,675 (97.6) 外 1,624
14,219 6,214
人 人
+ 4.8
13,577 ▲6.6
312 120
(2.4)還付申告
323 160 50
増減率
特例税率
一般税率 1,139 858 1,156 897
平成30年分 令和元年分
- -14,531
申告件数 税 額 1件当たり
申 告納税額
1 人当たり
申告件数 税 額 1件当たり
▲4.445
38
百万円 万円 件 百万円
1件当たり
件
-
+33.7 +29.1
% %
+24.7
申 告納税額
増減率
申告件数 税額
万円 % % %
外 44
44 13,254 5,938
%
▲6.8
外 33
- -
+ 4.5 -
%
+ 5.1 -
非課税の適用を受けた金額
+ 103.8
%
+ 1.5
%
人 百万円 百万円 人 百万円 百万円
暦年課税 2,027
平成30年分 令和元年分 増減率
3
【青森県】
(表7)ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員
人 人 人 人 人
(注)1 平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
2 括弧書は、確定申告人員に対する割合(構成比)である。
3 「地方公共団体会場で作成・e-Taxで提出」は、平成29年1月から開始された施策である。
(参考) スマートフォン等を利用した提出人員
(注) スマートフォン等を利用した提出は、平成31年1月から開始された施策である。
(表8)納税者本人によるe-Taxの送信方式別の提出人員
(注)1 平成30年分は翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
2 「マイナンバーカード方式」及び「ID・パスワード方式による方式」は、平成31年1月から開始された施策である。
平成30年分 令和元年分
(1.5%) (5.8%) (13.4%) (18.4%)
- 3,110 12,182 28,149
1,433 4,841
34,181
(18.5%) (18.2%)
1,963 1,697 1,593 1,557 710
26,113
(16.6%)
39,203 38,418 36,951 36,166 34,891
(17.6%) (17.2%)
38,809
人
3,269
20,755 22,563 25,264 25,944
37,240 36,721 35,358 34,609
31,301 34,985 36,454 37,553 37,879
7,909 6,967 7,254 9,750 12,843
人
(28.4%) (30.5%) (32.9%) (34.7%) (36.5%)
59,965 64,515 68,972 73,247 76,835
(46.9%) (50.2%) (56.3%) (65.3%) (71.5%)
99,168 106,043 118,105 137,562 150,535
令和元年分
211,627 211,045 209,850 210,812 210,512確定申告人員
平成27年分 平成28年分 平成29年分 平成30年分
平成30年分 令和元年分
人 人
362
5,652 9,964
2,680
2,566 6,333
マイナンバーカード方式
ID・パスワード方式
従来の方式
合計
406
ICT利用人員
自宅等でのICT利用
各種会計ソフト等で作成・e-Taxで提出
国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出
国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出
地方公共団体会場で作成・e-Taxで提出
税務署でのICT利用
税務署で作成・e-Taxで提出
税務署で作成・書面で提出
スマートフォン等を利用した提出人員
4
【青森県】
(表9)ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員
(表10)寄附金控除等の適用状況(単位:人、百万円)
2 各欄の上段は、控除額の合計である。 3 「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。
(表11)雑損控除等の適用状況(単位:人、百万円)
2 各欄の上段は、控除額の合計である。 3 「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。
149 195
61
(54.2%)(50.9%) (54.7%) (54.6%)
(75.9%) (80.0%) (81.4%)
59 79
(注)1 平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
2 括弧書は、申告人員に対する割合(構成比)である。
440
合計
災害減免額(税額控除)
0
34
2
1,562
772 1,021 980
1,525
1,0221,051
1,388 1,503
(83.5%)
1,550
(46.1%)
税務署で作成・書面で提出
人人 人 人
(83.2%)
2,285 2,363 2,269 2,369 2,397
平成27年分 平成28年分 平成29年分 平成30年分 令和元年分
3,012 2,955 2,787 2,837 2,884
人
雑損控除(所得控除)
94 46
115 134
寄附金控除(税額控除)
79 46
2,168 2,202
66
平成29年分 平成30年分
合計 9,239 11,197
寄附金控除(所得控除)
5,081 1,419
7,590 9,585
45 66 58
国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出
67
(29.0%)
897 860
571 416 487
744税務署でのICT利用
(29.8%) (29.1%) (26.7%) (28.9%)
819
平成30年分
55 47 45
842 813 699 752 769
835
461
(注)1 平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
38
138
令和元年分
1,427
9,848
38
2,310
11,522
(注)1 平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
平成29年分
令和元年分
68
100
0
税務署で作成・e-Taxで提出
申告人員
ICT利用人員
自宅等でのICT利用
各種会計ソフト等で作成・e-Taxで提出
国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出
5
【青森県】
(表12)医療費控除の適用状況
平成29年分 平成30年分 令和元年分
人 人 人
医療費控除 65,315 66,076 65,350
セルフメディケーション税制による特例 162 169 178
(注) 平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
6
【岩手県】○ 参考資料(県別)
(表1)所得税等の確定申告書の提出状況の推移
(注)1 平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
2 括弧書は、前年からの増減率である。
(表2)所得税等の納税人員の申告状況の推移(単位:人、百万円)
(注)1 平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
2 括弧書は、前年からの増減率である。
3 申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。
(表3-1)所得税等の主たる所得区分別申告人員
(注)1 翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
2 括弧書は、合計に対する割合(構成比)である。
3 増減率は、平成30年分に対するものである。
+0.3 ▲3.24,633 2,360 2,001 272 ▲2.6 ▲4.9上記以外
(2.1) (3.9) (1.5) (1.0)
58,289 6,755 44,522 7,012 ▲1.0 ▲1.6 ▲1.1 +0.2
109,353 26,572 77,656 5,125 ▲0.7 ▲1.4
▲1.4
雑所得者(26.0) (11.1) (32.9) (25.6)
▲0.6 +1.3
(56.0)
184,958 43,884 125,719 15,355 ▲0.9 ▲0.8 ▲0.2
▲3.5
給与所得者(48.8) (43.5) (57.4) (18.7)
▲1.6 ▲0.3 ▲4.0
(10.7)
38,919 17,190 9,653 12,076 ▲1.9 ▲1.9 ▲3.0 ▲1.1
所 得 区 分
事業所得者(17.4) (28.1) (7.1) (44.0)
12,683 8,197 1,540 2,946
(82.6) (71.9) (92.9)
61,074 135,372
不動産所得者(5.7) (13.4) (1.1)
その他所得者
合計 27,431 ▲1.1223,877 ▲1.6 ▲1.0 ▲0.6
人 人 人 人 % %
確定申告人 員 申告納税額
がある方
% %
納税 還付
16,573 16,161 16,418
還付申告 ゼロ
275,170 275,210
申 告 納 税 額(+8.6) (+3.1) (▲2.7) (▲2.5) (+1.6)
16,525 17,035
61,074
所 得 金 額(+7.7) (+2.9) (▲1.9) (▲0.7) (+0.0)
274,626 282,552 277,095
納 税 人 員(+7.1) (+0.8) (▲2.6) (▲0.6) (▲1.6)
63,607 64,124 62,434 62,042
63,607 64,124 62,434 62,042
229,817 226,430 226,319 223,877
平成27年分 平成28年分 平成29年分 平成30年分 令和元年分
27,576 27,597 27,431
合 計(▲0.6) (▲2.1) (▲1.5) (▲0.0) (▲1.1)
234,701
増減率
136,680 135,372
申 告 納 税 額が な い 方
(▲7.3) (▲2.2) (▲4.2) (+0.1) (▲0.6)
29,431 28,791
61,074
還 付 申 告(▲2.3) (▲3.4) (▲0.4) (+0.2) (▲1.0)
141,663 136,902 136,420
申 告 納 税 額が あ る 方
(+7.1) (+0.8) (▲2.6) (▲0.6) (▲1.6)
平成27年分 平成28年分 平成29年分 平成30年分 令和元年分
申告納税額がない方
人 人 人 人 人
7
【岩手県】
(表3-2)所得税等の主たる所得区分別所得金額等
(注)1 翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
2 括弧書は、合計に対する割合(構成比)である。
3 増減率は、平成30年分に対するものである。
(表4-1)土地等の譲渡所得の申告状況
