（答申）

平成 22 年１月

静 岡 県 生 涯 学 習 審 議 会

生 涯 学 習 社 会 の 構 築 に 向 け た

多 文 化 共 生 の 在 り 方 に つ い て

はじめに

静岡県生涯学習審議会は、平成20年３月10日、静岡県知事及び静岡県教育委員会委員長

から「生涯学習社会の構築に向けた多文化共生の在り方について」の諮問を受けた。

本審議会では、生涯学習の観点から、「外国人の社会的自立に向けた望ましい学習環境に

ついて」と「外国人の学習環境整備に向けた支援体制の在り方について」の審議とともに具

体的な施策提言が求められた。

本審議会では、平成20年度、第１、２回の審議の過程で、外国人の子どもが置かれた現

状は非常に厳しく、また急を要する課題であることが確認されたことから、「中間提言」と

して平成20年11月に、外国人児童生徒の指導に当たる教員、支援員の配置等の外国人の子

どもの教育にかかわる施策について提案を行った。

今回の審議を通して、外国人の子どもについて、社会で自立していくための系統的な教育

体制を整備していくために、発達段階ごと、置かれている状況ごとの課題を明確にし、それ

ぞれに対応した施策を提案するようにした。これは、外国人の子どもに対する支援が、当初

の個別的な支援から系統的な支援体制の整備に移行すべき段階にあると考えたためである。

また、先進的な取組を行っている行政、地域、ＮＰＯ等のノウハウを広げ、つないでいく

ことが必要であると考え、答申の趣旨を具現化している県内外の事例を文中及び巻末に掲載

した。このような、今後の目標になる事例（ロールモデル）を通じて、答申の趣旨をより深

く御理解いただけるのではないかと思う。

本審議会が考える「生涯学習社会」とは、単にある人が生涯にわたって学ぶことのできる

社会というだけでなく、様々な立場・背景を有する人々が、生涯にわたって学び合い、その

よさを共有し合いながら、それぞれが学びを充実させていくことのできる社会である。 日本人、外国人という枠を超え、共に生き、共に学ぶ仲間として地域づくりを推進してい

くことが大切であり、お互いにコミュニケーションを図りながら、相互に歩み寄ることが必

要である。支援されることによって学びを深め社会的自立につなぐことも、支援することに

よって自らを見つめ高めることも、支援によって生まれる日本人と外国人、日本人同士、外

国人同士の結び付き自体も、それぞれに貴重な成果である。学び合い、支え合い、認め合い、

つながっていくことが円滑に進む仕組み・環境をつくることは、外国人にとってだけでなく、

日本人にとっても有益となる。支援する側とされる側という関係を超え、「外国人にとって

よいことは、日本人にとってもよいこと」の考えの下、互いに認め合い、連携しながら地域

づくりを推進していくことが求められる。この答申が、外国人の子どもや大人だけでなく、

日本人も含めより多くの人たちが自分にかかわることとしてとらえ、多文化共生の在り方に

ついて、理解を深めるきっかけになればと考えている。 最後に、本答申の取りまとめに当たっては、県民に幅広く意見を伺ったほか、財団法人や

ＮＰＯ、企業等、先進的な取組を行っている方々との意見交換を行った。

また、静岡県労働局からもデータを頂戴している。御協力いただいた方々に改めて感謝す

るとともに、本答申の課題意識が県民各層に共有され、提言の実現に結び付いていくことを

祈念している。

平 成 2 2 年 １ 月

静岡県生涯学習審議会

阿 部 耕 也

目 次

はじめに

〈提言の概要〉········································································ １

第１章 本答申の背景

１ 県内外国人の現状······························································３

２ 審議題に係る本答申の基本的な考え方··········································５

３ 中間提言を踏まえた県の取組 ··················································６

第２章 外国人及び日本人の子どもをめぐる現状と課題

１ 外国人の子ども（保護者）をめぐる現状と課題·································９

(1) 就学前の子ども（保護者）

(2) 公立小・中学校の外国人児童生徒（保護者）

(3) 高等学校等の外国人生徒（保護者）

(4) 外国人学校の子ども（保護者）

(5) 不就学の子ども（保護者）

(6) 外国人成人

２ 日本人の子ども（保護者）の現状と課題 ·······································20

第３章 今後求められる取組についての５つの施策提言

提言１ 外国人児童生徒の指導に当たる教員、支援員の確保及び資質向上···········23

(1) 外国人児童生徒の指導に当たる教員、支援員の配置の推進

(2) 外国人児童生徒の指導に当たる教員、支援員の人材養成及び確保

提言２ 外国人の子どもの社会的自立を支援する体制整備 ··························25

(1) 就学支援・不就学対策

(2) 発達段階に応じた支援

(3) 小学校入学前の適応支援教室、編入学の児童生徒を対象とした初期指導教室

（プレクラス）の開設

(4) 教育支援に役立つ情報提供

(5) 進路指導の充実

提言３ 外国人の子どもの教育に関する相談体制の整備 ····························28

(1) ネットワークづくり

(2) 相談支援

提言４ 多文化共生社会を構築するための人権教育・国際理解教育の拡充···········28

提言５ 地域における外国人の子ども及び外国人成人への支援······················29

第４章 施策推進上の留意点

１ 施策の優先順位································································31

２ 国への要望····································································31

３ 各機関との連携・協力·························································31

４ 点検・評価····································································32

〈第６期静岡県生涯学習審議会答申における施策提言(模式図)〉························34

参考資料

○ 県内外の参考事例································································37

事例１ 公立小学校への適応－外国人児童就学前学校体験教室「ぴよぴよクラス」－

財団法人浜松国際交流協会

事例２ 「外国人児童生徒初期支援教室」の開設 磐田市・菊川市

事例３ 子どもの将来を見通した就学ガイダンス 浜松市「外国人子ども教育支援室」

事例４ 磐田市南御厨地区自治会の取組 磐田市自治会連合会

事例５ 保護者が日本の教育を知る手がかりを作る 大阪府

事例６ 「子ども多文化共生センター」における取組 兵庫県教育委員会

事例７ 〈連携の模索と推進－企業との連携－〉

－学校と企業との連携づくりをすすめる－ 岐阜県美濃加茂市

○ 報告

「ブラジル人大学生とブラジル人高校生による座談会」 静岡文化芸術大学····53

付属資料

○ 審議依頼文 ······································································61

○ 第６期静岡県生涯学習審議会委員名簿············································62

○ 審議経過·········································································63

1

〈提言の概要〉生涯学習社会の構築に向けた多文化共生の在り方について

○日本人住民

外国人住民の、地域への受入れ 社会的自立に向けた環境整備

日本語の習得、法律やルールの尊重進んで地域に参画

日本人と外国人が、共に生き、共に学ぶ仲間として地域づくりを推進

［外国人にとってよいことは、日本人にとってもよいこと］

審議題に係る本答申の基本的な考え方

施策推進上の留意点

提言１ 外国人児童生徒の指導に当たる教員、支援員の確保及び資質向上

提言２ 外国人の子どもの社会的自立を支援する体制整備

提言３ 外国人の子どもの教育に関する相談体制の整備

提言４ 多文化共生社会を構築するための人権教育・国際理解教育の拡充

提言５ 地域における外国人の子ども及び外国人成人への支援

今後求められる取組についての５つの施策提言

○外国人住民

１ 施策の優先順位

・就学前の子どもを対象とした適応支援教室や編入学児童生徒を対象にした初期指導教室

（プレクラス）の開設、支援員の資質向上のための研修、教員のＪＩＣＡボランティア

への派遣等。

２ 国への要望

・国と地方のそれぞれの役割分担を明確にすること。

・外国人児童生徒の母国の教員免許を認めることや外国人の受入れに対する基本的な考え

方を定めること等。

３ 各機関との連携・協力

・県は、国・市町等行政機関、地域団体、企業、経済団体、大学等との連携、協力に努

め、具体的な支援策を検討。

４ 点検・評価

・現状と課題を明確にしながら次のステップへとつないでいくこと、進捗状況を把握する

責任の所在や時期、手順等について明確にすること。

2

(1)外国人児童生徒の指導に当たる教員、支援員の配置の推進

(2)外国人児童生徒の指導に当たる教員、支援員の人材養成及び確保

(1)就学支援・不就学対策

(2)発達段階に応じた支援

(3)小学校入学前の適応支援教室、編入学の児童生徒を対象とした初期指導教室（プレクラス）の開設

(4)教育支援に役立つ情報提供

(5)進路指導の充実

(1) ネットワークづくり

(2) 相談支援

・日本人児童生徒に対する人権教育及び国際理解協力の推進 ・外国人の人権についての普及・啓発の継続的取組 ・「外国人にとってよいことは、日本人にとってもよいこと」という考えの下で

の、生涯学習社会の構築に向けた取組の推進 等

・地域の人材等の連携による外国人住民の地域活動への参加促進 ・コーディネーター・日本語支援ボランティア等の人材育成、先進的な取組を

行っている団体等と連携した具体的な支援 等

提言１【外国人児童生徒の指導に当たる教員、支援員の確保及び資質向上】

提言２【外国人の子どもの社会的自立を支援する体制整備】

提言３【外国人の子どもの教育に関する相談体制の整備】

提言４【多文化共生社会を構築するための人権教育・国際理解教育の拡充】

提言５【地域における外国人の子ども及び外国人成人への支援】

・教員採用における、日本語教育や外国語についての専門性を有する者の確保 ・支援員の、小・中学校、外国人生徒選抜実施校等高等学校への配置の充実 等

・教員・支援員等の指導力向上研修の充実、学校全体での支援体制の整備 ・「日系社会青年ボランティア」等による外国人児童生徒の母国への教員派遣 等

・外国人の保護者への就学情報の提供、外国人の子どもの就学相談窓口の設置、地域の実情に応じた市町独自の就学ガイドブックの作成・配布 等

・適応支援教室や初期指導教室の開設における学校と地域の連携・協力の促進 等

・先進的な市町のノウハウを導入した支援体制の整備、優れた事例の普及 等

・外国人に対する日本語能力の実態把握、学習者のニーズにあった支援の実施 等

・先進的な市町のノウハウの普及。研修機会の充実や相談機関の設置 ・教育支援情報の収集と共有化、支援者・関係団体のネットワークづくり支援 等

・外国人の児童生徒に対する高等学校進学機会の保障、保護者に対する日本の教育制度への理解を深める機会の充実

・高等学校において求められる学力や日本語能力の育成、外国人生徒選抜の志願資格の拡大、一般入試における特別な配慮 等

・外国人に対する情報提供の在り方についての検討 等

3

第１章 本答申の背景

１ 県内外国人の現状

静岡県では、近年、日系南米人を中心とした外国人住民が急増してきた。県内の国籍別

外国人の数の推移によると、本県の外国人登録者数は、この10年間で約1.8倍となり、

平成20年度末には10万３千人に達し、県内総人口に占める割合は2.7％で国の1.7％を上

回っている。（図表１）

その背景には、経済界の労働力需要の高まりや平成２年「出入国管理及び難民認定法」

（注）が改正され、日系外国人に対し、「定住者」の在留資格が与えられ、日本に定住し

就労することが可能になったことなどがある。

家族帯同・定住化の傾向にある外国人住民の増加に伴い、外国人の子どもも増加し、教

育をめぐる問題が生じている。学校基本調査（文部科学省）によれば、平成21年５月１

日現在、県内の公立小・中学校における外国人児童生徒数は、4,309人に上り、うちブラ

ジル国籍の児童生徒は2,771人である。（図表２）

なお、この調査結果には表れない、外国人学校に在籍する児童生徒や不就学の外国人の

子どもも相当数おり、看過できない問題である。

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008

外国

人登

録者

数

静岡県の外国人登録者数の推移（上位5カ国）

総 数 ブラジル フィリピン 中 国 韓国・朝鮮 ペルー

法務省「在留外国人統計」による

（注）「出入国管理及び難民認定法」…… 外国人の出入国・在留資格・退去強制、入国管理局の役割、

日本人の出国・帰国及び難民の認定などを定めた法律

図表１ 静岡県の外国人登録者の推移（総数及び人数が多い５カ国）

(人)

H元 H２ H３ H４ H５ H６ H７ H８ H９ H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 (年)

0

4

図表２ 県内の公立小・中学校における外国人児童生徒数の推移

静岡県教育委員会「外国人児童生徒就学状況調査」による

厚生労働省の調査によると、県内の外国人労働者数は、平成20年10月末現在31,453人

で、東京都、愛知県に次いで多く、全国の6.5％を占めている。このうち、労働者派遣・

請負事業を行っている事業所で就労している外国人労働者の割合は64.3％である。外国

人労働者を、在留資格別にみると、「身分に基づく在留資格」（永住者、日本人の配偶者

等）の割合が75.2％で、いずれも全国で最も高くなっている。平成21年8月末の静岡県

労働局の調査によると、外国人労働者数は、平成20年10月と比べて、約3,000人増加し

ている。在留資格別の傾向は、あまり変化は見られない。（図表３）

最近の国際経済状況の急激な悪化により、外国人の増加には一定のブレーキがかかって

いるが、すでに日本に生活基盤を移した外国人も多く、上記に見られる外国人に関する問

題の本質は基本的には変わらないと考えられる。

しかしながら、新たな問題として、経済不況による保護者の失職に伴い、経済的な理由

により学校に通えなくなる子どもが続出している。こうした中、外国人成人の就業に当た

り、これまで以上に日本語能力が求められ、就業に向けた日本語能力向上が緊急の課題と

なっている。

0

500

1000

1500

2000

2500

3000

3500

4000

4500

5000

11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年 18年 19年 20年 21年

総数

ブラジル人

5,000

4,500

4,000

3,500

3,000

2,500

2,000

1,500

1,000

500

0

平成

(人)

5

図表３ 静岡県外国人労働者数

単位：人、％

平成20年10月 平成21年8月

外国人労働者数 31,453 34,419

（全国に占める割合） （6.5） -

うち派遣・請負 20,240 20,783

〔比率〕 〔64.3〕 〔60.4〕

①身分 75.2 74.1

②特定活動 12.7 13.7

③専門・技術的 5.4 5.5

在留

資格

別

④資格外活動 6.7 6.7

(注)図表中〔在留資格別〕は、構成比。①身分は、身分に基づく在留資格で、永住者、日本人の配偶

者など、永住者の配偶者等、定住者。②特定活動は、技能実習生等。③専門・技術的は、専門的・

技術的分野の在留資格で、教授、芸術、投資、経営、法律、会計業務、医療、研究、教育、技術、

興行等が該当する。④資格外活動は、留学目的で来日したが短期間働く等、本来の在留目的以外で

働く場合が該当する。

厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況」(平成20年10月) 、静岡県労働局[「外国人雇用状況の届出制