(注)1 平成30年分は翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
2 総合譲渡所得に係る計数を含む。
(表4-2)株式等の譲渡所得の申告状況
(注)1 平成30年分は翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
2 上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越した方の計数である。
株 式 等740 +0.53,832 1,476
%万円
2,198
+76.6▲5.410,925
人
有所得人 員
419 3,853
増減率
+2.0
所 得金 額
1 人当たり
▲1.9
1,560 6,537
人 人 百万円 万円
有所得人 員
申 告人 員
申 告人 員
%%
所 得金 額
1 人当たり
所 得金 額
+67.1
%
2,157
人 百万円
人 百万円 万円 人 人
申 告人 員
有所得人 員
申 告人 員
有所得人 員
所 得金 額
1 人当たり
%百万円 万円
1 人当たり
平成30年分 令和元年分
申 告人 員
有所得人 員
2,634土地等 6664,949 2,814 18,732 ▲4.517,896 679 ▲8.7 ▲6.44,517
平成30年分 令和元年分
+12.836,840 33,394 3,241 4,337 247 +11.8 +12.9 +6.1 +16.3
(3.4)
所 得金 額
上記以外(6.4) (12.1) (1.2) (26.4)
▲3.3 ▲2.0 ▲19.2 ▲3.8雑所得者
58,024 12,827 42,926 232 1,160 ▲2.1
(10.2) (4.7) (15.5) (1.4) (16.1)
+0.83,663 4,331 ▲0.9 ▲1.8 ▲0.4 ▲3.2給与所得者
(62.0) (47.3) (77.5) (22.3)
▲0.1 ▲1.4 ▲1.0 ▲13.1
353,779 130,249 215,263
35,083 31,794 1,675 2,463 65 ▲0.5
(60.2)
不動産所得者(6.1) (11.6) (0.6) (15.0) (0.9)
+0.1483,726 208,264 263,105 10,695 5,803 ▲0.2 +0.5 ▲0.6 +4.0
87,470 66,946 14,301 5,723 1,399 ▲1.7
(80.6)(84.7) (75.7) (94.8) (65.1)
▲1.4 ▲2.5 ▲2.6
所 得 区 分
事業所得者(15.3) (24.3) (5.2) (34.9) (19.4)
7,202 ▲0.4 +0.0 ▲0.7 +1.6 +0.6
その他所得者
+2.8
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
合 計 571,196 275,210 277,406 16,418
税額
% % % % %
所得金額 申告納税額 還付税額申告納税額がある方
還付申告納税 還付 納税 還付
所得金額
増減率
1 人当たり
申 告人 員
有所得人 員
所 得金 額
1 人当たり
% % %人
増減率
8
【岩手県】
(表5)個人事業者の消費税の申告状況
(注)1 平成30年分は翌年4月1日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
2 外書は、地方消費税である。
3 括弧書は、合計に対する割合(構成比)である。
(表6)贈与税の申告状況
(注)1 平成30年分は翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
2 暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。
3 相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含む。
(表6-付)住宅取得等資金の非課税の申告状況
(注) 平成30年分は翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
+4.7 +21.1 +26.5 316 2,657 2,350 331 3,218 2,973
申 告人 員
住宅取得等資金の金額
申 告人 員
住宅取得等資金の金額
申 告人 員
住宅取得等資金の金額
非課税の適用を受けた金額
非課税の適用を受けた金額
人 百万円 百万円
非課税の適用を受けた金額
% % %人 百万円
+ 1.3 ▲ 70.8 ▲ 70.9
1,659 588 35 ▲ 0.4 ▲ 72.5 ▲ 73.1暦年課税 2,071 1,641 2,141 130 2,062
合計 2,639 1,673 2,484 148 2,617
▲ 2.3 + 9.4 ▲ 60.1 ▲ 63.5
特例税率
391
-
43 ▲ 0.8
555 35 137
1,098 786
885973 855 993
平成30年分 令和元年分
1,694 725
相続時精算課税 568 32 343 1,071
一般税率
申 告納税額
-1,069 774 ▲ 2.6 ▲ 1.5 -
% %
-+ 2.1 + 3.5
+ 1.1
人 百万円
申 告人 員
納 税人 員
申 告納税額
1 人当たり
%人 %
平成30年分
万円
申 告人 員
人 百万円 万円 人
平成30年分 令和元年分
合 計 -▲3.210,939 -
納税申告
還付申告
11,301
440 320
1 人当たり
万円 件 百万円
73 440 263
増減率
納 税人 員
1件当たり
申 告納税額
1 人当たり
申 告人 員
納 税人 員
10,4995,388
令和元年分
- -
(96.0) 外 1,475
件 百万円
51
% %万円
(3.9) 外 87 (4.0) 外 72
10,861 50
- -
%
申告件数 税 額 1件当たり 申告件数 税 額 1件当たり
(96.1) 外 1,449
増減率
申告件数 税額
+0.1 +3.5
百万円
増減率
+0.0 ▲17.7 ▲17.760
5,391 ▲3.3
9
【岩手県】
(表7)ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員
人 人 人 人 人
(注)1 平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
2 括弧書は、確定申告人員に対する割合(構成比)である。
3 「地方公共団体会場で作成・e-Taxで提出」は、平成29年1月から開始された施策である。
(参考) スマートフォン等を利用した提出人員
(注) スマートフォン等を利用した提出は、平成31年1月から開始された施策である。
(表8)納税者本人によるe-Taxの送信方式別の提出人員
(注)1 平成30年分は翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
2 「マイナンバーカード方式」及び「ID・パスワード方式による方式」は、平成31年1月から開始された施策である。
2,351 1,922 1,412 1,321 1,053
1,819 6,263
平成30年分 令和元年分
40,107 37,749 37,411
43,987 41,312 38,695 36,428 36,358
25,871 28,622 30,843 31,683 31,245
(17.7%) (16.7%) (16.7%)(19.7%) (18.8%)
(0.4%) (6.6%) (12.2%) (16.5%)
- 957 14,862 27,559
46,338 43,234
37,039
23,777 25,633 26,263 26,569 27,192
7,746 8,983 11,687 15,224 19,287
(24.5%) (27.5%) (30.4%) (32.4%) (34.7%)
57,394 63,238 68,793 73,476 77,724
(61.3%) (68.0%)
103,732 107,429 123,762 138,784 152,174
234,701 229,817 226,430 226,319 223,877
(44.2%) (46.7%) (54.7%)
平成27年分 平成28年分 平成29年分 平成30年分 令和元年分
3,252 4,035
人 人
税務署で作成・書面で提出
スマートフォン等を利用した提出人員
マイナンバーカード方式
確定申告人員
ICT利用人員
自宅等でのICT利用
各種会計ソフト等で作成・e-Taxで提出
国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出
国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出
地方公共団体会場で作成・e-Taxで提出
税務署でのICT利用
税務署で作成・e-Taxで提出
平成30年分 令和元年分
人 人
3,451 8,441
7,037 12,771
従来の方式
合計
334 295
ID・パスワード方式
10
【岩手県】
(表9)ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員
(表10)寄附金控除等の適用状況(単位:人、百万円)
2 各欄の上段は、控除額の合計である。 3 「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。
(表11)雑損控除等の適用状況(単位:人、百万円)
2 各欄の上段は、控除額の合計である。 3 「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。
2,172 2,270 2,273
841 792 807 837
2 括弧書は、申告人員に対する割合(構成比)である。
759国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出
税務署でのICT利用
税務署で作成・e-Taxで提出
(52.3%) (56.8%) (61.4%) (60.7%)
1,602 1,451 1,505
55 65
(注)1 平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
合計
1,621 1,589
(79.1%)
平成27年分 平成28年分 平成29年分 平成30年分 令和元年分
2,650 2,639 2,6172,974 2,776
(82.0%) (86.0%) (86.8%)
74 105 57 37
42
527
10
74
599
令和元年分
2,361 2,196
684
41
人
平成29年分 平成30年分
44 49
2,520 2,559
(79.4%)
(53.9%)
税務署で作成・書面で提出
663
令和元年分
1,493
人 人 人 人
649
687
(25.5%) (26.8%) (25.2%) (24.6%) (26.1%)
759 745 667
685 640 610 612 650
(注)1 平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
平成29年分 平成30年分
34
910 568 672
29
申告人員
ICT利用人員
自宅等でのICT利用
各種会計ソフト等で作成・e-Taxで提出
国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出
寄附金控除(税額控除)
10,649
43
2,737
12,616
(注)1 平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
寄附金控除(所得控除)
1,201 1,438
8,704
208 210
10,358
合計 10,604 12,222
2,157
84災害減免額(税額控除)
13
64
雑損控除(所得控除)
224 152
146 126
2
11
【岩手県】
(表12)医療費控除の適用状況
医療費控除 65,036 64,935 63,865
セルフメディケーション税制による特例 184 184 202
(注) 平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
人 人 人
平成29年分 平成30年分 令和元年分
12
【宮城県】○ 参考資料(県別)
(表1)所得税等の確定申告書の提出状況の推移
(注)1 平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
2 括弧書は、前年からの増減率である。
(表2)所得税等の納税人員の申告状況の推移(単位:人、百万円)
(注)1 平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
2 括弧書は、前年からの増減率である。
3 申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。
(表3-1)所得税等の主たる所得区分別申告人員
(注)1 翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
2 括弧書は、合計に対する割合(構成比)である。
3 増減率は、平成30年分に対するものである。
+6.3 ▲10.98,742 4,993 3,243 506 ▲4.7 ▲10.1上記以外
(2.3) (4.8) (1.4) (1.1)
97,734 11,409 74,881 11,444 ▲1.4 ▲2.8 ▲1.6 +0.9
190,133 43,964 137,002 9,167 ▲0.3 ▲2.5
▲3.0
雑所得者(25.6) (11.0) (32.3) (25.0)
+0.4 +0.9
(58.0)
321,384 77,422 217,362 26,600 ▲0.9 ▲0.2 +0.2
▲1.2
給与所得者(49.8) (42.3) (59.0) (20.0)
▲1.7 ▲2.2 +1.3
(11.9)
60,478 26,518 14,666 19,294 ▲2.2 ▲1.0 ▲2.0 ▲4.0
所 得 区 分
事業所得者(15.8) (25.5) (6.3) (42.0)
24,775 17,056 2,236 5,483
(84.2) (74.5) (93.7)
103,940 232,028
不動産所得者(6.5) (16.4) (1.0)
その他所得者
合計 45,894 ▲1.1381,862 ▲2.5 ▲0.3 ▲1.6
人 人 人 人 % %
確定申告人 員 申告納税額
がある方
% %
納税 還付
43,075 42,466 42,396
還付申告 ゼロ
600,116 593,080
申 告 納 税 額(+3.9) (+2.8) (+1.2) (▲1.4) (▲0.2)
41,408 42,547
103,940
所 得 金 額(+4.5) (+2.8) (+0.4) (▲0.5) (▲1.2)
584,179 600,571 603,084
納 税 人 員(+5.7) (+2.6) (▲1.0) (▲1.6) (▲2.5)
106,733 109,467 108,385 106,632
106,733 109,467 108,385 106,632
387,750 386,626 386,007 381,862
平成27年分 平成28年分 平成29年分 平成30年分 令和元年分
45,490 46,645 45,894
合 計(▲1.4) (▲2.4) (▲0.3) (▲0.2) (▲1.1)
397,363
増減率
232,730 232,028
申 告 納 税 額が な い 方
(▲7.0) (▲8.5) (▲3.7) (+2.5) (▲1.6)
51,589 47,214
103,940
還 付 申 告(▲3.0) (▲3.3) (+0.7) (▲0.0) (▲0.3)
239,041 231,069 232,751
申 告 納 税 額が あ る 方
(+5.7) (+2.6) (▲1.0) (▲1.6) (▲2.5)
平成27年分 平成28年分 平成29年分 平成30年分 令和元年分
申告納税額がない方
人 人 人 人 人
13
【宮城県】
(表3-2)所得税等の主たる所得区分別所得金額等
(注)1 翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
2 括弧書は、合計に対する割合(構成比)である。
3 増減率は、平成30年分に対するものである。
(表4-1)土地等の譲渡所得の申告状況
(注)1 平成30年分は翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
2 総合譲渡所得に係る計数を含む。
(表4-2)株式等の譲渡所得の申告状況
(注)1 平成30年分は翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
2 上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越した方の計数である。
株 式 等691 +1.610,177 4,041
%万円
5,882
+47.6▲0.927,941
人
有所得人 員
468 10,339
増減率
▲1.1
所 得金 額
1 人当たり
▲5.2
4,076 19,089
人 人 百万円 万円
有所得人 員
申 告人 員
申 告人 員
%%
所 得金 額
1 人当たり
所 得金 額
+46.4
%
5,574
人 百万円
人 百万円 万円 人 人
申 告人 員
有所得人 員
申 告人 員
有所得人 員
所 得金 額
1 人当たり
%百万円 万円
1 人当たり
平成30年分 令和元年分
申 告人 員
有所得人 員
5,594土地等 1,0699,816 5,922 63,323 ▲6.659,128 1,057 ▲4.3 ▲5.59,395
平成30年分 令和元年分
+21.0103,738 96,209 7,143 13,019 539 +2.6 +2.3 +8.8 +3.4
(3.3)
所 得金 額
上記以外(8.4) (16.2) (1.2) (30.7)
▲4.8 ▲2.6 ▲23.6 ▲3.9雑所得者
122,707 24,712 94,022 497 2,583 ▲3.0
(9.9) (4.2) (15.4) (1.2) (15.8)
+2.18,875 9,834 ▲0.5 ▲2.3 +0.6 ▲1.2給与所得者
(62.0) (46.4) (78.1) (20.9)
▲2.4 ▲2.4 ▲3.3 ▲9.4
770,042 275,326 475,977
91,865 85,498 2,895 9,735 88 ▲2.4
(60.4)
不動産所得者(7.4) (14.4) (0.5) (23.0) (0.5)
+1.41,088,352 481,745 580,036 32,125 13,044 ▲0.7 ▲1.6 +0.1 ▲0.5
152,977 111,336 28,962 10,270 3,257 ▲0.2
(80.0)(87.7) (81.2) (95.2) (75.8)
+0.7 ▲2.0 +0.9
所 得 区 分
事業所得者(12.3) (18.8) (4.8) (24.2) (20.0)
16,301 ▲0.6 ▲1.2 +0.0 ▲0.2 +1.2
その他所得者
+0.0
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
合 計 1,241,328 593,080 608,999 42,396
税額
% % % % %
所得金額 申告納税額 還付税額申告納税額がある方
還付申告納税 還付 納税 還付
所得金額
増減率
1 人当たり
申 告人 員
有所得人 員
所 得金 額
1 人当たり
% % %人
増減率
14
【宮城県】
(表5)個人事業者の消費税の申告状況
(注)1 平成30年分は翌年4月1日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
2 外書は、地方消費税である。
3 括弧書は、合計に対する割合(構成比)である。
(表6)贈与税の申告状況
(注)1 平成30年分は翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
2 暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。
3 相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含む。
(表6-付)住宅取得等資金の非課税の申告状況
(注) 平成30年分は翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
▲8.6 +9.4 +12.6 906 7,613 6,727 828 8,331 7,577
申 告人 員
住宅取得等資金の金額
申 告人 員
住宅取得等資金の金額
申 告人 員
住宅取得等資金の金額
非課税の適用を受けた金額
非課税の適用を受けた金額
人 百万円 百万円
非課税の適用を受けた金額
% % %人 百万円
+ 0.1 ▲ 14.8 ▲ 15.6
3,857 1,601 42 ▲ 0.7 ▲ 33.9 ▲ 33.3暦年課税 4,984 3,843 2,422 63 4,950
合計 6,052 3,920 3,003 77 5,985
▲ 3.1 ▲ 13.0 + 65.2 + 89.7
特例税率
1,430
-
65 ▲ 1.1
1,035 67 958
2,528 1,694
2,1542,456 2,149 2,406
平成30年分 令和元年分
3,924 2,559
相続時精算課税 1,068 77 580 754
一般税率
申 告納税額
-2,544 1,703 + 0.6 + 0.5 -
% %
-▲ 2.0 + 0.2
+ 0.4
人 百万円
申 告人 員
納 税人 員
申 告納税額
1 人当たり
%人 %
平成30年分
万円
申 告人 員
人 百万円 万円 人
平成30年分 令和元年分
合 計 -▲5.617,676 -
納税申告
還付申告
18,733
663 531
1 人当たり
万円 件 百万円
80 696 596
増減率
納 税人 員
1件当たり
申 告納税額
1 人当たり
申 告人 員
納 税人 員
16,9808,785
令和元年分
- -
(96.1) 外 2,368
件 百万円
51
% %万円
(3.5) 外 143 (3.9) 外 162
18,070 49
- -
%