度集計」(平成21年8月)による

２ 審議題に係る本答申の基本的な考え方

本審議会が考える「生涯学習社会」とは、単にある人が生涯にわたって学ぶことのでき

る社会というだけでなく、様々な立場・背景を有する人々が、生涯にわたって学び合い、

そのよさを共有し合いながら、それぞれの学びを充実させていくことのできる社会である。

そのような社会において、日本人は、外国人を進んで地域に受け入れ、共に地域を築く

一員として歩むとともに、外国人の社会的自立に向けた環境整備を図る必要がある。それ

は、日本人にも豊かな学びをもたらすことにつながるという認識が大切である。

一方、外国人は、我が国の社会の構成員として生活していくために必要となる日本語を

習得し、日本の法律、地域社会のルールを尊重し、進んで地域に参画することが必要であ

る。

日本人、外国人という枠を超え、共に生き、共に学ぶ仲間として地域づくりを推進して

いくことが大切である。日本人も外国人もコミュニケーションを図りながら、相互に歩み

寄ることが必要である。支援されることによって学びを深め社会的自立につなぐことも、

支援することによって自らを見つめ高めることも、支援によって生まれる日本人と外国人、

日本人同士、外国人同士の結び付き自体も、それぞれに貴重な成果である。学び合い、支

え合い、認め合い、つながっていくことが円滑に進む仕組・環境をつくることは、外国人

6

にとってだけでなく、日本人にとっても有益となる。支援する側とされる側という関係だ

けでなく、「外国人にとってよいことは、日本人にとってもよいこと」との考えの下、互

いに認め合い、連携していくことが求められる。

こうした考え方の背景には、人権尊重の観点とともに、グローバル化の進む中、外国人

との共生が強く求められる世界的な潮流の中に我々は生きているという認識がある。この

ことは、我が国において、幸福な生活を実現するために不可欠な条件であるとともに、社

会の安定や発展にとっても極めて有意義であると考えられる。なお、この考え方は、平成

19年３月の静岡県多文化共生推進会議提言を基本的に踏襲するものでもある。

外国人をめぐる課題については、在日朝鮮・韓国人をめぐる人権問題等が存在している

ことは十分認識しているが、その緊急性に鑑み、当審議会では、上記に掲げた日系南米人

の急増に伴う課題を中心に審議を行った。

今後は、外国人住民が、日系南米人だけでなく、ベトナム、フィリピン、中国等多国籍

にわたる点にもできる限り留意し、多文化共生を推進していくことが必要である。特に、

国籍法の改正により、フィリピン人の国内定住化が進み、日本に住むフィリピン人が現地

の子どもを呼び寄せたり、日系フィリピン人が家族で帰国したりするケースが増えている。

これにより、日本国籍であっても、日本の文化や習慣になじめない若年層の教育問題が顕

在化している。フィリピンから新たに来日した子どもや保護者への支援がより一層求めら

れる。

なお、在日外国人や国際結婚で生まれた子ども等、日本国籍の有無にかかわらず、多文

化・多民族な背景を持つ子どもを指して「外国につながる子ども」という表現が使われ始

めているが、本答申では、便宜的に、「外国につながる子ども」について、「外国人の子

ども」と表記する。

３ 中間提言を踏まえた県の取組

第１、２回の審議の過程で、外国人の子どもが置かれた現状は非常に厳しく、また急を

要する課題であることが確認された。このことから、本審議会では、平成20年11月に、

「中間提言」として外国人の子どもの教育にかかわる施策を提案した。

中間提言では、次に掲げる「静岡県への４つの提言」を示し、県の取組を促した。

提言１ 外国人児童生徒の指導に当たる教員、支援員等の確保及び資質向上

提言２ 外国人の子どもの社会的自立を支援する体制整備

提言３ 外国人の子どもに関する教育相談体制の整備

提言４ 多文化共生社会を構築するための人権教育・国際理解教育の拡充

7

これを受けて、平成21年度、静岡県教育委員会による①～⑩の取組が行われ、外国人

児童生徒に対する指導の一層の充実が図られた。

① 公立小・中学校においては、外国人児童生徒の指導に当たる国の加配教員86人に

加え国加配がない学校に非常勤講師11人を配置。（提言１）

② 外国人児童生徒相談指導員を年度当初10人配置、その後６月に６人増員、９月に

18人を配置。スペイン語、中国語等の言語及び日本語が堪能な外国人児童生徒指導

協力者（注１）を14人配置。（提言１）

③ ポルトガル語及び日本語が堪能な外国人児童生徒相談員（注２）を６人配置。

④ ②・③の支援員の指導に当たる「外国人児童生徒スーパーバイザー」（注３）１人

を配置。（提言１、３）

⑤ 県立高等学校においても、外国人生徒選抜実施校４校及び外国人生徒数の多い定時

制校３校に外国人生徒の母語及び日本語が堪能な支援員を配置。（提言１、２）

⑥ 平成22年度静岡県教員採用選考試験より、小・中学校教員において、ポルトガル

語、スペイン語が堪能な者を対象とした選考方法を導入。（提言１、２）

⑦ 外国人の人権についての研修を、新任校長、新任教頭の研修等の中で実施。（提言

４）

⑧ ＪＩＣＡ「日系社会青年ボランティア」（注４）現職教員特別参加制度（注５）に

より教員２人（浜松市を含む）を２年間ブラジルに派遣。（提言１）

⑨ 人権教育指導資料「参加体験型人権学習」の中に外国人の人権を題材にした学習例

を入れ、学校・公民館に配布。人権教育指導者研修会において主要テーマとして実施。

（提言４）

⑩ 教育委員会の定期調査の中で外国人生徒の中学校卒業後の進路先調査を実施。(提

言２)

今後も引き続き、これらの施策の円滑な推進が求められるが、さらに、外国人児童生徒

に対する支援が系統的に行われるよう、就学前の子どもを対象にした適応支援教室や編入

学児童生徒を対象にした初期指導教室（プレクラス）の開設、支援員の資質向上等いくつ

かの課題について検討を行い、中間提言を含め、具体的な施策提言を最終提言として取り

まとめた。

（注１） 外国人児童生徒指導協力者…… 要請等に応じて学校等を訪問し、スペイン語、中国語、フィ

リピノ語又はベトナム語を母語とする外国人児童生徒等に対し指導・助言を行う。

（注２） 外国人児童生徒相談員…… 要請等に応じて学校等を訪問し、ポルトガル語を母語とするブラ

ジル人児童生徒等に対し指導・助言を行う。

8

（注３) 外国人児童生徒スーパーバイザー…… 市町教育委員会、市町教育委員会が設置する初期指導教

室、日本語指導が必要な外国人児童生徒が在籍する学校、幼稚園等を訪問し、担当教員、保護者、

指導員等に対し、外国人児童生徒教育全般に関する必要な助言・援助を行う。

（注４） ＪＩＣＡ「日系社会青年ボランティア」…… お互いの価値観・生活様式・文化を尊重し、直

接ふれあい、交流しながら、貧困問題、環境破壊などその国の社会に抱える問題を解決し、経済

や社会の発展に貢献することを目的とした草の根レベルのボランティアのことをいう。ＪＩＣＡ

ボランティアには、青年海外協力隊や日系社会青年ボランティア等がある。中南米地域の日系人

社会で、自分の持っている技術や経験を活かしてみたいという青年を派遣し、支援するのが「日

系社会青年ボランティア」である。

（注５） 現職教員特別参加制度…… 国立及び公立学校の教員が、身分を保持したまま青年海外協力隊

又は日系社会青年ボランティアへ参加する制度

9

第２章 外国人及び日本人の子どもをめぐる現状と課題

１ 外国人の子ども（保護者）をめぐる現状と課題

(1) 就学前の子ども（保護者）

【現状】

・外国人の保護者が日本の教育制度を十分理解していなかったり、長期的な教育方針を

明確に持っていなかったりすることや、外国人の子どもが小学校への入学時に学校生

活におけるルールを理解していないことが、入学後の学校への不適応や学力の伸び悩

みにつながっていると考えられる。

・保護者が離職したり、外国人の子どもを対象とする私設の幼稚園や無認可の保育園が

次々に閉園したりしていることから、幼稚園等に子どもを通園させることができなく

なっている。就学前の子どもが何の支援も受けていないケースも多く見られる。

〈支援の取組状況〉

・一部の市町では日本の保育所・幼稚園への通訳の派遣、健康診断等の際における外国

人保護者への説明機会の確保、就学相談の機会の充実、就学ガイドブックの配布、多

言語の就学案内の発行、就学前適応支援教室の開設等の取組を行っている。

※外国籍児童就学前学校体験教室

～ぴよぴよクラス～

（財）浜松国際交流協会では、公立小学校

に対する理解を深め、入学への不安を解消す

ることを目的に、就学前学校体験教室「ぴよぴ

よクラス」を開設している。(事例１ Ｐ37,38参照)

・国では、公立義務教育諸学校への就学の機会を逸することのないよう、日本の教育制

度や就学の手続き等についてまとめた就学ガイドブックを作成し、教育委員会に配布

している。

【課題】

・就学前の支援がなされていない市町も多い。小学校入学前の適応支援教室を開設し、

就学前の子どもに、日本の学校生活へ適応することができるように支援する必要があ

一番心に残っているのは、子どもたちの笑顔です。このぴよぴよクラスで、「学校

へ行くことの楽しさ」を知ってもらえたら、とてもいいなと思いました。たった５

日間でも経験することで、入学してからの不安を少しでも取り除くことができるの

ではないかと思います。(大学生ボランティアの感想より)

10

る。また、入学前の幼児段階から、日本でどのようなプロセスを経て成長し、将来的

にどういうキャリアを描くのか自立への道筋を考える機会とするため、就学前の子ど

もを持つ保護者に対して、日本の教育制度の理解、促進等についての適切な支援が必

要である。

(2) 公立小・中学校の外国人児童生徒（保護者）

【現状】

・外国人児童生徒にとって最も大きな問題は言葉の壁であり、日本語能力に問題を抱え

る児童生徒が県内に多数存在している。平成21年度、県内小・中学校で、日本語指

導が必要な外国人児童生徒の数は、小学生が2,112人、中学生が372人にのぼる。

（図表４）

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度

図表４ 小・中学校における日本語指導が必要な外国人児童生徒の数の推移

小学校

中学校

総数

注釈：日本語指導が必要な外国人児童生徒とは、指導に当たる教員が日本語指導が必要と判断した

外国人児童生徒である。

静岡県教育委員会「市町別要日本語指導外国人児童生徒在籍調べ」による

・外国人児童生徒についても、暴力行為やいじめ、不登校等の生徒指導上の諸問題や家

庭崩壊など複合的な問題、発達障害の問題等が生じている。

・仕事がない、経済的な理由から子どもを学校に通わせることができない、家庭の不和

等様々な悩みが重なって、精神疾患を抱える保護者が増加している。

・高等学校への進学についても、それに対応できる基礎的な学力が不足して進学を断念

せざるを得ない子どもが多い。また、保護者も日本の教育制度を十分理解していない

ため、高等学校進学について子どもに対する適切な働き掛けができない状況がある。

(人)

11

・各中学校では高等学校入学者選抜や高校生活に必要な情報、就職に関する幅広い情報

等について、日本語を理解できない外国人児童生徒の保護者に対し、十分伝え切れて

いない。

〈支援の取組状況〉

・現在、県内市町とＮＰＯや国際交流協会が、学校を越えて外国人児童生徒及びその保

護者に対する進路指導ガイダンスを開催する動きが出ているが、実施は４市にとどま

っている。

・「静岡県外国人労働実態調査」においても、子どもの教育についての保護者の希望と

して、「日本の教育制度・入試に関する説明会」が43％余に上っている。（図表５）

図　子どもの教育についての希望（N=974）

4.8

47.2

34.8

43.1

39.5

45.6

38.3

50.9

57.4

0.0 10.0 20.0 30.0 40.0 50.0 60.0 70.0

その他

親の経済的負担への公的補助

子供のこと全般について相談できる場所の設置

日本の教育制度・入試に関する説明会

外国人の教育にたずさわる先生の増員

日本語学習の推進

母国語・母国文化の学習

国際理解・人権教育の推進

学校のいじめ対策

(%)

・一部の市町では、外国人児童生徒の通訳・学校連絡文書の翻訳、保護者対応の際の通

訳等として外国人児童生徒の母語を話せる支援員の配置、日本語指導の支援員の配置、

編入学の児童生徒を対象とする初期指導教室（プレクラス）（注）の開設、保護者を

対象とする相談機関の設置、進学指導ガイダンス等の支援を行っている。外国人の多

い学校では独自に外国人児童生徒の放課後等の補習を支援するボランティア等を確保

しているところもある。

（注） 初期指導教室（プレクラス）……本答申では、就学前の外国人の子どもを対象にした教室を適応支

援教室、編入学の児童生徒を対象にした教室を初期指導教室（プレクラス）と言い換えて表記する。

図表５ 子どもの教育についての希望(複数回答)

静岡県県民部「静岡県外国人労働実態調査（外国人調査）報告書」(平成20年3月)による

12

※ 磐田市、菊川市では、外国人児童生徒

支援モデル事業の一貫として、「外国人

児童生徒初期支援教室」〔答申文中で

は、初期指導教室（プレクラス）と表記〕

を開設している。

(事例２ Ｐ39～42参照)

初期支援教室で、学校生活の基本を

身に付け、わかることやできることか

ら学習に取り組むことで自分に自信が

持て、学級に戻っても前向きに生活す

ることができている。

※ 浜松市「外国人子ども教育支援室」

では、来日後間もない家族へのサポー

トを行うため、子どもの将来を見通し

た就学ガイダンスを行っている。

(事例３ Ｐ43,44参照)