申告件数 税 額 1件当たり 申告件数 税 額 1件当たり
(96.5) 外 2,371
増減率
申告件数 税額
▲1.4 +5.0
百万円
増減率
+5.0 +12.3 +7.086
8,664 ▲6.0
15
【宮城県】
(表7)ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員
人 人 人 人 人
(注)1 平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
2 括弧書は、確定申告人員に対する割合(構成比)である。
3 「地方公共団体会場で作成・e-Taxで提出」は、平成29年1月から開始された施策である。
(参考) スマートフォン等を利用した提出人員
(注) スマートフォン等を利用した提出は、平成31年1月から開始された施策である。
(表8)納税者本人によるe-Taxの送信方式別の提出人員
(注)1 平成30年分は翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
2 「マイナンバーカード方式」及び「ID・パスワード方式による方式」は、平成31年1月から開始された施策である。
5,588 5,674 5,382 4,548 3,925
4,998 15,731
平成30年分 令和元年分
85,937 77,646 73,328
98,383 86,402 80,555 73,098 69,403
58,918 64,750 74,357 75,358 74,839
(22.2%) (20.1%) (19.2%)(26.2%) (23.7%)
(1.0%) (4.2%) (6.4%) (7.4%)
- 4,004 16,047 24,802
103,971 92,076
28,134
39,772 44,676 47,963 50,067 52,627
8,049 9,335 10,254 18,736 26,396
(26.9%) (30.7%) (34.3%) (37.4%) (40.3%)
106,739 118,761 132,574 144,161 153,862
(63.9%) (66.9%)
210,710 214,841 234,558 246,609 255,324
397,363 387,750 386,626 386,007 381,862
(53.0%) (55.4%) (60.7%)
平成27年分 平成28年分 平成29年分 平成30年分 令和元年分
6,902 8,924
人 人
税務署で作成・書面で提出
スマートフォン等を利用した提出人員
マイナンバーカード方式
確定申告人員
ICT利用人員
自宅等でのICT利用
各種会計ソフト等で作成・e-Taxで提出
国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出
国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出
地方公共団体会場で作成・e-Taxで提出
税務署でのICT利用
税務署で作成・e-Taxで提出
平成30年分 令和元年分
人 人
7,936 18,969
15,603 28,620
従来の方式
合計
765 727
ID・パスワード方式
16
【宮城県】
(表9)ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員
(表10)寄附金控除等の適用状況(単位:人、百万円)
2 各欄の上段は、控除額の合計である。 3 「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。
(表11)雑損控除等の適用状況(単位:人、百万円)
2 各欄の上段は、控除額の合計である。 3 「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。
4,744 5,005 4,993
1,748 1,812 1,904 1,981
2 括弧書は、申告人員に対する割合(構成比)である。
1,655国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出
税務署でのICT利用
税務署で作成・e-Taxで提出
(60.9%) (59.4%) (61.5%) (64.6%)
3,206 3,708 3,562
160 183
(注)1 平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
合計
3,719 3,866
(82.0%)
平成27年分 平成28年分 平成29年分 平成30年分 令和元年分
5,992 6,052 5,9856,417 6,084
(79.1%) (82.7%) (83.4%)
359 185 176 233
118
3,009
21
168
3,177
令和元年分
4,905 4,990
1,127
104
人
平成29年分 平成30年分
89 89
5,548 5,784
(76.5%)
(50.0%)
税務署で作成・書面で提出
1,232
令和元年分
4,765
人 人 人 人
1,286
1,702
(26.5%) (21.1%) (19.7%) (21.2%) (18.8%)
1,699 1,282 1,182
1,340 1,097 1,006 1,053 1,045
(注)1 平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
平成29年分 平成30年分
82
1,895 1,842 1,646
79
申告人員
ICT利用人員
自宅等でのICT利用
各種会計ソフト等で作成・e-Taxで提出
国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出
寄附金控除(税額控除)
32,377
98
6,138
36,445
(注)1 平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
寄附金控除(所得控除)
3,572 4,368
26,104
502 443
31,400
合計 30,053 35,274
12,728
161災害減免額(税額控除)
12
169
雑損控除(所得控除)
702 313
335 284
14
17
【宮城県】
(表12)医療費控除の適用状況
医療費控除 138,584 138,846 136,897
セルフメディケーション税制による特例 420 454 489
(注) 平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
人 人 人
平成29年分 平成30年分 令和元年分
18
【秋田県】○ 参考資料(県別)
(表1)所得税等の確定申告書の提出状況の推移
(注)1 平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
2 括弧書は、前年からの増減率である。
(表2)所得税等の納税人員の申告状況の推移(単位:人、百万円)
(注)1 平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
2 括弧書は、前年からの増減率である。
3 申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。
(表3-1)所得税等の主たる所得区分別申告人員
(注)1 翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
2 括弧書は、合計に対する割合(構成比)である。
3 増減率は、平成30年分に対するものである。
▲7.5
(3.3) (1.1) (1.1)
46,257 4,412 36,564 5,281 ▲0.4 +0.6
▲5.8 ▲10.3 ▲2.62,927 1,514 1,184 229
雑所得者(26.1) (9.7) (32.9) (25.4)
▲0.8 ▲2.520,137 64,066 3,348 ▲0.2 +2.2
▲0.6 +0.3
給与所得者(49.4) (44.3) (57.7) (16.1)
7,694 4,482 1,368 1,844 +0.3 +2.0 +5.3 ▲6.7
144,429 30,545 103,182 10,702 ▲0.4 +1.5 ▲0.8
▲3.2
▲1.9
▲4.2
所 得 区 分
事業所得者(18.5) (32.8) (7.1) (48.5)
不動産所得者(4.3)
上記以外(1.7)
87,551
20,794
(9.9)
合計
(1.2)
その他所得者
111,016
(81.5) (67.2) (92.9) (51.5)
32,812 14,886 7,834 10,092 +1.3 +8.2
(8.9)
▲1.0 ▲3.0
人 人 人 人 %
確定申告人 員 申告納税額
がある方還付申告 納税
▲0.1 +3.6177,241 45,431
平成30年分 令和元年分
(▲0.2) (+0.1) (▲0.1)
177,241
所 得 金 額(+7.4) (+2.5)
申告納税額がない方
ゼロ
10,412 10,184 10,679 10,036申 告 納 税 額
(+9.0) (▲2.2) (+4.9) (▲6.0) (+7.1)
10,747
(+3.2) (▲4.7) (+4.3)
184,792 189,323 195,350 186,253 194,233
22,160 21,718 21,082 21,448 20,794
(▲1.0)
113,606 110,216
(+1.5) (▲5.4) (+3.6)
還 付 申 告(▲3.0) (▲3.0) (▲0.3) (+2.0)
44,068 45,679 46,344 43,849 45,431
合 計(▲0.6) (▲1.2)
納 税 人 員(+8.3) (+3.7)
平成27年分 平成28年分
179,834
平成29年分
令和元年分
人 人
111,016
(+3.6)(+8.3) (+3.7) (+1.5) (▲5.4)
44,068 43,849
109,872
増減率
112,090
177,613 177,298 177,387
(▲2.9) (+1.7) (▲3.0)
45,43145,679 46,344
人 人 人
申 告 納 税 額が あ る 方
申 告 納 税 額が な い 方
(▲4.2) (▲2.0)
平成27年分 平成28年分 平成29年分 平成30年分
%
還付
% %
19
【秋田県】
(表3-2)所得税等の主たる所得区分別所得金額等
(注)1 翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
2 括弧書は、合計に対する割合(構成比)である。
3 増減率は、平成30年分に対するものである。
(表4-1)土地等の譲渡所得の申告状況
(注)1 平成30年分は翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
2 総合譲渡所得に係る計数を含む。
(表4-2)株式等の譲渡所得の申告状況
(注)1 平成30年分は翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
2 上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越した方の計数である。
▲1.7
1,168
人
土地等 4743,094 1,846 8,757
万円 人
申 告人 員
%
+113.6+3.0 +120.4+9.71,134 2,582 228 3,048株 式 等
1,671
2,779 4875,692
% %%百万円 万円
平成30年分 令和元年分
申 告人 員
有所得人 員
1,643
人 人 百万円
所 得金 額
1 人当たり
所 得金 額
1 人当たり
増減率
1,773
%万円
9,046 510 ▲3.7
所 得金 額
1 人当たり
申 告人 員
有所得人 員
百万円
有所得人 員
所 得金 額
1 人当たり
▲4.0 +3.3
人 百万円 万円 人 % %
2,980 +7.6
人
申 告人 員
有所得人 員
申 告人 員
有所得人 員
▲12.12,098 158 +14.9 +21.5 ▲17.3 +28.0
平成30年分 令和元年分
所 得金 額
1 人当たり
所 得 区 分
事業所得者(16.6) (28.4) (5.0) (43.1) (19.8)
2,512 3,225 ▲0.0 +0.1 ▲0.1
(2.9)上記以外
(4.4) (8.6) (1.0) (19.5)
+0.9 ▲2.1 ▲13.5 ▲7.4
19,021 16,754 2,149
給与所得者(64.0) (50.0) (77.5) (23.4)
46,283 8,338 36,286 184 897 ▲1.7
▲3.0
不動産所得者
雑所得者(10.7) (4.3) (16.1) (1.7) (16.7)
▲0.7277,476 97,062 175,100
(60.1)
18,740 16,877 943 1,323 27 +0.1
(4.3) (8.7) (0.4)
+0.1 +11.3 ▲2.1 +9.2
6,117 4,307 +0.4 +2.3 ▲0.6 +5.6
(80.2)
5,369 +1.3 +4.3 ▲0.7 +7.1 ▲2.5
(12.3) (0.5)
▲2.6その他所得者
(83.4) (71.6) (95.0) (56.9)
+9.6 ▲3.7 +9.1 ▲1.971,914 55,202 11,368 4,630 1,062 +6.1
361,519 139,031 214,478
合 計 433,433 194,233 225,846 10,747
% % % % %百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
納税 還付 納税 還付
所得金額申告納税額がある方
還付申告税額
所得金額 申告納税額 還付税額
増減率
申 告人 員
有所得人 員
増減率
人 %
所 得金 額
1 人当たり
20
【秋田県】
(表5)個人事業者の消費税の申告状況
(注)1 平成30年分は翌年4月1日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
2 外書は、地方消費税である。
3 括弧書は、合計に対する割合(構成比)である。
(表6)贈与税の申告状況
(注)1 平成30年分は翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
2 暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。
3 相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含む。
(表6-付)住宅取得等資金の非課税の申告状況
(注) 平成30年分は翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
1,153 +16.7 +54.1 +52.6
申 告人 員
住宅取得等資金の金額
196 1,953 1,759168 1,267
非課税の適用を受けた金額
非課税の適用を受けた金額
人 百万円 百万円 人 百万円 百万円
申 告人 員
住宅取得等資金の金額
+ 35.2
-
46
-
▲ 0.2
平成30年分 令和元年分
417 12 124
一般税率 752 521
特例税率 619 528
591
731
-527
暦年課税 1,371 1,049 1,339 1,009
万円 人人 百万円人 人 万円
相続時精算課税 384 14 ▲ 35.1
+ 0.1 ▲ 4.0 + 8.2
+ 8.6 ▲ 14.31,033
% %
1 人当たり
申 告納税額
1 人当たり
8,774
外 1,054
44
- - 8,994
申 告人 員
納 税人 員
申 告人 員
外 1,071
(2.5)
3,905
外 34
合 計
納 税人 員
申 告人 員
平成30年分
355
令和元年分
34 467
還付申告130 56 220 147
申 告納税額
+2.1
+19.9
-
8,946 3,902
納 税人 員
▲1.9
申 告納税額
平成30年分 令和元年分
9,179
(97.5) (97.6)
233
-
納税申告
税 額
件 百万円
- -
67
▲2.0
+0.1
外 39
+13.2
45
件 百万円
申告件数
増減率
申告件数 税額
% %万円
▲5.6
608
申 告人 員
住宅取得等資金の金額
58
1件当たり 申告件数 税 額 1件当たり
(2.4)
増減率
%
1件当たり
万円
▲ 3.8▲ 2.3
▲ 2.8 ▲ 7.5
百万円
-
▲ 1.8
+ 31.5
非課税の適用を受けた金額
+ 13.7
増減率
▲ 24.4
合計 1,755 1,063 546 51 1,756 1,021
% %
% %
1 人当たり
1,366
482
191
%
21
【秋田県】
(表7)ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員
人 人 人 人 人
(注)1 平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
2 括弧書は、確定申告人員に対する割合(構成比)である。
3 「地方公共団体会場で作成・e-Taxで提出」は、平成29年1月から開始された施策である。
(参考) スマートフォン等を利用した提出人員
(注) スマートフォン等を利用した提出は、平成31年1月から開始された施策である。
(表8)納税者本人によるe-Taxの送信方式別の提出人員
(注)1 平成30年分は翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
2 「マイナンバーカード方式」及び「ID・パスワード方式による方式」は、平成31年1月から開始された施策である。
1,086 4,238
- 2,999 13,929
平成30年分 令和元年分
32,448
23,486 22,894
39,536
(1.7%) (7.9%) (18.3%) (22.3%)
900 900 958 1,112 709
27,305 25,950 25,034
(15.7%) (15.1%) (14.7%) (13.9%) (13.3%)
28,205 26,850 25,992 24,598 23,603
4,087 3,638 3,798 6,291 9,499
19,201 20,696 23,078 23,257 23,069
40,395 43,067 46,504 49,699 53,500
17,107 18,733 19,628 20,151 20,932
68,600 72,916 86,425 106,745 116,639
(22.4%) (24.3%) (26.1%) (28.0%) (30.2%)
177,387 177,241
(38.1%) (41.1%) (48.7%) (60.2%) (65.8%)
179,834 177,613
平成27年分 平成28年分
確定申告人員
国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出
国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出
地方公共団体会場で作成・e-Taxで提出
税務署でのICT利用
税務署で作成・e-Taxで提出
税務署で作成・書面で提出
各種会計ソフト等で作成・e-Taxで提出
平成29年分 平成30年分 令和元年分
177,298
人 人
ICT利用人員
自宅等でのICT利用
人 人
427 283
2,401 5,996
平成30年分 令和元年分
2,393 2,996
5,221 9,275
スマートフォン等を利用した提出人員
マイナンバーカード方式
ID・パスワード方式
従来の方式
合計
22
【秋田県】
(表9)ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員
(表10)寄附金控除等の適用状況(単位:人、百万円)
2 各欄の上段は、控除額の合計である。 3 「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。
(表11)雑損控除等の適用状況(単位:人、百万円)
2 各欄の上段は、控除額の合計である。 3 「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。
312 289
68 75
(注)1 平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
合計
1,050906 987 1,091
(87.4%)
1,244 1,381 1,393 1,497 1,536
57災害減免額(税額控除)
1
50
雑損控除(所得控除)
623 82
262 234
1
338 453 524 515 524
2 括弧書は、申告人員に対する割合(構成比)である。
467468 387 396
(48.0%) (50.5%) (55.1%) (59.8%) (62.1%)
841
人 人 人 人
(71.0%) (77.0%) (77.8%) (85.3%)
平成27年分 平成28年分 平成29年分 平成30年分 令和元年分
1,751 1,794 1,790 1,755 1,756
平成29年分 平成30年分
寄附金控除(税額控除)
30 28
1,951 1,968
合計 7,907 9,066
寄附金控除(所得控除)
785 970
6,359 7,565
平成29年分 平成30年分
税務署で作成・e-Taxで提出
(23.0%)
432
(25.3%)
45 38 23
35
(26.5%) (22.7%) (25.5%)
447475 406
66 67
15 26
445
358 437 383 419
492
人
税務署でのICT利用
税務署で作成・書面で提出
(注)1 平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
令和元年分
999
8,125
30
403
(注)1 平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
45
158
2,059
9,658
令和元年分
95
113
0
各種会計ソフト等で作成・e-Taxで提出
申告人員
ICT利用人員
自宅等でのICT利用
国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出