・教育相談窓口を設けている県内の市町は９市にとどまっており、「静岡県外国人労働

実態調査(外国人調査)報告書」（平成20年３月）では、「子どものこと全般につい

て相談できる場所の設置」に対する希望が約35％に上っている。

・静岡県では、平成21年度、外国人児童生徒の指導に当たる教員や支援員の配置等の

推進が図られた。具体的には、

① 公立小・中学校においては、外国人児童生徒の指導に当たる国の加配教員86

人に加え国加配がない学校に非常勤講師11人を配置。

② 外国人児童生徒相談指導員を年度当初10人配置、その後６月に６人増員、９

月に18人を配置。スペイン語、中国語等の言語及び日本語が堪能な外国人児童

生徒指導協力者（注１）を14人配置。

③ ポルトガル語及び日本語が堪能な外国人児童生徒相談員を６人配置。

初めて学校に来た時は不安だったけれ

ど、先生もみんなも明るく迎えてくれ

てうれしかった。ここで勉強をがんば

ろうと思えた。（児童の言葉より）

13

④ ②・③の支援員の指導に当たる「外国人児童生徒スーパーバイザー」１人を配

置。

⑤ 高等学校においても、外国人生徒選抜実施校５校及び外国人生徒数の多い定時

制校３校に外国人生徒の母語及び日本語が堪能な支援員を配置。

⑥ 平成22年度静岡県教員採用選考試験より、小・中学校教員において、ポルト

ガル語、スペイン語が堪能な者を対象とした選考方法を導入。

⑦ 外国人の人権についての研修を、新任校長、新任教頭の研修等の中で実施。

⑧ ＪＩＣＡ「日系社会青年ボランティア」現職教員特別参加制度により教員２人

（浜松市を含む）を２年間ブラジルに派遣。

⑨ 人権教育指導資料「参加体験型人権学習」の中に外国人の人権を題材にした学

習例を入れ、学校・公民館に配布。人権教育指導者研修会において主要テーマと

して実施。

⑩ 教育委員会の定期調査の中で外国人生徒の中学校卒業後の進路先調査を実施。

支援員の増員及びスーパーバイザーの配置によって、以下のような成果がみられる。

○ 相談指導員を増員することにより、訪問回数が増加すると共に、同じ指導員が

同じ学校に訪問できるようになり、個人に即したきめ細かな対応が可能になった。

○ スーパーバイザーは、参加した会議等において、情報の収集が可能になると共

に、個々に即応した適切なアドバイスが行えた。また、相談員等に、日本の学校

システムなどを説明し、児童生徒が安心して活動できるよう支援することができ

た。

○ スーパーバイザーによる新規相談指導員のオリエンテーション及び同行指導訪

問等により、相談指導員がスムーズに業務を行うことができた。

・子どもたちは、支援員に対して、これまで以上に心を開くようになった。一部市内の

公立小学校の放課後支援では、地元住民のシニアボランティアが子どもたちに寄り添

う形で支援を行い、成果を上げている。

・日本の公立学校では、どのように外国人保護者との連携を図っていくべきか苦慮して

いることから、学校によっては、外国人保護者向けの懇談会を開いたり、外国人向け

の学校便りを作成・配布したりして、日本の学校への理解を図っている。

・国では、日本語指導を必要とする児童生徒への対応を目的とした教員の加配を行って

いる。

・一部のＮＰＯ・国際交流協会では、外国人児童生徒の母語を話せる支援員の養成・派

遣、日本語指導者の養成・派遣、進路ガイダンス等の支援を行っている。

・一部の大学では、日本語指導者の養成を行っている。

14

※ 浜松ＮＰＯネットワークセンターでは、浜松

市教育委員会と共催で、外国人児童生徒や保護

者を対象に、高校進学ガイドブックを作成し、

「進路ガイダンス」を行っている。

※ 平成21年度、県の外国人児童生徒及び保護者

に高等学校の諸制度や入学試験等について、広

く情報提供を行い、中学校における進路指導に

活用できるような「高校進学ガイドブック～静岡県版」（６か国語）を、NPO法人

「N-Pocket」に委託、県が内容を監修して作成した。

また、初めての試みとして、NPO法人「N-Pocket」に委託し、袋井市で「進路ガイ

ダンス」を実施した。

【課題】

・言葉の問題を抱える子どもには、以下のプロセスでの特別の支援が必要である。

① 学校生活への適応と生活に必要な日本語（サバイバル日本語）の習得

② 学習言語能力の習得

③ 将来の目標に向かって生きる意識の育成、自己肯定感につながるアイデンティテ

ィの確立

・日本の学校に編入学した外国人児童生徒に対し、高等学校進学の機会が十分保障され

る必要がある。また、保護者には、日本の教育制度（特に高等学校進学）への理解を

深める機会が求められる。

高校の全日制でも、夜間定時制でも外国人

の生徒が日本人と同じように授業を受けて頑

張っています。みんな努力すれば夢を叶える

ことができると思います。私も次の挑戦のた

めに、今まで苦労したことを思い出しながら

更に頑張っています。私は、努力で得たもの

が、更に自分を強くさせると信じています。

（新居高校 ディマス プラディさん 先輩の体験談

の発表より抜粋） 進路ガイダンス（袋井市南公民館）

先輩の体験談発表

15

・子どもや保護者を直接支援するための制度のメニューは出そろっているものの、いず

れも絶対数が不足している。特に外国人の子どもの多い市町とそれ以外の市町との間、

学校間における取組に格差が見られる。こうした格差の解消が求められる。

・外国人児童生徒の場合、いじめや不登校といった生徒指導上の問題や発達障害の問題

に直面している状況にあっても、言葉や行動様式の相違等があり、日本人の児童生徒

の場合よりもその状況に教員が気付きにくい。また、気付いても、このような場合へ

の対応について相談できる外国人児童生徒を対象とした専門的な機関や専門家が少な

いことが考えられ、対処の仕方がわからないという問題もある。

・精神的な不安定、アイデンティティの問題などを含めて、母語でのカウンセリング体

制の強化が、現在、早急に求められている。

・外国人児童生徒の母語を話せる支援員については、役割の明確化や待遇面に課題が

ある。優れた支援員を確保し、その力量を効果的に発揮してもらうためにはこうし

た課題に対する配慮が必要である。

・公立学校では、互いを理解し合うために、外国人保護者向けの懇談会を開いたり、外

国人保護者のリーダーを育成したりする必要がある。外国人保護者には、子どもの教

育を学校任せにしないことや保護者も学校の教育活動に協力すること等を確実に伝え

ることが大切である。

・学校が求めているときに対応できる、学校(教員)に対してのサポート体制をつくって

いくことが求められる。特に、通訳のできる支援員が必要である。

・外国人の児童・生徒の効果的な指導の仕方を、学校、ＮＰＯ、民間団体、外国人学校

等が横の連携を図り、スキルアップ、ステップアップしていく必要がある。

(3) 高等学校等の外国人生徒（保護者）

【現状】

・日本社会で自立するためには、相応の学力を身に付ける必要があり、日本人の高等学

校進学率が97％を超える状況の中、高等学校に進学することは重要である。

しかし、日本人の子どもに比べ、外国人の子どもの高等学校進学率は非常に低い状態

である。

・平成20年度県内中学生卒業者（外国人）341人のうち、高等学校進学（含通信制）は、

263人で、77.1％である。その他、専修学校等には３人、就職21人、それ以外は54

人となっている。

・過去５年を見ると、県内において高等学校に進学する外国人の生徒が増えている。増

加の傾向にあるのは、ブラジル人の生徒である。

16

図表６ 県内の公立高等学校における外国人生徒数の推移(人）

17年度 18年度 19年度 20年度 21年度

141 157 171 210 233全日制課程

(ブラジル国籍） (74) (70) (80) (106) (127)

134 150 154 151 181定時制課程

(ブラジル国籍） (80) (86) (87) (86) (98)

275 307 325 361 414計

(ブラジル国籍） (154) (156) (167) (192) (225)

静岡県教育委員会「静岡県公立高等学校 外国人生徒の在籍に関する調査」による

・「静岡県外国人労働者実態調査(外国人調査)報告書」(平成20年３月)によると、

38％の外国人の保護者が子どもたちに日本で高等教育を受けてもらいたいと思ってい

るが、現実には高等教育にたどり着けない子どもが圧倒的に多い。

・高等学校へ進学する生徒たちの両親が失職したため収入を得られず、生活費の補填の

ために子どもの学費を削ってしまう傾向がうかがえる。このことは、子どもへの高等

教育を受ける機会を失うだけでなく、将来への失望感を与えてしまう恐れもある。

〈支援の取組状況〉

・静岡県では、県立高等学校においても、外国人生徒選抜実施校４校及び外国人生徒数

の多い定時制校３校に外国人生徒の母語及び日本語が堪能な支援員を配置し、授業や

授業外における教科及び日本語学習支援や保護者への連絡対応、生徒からの将来の進

路や学校生活での悩みや不安についての相談対応等を行っている。

図表７　子どもの将来の進路希望(保護者回答）

38.4

21.9

30.8

1.6

7.3 日本で高等教育を受けさせたい

日本で職業訓練を行うような学校に行かせたい

子どもにはブラジルで高等教育を受けさせたい

高等教育より働いてほしい

その他

静岡県県民部「静岡県外国人労働実態調査（外国人調査）報告書」(平成20年３月)による

％で表示

17

【課題】

・安定した就業のためには、高等学校進学後、大学や専門学校等への更なる進学が必要

である。そのためには本人はもちろんであるが、特に外国人の保護者においても、高

校卒業後の進学への理解を深めることが重要である。

・外国人の子どもの育成に向けた学業基金や奨学金の制度が求められている。

・高等学校在学中においても、日本語能力に応じた特別の支援が必要であり、全日制と

定時制のいずれの課程においても、支援員の増員が求められている。

0

20

40

60

80

100

120

平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度

図表８ 高等学校における日本語指導が必要な外国人生徒の数の推移

全日制

定時制

総計

静岡県教育委員会「留学・帰国生徒等に関する状況調査」による

注釈：日本語指導が必要な外国人児童生徒とは、指導に当たる教員が日本語指導が必要と判断

した外国人児童生徒である。

・外国人の子ども同士が自らのアイデンティティや将来設計について率直な意見交換が

できる機会を設けることも必要である。（Ｐ53報告参照）

・高等学校へ進学しなかった子どもにも、安定した就業のため、職業訓練の機会を保障

する必要があり、受入れに際しては、外国人枠の設定も求められる。

(4) 外国人学校の子ども（保護者）

【現状】

・外国人学校で学ぶ子どもの１週間の日本語教育の平均授業時間は１時間に過ぎず、日

本文化の理解は言うに及ばず、日本社会での生活に必要な日本語能力を身に付けるに

は不十分だと思われる。

・生徒の日本語への関心は様々であり、特に両親が日本語を話せないと、子どもも日本

語の勉強に関心を持たないことが多い。

(人) 図表８ 高等学校における日本語指導が必要な外国人生徒の数の数移

18

〈支援の取組状況〉

・県では一部の外国人学校へ日本語指導ボランティアを派遣しているほか、校地・校舎

について、自己所有ではなく条件付きで借用を認める等、「外国人児童生徒等を対象

とする私立各種学校設置認可等審査基準」の財産要件を一部緩和している。

【課題】

・日本語や日本文化に対する理解が不十分であることは、日本で生活する上で支障を来

す。また、卒業後も日本で継続的に暮らしていく場合、社会的な自立が困難となる懸

念があるので、どのようなプロセスを経て、将来的にどういうキャリアを目指すのか、

自立への道筋を考える機会が必要である。

・外国人学校は子どもの教育機会を保障する上で重要な役割を果たしているが、資金難

から授業料が高額に上ること、さらには場所や教員の確保の難しさ等、教育上必要な

措置が十分取れない学校も多く、支援が必要である。

(5) 不就学の子ども（保護者）

【現状】

・子どもの教育機会が保障されていないことは深刻な問題であるが、不就学の実態が十

分把握できないがために、適切な就学支援が講じられていないケースも多く見られる。

特に、経済不況の中、外国人学校をやめた子どもが公立学校に編入学せず、不就学状

態になっていることは、その子どもの将来を考えたとき、大きく懸念される点である。

〈支援の取組状況〉

・国では在留管理制度の見直しを進めており、これが実現すれば、外国人の子どもの実

態を正確に把握することが可能となり、就学支援が進めやすくなる。

・国では、平成21年度より、不就学や自宅待機となっている外国人の子どもの就学を

支援することを目的とした「虹の架け橋教室」が実施されている。

【課題】

・日本の小・中学校に入学・編入学したものの、その後「不登校」又は「不就学」の状

態になっている子どもについて、早急に実情を把握し、彼等の教育機会を保障する仕

組が求められる。

・一部の市町では就学相談機関の開設等、様々な機会を通じて就学を促す取組を行って

いるが、多くの市町の取組は十分とは言えない。よい取組の情報の共有・啓発に努め、

すべての地域において学びの場の確保が求められる。

19

・国では、今後も不就学や自宅待機となっている外国人の子どもの就学支援を一層充実

させ、継続することが求められる。

(6) 外国人成人

【現状】

・来日している外国人成人の日本語能力は十分とは言えない現状がある。

・安定した就業、地域活動への参加、保護者として子どもを理解し、学校教育への理解

を深めることなどのためには、日本人とのコミュニケーションは不可欠であり、外国

人成人にとって日本語能力を高めることが、生活基盤の安定につながる。

・特に、経済不況の中で失業した外国人の再雇用が日本語能力の点から困難になってい

る。このような中、再雇用に向けて外国人成人の日本語習得への意欲は非常に高まっ

ている。

図表９　今後の日本語学習の意思

27.6

49.8

1.2

7.7

2.2

4.07.5

ぜひ学習したい

機会があれば学習したい

すでに習得しているのでもう十分

時間の余裕や機会がないので学習は無理

日本語はできないが学ぶ必要を感じない

その他

不明・無回答

静岡県県民部「静岡県外国人労働実態調査（外国人調査）報告書」(平成20年３月)による

〈支援の取組状況〉

・(財)浜松国際交流協会では、国からの支援を受けて日本語教室について先進的な取組

を行っている。具体的には、バイリンガルの講師の養成・配置（受講生にとってわか

りやすく、教師が自らの経験に基づき学習の仕方を身を持って教えられ、外国人自ら

が支援の担い手となれる仕組）、介護職や就職を目的とした日本語教室（就業促進）、

企業と連携した日本語教室の開催等である。

％で表示

20

【課題】

・外国人にとって、日本語は、地域や職場内でのコミュニケーションを図る上で必要な

ツールである。日本語教室は、「日本語を学ぶ」だけでなく、日本に適応するための

社会人教育を行う場であり、外国人の保護者が、自分の人生設計を描き、生活を安定

させていくことが、子どもの安定へつながると考えられる。外国の子どもの支援、外

国の大人の支援と分けて考えるのではなく、一つの家族単位ごとを支援していく視点

も大切であり、今後も、外国人成人自らが日本に適応していくことができるように、

外国人の生活の場である地域と労働の場である企業を結び付けながら積極的に支援し

ていくことが必要である。

・外国人成人がそのレベルやニーズに応じて、必要な日本語能力や日本に適応するため

の社会人としてのルールを身に付けるための多様な学習の機会を、保障することが必

要である。しかし、多くの地域では、講座を企画・運営できるノウハウを持ったコー

ディネーターや講師等の人材不足から、国の支援メニューを生かしきれていない実態

も見られ、学びたくても学べない現状が、外国人の日本語学習を阻害している。

・再雇用を目指す外国人には、その生活を保障しながら、日本語を学習できる環境整

備が早急に必要である。

２ 日本人の子ども（保護者）の現状と課題

【現状】

・外国人保護者の間では日本の公立学校におけるいじめ等を懸念する意見が多い。また、

国際教育・人権教育の推進を求める声が多い。

〈Ｐ11「静岡県外国人労働実態調査」（外国人調査）報告書における「子どもの教育

についての希望」を参照〉

・外国人も地域を構成する同じ市民と考え、地域の活動への参加を促している地域もあ

るが、まだ外国人とのコミュニケーションが十分とれているとは言い難い状況である。

〈支援の取組状況〉

・教員・地域の指導者等を対象とした人権教育指導者研修で外国人の人権問題を主要テ

ーマの一つとして扱うとともに、指導資料等が作成されている。

・人権教育の振興を図るため、市町人権教育担当者及び首長部局の人権関係行政担当者

を対象に、多文化共生社会への考えを深めるための研修や講演、情報交換を行ってい

る。また、教職員を対象に、「多文化共生のための人権教育」をテーマに、外国人児

童生徒への指導の在り方だけでなく、日本人児童生徒に対して外国人を仲間として受

け入れ生きていく多文化共生への理解の促進についても研修が行われている。

21

※ 湖西市立鷲津中学校の取組(平成20.21年度静岡県教育委員会指定 人権教育研究発表会より)