国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出
23
【秋田県】
(表12)医療費控除の適用状況
令和元年分
人 人 人
医療費控除 60,476 60,376 60,593
セルフメディケーション税制による特例 111 103 153
平成29年分 平成30年分
(注) 平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
24
【山形県】○ 参考資料(県別)
(表1)所得税等の確定申告書の提出状況の推移
(注)1 平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
2 括弧書は、前年からの増減率である。
(表2)所得税等の納税人員の申告状況の推移(単位:人、百万円)
(注)1 平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
2 括弧書は、前年からの増減率である。
3 申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。
(表3-1)所得税等の主たる所得区分別申告人員
(注)1 翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
2 括弧書は、合計に対する割合(構成比)である。
3 増減率は、平成30年分に対するものである。
上記以外(2.1) (3.7) (1.7) (0.9)
所 得 区 分
事業所得者(19.9) (33.0) (8.0)
雑所得者(26.6) (9.8) (34.5) (25.7)
53,190 5,401 41,195 6,594 ▲0.4 ▲1.3
4,294 2,056 1,994 244 +1.4 +4.8 ▲0.2 ▲10.9
▲0.6 ▲0.9 ▲3.6
▲0.5 +1.1
13,650 ▲0.7 ▲0.7 ▲1.0
92,324 22,839 65,156 4,329 ▲0.9給与所得者
(46.1) (41.7) (54.5) (16.8)
10,505 6,447 1,575 2,483 ▲1.2 ▲2.1 +1.2
その他所得者(80.1) (67.0) (92.0) (53.1)
▲0.4
39,721 18,095 9,559 12,067 ▲1.9 +0.6 ▲4.1
▲0.7
(9.7)
160,313 36,743 109,920
(11.8)
▲3.8
▲0.9 ▲0.2 ▲1.0
(46.9)
不動産所得者(5.3) (1.3)
合計 119,479 25,717200,034 54,838 ▲2.3
人 人 人 人 % % % %
確定申告人 員 申告納税額
がある方還付申告 納税 還付
申告納税額がない方
ゼロ
13,644 13,641 13,648 13,729 14,539申 告 納 税 額
(+10.4) (▲0.0) (+0.1) (+0.6) (+5.9)
所 得 金 額(+7.7) (+1.8) (▲0.5) (+0.2) (+1.9)
243,043 247,533 246,184 246,657
納 税 人 員(+7.3) (+2.4) (▲2.8) (▲2.2) (▲0.2)
56,522 57,856 56,211 54,971
平成27年分 平成28年分 平成29年分 平成30年分 令和元年分
合 計(▲0.0) (▲0.5) (▲0.1) (+0.2) (▲0.9)
202,723 201,746 201,529 201,941
申 告 納 税 額が な い 方
(▲6.2) (+0.2) (▲0.4) (+1.1) (▲2.3)
26,114 26,161 26,045 26,326
還 付 申 告(▲1.8) (▲2.0) (+1.3) (+1.1) (▲1.0)
120,087 119,273 120,644 119,479
令和元年分
申 告 納 税 額が あ る 方
(+7.3) (+2.4) (▲2.8) (▲2.2) (▲0.2)
56,522 54,838
人
117,729
増減率
25,717
200,034
54,838
251,415
57,856
人 人 人
56,211 54,971
平成27年分 平成28年分 平成29年分 平成30年分
人
25
【山形県】
(表3-2)所得税等の主たる所得区分別所得金額等
(注)1 翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
2 括弧書は、合計に対する割合(構成比)である。
3 増減率は、平成30年分に対するものである。
(表4-1)土地等の譲渡所得の申告状況
(注)1 平成30年分は翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
2 総合譲渡所得に係る計数を含む。
(表4-2)株式等の譲渡所得の申告状況
(注)1 平成30年分は翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
2 上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越した方の計数である。
%人 百万円
4,195 1,665
申 告人 員
+8.8
増減率
土地等 +4.6
+1.8 +58.710,790
%
4,082 1,636
人 人 百万円 万円
所 得金 額
1 人当たり
▲4.6
人 万円
申 告人 員
有所得人 員
所 得金 額
1 人当たり
所 得金 額
+55.8
606 3,799 2,262
648
% %
株 式 等2,399 2,288
3,633 2,177 13,185
+2.86,798 416
1 人当たり
申 告人 員
有所得人 員
平成30年分 令和元年分
申 告人 員
有所得人 員
申 告人 員
有所得人 員
有所得人 員
% % %
1 人当たり
万円
所 得金 額
14,340 634 +4.6 +3.9
人 人 百万円 万円 人 人 百万円 %
1 人当たり
平成30年分 令和元年分
申 告人 員
有所得人 員
所 得金 額
+27.5 +32.2 +10.3上記以外
所 得 区 分
増減率
▲4.3▲10.8
所 得金 額
1 人当たり
(19.1)
32,348 29,162 3,029 3,780 236 +24.2 ▲0.0
(6.2) (11.6) (1.2) (26.0) (3.8)
雑所得者(10.3) (4.0) (16.5) (1.6)
▲1.1 ▲0.3 ▲1.4 ▲0.0318,028 118,333 192,656 3,234 3,454 ▲0.6
54,261 10,031 41,943 231 1,178 ▲1.9 ▲1.7 ▲1.9
給与所得者(60.6) (47.0) (75.6) (22.3) (55.9)
▲1.9 ▲2.9 +36.5不動産所得者
4,926
29,364 26,383 1,528 2,013 59 ▲1.9 ▲2.0
(5.6) (10.5) (0.6) (13.8) (1.0)
その他所得者(82.7) (73.1) (93.9) (63.7) (79.8)
434,001 183,909 239,156 9,257
+0.3 +0.8 ▲1.0 +0.4 +0.7事業所得者
+0.6 +2.4 ▲0.6 +9.3 ▲0.3
90,628 67,505 15,503 5,282 1,250
(17.3) (26.9) (6.1) (36.3) (20.2)
524,630 251,415 254,659 14,539 6,176
% % % % %
+0.6 +1.9 ▲0.6 +5.9 ▲0.1
納税 還付 納税 還付還付申告
所得金額 税額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
申告納税額がある方
所得金額 申告納税額 還付税額
合 計
増減率
26
【山形県】
(表5)個人事業者の消費税の申告状況
(注)1 平成30年分は翌年4月1日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
2 外書は、地方消費税である。
3 括弧書は、合計に対する割合(構成比)である。
(表6)贈与税の申告状況
(注)1 平成30年分は翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
2 暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。
3 相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含む。
(表6-付)住宅取得等資金の非課税の申告状況
(注) 平成30年分は翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
332 2,582 2,402 +17.5 329 2,970 2,822
申 告人 員
住宅取得等資金の金額
申 告人 員
住宅取得等資金の金額
非課税の適用を受けた金額
非課税の適用を受けた金額
%
1 人当たり
+ 17.9
39 279 + 0.5
-▲ 2.1
-
▲ 2.0
%
1,021
-1,222 862 1,178
617 33
一般税率
納 税人 員
申 告人 員
平成30年分 令和元年分
特例税率 1,151 1,042
+ 16.4
申 告納税額
▲ 2.9 ▲ 2.5
-
28
11,408
申 告人 員
納 税人 員
1 人当たり
-
平成30年分 令和元年分
-
百万円 万円 人
- -▲4.5
44
▲ 3.6
百万円 万円
▲ 3.0
%
増減率
%
平成30年分
申 告納税額
1 人当たり
人 人
令和元年分
申告件数 税 額 1件当たり 申告件数 税 額 1件当たり 申告件数 税額
増減率
1件当たり
+3.249
+2.6
件 百万円 万円 件 百万円 万円
(97.9) 外 1,357 (97.6)
4,922
+11.0
外 1,346
116 +14.5
% %
▲4.8 ▲2.3
%
5,037 43 11,135
外 31
合計 2,738
47 273 132
外 36
人
(2.4)
暦年課税
相続時精算課税 365 7 26 376 367
還付申告(2.1)
2,373 1,904 530
合 計
申 告納税額
246
- -
納税申告11,695
申 告人 員
納 税人 員
11,941
+ 18.0 + 20.7
+ 100.0 + 50.0 ▲ 25.8
▲ 2.12,672 1,871
1,857
1,911 556 29
2,305
1,127
836
14
656 35 ▲ 2.4
住宅取得等資金の金額
+15.0
申 告人 員
非課税の適用を受けた金額
▲0.9
人 百万円 百万円 人 百万円 百万円 % % %
増減率
27
【山形県】
(表7)ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員
人 人 人 人 人
(注)1 平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
2 括弧書は、確定申告人員に対する割合(構成比)である。
3 「地方公共団体会場で作成・e-Taxで提出」は、平成29年1月から開始された施策である。
(参考) スマートフォン等を利用した提出人員
(注) スマートフォン等を利用した提出は、平成31年1月から開始された施策である。
(表8)納税者本人によるe-Taxの送信方式別の提出人員
(注)1 平成30年分は翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
2 「マイナンバーカード方式」及び「ID・パスワード方式による方式」は、平成31年1月から開始された施策である。
1,287 4,993
(7.9%) (19.1%)
-
平成30年分 令和元年分
15,933 38,110
41,454
(1.1%) (4.1%)
1,780 1,280 1,071 1,055 881
378 355
38,580 37,297 35,624 34,124
39,674 37,300 36,226 34,569 33,243
31,585 31,527国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出
(18.5%) (17.6%) (17.1%)(20.4%) (19.1%)
2,189 8,345
6,406 6,588 7,010 9,771 11,846
24,638 27,349 30,510
56,037 61,163 65,695 70,230 73,281
24,993 27,226 28,175 28,874 29,908
111,337 121,787 145,515
(27.7%) (30.3%) (32.6%) (34.8%) (36.6%)
201,941 200,034
(48.1%) (50.5%) (55.2%) (60.3%) (72.7%)
97,491 101,932
202,723 201,746 201,529確定申告人員
平成27年分 平成28年分 平成29年分 平成30年分 令和元年分
平成30年分
ICT利用人員
自宅等でのICT利用
各種会計ソフト等で作成・e-Taxで提出
国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出
地方公共団体会場で作成・e-Taxで提出
税務署でのICT利用
税務署で作成・e-Taxで提出
人 人
6,023 10,823
令和元年分
人 人
3,021 3,587
2,624 6,881
税務署で作成・書面で提出
スマートフォン等を利用した提出人員
マイナンバーカード方式
ID・パスワード方式
従来の方式
合計
28
【山形県】
(表9)ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員
(表10)寄附金控除等の適用状況(単位:人、百万円)
2 各欄の上段は、控除額の合計である。 3 「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。
(表11)雑損控除等の適用状況(単位:人、百万円)
2 各欄の上段は、控除額の合計である。 3 「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。
合計
災害減免額(税額控除) 70
(18.7%)
(50.5%) (67.0%)(62.4%)
38
816
(17.8%)
475467
2
66
1
(注)1 平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
1,550 1,797 1,937
1,100
50 35
1,886
11,243
49
2,734
13,220
令和元年分
248
301
1
64
2,361
807
1,877
66 93
(88.4%)
2,124 2,258 2,432 2,344
(68.6%) (70.6%)
人 人 人 人
(69.2%) (78.4%) (84.1%) (85.7%)
1,066 1,004 977
44
平成29年分 平成30年分 令和元年分
3,067 2,878 2,890 2,738 2,672
人
2 括弧書は、申告人員に対する割合(構成比)である。
38
(17.1%) (17.1%)
437
274 332
574 461 495
405
雑損控除(所得控除)
88 97
208 263
1,410
9,319 10,622
914
平成29年分 平成30年分
寄附金控除(税額控除)
44 43
2,542 2,491
合計 11,243 12,462
平成29年分 平成30年分
寄附金控除(所得控除)
1,271
586 662 827
58 56 30
税務署で作成・e-Taxで提出 465 429
税務署で作成・書面で提出
516
(注)1 平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
(注)1 平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
364
各種会計ソフト等で作成・e-Taxで提出
国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出
国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出
税務署でのICT利用
申告人員
ICT利用人員
自宅等でのICT利用
令和元年分
1,510
平成27年分 平成28年分
(16.0%)
29
【山形県】
(表12)医療費控除の適用状況
平成29年分 平成30年分 令和元年分
医療費控除 68,113 70,460 71,089
セルフメディケーション税制による特例 134
人 人 人
124 163
(注) 平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
30
【福島県】○ 参考資料(県別)
(表1)所得税等の確定申告書の提出状況の推移
(注)1 平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
2 括弧書は、前年からの増減率である。
(表2)所得税等の納税人員の申告状況の推移(単位:人、百万円)
(注)1 平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
2 括弧書は、前年からの増減率である。
3 申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。
(表3-1)所得税等の主たる所得区分別申告人員
(注)1 翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
2 括弧書は、合計に対する割合(構成比)である。
3 増減率は、平成30年分に対するものである。
所 得 区 分
9,429 57,735 10,713 ▲1.1 ▲4.4
▲9.8 +0.9 ▲3.06,961 3,870 2,639 452 ▲5.6
(4.4) (1.5) (1.1)
雑所得者(25.7) (10.7) (33.1) (26.3)
+1.4 +4.2144,836 37,141 100,546 7,149 +0.3 ▲3.3
▲1.3 +2.577,877
給与所得者(47.7) (42.0) (57.7) (17.5)
2,013 4,474 ▲2.0 ▲3.8 +7.1 ▲0.6
248,669 62,948 162,933 22,788 ▲0.5 ▲4.0 +0.5 +2.3
54,726 25,476 11,261 17,989 ▲3.5 ▲5.0 ▲2.3
(82.0)
▲2.2
(28.8) (6.5) (44.1)
不動産所得者(6.3) (14.1) (1.2) (11.0)
(71.2) (93.5)
18,995
▲1.1174,194 40,777303,395 88,424
(55.9)
12,508
事業所得者(18.0)
その他所得者
上記以外(2.3)
合計 ▲4.3 +0.3 +0.3
人 人 人 人 % % % %
確定申告人 員 申告納税額
がある方還付申告 納税 還付
申告納税額がない方
ゼロ
増減率
32,011 32,262 30,179 30,295 28,279
473,867 453,441
申 告 納 税 額(+5.3) (+0.8) (▲6.5) (+0.4) (▲6.7)
88,424
所 得 金 額(+4.9) (+0.6) (▲2.7) (▲1.8) (▲4.3)
493,262 496,002 482,489
納 税 人 員(+3.0) (▲0.9) (▲3.7) (▲3.3) (▲4.3)
100,037 99,161 95,535 92,374
307,257 306,681 303,395
平成27年分 平成28年分 平成29年分 平成30年分 令和元年分
40,667 40,777
合 計(▲0.6) (▲1.1) (▲0.5) (▲0.2) (▲1.1)
312,047 308,762
174,194
申 告 納 税 額が な い 方
(▲7.2) (▲1.3) (+1.8) (+1.4) (+0.3)
39,900 39,400 40,122
還 付 申 告(▲1.0) (▲1.1) (+0.8) (+1.2) (+0.3)
172,110 170,201 171,600 173,640
令和元年分
申 告 納 税 額が あ る 方
(+3.0) (▲0.9) (▲3.7) (▲3.3) (▲4.3)
100,037 92,374 88,424
平成27年分 平成28年分 平成29年分 平成30年分
99,161 95,535
人 人 人 人 人
31
【福島県】
(表3-2)所得税等の主たる所得区分別所得金額等
(注)1 翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
2 括弧書は、合計に対する割合(構成比)である。
3 増減率は、平成30年分に対するものである。
(表4-1)土地等の譲渡所得の申告状況
(注)1 平成30年分は翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
2 総合譲渡所得に係る計数を含む。
(表4-2)株式等の譲渡所得の申告状況
(注)1 平成30年分は翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
2 上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越した方の計数である。
▲26.215,636
▲4.8
7,381 2,802
▲17.3
増減率
土地等 ▲11.47,636 4,626 41,496
%
34,305 795 ▲7.4
+0.0 ▲25.8
897 7,069 4,313
558
所 得金 額
1 人当たり
7,383 2,818 21,181 752
% % %
株 式 等4,292 4,085
▲0.6
人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円
申 告人 員
有所得人 員
所 得金 額
1 人当たり
所 得金 額
1 人当たり
平成30年分 令和元年分
申 告人 員
有所得人 員
申 告人 員
有所得人 員
人
有所得人 員
% %
▲6.8
所 得金 額
1 人当たり
申 告人 員