○ 外国籍生徒による体験発表

文化発表会では、外国籍生徒による体験発表を行っている。生徒は母国語で

来日した時の感想や日常生活で感じている思いを発表し、同国籍の生徒が日本

語の同時通訳をする。文化の多様性を受け入れ、国際的視野を持って一人一人

を尊重する人権意識を育成するとともに、外国籍生徒の自尊感情を高揚する場

になっている。

○ 「ことばを越えて」(自作教材)

日本語が話せない外国籍の友人と

コミュニケーションを図り、相手の

人格を尊重する気持ちを育てる参加

型人権学習を行っている。

※ ブラジル人住民参加の「多文化共生型」防災訓練

磐田市南みなみ

御厨みくり

地区の自治会の取組が市全域へ！

外国人との「顔の見える関係」づくりを推進中

平成12年頃から、県営住宅・公団住宅に日系ブラジル人など外国人住民が多く居

住するようになった磐田市南御厨地区。

当時、同地区の自治会長であった杉田友司さんは、言葉の壁を改善するため、地

域内の外国人住民から通訳者を探し、外国人住民に対し地域活動の参加を繰り返し

働き掛けるなど、常に「顔の見える関係」を重視しながら、各種の取組に着手し

た。

南御厨地区で始まったこうした活動に磐田市も一緒に取り組み、今では磐田市全

域で外国人参加型の防災訓練などが実施されるなど、市全域へと取組が拡大してい

る。（「静岡県における多文化共生ハンドブック」より）

○ 静岡県内では、以前から磐田市南御厨

地区や湖西市表鷲津地区など、外国人住

民が参加した防災訓練が実施されている。

（事例４ Ｐ45,46参照）

22

【課題】

・外国人児童生徒と接する日本人児童生徒は、異なった価値観を受け入れ、お互いを理

解し合い、尊重し合い、共に生きていこうとする多文化共生の理念を理解し、行動す

ることが必要である。

・外国人の子どものアイデンティティについては、本人を取り巻く環境や本人の意思を

十分に尊重して、外国人か日本人かといった単純な二分法ではなく、柔軟な対応をす

ることが必要である。

・国際理解教育を推進していくのは非常に重要なことであるが、まずは、日本の文化や

言葉について、愛着心を持つことが出発点であり、そのことを抜きにしては、相手の

文化や言葉を理解することもできない。自国の伝統や文化の理解とともに、アイデン

ティティを大切にしていくことが求められている。

・日本語教室は、外国人のためのものだけでなく、日本人にとっても非常に大切な生涯

学習の場であり、地域住民としての外国人の受入れ意識の向上につながる。地域と企

業や民間団体を結びながら積極的に推進していく必要がある。

23

第３章 今後求められる取組についての５つの施策提言

「生涯学習社会の構築に向けた多文化共生」の理念を踏まえ、具体的な施策提言に当

たって、次の点に配慮した。

・外国人の子どもについては、発達段階ごと、置かれている状況ごとの課題を明確にし、

それぞれに対応した施策を提示する。これは、外国人の子どもに対する支援が当初の

個別的な支援から系統的な支援体制の整備に移行すべき段階にあると考えるためであ

る。

・外国人の子どもについては、不就学、外国人学校への在籍等、多様な実態がある。

・外国人の子どもの日本語能力の課題は、本国から日本の学校に編入学する児童生徒固

有のものではなく、日本で生まれ育った外国籍の子どもでも言語環境等から日本語能

力に課題を抱えるケースも多い。日本国籍ではあるが実質的には外国人と変わらない

環境にある子どもの場合も同様である。

・日本社会で自立して生活できる外国人のロールモデルをつくることが外国人の社会的

自立のために大変有効である。

・これからの地域づくりにおいては、日本人、外国人という枠を超え、共に生き、共に

学ぶ仲間として、多文化共生の地域づくりを推進していくことが大切である。支援す

る側とされる側という関係ではなく、「外国人にとってよいことは、日本人にとって

もよいこと」と認識し、互いに認め合い、連携し合いながら、多文化共生社会づくり

を推進していくことが求められる。

提言１ 外国人児童生徒の指導に当たる教員、支援員の確保及び資質向上

(1) 外国人児童生徒の指導に当たる教員、支援員の配置の推進

【県】

○ 平成22年度教員採用試験から導入されたスペイン語やポルトガル語が堪能な

者を対象とした選考を行っていることを、県内外の大学等に対して説明会及び情

報交換会を活用したり、ホームページでわかりやすく表示したりする等広報して

いく。また、県内の教員養成大学において、スペイン語やポルトガル語を学ぶこ

とができるように働き掛けていく。

24

○ 教員採用に当たり、日本語教育や外国語についての専門性を有する者を安定的

に確保する。そのため、教員採用募集要項の特技欄等に、日本語教員養成課程

（注）の記載ができるようにし、教員養成課程を持つ県内外の大学に広報してい

く。

○ 平成22年度県立高等学校入学者選抜における外国人生徒選抜実施校は９校に

拡大されることに伴い、支援員の増員を図る。

【県・市町】

○ 今後も、県として、外国人児童生徒の母語を話せる支援員の小・中学校への配

置の充実を図るとともに、外国人生徒の多い高等学校に対し母語の話せる支援員

を配置する。日系南米人だけでなく、ベトナム、フィリピン、中国等多国籍にわ

たる点にも留意する。また、子どもを理解し、継続した支援をするために、同じ

支援員を継続的に派遣する。

市町に対しても、外国人児童生徒の母語が話せる支援員の配置を促す。

【国】

○ 母語の教員免許を認めることや日本国籍でなくても正規教員として採用するこ

とについては、国籍条項の問題があるが、法改正も含めた検討を進める。

(2) 外国人児童生徒の指導に当たる教員、支援員の人材養成及び確保

【県】

○ 外国人児童生徒の指導に当たる教員の指導力の向上のため、研修の充実を図る。

その場合、外国人児童生徒担当教員のみならず、管理職、一般教員もその対象に

加え、学校全体での支援体制の整備につないでいく。

○ 母国出身者、母語で相談し課題解決に向けて働き掛けてくれる相談員（多文化

共生ソーシャルワーカー）を育成するための研修を実施する。

また、支援員としての専門知識の習得及び資質の向上のための研修を行う。

（注） 日本語教員養成課程……日本語教員養成課程とは、日本語を母語としない者を対象とする日本語

教育のための教員を養成する教育を行うもので、この課程を履修して所定の授業科目及び単位を修

得した者には、卒業時に大学等から「修了証書」等が発行される。これは、法律に基づく免許や資

格証明とは異なっているが、一般的には、日本語教員として採用する上での条件と見なされている

場合が多い。県内の大学では、静岡大学、静岡文化芸術大学、浜松学院大学、常葉学園大学、日本

大学で受講することができる。

25

○ 県においては、平成21年度、ＪＩＣＡ「日系社会青年ボランティア」現職教

員特別参加制度により教員２人（浜松市を含む）を２年間ブラジルに派遣してい

るが、今後も外国人児童生徒の教育的背景等についての理解を深める観点から、

研修として、外国人児童生徒の母国へ教員を派遣することが効果的である。ブラ

ジルだけでなく、フィリピンや中国等へも派遣を促していく。

【県・市町】

○ 学校における外国人児童生徒の教育に重要な役割を果たす支援員等の資質向上

を図るため、大学やＮＰＯ、日本語学校と連携しながら、日本語指導やカウンセ

リング等に関する研修を実施する。

【大学】

○ 大学等高等教育機関では、学生や社会人を対象とした日本語指導者養成講座

（注）や外国人の母語の講座、外部機関との連携によって課題を解決する人材の

養成講座等を設け、外国人支援の担い手を育成する。

提言２ 外国人の子どもの社会的自立を支援する体制整備

(1) 就学支援・不就学対策

【市町】

○ 外国人の子どもを円滑に就学させるために、就学前の外国人の子どもを抱えた

保護者を対象に説明会を開催したり、個別訪問を行ったりするなど、確実に就学

情報を提供する。市町においては、外国人の子どもの就学相談のための窓口を設

置して、国が配布した「就学ガイドブック」を活用し、地域の実情に応じた市町

独自の就学ガイドブックの各言語版を作成し、配布する。

【国・県・市町・ＮＰＯ・民間団体等】

○ 高校に進学しない子ども、小・中学校に入学、編入学したもののその後「不登

校」又は「不就学」の状態になっている子どもについて、実態把握に努め、社会

的自立に向けた支援の体制を整備する。

（注）日本語指導者養成講座……ＮＰＯや民間団体等で、日本語指導者の養成を行う講座。

26

(2) 発達段階に応じた支援

【県・市町】

○ 外国人の子どもに対する支援については、外国人が集中して居住する地域とそ

うでない地域との間で、取組の差が大きく、一律の対応が困難になっているのが

現状であることから、先進的な市町の取組のノウハウの共有化を図り、積極的な

支援体制の整備に努める。

就学支援や進路指導支援など、外国人の子どもの置かれた環境や年齢等に応じ

た系統的な施策を行っている市町の優れた事例を収集し、県内への普及を図る。

【市町】

○ 就学支援については、外国人登録時や幼稚園・保育所段階において、進路指導

支援については、小学校高学年段階などにおいて、必要に応じた支援を促進する。

(3) 小学校入学前の適応支援教室、編入学の児童生徒を対象とした初期指導教室（プレク

ラス）の開設

【県】

○ 小学校入学前の適応支援教室及び編入学の児童生徒を対象とした初期指導教室

の開設については、実施している市の成果と課題を踏まえつつ、教材やカリキ

ュラムを開発したり、研修会を開催したりするなど、他地域への普及を図る。

【市町】

○ 学校生活への円滑な適応や、就学促進の観点から効果的であると考えられる、

就学前の公立小学校への入学を予定する外国人の子どもを対象にした適応支援教

室の開設について、今後一層の拡大を図る。

○ 市町の中には、編入学する児童生徒を対象とした初期指導教室も開催されてお

り、日本の学校文化や習慣の理解や、日本語習得へのきっかけとなったりしてお

り、今後初期指導教室の各市町における取組の一層の拡大を図る。

○ 適応支援教室や初期指導教室の開催に当たっては、当該教室に参加する外国人

の子どもの就学先となる学校（地域）との相互の連携・協力を図ることが実効性

を一層高めることにつながっているので、担当者は十分に配慮する必要がある。

(4) 教育支援に役立つ情報提供

【県】

○ 外国人児童生徒及び保護者に対する日本語能力の実態を把握し、学習者のニー

ズに合った支援を行う。また、日本語を学ぶための教科書（テキスト）や多言語

27

に対応した参考書を作成する。資料については、日本語ルビをつけるなど配慮す

る。

【国】

○ 外国人の子どもの学習支援にかかわる人々が的確な指導を効率的に行えるよう

にするため、外国人の子どもの日本語能力を客観的に評価できる指標を開発し、

その指標を共有できるようにする。また、外国人児童生徒の体系的かつ総合的な

日本語指導ガイドラインの開発について、調査研究を行う。

(5) 進路指導の充実

【県・市町】

○ 日本の学校に編入学した外国人児童生徒に対し、高等学校進学の機会を十分に

保障するよう必要な手だてを講ずる。また、保護者には、日本の教育制度（特に

高等学校進学）への理解を深める機会の充実を図る。

○ 県の外国人児童生徒及び保護者に高等学校の諸制度や入学試験等について、広

く情報提供を行い、中学校における進路指導に活用できるようなガイドブックを、

県が内容を監修して作成する。

進路ガイダンスを実施することにより、高等学校進学についての理解を深め、

将来へ目標をもって進むことができるように支援する。

○ 外国人生徒の高等学校への進学にあたり、当該学校において求められる学力や

日本語能力の育成に努める。また、外国人生徒の持つ言語や文化の多様性を積極

的に評価し、国際理解教育を含めた教育活動の充実を図る。

【県】

○ 平成22年度県立高等学校入学者選抜における外国人生徒選抜実施校は、５校

から９校に拡大されたが、今後は、外国人生徒選抜の志願資格を来日後５年以

内に拡大する。また、一般入試において、相当の学力を有するものの日本語能

力が低い外国人児童生徒に対して、ルビをつけた学力検査問題を使用したり、

検査時間を延長したりする等の特別な配慮を行う。

○ 高等学校へ進学しなかった子どもにも、安定した就業のため、職業訓練の機会

を保障し、テクノカレッジ等における中学校卒業後の職業訓練の機会を拡充する。

28

提言３ 外国人の子どもの教育に関する相談体制の整備

(1) ネットワークづくり

【県・市町】

○ 先進的な市町が持っている支援のノウハウの普及に努める。そのため、事例集

の配布のみならず、市町職員に対する研修の機会の充実を図るとともに随時対応

できる相談機関を設置する。また、どのような支援の仕組や活用事例があるかを、

適時、的確に確認できる、Webを利用したデータベースを作成し、個々のニーズ

に応じた情報をすぐに得ることができるような、支援員を支援する情報提供の仕

組を整備する。個々の家族が抱える問題に対応できるような情報通信システムの

構築が求められている。

○ 教育支援に役立つ情報（教材、翻訳文例、人材、研修）の収集と共有化、支援

者・関係団体のネットワークづくりへの支援を進め、外国人が入ることによって

連携が深まった等の自治体等の事例（ロールモデル）を積極的に紹介していく。

(2) 相談支援

【市町】

○ 外国人児童生徒の保護者の中には、仕事がない、経済的な理由から子どもを学

校に通わせることができない、家庭の不和等様々な悩みが重なって、精神疾患を

抱える保護者が増加している。相談したい時に気軽に相談できる、幅広い情報に

対応可能な相談の場を設ける。

○ 外国人が、個々のニーズに応じた情報をすぐに得ることができるように、情報

提供の在り方についての工夫を図る。

提言４ 多文化共生社会を構築するための人権教育・国際理解教育の拡充

【県】

○ 外国人児童生徒と接する日本人児童生徒も、異なった文化や価値観を受け入れ、

お互いを理解し、尊重し合い、共に生きていこうとする、多文化共生の理念を理

解し、行動することができるよう、人権教育及び国際理解教育を推進する。

○ 地域の指導的立場の方々や教職員が積極的な役割を担うよう、研修等様々な場

面を通じて働き掛ける。

○ 県の人権教育において、「外国人の人権」は重要な課題と位置付けられ、人権

教育指導資料「参加体験型人権学習」の中に外国人の人権を題材にした学習例を

含め、普及・啓発が図られているが、それらの積極的な活用を図るとともに、今

29

後とも継続的な取組を進める。

○ 人権教育指導者研修会（教員、ＰＴＡ、市町担当職員、民生委員、人権擁護委

員等）や新任校長、新任教頭を対象にした研修会において、「外国人の人権」を

主要テーマとして実施しているが、今後さらに内容の充実を図るとともに、これ

らの研修を継続して実施する。

【地域】

○ 生涯学習社会の構築を考えた場合、外国人住民の学習機会の保障、日本人住民

への国際理解教育の充実が重要な課題となる。支援する側とされる側という関係

ではなく、「外国人にとってよいことは、日本人にとってもよいこと」との考え

の下、互いに認め合い、連携し合いながら望ましい共生社会の構築を推進してい

く。

○ 日本人成人においても、異なった価値観を受け入れ、お互いを理解し、尊重し

合い、共に生きていこうとする多文化共生の理念を理解し、行動することが大切

であるので、互いのよさが実感できる外国人と日本人との交流の場を意図的・積

極的に設ける。

提言５ 地域における外国人の子ども及び外国人成人への支援

【県】

○ 外国人の日本語理解を促進するため、行政文書等にやさしい日本語を使用し、

ルビをふることを推進する。

【県・市町・地域】

○ 地域の防災訓練に参加したり、公民館を活用したりすることで、地域住民とし

て受け入れられた、認められたという思いが育ち、地域住民としての自覚につな

がるので、地域にある人材資源等の連携に向けた支援を行う。

【県・市町・民間団体等】

○ 講座を企画運営できるノウハウを持ったコーディネーターや講師、日本語支援

ボランティア等の人材育成を進める。また、先進的な取組を行っている国際交流

協会やＮＰＯ等民間団体等と連携しながら、具体的な支援を行う。

【市町・学校・民間団体等】

○ 学校や地域のボランティア団体と連携しながら、外国人児童生徒も含めた放課

後等の日本語指導や学習支援等のための居場所づくりを推進していく。

30

【地域、ＮＰＯ、財団法人、企業等】

○ 外国人の保護者が、自分の人生設計を描き、生活を安定させていくことが、子

どもの安定へとつながるため、自治体や国際交流協会が、地域と企業等を積極的

につなぎながら「日本語を学ぶ」だけでなく、日本に適応するための社会人教育

を行う場である日本語教室の開設を積極的に進める。

【ＮＰＯ・民間団体・企業等】

○ 学齢超過の子どもや成人が学び直しができる夜間中学校やサポート校等の開

設を検討する。

【国】

○ 外国人の受入れに対する基本的な考え方を定め、それに基づく日本語学習や職

業訓練など外国人の自立支援に向けて必要な制度を定めるとともに、相応の財政

措置を講じる。

31

第４章 施策推進上の留意点

１ 施策の優先順位

今後、多文化共生社会を構築していくために、多くの施策を提言したが、これらを一度

にすべて実現していくのは難しい状況にある。このため、施策の優先順位を付けて取り組

むことが大切である。

外国人児童生徒に対する支援を系統的に行うために、優先順位の高い施策として、就学

前の子どもを対象にした適応支援教室や編入学児童生徒を対象にした初期指導教室の開設、

外国人児童生徒の指導に当たる教員・支援員の確保及び資質向上、就学ガイダンス・進路

ガイダンスの実施、外国人生徒の高等学校入学者選抜制度の改善、教員のＪＩＣＡボラン

ティアへの派遣等について考えられる。

２ 国への要望

本提言に掲げた施策の推進に当たっては、国と地方のそれぞれの役割分担を明確にする

必要がある。外国人児童生徒の母語の教員免許を認めることや、日本国籍でなくても正規

教員として採用すること、日本語の指導者に求められる能力を客観的に保障する資格制度

を創設すること、外国人児童生徒の日本語指導ガイドラインの開発、また、何よりも外国

人の受入れに対する基本的な考え方を定めるなどについては、国の責任が大きいことから、

必要な措置について、国に要望していくことが求められる。

３ 各機関との連携・協力

県は、国・市町といった行政機関のみならず、国際交流協会や多文化共生にかかわるＮ

ＰＯ等の地域団体、企業、経済団体、大学等との連携、協力に努めることが必要である。

様々な機関がその特徴を生かして、行政が担えないような、きめ細かな支援活動やサービ

スを実施している。充実した支援を進めていくためにも、行政と様々な機関が連携するこ

とによって、具体的な支援策を検討していくことが求められる。

具体的に連携を図るための手だてとして、同じ課題意識を持った人たちが情報を共有で

きる場（機会）を設定することが考えられる。今年度、袋井市で「進路ガイダンス」を開

催したが、この事業自体の成果だけでなく、自治体やＮＰＯ団体、財団法人等の人たち同

士の「顔の見える」関係づくりへとつながった。「顔をつないでいく」具体的なきっかけ

づくりが必要である。

32

４ 点検・評価

施策の推進に当たって何より大切なのは、充実した活動が円滑に行われることであり、

実質的な活動ができているか、安定的に、継続的に取り組まれているか等、現状と課題を

明確にしながら、次のステップへとつないでいくことが肝要である。また、進捗状況を把

握する責任の所在や時期、手順等について明確にする必要がある。

加配教員

職業訓練受入れ促進

支援員派遣

第６期静岡県生涯学習審議会答申における施策提言（模式図）

就学前 公立小・中学校 自立した社会人高等学校

県教育委員会

就学前適応支援教室

支援員派遣

支援員派遣児童生徒直接支援、翻訳、保護者対応、センター校方式

支援員

市町村

人権教育・国際理解教育の拡充

ＪＩＣＡボランティア

支援員の育成・研修機会充実

志願資格変更検討

教員採用人材確保

卒業後の進路先調査

知事部局連携

外国人成人の日本語教室等

高校進学ガイドブック・ガイダンス

外国人生徒選抜枠実施校の拡充等

初期指導教室（プレクラス

）

不就学の児童生徒への支援

母語によるカウンセリングができる人材育成・確保

外国人支援にかかわる様々な資源の共有化・ネットワーク化

就学ガイダンスの充実

地域コミ

ュ二ティへの参画の促進

提言１　外国人の児童生徒の指導に当たる教員、支援員の確保及び資質向上　　　提言４　多文化共生社会を構築するための人権教育・国際理解教育の拡充提言２　外国人の子どもの社会的自立を支援する体制整備　　　　　　　　　　　提言５　地域における外国人の子ども及び外国人成人への支援提言３　外国人の子どもの教育に関する相談体制の整備

今後求められる取組についての５つの施策提言

スーパーバイザー配置

提言２(2)

（3

）（4

）

提言２(2)

（3

）

提言２(1)

（2

）

提言１(1)

提言１(2)

提言１(1)(2)

提言１(1)

提言１(1)

提言１(2)・４

提言２(1)(2)

提言１(2)

提言３(1)(2)・５

提言２(5)

提言２(5)

提言２(5)

提言２(5)

提言１(1)

提言２(5)

提言１(1)

提言１(2)

提言２(4)・３(2)・５

提言４・５

平成　　年度の取組

12

今後求められる取組

　―生涯学習社会の構築に向けた多文化共生の在り方について―

- 34 -

参考資料

○ 県内外の参考事例

○ 報告

「ブラジル人大学生とブラジル人高校生による座談会」

37

〈就学前支援―学齢に達する前から準備をする―〉

公立小学校への適応―外国籍児童就学前学校体験教室｢ぴよぴよクラス｣―

－財団法人浜松国際交流協会-

１ 浜松市の現状

・県西部の政令指定都市。人口 824,640 名（平成 21 年３月末現在）。

・市内の外国人登録者は 32,536 人で、全人口の 3.95％。義務教育相当年齢の外国人登録

者は、2,972 人（平成 21 年３月末現在）。

・公立小・中学校在籍者数は 1,165 人（平成 21 年度）。国籍別では、ブラジル 799 人

（68.6％）、ペルー129 人（11.1％）、ベトナム 84 人（7.2％）、フィリピン 71 人

（6.1％）、中国 41 人（3.5％）の順。

・平成 21 年 10 月 31 日現在、市内小学校 111 校（分校１を含む）中 73 校(65.8％)に、

中学校 49 校（分校１を含む）中 40 校（81.6％）に外国人児童生徒が在籍。

２ 事業について

(1)事業を立ち上げた経緯

・公立学校における外国人児童数は増加の一途をたどっている一方で、入学した子ども

たちの中には、言葉の壁や給食などの学校文化になじめず学校をやめてしまう子ども

もいる。また、日本語が十分分からない親にとって、日本の学校に子どもを入学させ

ることへの精神的な負担は大きく、いじめがあるとの噂から不信感を持つ親もいる。

・こうした背景の下、本事業は、外国人の子どもたちが就学前の一定期間に入学する予

定の小学校で学校体験をすることで、日本の学校に対する興味や期待を持たせ、入学

前の精神的な不安を軽減することを目的に始められた。平成 18 年春の第１回以来、

今回で３回目を数える。

・事業の運営には、地元の大学生がスタッフとし

てかかわっている。これは、本事業の趣旨が、

将来の地域を担う若者に多文化共生のための国

際理解と国際的視野の芽を育む貴重な機会を提

供することにあるからである。

・主催者の、財団法人浜松国際交流協会（ＨＩＣ

Ｅ）は、市民レベルでの国際交流の推進母体と

して昭和 57 年に設立された。語学講座や日本

語ボランティア育成など多彩な事業を実施している。本事業の実施に当たっては、市

教育委員会、会場校である市立遠州浜小学校（市内で最も外国人児童が多い学校）や

地元の大学の協力を得ている。

ぴよぴよクラス発表会

事例１

38

(2)事業内容（平成 19 年度報告書から）

【開校までの準備等】

実行委員会 市教育委員会、会場校、財団法人浜松国際交流協会、大学生ボランティア

児童募集 会場校学校説明会等を活用

支援員募集 日本語ボランティアセミナー、静岡文化芸術大学、浜松学院大学等で公募（大学

生支援員６名、昨年度のＯＢＯＧ２名協力、ポルトガルの通訳補助２名）

支援員研修 会場校での事前研修

教室活動の企画 役割分担、授業内容、教材準備等

会場確保 会場校の施設、備品等の利用を許可してもらう。

送迎 隣接する砂丘小学校地区の児童は大学生の移動用の貸し切りバスに乗せ、登下

校。バス乗り場までは保護者が付き添う。

登下校 会場校に通学路を確認した後、集合場所を決めて、大学生支援員が子どもたちと

待ち合わせ。集合場所までは保護者が付き添い、集合場所―学校間は、大学生支

援員が送迎して通学路を学ぶ。

給食 通常の学校と同様に設定。児童用給食を業者に依頼。食事前の手洗い、配膳、あ

いさつ、食事後の片付け、歯磨きを取り入れる。冷たい牛乳を飲むことやお箸の

使い方を練習。

保険手続 全員、レクリエーション保険に加入。

【活動記録】（平成 20 年３月 24～26 日）

事項 内容

うたおう、おどろう

鉛筆、箸の持ち方

アイアイの歌と踊り、イス取りゲーム

鉛筆、箸の練習

名札の作成

あいさつの練習

ひらがなもしくはカタカナで名前を書く。

日本語であいさつ

数字 数字と日本語での呼び方の練習、個数と数字の一致

お買い物ごっこ（グループ）で日本語のメモの読み方、数の認識

１

日

目

学校探検 スタンプラリーで学校内の各種教室を見る、体育館で運動

鉛筆でお絵かき

ゲーム

かわいいコックさんの絵描き歌

プリント（線を引く、塗り絵）じゃんけん列車

文房具を使おう 切り絵（△、○、□にきられている折り紙を使って絵を描く。）

学校クイズ プリント学習（学校に関する問題をクイズ形式で解く。）

２

日

目

外遊び グランドで長縄飛び、しっぽとり

お絵かき 家族の絵を描く。

グループ活動 絵カルタ

掃除 雑巾がけ

発表会準備 １日目～３日目に作った作品、使用した教材に表紙を付けて本にする。

修了証授与の練習

３

日

目

発表会 アイアイの歌と踊りの発表、作品集を使っての発表、修了式

(3)予算

・300 千円（平成 20 年度）

(4)事業効果と課題

・事業に参加した子どもたちが学校生活へのモチベーションを高め、その後の学校生

活へのスムーズな適応につながっている。

・教室の最終日は保護者も見学し、全員の保護者が子どもたちの発表活動を見学し、

保護者の学校理解も深まった。

・大学生支援員の子どもに対する理解も深まり、自主的なボランティア活動の動きも

見られる。また、会場校を支援員ボランティアとして訪問し、教室に参加した子ど

もたちと継続的に触れ合っている者もいる。

磐田市教育委員会　外国人児童生徒教育支援モデル事業

外国人児童生徒初期支援教室「NIJI教室」

目 的学校生活の円滑なスタート 日本語指導生活指導

実 績

0

2

4

6

8

10

12

人数

合計 6 11 6 7 9 2 2 1 0

小１ 小２ 小３ 小４ 小５ 小６ 中１ 中２ 中３

「「NIJINIJI」」教室入級対象者のうち教室入級対象者のうち９０％以上９０％以上が入級が入級

教室開設から１年間の調査

※入級対象者とは・・・　日本語能力や学校生活適応面において特別な支援を要する者

入級児童生徒数

日本語指導 生活指導

保 護 者 と の 連 携 子どもの実態把握

☆ひらがな・カタカナ・漢字の読み書き☆教科指導を通した学習言語☆日常会話☆辞書の活用　　　　　　　　・・・等

☆学校における一日の生活　朝・帰りの会　給食　清掃　☆健康指導☆規範意識☆集団行動　　　　　　　　　・・・等

☆子どもの適応状況について☆日本の学校について☆保護者の役割・心構えについて☆就学相談　　　　　　　　　・・・等

☆家庭環境☆性格☆学習状況☆健康状態　　　　　　　　　・・・等

市内小・中学校

連携相 談 員 指 導 員

初期支援員 JSLサポーター

・児童生徒・保護者の相談対応・通訳・翻訳

・日本語指導・学習支援

・学習支援・生活支援

・学習支援・生活支援

事例２－１

－39－

成 果

１　１　学習の学習の目的意識の高揚目的意識の高揚　早く日本語を覚えて、学校で楽しく勉強したいな！

　A君がNIJI教室を退級した翌日、Bさんから「先生、私はいつ学校に行けるの？」と質問がありました。「学校の友達や先生と一緒に生活できるような日本語や学校のことを勉強したらね。」という先生の言葉に、Bさんは、「うん。私がんばる。」と笑顔で答え、授業はもちろん家庭学習も進んで取り組みました。

２　集団生活への適応２　集団生活への適応

　「みんなの教室だからみんなが楽しく生活できるように教室のルールをつくろう。」先生の呼び掛けによりNIJI教室のルールが決まりました。　「授業中は勝手に席を立ってはだめ。」子どもたちは、自分たちがつくったルールのもと、みんなが気持ちよく楽しく生活できるように互いに注意し合う姿やルールを守ろうとする姿が見られました。

　集団生活における諸問題

　学校のルールを守って、友達と協力するぞ！　日本の学校のことが分かってきたぞ！

３　学校の受入態勢の整備３　学校の受入態勢の整備

日本語が分からない・・・　先生や友達の言っていることが分からない

どういう子が入ってくるの？家庭環境はどうだろうか？

　入ってくる子どもや保護者に対して、○○○○のように対応していこう！

　C君は、とてもまじめな子で、自分の課題に対して一生懸命に取り組みます。しかし、友達とかかわることが苦手です。　NIJI教室からC君の様子やその対応等を引き継いだ学校では、C君の生活班に配慮して受入に備えました。

今 後 の 展 望

NIJI教室

相談員

指導員

JSLサポーター初期支援員 外国人児童生徒支援教育センター機能

連携の強化小学校 中学校

－40－

41

事例 2－2

「外国人児童生徒初期支援教室」の運営について

菊川市教育委員会

１ 目的

菊川市に転住してきた外国人児童生徒のうち、日本語能力や学校生活適応面において

特別な支援を要する者に対して、学校教育で必要な初歩的・基礎的な日本語指導や生活

指導を一定期間集中的に行うことにより、在籍校での学習や生活が円滑に進むようにす

ることを目的とする。 ２ 対象

菊川市に住民登録をし、市内に在住する外国人児童生徒のうち、以下のいずれかに該

当する者 (1) 来日直後もしくは外国人学校等から編入する外国人児童生徒で、日本の学

校生活の経験がない、または少ない者

(2) 日本語が全く理解できない者

(3) その他、学校生活への適応が困難で入室が適当であると判断される者

３ 場所 菊川市立六郷小学校 外国人児童生徒初期支援教室 (菊川市本所) ４ 期間 児童生徒の在籍期間は、原則として３か月の期間内とする。

５ 留意事項

・入級の可否については、市教育委員会及び学校の面談により決定する。 ・初期支援教室の修了認定については、修了認定委員会において決定する｡

６ 成果と課題

・初めから通常学級に入るのではなく、初期支援教室で学校生活の基本を身に付け、分

かること、できることから学習に取り組むことで自分に自信がもて、学級に戻っても

がんばって生活することができている。 ・児童から「初めて学校に来た時は不安だったけど、先生もみんなも明るく迎えてくれ

て嬉しかった。ここで勉強をがんばろうと思えた。」との声があり、個々の児童・生徒

の成長がうかがえた。 ・初期支援教室では、個別指導とともに「かかわり」も大事に指導してきた。子ども同

士の人間関係づくりの場にもなっている。 ・帰宅後に子どもが学んだ日本語を話すようになり、子どもとの会話が増え、親も日本

の習慣を学ぶ機会になったと保護者から喜ばれている。 ・安全に初期支援教室へ通わせ、より効果的な教育指導を行うために、保護者との共通

理解や関係校との連携が極めて重要である。

菊川市外国人児童生徒教育支援体制

◎ 近年、県内のブラジルをはじめとする南米・中国・東南アジア出身外国人移住の増加に伴い、外国人児童生徒の日本語や日本での生活習慣の指導が急務となっている。

菊川市でも、合併当時の平成17年度に約130名だった外国人児童生徒は、平成20年度には200名を超えている。さらに、来年度の外国人児童生徒数も増加の傾向にある。

そこで、菊川市では、以下のような教育支援体制を整え、外国人児童生徒が安心して学ぶことのできる教育環境の整備に努めている。(太字は平成20年度の重点事業)

(けやき・小笠保健センター)就学前指導 就学時健康診断(幼稚園・保育所)

・学齢前児童とその保護者に就学 ・園児や保護者への当日の通訳指導・案内・教育相談 ・知能・言語検査の通訳

・外国人初期支援教室の案内 ・就学案内や各校入学説明会の案内

ブラジル人学校（Ｈ20）外国人児童生徒就学申込・ニッポ・ブラジレイロ(200名)

・市内校への就学に関する約束の作成 ・ソヒゾ・クリアンサ(117名)・日本語習得の程度確認 ・エスコーラ・コニェセール(71名)

(１ 日常語 ２ 片言 ３ 全くできない) ・ｴｽｺｰﾗ･ﾌﾞﾗｼﾞﾚｲﾗ･ｿﾙ･ﾅｾﾝﾃ(51名)・ニッケイ学園(47名)・セントロ・クルツゥラル(4名)

外国人児童生徒初期支援教室〈担当者〉・外国人児童生徒指導員・ごく初歩的な日本語指導・日本語指導担当教員・基本的な生活習慣やしつけの指導・外国人支援相談員・教科学習等の支援

・外国人保護者への理解・協力

地域・家庭との連携日本語指導教室（小・中学校）

・初級・中級の日本語指導 ・ポルトガル語訳による学校案内・教科学習の補充指導 ・外国人保護者会・生活習慣やしつけの指導 ・通訳者と共に家庭訪問、教育相談・生活上でのトラブルへの対応と指導 ・ＰＴＡ活動への参加・日本語指導教材の作成と保管 ・菊川市の多文化共生施策