有所得人 員
申 告人 員
人 人 百万円 万円 人
平成30年分 令和元年分
申 告人 員
有所得人 員
所 得金 額
1 人当たり
所 得金 額
1 人当たり
▲0.8 ▲1.2 ▲1.9 +6.9
所 得 区 分
上記以外
▲4.3
77,290 71,739 5,134 9,379 404 ▲0.8
(8.7) (15.8) (1.3) (33.2) (3.6)
1,753 ▲3.9 ▲5.3 ▲3.6 ▲12.0
(15.7)雑所得者
(9.4) (4.0) (15.3) (1.4)
▲4.5 ▲1.0 ▲8.0 +8.3542,662 218,333 312,143 6,605 6,993 ▲2.5
83,165 18,330 61,404 396
給与所得者(61.4) (48.2) (77.9) (23.4) (62.6)
+5.1 ▲1.7 ▲8.2不動産所得者
56,183 51,197 2,313 4,335 62 ▲2.6 ▲2.8
(6.4) (11.3) (0.6) (15.3) (0.6)
9,213
▲5.7 ▲6.9 ▲2.6 ▲13.0 ▲3.1事業所得者
▲2.5 ▲3.6 ▲1.4 ▲4.1 +5.5
(17.5)
883,564 453,441
その他所得者(85.9) (79.3) (95.1) (73.3) (82.5)
759,300 359,598 380,994 20,714
▲4.3 ▲1.5 ▲6.7
124,265 93,843 19,716 7,564 1,958
(14.1) (20.7) (4.9) (26.7)
400,710 28,279 +3.9合 計
% % % %百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 %
11,171 ▲2.9
納税 還付 納税 還付申告納税額がある方
還付申告所得金額 税額
増減率所得金額 申告納税額 還付税額
増減率
百万円 万円 % %
32
【福島県】
(表5)個人事業者の消費税の申告状況
(注)1 平成30年分は翌年4月1日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
2 外書は、地方消費税である。
3 括弧書は、合計に対する割合(構成比)である。
(表6)贈与税の申告状況
(注)1 平成30年分は翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
2 暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。
3 相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含む。
(表6-付)住宅取得等資金の非課税の申告状況
(注) 平成30年分は翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
非課税の適用を受けた金額
595 5,449 4,617 606 6,045 5,463 +1.8 +10.9 +18.3
申 告人 員
住宅取得等資金の金額
申 告人 員
住宅取得等資金の金額
申 告人 員
住宅取得等資金の金額
非課税の適用を受けた金額
非課税の適用を受けた金額
%人 百万円 百万円 人 百万円 百万円
1 人当たり
44 234 532 ▲ 5.6
-1,506 + 1.2
-▲ 4.1 -
納 税人 員
平成30年分 令和元年分
申 告人 員
納 税人 員
増減率
+ 0.5 -
▲ 43.6
一般税率 1,913 1,325 1,926
1,742
1,271 + 0.7
+ 0.9
%
相続時精算課税
▲1.4
申 告納税額
1 人当たり
特例税率 1,721 1,499
78
納 税人 員
申 告納税額
▲ 1.7 ▲ 45.43,668 2,777
合 計
還付申告
暦年課税 3,634 2,824 2,215
(3.6)
- - 14,070
1,209 44
- - -▲7.1
6,412 44 13,567
申 告人 員
(3.4) 外 90
% % %
15,140
万円 人 人
外 1,685
%
増減率
申告件数 税 額 1件当たり 申告件数 税 額 1件当たり
件 百万円
510
申 告人 員
百万円
納税申告
百万円 万円
申 告納税額
1 人当たり
人 人
14,630
平成30年分 令和元年分
平成30年分 令和元年分
-
申告件数
万円 件 百万円 万円
(96.6) 外 1,729 (96.4)
6,168
332 65 503 314
外 86
▲5.4
▲7.3 +3.7
62
税額 1件当たり
% %
▲3.845
▲4.1
873 37 147 397 824
▲ 38.9 ▲ 38.6
+ 18.9 + 59.2 + 34.0
合計 4,507 2,861 2,361 83 1,443 51 ▲ 0.3 ▲ 1.44,492 2,821
増減率
% %
33
【福島県】
(表7)ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員
人 人 人 人 人
(注)1 平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
2 括弧書は、確定申告人員に対する割合(構成比)である。
3 「地方公共団体会場で作成・e-Taxで提出」は、平成29年1月から開始された施策である。
(参考) スマートフォン等を利用した提出人員
(注) スマートフォン等を利用した提出は、平成31年1月から開始された施策である。
(表8)納税者本人によるe-Taxの送信方式別の提出人員
(注)1 平成30年分は翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
2 「マイナンバーカード方式」及び「ID・パスワード方式による方式」は、平成31年1月から開始された施策である。
4,180 21,852
平成30年分 令和元年分
59,603
(24.4%) (23.1%)
51,535
人
3,730 4,576
17,300
934 876
4,269 14,517
71,344 68,032 62,160 61,956
40,258
41,794
71,706 67,547 65,357 60,001
40,963
(22.1%) (20.3%) (20.4%)
76,135
(1.4%) (7.1%) (13.1%) (17.0%)
-
4,429 3,797 2,675 2,159 2,353
13,360 18,248
32,313 35,911 40,607
80,136 88,867 95,869 102,715 107,611
40,632 45,243 46,859 47,561 48,400
人 人
221,102
(25.7%) (28.7%) (31.3%) (33.5%) (35.5%)
(50.1%) (53.2%) (60.5%) (66.9%) (72.9%)
156,271 164,391 185,753 205,133
平成27年分 平成28年分 平成29年分 平成30年分 令和元年分
312,047 308,762 307,257 306,681 303,395
平成30年分 令和元年分
確定申告人員
ICT利用人員
自宅等でのICT利用
各種会計ソフト等で作成・e-Taxで提出
国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出
税務署でのICT利用
税務署で作成・e-Taxで提出
税務署で作成・書面で提出
スマートフォン等を利用した提出人員
10,779 22,752
従来の方式
合計
国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出
地方公共団体会場で作成・e-Taxで提出
人
マイナンバーカード方式
ID・パスワード方式
7,191 7,713 8,403
6,115
34
【福島県】
(表9)ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員
(表10)寄附金控除等の適用状況(単位:人、百万円)
2 各欄の上段は、控除額の合計である。 3 「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。
(表11)雑損控除等の適用状況(単位:人、百万円)
2 各欄の上段は、控除額の合計である。 3 「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。
1
合計
2,592
(55.4%) (57.5%) (58.1%)
人
2,112 2,561 2,500 2,611
1,233 1,646 1,613 1,574 1,577
3,640 3,646
(43.9%) (54.1%)
105
人 人
平成27年分
17,732
平成29年分 平成30年分
106 207
979 997 991 954
97
4,507 4,492
人
255
67
246
256 245
15,397
1,137
72
合計 18,319 20,561
平成29年分 平成30年分
65
3,839 3,798
寄附金控除(所得控除)
2,107
896
(23.6%) (23.1%) (23.8%) (23.3%) (23.0%)
809 680
81
1,048 1,035
1,040
(注)1 平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
115 79 57
807
(79.2%) (80.8%) (81.1%)
人
平成28年分 平成29年分 平成30年分 令和元年分
4,812 4,732
1,094 1,076
2,655
申告人員
ICT利用人員
自宅等でのICT利用
各種会計ソフト等で作成・e-Taxで提出
138
(注)1 平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
4,512
3,249 3,655 3,576
(67.5%) (77.2%)
6,705
令和元年分
2,627
17,749
66
3,968
20,679
(注)1 平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
382 352
令和元年分
40,624
6,491
25
216
国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出
税務署でのICT利用
税務署で作成・e-Taxで提出
2 括弧書は、申告人員に対する割合(構成比)である。
913
106災害減免額(税額控除)
2
128
雑損控除(所得控除)
寄附金控除(税額控除)
国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出
税務署で作成・書面で提出
35
【福島県】
(表12)医療費控除の適用状況
平成29年分 平成30年分 令和元年分
人 人 人
医療費控除 84,219 84,293 82,062
セルフメディケーション税制による特例 287 319 308
(注) 平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
36