通常学級との連携 進路指導（中学校）（小・中学校）

・各種通知、おたよりの翻訳 ・中学卒業後の進路指導及び相談・家庭訪問、教育相談時における通 ・進路資料の提供訳やサポート ・進学に向けての補充学習支援等

・必要経費の説明と手続き支援

－42－

43

〈義務教育年齢での対応―来日後間もない家族へのサポート―〉

子どもの将来を見通した就学ガイダンス

―浜松市「外国人子ども教育支援室」―

１ 浜松市の現状

事例１を参照

２ 事業について

(1)事業を立ち上げた経緯

・浜松市では、「適応力を持ち、共生社会の一員となる子どもの成長を支援する」を

目標とする「浜松市外国人子ども教育支援事業計画」（平成 19 年度～22 年度）を

策定し、外国人の子どもに対する総合的な教育支援事業を推進している。特に、不

就学を防ぎ、地域社会での将来的な自立を図る上で、外国から来日し、初めて日本

の学校に入る子どもの保護者に対する就学ガイダンスが重要であると考え、この２，

３年体制整備に務めてきた。

(2)事業内容

・就学ガイダンスは、市内中心部「クリエイト浜松」４Ｆにある「教育相談支援セン

ター」（以下、「センター」。）でバイリンガル「外国人相談員」が実施している。

「教育相談支援センター」は教育委員会に所属し、不登校、いじめ等の教育全般に

対応する「教育相談室」と外国人の子どもの教育支援に特化した「外国人子ども教

育支援室」からなる。「外国人子ども教育支援室」には４人の非常勤・嘱託のバイ

リンガル（ポルトガル語、スペイン語、英語、フランス語に対応）を含む、８人の

スタッフが常駐している。

・初入国者や転入者については、外国人登録の際に学齢期の子どもがいる場合、担当

課からセンターを紹介してもらう。ガイダンスに当たっては、「学校」の説明とあ

わせ、帰国するか定住するかなど子どもの将来を見通した学校・言語選択の重要性

をアドバイスしている。アドバイスの要旨は以下のとおり。

○滞在期間による選択

・数年で帰国 → 母国語保持が重要

・日本で生活 → 日本語習得が重要

○将来の夢・希望による選択

・帰国し進学就職 → 母国語による教育

・日本で高校・大学へ進学 → 日本の中学校を卒業することが必要

事例３

44

就学ガイダンスの様子

・また、学校生活に際して必要な本人の情報（アレルギーなど）も収集し、あらかじ

め受入れ先の学校に連絡しておく。

・市では公立学校に編入学した日本語が分からない外国人児童生徒に対し、編入学直

後の 10 日間、バイリンガルの支援員による集中的な適応支援（学校生活への適応、

初期日本語指導）を行っているが、その支援員の手配もセンターで行っている。

・浜松市は、日本語教室「はまっこ」（小中学校における初期日本語指導、学校の授

業に代わるものとして実施）、母国語教室「まつっこ」、ＮＰＯ、ボランティア団

体による日本語教室などを実施しているが、こうした事業の詳細についても、セン

ターで情報提供している。

(3)予算

・「外国人子ども教育支援室」運営費 100,262 千円（平成 20 年度:委託料及び支援

員の報償費込み）

(4)事業効果と課題

・平成 19 年度、就学ガイダンスにより就学した外国人児童生徒は 213 人。内訳は、

初入国 66 人、外国人学校からの編入学 100 人、市外からの転入 14 人、不就学（１

か月以上学校に行っていなかった者）33 人である。就学ガイダンスによって母国の

教育制度との違い等を理解した上での就学が可能となり、編入学後のトラブルが減

少した。また、不就学者を就学につなげることができた。

・不就学者については、センターでは以下のように様々な手だてで情報収集を行って

いる。

①就学ガイダンス、教育相談における不就学情報の収集

②就学促進チラシの配布 ③母国語教室「まつっこ」における情報収集

④外国人向け新聞に就学関連情報を掲載

⑤浜松市外国人子ども教育支援協議会委員（ブラジル協会、商工会、国際課）によ

る情報交換。

・不就学者の情報を得た場合は、センターと

浜松市外国人子ども教育支援協議会のバイ

リンガル指導者が家庭訪問を行い、就学を

促すほか、センターから電話で就学を呼び

掛けている。

・一方で、外国人登録制度の不備などにより、

不就学者の実態把握は依然困難である。ま

た、外国人学校へ就学した子どもが、卒業後も日本に滞在することも予測されるが、

その場合、言葉のハンディを負い、社会的自立に困難をきたすことを危惧している。

45

〈多文化共生社会に向けて〉

磐田市南御厨地区自治会の取組

-磐田市自治会連合会-

１ 磐田市及び南御厨地区の現状

平成 17 年 4 月 1日磐南５市町村が合併し、人口 17 万 5 千人の新「磐田市」が誕生した。

海・山・川などの豊かな自然に恵まれ、産業面では、県下第 2 位の工場出荷額を誇り、特に、

輸送機器関連産業を中心に製造業が多く活気あふれる工業都市でもある。自治会連合会は、

307 単位自治会（現３０４）を構成会員に平成 17 年 4 月 16 日合併し、新「磐田市自治会連

合会」が誕生した。

磐田市南御厨地区は、ＪR 磐田駅から東方に約４㎞のＪＲ線の南側に位置し、田園の

中に住宅団地がある田舎の町である。外国人の居住は、磐田市トップの地域で、「県営

住宅」「公団住宅」に集中している。

２ 取組の経過

(1) 多文化共生の取組は、時間と根気が求められる。取組に当たっては、地域社会の

中で生活をする場合、「外国人は許されて日本人は許されない」ということはなく、

外国人にも責任を持つように協力を求めた。

(2) 言葉の問題からコミュニケーションも図れず、事業の取組が進まなかった。それ

に対応するため、自治会活動選任の通訳「自治会サポート委員」を外部に頼まず、

県営、公団住宅に住むブラジル人に協力を求めた。平成 15 年度以降、毎年５～６名

の通訳を選出し、自治会活動の通訳を担っている。

(3) 地域住民と外国人との距離を近くするために、自治会事業や公民館事業（防災訓

練・体育祭・文化祭・祭典・文化交流・地域住民交流等）に参加を呼び掛けてきた。

年を追う毎に、外国人の数も増加し、「顔の見える関係」づくりが一歩一歩進み、

地域住民との違和感も薄れてきている。

(4) 行政の話し合いも積極的に行い問題解決を

図ってきた。特に、外国人児童の教育につい

ては、日本語補習や公立小学校児童の学習補

習及び子育て相談等を中心に「子育て支援セ

ンター」として、平成 16 年度に県営住宅集

会所を利用し実施した。スタッフは、行政に、

教師ＯＢの協力を依頼した。

事例４

地域防災訓練に参加

46

(5) その後、更なる充実を求め、専門の建物の建設を行政に要望し、行政や各団体の

理解、協力の中、平成 18 年 4 月に、「多文化交流センター」を開設することができ

た。地元の子どもとブラジルの子どもが一緒に勉強することで、日本の文化と外国の

文化を共有でき、保護者からも大変喜ばれている。一層顔の見える関係が進み、多文

化共生の活動拠点にもなっている。なお、スタッフは、引き続き行政に依頼し、教師

ＯＢを中心に運営している。

(6) 県営、公団住宅の自治会定例班長会（班長には外国人多数）は、毎月 1 回開催し、

その中で行事の参加要請や団地内の問題等の協議及び共通理解を深めている。地区長

も出席し、理解活動をはじめ、情報収集に努めている。

(7) 南御厨地区自治会活動方針の重点項目の一つとして、「多文化共生の取組」を掲

げ、従来の取組の継続と更なる前進を図っている。

３ 今後の課題

地区自治会が取組を開始して６年目になるが、その間、行政も多くの施策を行ってき

た。しかしながら、現場においては、まだまだ問題が山積しており、この種類の取組に

は、「終着駅」がないといくことと時間と根気が必要だと実感している。

多文化共生社会づくりは、行政・国際交流協会・ＮＰＯ団体・企業・外国人市民だけ

の活動では進まない。共生社会づくりを進めていくためには、地域をまとめている組織

である「自治会」が何らかの形で関わらなくては、多文化共生は進んでいかない。

一方、今日の外国人の生活実態は、予想を超える日本での定住化が進行していることか

ら、外国人児童の教育対応、体制が多文化共生社会づくりの要になると思う。また、そ

の対応は急を要している。

地震防災訓練、自治会外国人役員の研修、各自治会長との懇談など、地域に根ざし

た様々な取組により、南御厨地区自治会は、平成 18 年度地域づくり総務大臣表彰を

「国際化部門」で受賞。「国際化部門」を自治会が受賞したのは全国初。

平成 19 年度より磐田市自治会連合会長に就任した杉田さんは、外国人との共生は

「根気が必要で、時間のかかる問題」として、息の長い活動継続に意欲を燃やす。

また、地元の日本人の子どもたちとブラジルの子どもたちが一緒に勉強する「多

文化交流センター」の開設（平成 18 年 4 月）にも尽力した杉田さんは、外国人児童

の教育支援と体制づくりを今後の喫緊の課題に挙げている。

総務大臣表彰

更なる取組へ

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〈義務教育年齢での対応―来日間もない家族へのサポート―〉

保護者が日本の教育を知る手がかりを作る

－大阪府－

１ 大阪府の現状

・府内の外国人登録者は 211,758 人（平成 19 年 12 月末現在 法務省入国管理局）とな

っており、府民の約 40 人に 1人が外国人という計算になる。また、外国人登録者数

は東京都、愛知県に次いで多い状況となっている。

・文部科学省の平成 19 年 9 月調査によると、府内の公立学校における日本語指導を必

要とする外国籍の児童生徒数は、小・中・高の合計は 1,316 人となっており、調査開

始以来増加傾向にある。言語別の内訳を見ると、平成 19 年度では、中国語が 62％で

最も多く、続いて、ベトナム語（7.6％）、フィリピノ語（7.1％）、スペイン語

6.3％）、韓国・朝鮮（5.4％）と続き、アジアの言語の割合が非常に高いことが特徴

である。また、日本国籍の日本語指導を必要とする児童生徒数も増加傾向にある。さ

らに、近年は、府内全体として、少数分散化も一方で進んでおり、集住地域における

数的な増加とともに多言語化が進んでいる。

２ 事業について

(1)事業を立ち上げた経緯

・日本語指導を必要とする児童生徒やその保護者の中には、母国との教育制度や教育に

対する認識に違いがあること、言語や文化的背景が異なることから、日本の学校制度

や学校生活、進路情報に関して必要な情報を得にくい状況にある。市町村等が様々な

事業を行っているが、学校の実情に通じた言語通訳者の確保や多様な言語の通訳者の

確保など、解決しにくい課題が見えてきた。

・本事業は、市町村の枠を超え、市町村教育委員会及び関係機関等と連携しながら地区

単位のネットワークを構成し、児童生徒及び保護者等が安心して学校生活を送り、将

来の進路選択に必要な情報を得られるための基盤づくりを図るため、平成 14 年度か

ら実施している。

(2)事業内容

①多言語ホームページでの情報提供

・児童生徒及び保護者等の不安を除くために、就学や学校生活、進路選択等に関する

様々な情報を、日本語を含む６言語（中国語、韓国語・朝鮮語、ベトナム語、スペ

イン語、ポルトガル語）で提供している。

・情報の内容としては、日本の学校の教育制度や学校生活に必要な情報、入試制度、

奨学金制度等の進路情報が主であり、児童生徒、保護者、教員向けの３つのカテゴ

リーに分けて提供している。

http://www.pref.osaka.jp/kyoisityoson/jidoshien/shugaku/index.html

事例５

48

多言語ＨＰによる学校生活サポート情報

多言語進路ガイダンスの様子

②多言語進路ガイダンス

・ガイダンスの実施にあたっては、府内７地区で実行委員会を市町村教育委員会、外

国人教育研究協議会、国際交流協会等と連携して開催し、内容等についての協議を

行い実施している。

・ガイダンスの内容としては、高校入試制度の説明や、先輩の入試体験談、個別相談

会等が主であるが、地区ごとに特色ある取組を行っている。平成 19 年度は、7地

区で延べ 13 回開催し、児童生徒 109 人、保護者 119 人が参加した。

・高校の入試制度や高校生活情報等を紹介する、多言語資料『進路選択に向けて』を

９言語（日本語含む）で作成し、ガイダンス時に活用している。

(3)予算

・多言語ホームページ作成・資料翻訳料 710 千円（平成 20 年度）

・多言語ガイダンス通訳料・資料翻訳料 1,254 千円（平成 20 年度）

(4)事業効果と課題

・日本語指導を必要とする帰国・渡日児童生徒の高校進学率は、調査開始以来３年連

続増加しており、平成 19 年度は 89.4％となった。

・近年、外国人児童生徒の多言語化や

市町村への分散化がすすむ中、ホー

ムページを利用し、日本語を含む６

言語（中国語、韓国語・朝鮮語、ベ

トナム語、スペイン語、ポルトガル

語）による就学、学校生活、進路情

報等、帰国・渡日児童生徒等が必要

とする最新の情報を広域的に発信す

ることができた。

今後は、多言語化にともない、必要

とする支援言語の拡充と使いやすいホームページのレイアウト等のさらなる工夫が

必要である。

・多言語進路ガイダンスについては、高校入試制度や高校生活等を知るよい機会とな

るとともに、少数点在する児童生徒や保護者のよい交流の場となっている。

また、参加者の現状に即したプログ

ラム等の改善や先輩の体験談により

多くの高校の参加を得ることができ

た。

このような成果をさらに発展させる

ためには、ネットワークの積極的な

活用を図ることが重要である。

49

〈支援体制の整備－多文化共生センタ－〉

「子ども多文化共生センター」における取組

－子ども多文化共生教育推進の中核施設として－

－兵庫県教育委員会-

１ はじめに

兵庫県では、近年の国際化の進展に伴い、外国人県民は増加傾向にあり、140 カ国余、

101,000 人余り（平成 19 年末）が登録されている。外国人県民の多くは、神戸市、尼崎

市、西宮市などの阪神地域や姫路市を中心とする中播磨地域に住んでいるが、県全域に

分散している状況である。

県内公立学校に在籍する外国人児童生徒は、約 4,100 人余り(H19.5.1)で、そのうち

日本語指導が必要な外国人児童生徒は 634 人（Ｈ19.9.1）となっている。

２ 事業について

(1) 事業を立ち上げた経緯

兵庫県教育委員会では「外国人児童生徒にかかわる教育指針」（H12 年 8 月策定）

に基づき、外国人児童生徒の自己実現を支援するとともに、すべての児童生徒が多様

な文化的背景を持つ人々と豊かに共生する心を培うことをめざした、子ども多文化共

生教育を計画的・総合的に推進している。その中核施設として、平成 15 年 10 月に、

「子ども多文化共生センター」を開設し、担当指導主事と子ども多文化共生コーディ

ネーターを配置している。

(2) 外国人児童生徒の課題

外国人児童生徒の中には、本名を名乗りにくい状況、民族的自覚や誇りを持ちにく

い状況、また、日本語の理解が十分でないことや文化・生活習慣の違い、相互の理解

不足などにより、就学、学校生活への適応、学習状況や進学などに大きな課題がある。

(3) 事業内容

ア 情報収集及び発信

・ 子ども多文化共生センターのホームページで県下各市町の国際交流協会、

NGO/NPO 等関係機関・団体のイベントや日本語教室、研修講座などの紹介

・ 子ども多文化共生教育にかかわる報告書・資料の紹介

・ 教育委員会、センター、関係機関・団体が主催するイベント・研修会の情報

・ 「センター通信」の発行

イ 外国人児童生徒等にかかわる教育相談

・ 相談内容は、学校での学習や生活、日本語指導、進路に関することなど

・ 対応言語は日本語（予約があれば通訳を準備）

・ 県内各地域で出張相談を実施

ウ 教材・教具等の展示及び貸出

事例６

50

・ 日本語指導教材、国際理解教育関係・多文化共生教育に関する図書、外国の教

科書（6 カ国）、民族衣装・楽器・玩具等の貸出（年間約 300 点）

エ 子ども多文化共生サポーターの派遣

・ 日本語指導が必要な外国人児童生徒が在籍する公立学校全てに、母語が話せる

子ども多文化共生サポーターの派遣（H20.10.1 現在 230 校、22 言語、109 名）

オ 子ども多文化共生ボランティアの育成、登録及び派遣（H20.3 現在 121 名）

・ 日本語指導、通訳・翻訳、異文化体験活動等への派遣（年間約 70 回）

カ NGO/NPO 等関係機関・団体と連携した子ども多文化共生をめざす交流活動の実施

・ ひょうご・ヒューマンフェスティバルなどの企画及び運営

キ 多文化共生の取組に関する調査や指導者研修等の実施

(4) 予算（H20 年度）

・ センター維持費等 2,524 千円

・ サポーターの派遣 99,703 千円

・ サポーター等研修 717 千円

・ 教育相談 221 千円

(5) 事業効果と課題

ア 事業効果

・ 子ども多文化共生サポーターの派遣により、教員と当該児童生徒とのコミュニ

ケーションの円滑化、生活適応や学習支援、心の安定などが図られ、早期の学校

生活への適応が進むとともに、学力の向上につながっている。

・ 学校や各市町の要請に応じて、書籍や教材、民族衣装・玩具等の貸出とともに

日本語指導、通訳・翻訳、異文化理解のゲストティーチャーとして子ども多文化

共生ボランティアを派遣することにより、異文化理解が深まり、「豊かに共生す

る心」の育成に寄与している。

・ NGO/NPO 等関係団体と連携した進路ガイダンスや教育相談の実施により、児童

生徒の自己実現に向けた取組が進むとともに、保護者への情報提供が充実した。

イ 課題

・ 外国人児童生徒の支援についての県と市町の役割

分担の見直し

・ 多様な外国人児童生徒に対する個に応じたきめ細

かな支援の在り方

・ 日本語指導や母語・母文化の支援方法の工夫や教

材開発

・ 県内にある外国人学校や NGO/NPO 等関係機関・団

体との連携の充実（「点」→「線」→「面」へ）

サポーターの支援による学習

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〈連携の模索と推進―企業との連携―〉

学校と企業との連携づくりをすすめる

－岐阜県美濃加茂市-

１ 現状

・ 1995 年以後、美濃加茂市には就労を目的とする外国人居住者が急増し、2008 年 5

月現在で市民の 11%弱にまで達するようになった。市内の公立小中学校の外国籍児童

生徒も増え、5月 1 日現在で小学校 166 名、中学校 76 名合計 242 名が在籍している。

国別では、ブラジル 196 名、フィリピン 34 名、ペルー6名、中国 3名、その他 3 名で

ある。市内 11 校の小中学校のうち 8 校に外国籍児童生徒が在籍している。

市教育委員会では、外国籍児童生徒が多く在籍する学校に日本語教室を設置し、県

教育委員会から配置されている加配教員に加え、日本語指導支援員を配置し、指導や

援助にあたっている。また、日本に来て間がない場合や日本の学校での生活経験がな

い児童のための初期適応指導教室を設置し、初期適応指導や生活言語・学習言語の指

導を行うようにしている。

２ 事業について

(1) 事業を立ち上げた経緯

・ 外国籍児童生徒の教育にあたっては、受入態勢の整備と合わせて、保護者が日本の

学校制度や、各学校の指導方針などを理解することが必要である。合わせて、その保

護者を雇用している企業との連携を欠かすことができない。本来、企業が労働力を確

保するということは、同時にその家族の生活や子どもの教育についても責任の一端を

担うということであり、地域や学校の活動に対して理解や協力をしていくことは、企

業としての大切な役割である。これは、外国人労働者を雇用する場合においては、直

接、間接を問わず同じだと考えている。行政や学校の努力だけでは外国籍児童生徒の

受入や教育は難しさがあり、企業の果たすべき役割は大きい。

(2)事業内容

①「学校ホットライン」の開設

市内で外国人労働者を最も多く雇用（間接雇用を含む）している企業と学校との間

で「学校ホットライン」を開設している。これは、警報や災害時等の連絡や伝染病等

による臨時休業、さらには児童生徒の疾病や怪我などに関わる緊急連絡を行う場合、

ホットラインを活用し、派遣会社への連絡がスムースになされる仕組みである。連絡

を受けた派遣会社は、雇用する外国人保護者への連絡や、勤務の配慮を行うなどの対

応をとることになっている。

②「学校評議員会」に企業からも参加

事例７

52

企業の協力を得るには、学校の取組を公開し、実際の児童生徒の様子や教職員の動

きを理解してもらうことが必要である。膝を交えて話し合い、考えの交流を進めるこ

とが大切である。市内で最も外国籍児童数が多い小学校（以下センター校）では、学

校評議員のメンバーに企業の代表者が入っている。学校評議員会では、毎回必ず外国

籍児童生徒に対する教育やＰＴＡの取組を話題にし、意見交換を行っている。

③企業が行う夏祭りに児童が参加

センター校では、毎年、企業が行う夏祭りで合奏の発表を行っている。ブラジル人

労働者が最も多いことから、サンバのリズムを取り入れた曲を披露するようにしてい

る。センター校は国際理解教育の一環としてブラジル音楽に親しむ活動を行っており、

教職員も参加し、発表に向けて練習を重ねていく。発表当日は、子どもの保護者をは

じめ、多くの見学者があり、センター校としても企業の活動と連携をとっている。

④「国際交流協会」を通じた協力体制の構築

国際交流協会では、その活動の趣旨として、「在住外国人と共に未来を創るまちづ

くり」を掲げていることから、教育に対する理解もあり、学校と企業との橋渡し役を

担っている。今年度から「中学校外国籍生徒学習支援事業」に取り組んでいる。その

内容は、来日して間もない生徒への日本語指導や進路実現のための学習指導、教育相

談などを、企業からの資金援助を基にして進めていこうとするものである。国際交流

協会では学校の考えや要望をつかみ、事業を

具体的に進める方策を考え、そのための資金

協力を働きかけている。行政や学校からは働

きかけにくい内容も、国際交流協会の立場で

企業への訪問などを積極的に行っている。

(3)予算

協力体制の構築や維持のための市の予算は特にない。

(4)事業効果と課題

企業の理解と協力が少しずつではあるが得られるようになり、学校の参観日に外国

籍保護者が来ることが多くなった。また、以前に比べれば連絡もスムースになってい

る。しかし、比較的規模の大きな企業は協力的であっても、中小の派遣会社とは連携

が取れていないのが実情である。また、企業との関係は社会や景気の動向にも左右さ

れ、継続的な取組として進めるには難しさがある。本市では、連絡協議会の開催が不

定期であり、今後、定期的な取組として行う必要がある。さらに、連携にはキーパー

ソンの動きが重要である。日ごろから円滑な関係作りを心掛け、学校と企業の連携を

進めていく人材の育成を図っていくことも大切である。

＜企業の夏祭りでの合奏の発表＞

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【報告】「ブラジル人大学生とブラジル人高校生による座談会」

－移民パネル写真展の関連イベントとして－ 静岡文化芸術大学

１ 学生実行委員会によるイントロダクション

(1) 概要

日時・場所：2008 年７月 19 日（土）、静岡文化芸術大学（静岡県浜松市）

趣旨：

2008 年 10 月３日（金）から 10 月 13 日（月）にかけて静岡文化芸術大学西ギャラリ

ーで開催された移民パネル写真展「ブラジルの中の日本、日本の中のブラジル－写真で

見る 100 年、過去から未来へ－」の関連イベントとして開催。ブラジル人大学生が自ら

企画し、ブラジル人高校生たちと共に、日本での生活や将来について語り合った点がこ

の座談会の一番の特色である。

企画・運営：

写真展を実施する学生実行委員会のコラボ部門メンバーのうち、以下の 3 名が主体と

なった。

林ケンジ・クラウジオ （文化政策学部 国際文化学科３年）

金城 ジゼレ （デザイン学部 生産造形学科１年）

タテベ サユリ （デザイン学部 メディア造形学科１年）

上記３名は、浜松で育ち静岡文化芸術大学で学ぶブラジル人学生である。

(2) 目的

日本で育ってはいるものの、今後の進路に悩むブラジル人学生を対象に、将来の夢や進路

について考えるきっかけとなる場を設ける。同時に、自分と似たような境遇に立つ、近い年

齢のブラジル人学生らと積極的に意見を交わす。また、複数のブラジル人の現役大学生と直

接話をすることにより、より現実的・多面的に自らの将来を考えていく場とする。進路の話

だけでなく、日本社会に求めることや家庭での問題、親との意見の相違点など、彼ら独自の

意見や悩みを共有しあい、より良い未来を考えるための飛躍の場とする。

この企画は、ブラジル人学生が枠にとらわれない独自の未来を、自らの手で切り開いてい

くことを最大の目標としている。話し合いでは一人一人の意見や境遇を尊重し、想像力をも

って挑むことをブラジル人学生には事前に伝える。

この企画は、現在日本に住むブラジル人学生という若い人材に着目し、これからより一層

ブラジル人と日本人との共生を考えていく上で意義深いことである。彼らはブラジル人とし

ての立場と、日本で育ってきたという立場の双方からものごとを考えていくことのできる人

材であり、より柔軟な見方をもつことができると考えられる。彼らブラジル人学生の未来を

明るく照らす案内役として機能できることを目的とし、この企画にいたった。

54

(3) 座談会出席者

内田ルカス・ケンシロ（浜松江之島高校２年）

金川 ナヤラ （浜松市立高校２年）

米須 清治 （浜松市立高校１年）

権藤 香 （浜松湖東高校２年）

田中 美登里 （浜松湖南高校１年）

中道 マリアナ （浜松市立高校２年）

広瀬 サユリ （浜松市立高校２年）

吉田 サユリ （浜松湖南高校２年）

上記８名はいずれも、浜松市内の公立高校に在籍するブラジル人高校生。

林ケンジ・クラウジオ （静岡文化芸術大学文化政策学部 国際文化学科３年）

金城 ジゼレ （静岡文化芸術大学デザイン学部 生産造形学科１年）

タテベ サユリ （静岡文化芸術大学デザイン学部 メディア造形学科１年）

（なお、上記 11 名はすべて、この報告書において所属と実名を公表することに同意している。

平成 20 年現在）

(4) 話し合ったテーマ

・『自分は何人ですか？』

ブラジル国籍を持ちながら、日本在住期間が長い私たち。何人かと問われたとき、あなた

はどのように答えますか?

・『帰国したいと思いますか？帰化は考えていますか？』

日本で暮らしていると、ブラジルへ帰りたい、又は旅行で行ってみたいと思いますか？20

歳になると、私たちは日本帰化ができますが、あなたは今、どう思いますか？

・『ブラジル人で良かった事・困ったことは何ですか？』

「ブラジル人だから…」ということを理由に、あなたが良かったと思ったこと、あるいは

困ってしまったことはありますか？

・『両親との考え方の違いはありますか？』

日本の教育を受けている私たちは、ブラジルの教育を受けた両親とは違った考えを持つこ

とがあります。あなたはそのようなことがありますか？

・『進路や夢を教えてください』

あなたの夢、そしてそのための進路は、現時点でどのように考えていますか？

・『最後に、日本、またはブラジルに望むものはありますか？』

日本やブラジルの制度で「こうなったらいいのに」というように思ったりすることはあり

ますか？それはどのようなことですか？

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２ 座談会より（一部抜粋）

◇子どもたちが工場で働くことについて

林：じゃあ、ちょっとこれ聞きたいんだけど、中学と高校で途中で学校挫折してやめて、普通

に工場とかに働きに出てる自分たちと同じくらいのブラジル人についてどう思いますか？

内田：正直もったいないと思う。せっかく中学まで頑張ってやってきたのに、そうやって勉強投

げ出して、工場行って、それで自分の人生を工場働きで終わらせるっていうのはもったい

ないって思うし。やっぱり頑張れば、どんなに成績とか悪くても、頑張れば必ず道は開け

るし、実力は伸びていくものだから。そういう人たちを見ると、自分で思うと、あの人に

はもっと希望、将来性はあったのに、投げ出してしまってもったいないなって思う。

内田：僕は親が、母がブラジル人学校で働いてるんですが、よく母が言ってるのを、話をよく聞

くんですが、やっぱり日本学校からブラジル学校にそのまま行く人が多いんですけど、た

いていそれは、みんな日本の勉強についていけないとか、やっぱり中でいじめがあったり

とかっていうことで辞めてしまう人たちが多いんだけど、そういう向こうの先生たちや日

本語を伸ばせるような支援するような人たちが必要だと思います。

林：とりあえず、「そういう制度を作って下さいよ」って言うじゃなくて、先輩の俺たちがそう

いうのを作ってあげるっていうのもありだよね。たまたまいい環境で高校も中学も行けて、

俺は大学も行けちゃってるんだけど、そうやって行けちゃった人たちが後輩たちのために

そういう制度を作ってあげるのが大切なことだと思うよね。

吉田：別に中学って入るために入試のテストがないから辞めやすいと思うし。高校はやっぱみん

な頑張って入ったから辞めにくいんじゃないかな。でも、私の友達でもブラジルの学校に

行ってた時に、多くの人はブラジルに行って大学入るためだったけど、その中の一人の友

達は、お母さんはただ義務教育を終わらせて、その後は働いてもらって、私のために私の

面倒見てほしいって。別に進路してほしくないの、勉強してほしくない。ただ働いて、私

の面倒見てほしいだけだと思うんで。私のお母さんもね、私がどんなに辞めたくても、で

も私もちゃんとブラジルの高校もちゃんと終わりまでやったんだけど、日本に来てもなん

の将来もないじゃん。「君はちゃんとこうやって小さいころから勉強してるから、やりたけ

れば将来私みたいに工場で働かなくてもいいから、それを捨てないでほしい」、そうやって

子どもに言えば分ってくれるし。子どももそうやって、工場から疲れて帰ってくる親を見

れば普通分かるんだけどね。やっぱり親の応援が一番必要だと思う、私は。

金城：まず親が「こういう人生だけじゃなくて、あな

たは夢を持っていいんだよ」とか「こういうふ

うに進んでいってる先輩たちもいるから、あな

たも頑張ればできるんだよ」っていうふうに支

えてくれる人…人っていうか、支えてくれるよ

56

うな考えをもってほしいなって思う。

田中：うちの母と父はちょっと意見が全然違って、母はさゆりさんの家みたいに自分は工場で働

いてほしくないからって、高校だけは卒業してほしいって事言うんですけど、父はあまり

教育に関心がなくて、高校に入る時も普通に進学しようと思ってたんですけど、父は就職

させるつもりでいたみたいで、ちょっと意見が分裂して。でも大学っていうのは何も言っ

てきませんね。たぶん行くとしたら、自分でどうにかしなきゃいけないと思うんですけど。

金川：うちのお母さんはやっぱ自分も工場で働いてて、苦労してるから、私にはいい大学に行っ

て、いい職業について、いい暮らしをしてほしいって思ってくれてるんで、それがすごい

支えになってるような気がします。

タテベ：頑張っていいんだって気持ちになれるよね。

◇日本・ブラジルへの希望

林：日本・ブラジルへの希望。どうなってほしいか、望むものを考えましょう。

金川：ブラジル人も日本人と一緒で同じくらいの可能性があって、同じ…いろいろみんなに感じ

てほしくて。それで、堂々と生きてほしいっていうか、それで仲良くなっていけたら一番

いいかなって思います。

中道：国がお互いに文化をもっと知るべきだと思います。文化とか知らないもんで、すれ違いが

あって、けんか…争いになったり、そういうことが起きるんで、もっと知ればいいと思い

ます。20 年後はやっぱり、みんな平等で、いまはブラジル人だと悪いイメージがあるから、

「私は日本人だ」って言う人がいるんだけど、20 年後はやっぱりブラジル人はブラジル人

だっていう誇りを持って、日本人は日本人っていう誇りを持って、言えるような国になっ

てほしいです。

林：やっぱり、その結局 10 年後、20 年後は、まだまだそういうのって取れないと思うけどね。

結構乗り越えなきゃいけないハードルみたいのってたくさんあって、それ一つ一つをクリ

アしていけば、いつかは浜松の街歩いていた時に、日本人がブラジル人に向かってポルト

ガル語であいさつしたり、日本人がブラジル人にあいさつしたり。ブラジルの雑貨…そう

いうところに普通に日本人がたくさん入って、出てくる。で、浜松の食卓では、よく『ケ

ンミン SHOW』1とかあるじゃん、テレビで。「浜松の食卓ではシュハスコが良く並ぶ」とか

さ。そういうようなさ、もう浜松ではブラジル人と日本人が一緒に住むのは当然のことだ

っていうような街になれば、すごくかっこいい街になると思います。

◇あなたにとってブラジルとは何ですか

林：最後に一言。「あなたにとってブラジルとは何ですか？」

米須：僕にとってブラジルとは、なんだろう、“故郷”みたいなものですね。日本で生まれたん

ですけど、でもブラジルにはそれなりに懐かしさっていうのを感じるんですよね。それで、

その親戚がいて、大切な人もいて。大切な故郷ですね。

吉田：ブラジル人じゃなかったら、こんな自分の意見を言えてることがなかったし、ほかのこと

を思うことも、ほかの人のことを思うこともなかったし、自分のためだけに生きてたと思

うんで。すごく誇りをもってます。

1 テレビ番組名：「カミングアウトバラエティ！！秘密のケンミン SHOW」（読売テレビ）。

57

広瀬：一言で言えば“母国”で、ブラジルにしかな

いものがいっぱいあるし、逆に日本にしかな

いものもいっぱいあるから。なんかやっぱり

ブラジルのほうが好きっていうのが多くて。

とくに、いまなんかは帰りたくてしょうがな

いんですよ。でも帰ったら大学受験とか出来

なくなるというか、職業につけなくなるって

いうのがあって。帰りたくても帰れないって

いうせいなのか、ブラジルが好きですね。

記録作成：鏡田彩乃（静岡文化芸術大学 国際文化学科４年）

移民パネル写真展 学生実行委員長

３．座談会の意義（報告書より抜粋）

トンネルの先の光－はざまに生きる若者たちの声－

池上 重弘

静岡文化芸術大学 文化政策学部

国際文化学科教授（研究代表者）

この報告書は、2008 年度の静岡文化芸術大学学長特別研究「ブラジルの中の日本、日本の中

のブラジル－写真で見る 100 年、過去から未来へ－」（研究代表者：池上重弘）の研究成果の一

部として作成された。

本学の特別研究として写真展を開催する上で留意した点がふたつある。ひとつは展示の質を

高めるために専門の教員を含めたチームを構成すること、もうひとつは学生実行委員会を組織

して学生たちの主体的企画を中心としたプロジェクトを実現することである。

学生実行委員会は広報、展示、説明パネル、コラボ、イベントの５部門に分かれて活動を進

めた。子どもたちとの交流を図るコラボ部門において、座談会は３つの中核的企画のうちのひ

とつとして位置づけられた。座談会担当の 3 人のブラジル人学生が作成した企画書には、この

座談会をどのような場にしたいかが記されている。

① 日本で育っているものの、今後の進路に悩むブラジル人学生を対象に、将来の夢や進路

について考えるきっかけとなる場。

② 自分と似たような境遇に立つ、近い年齢のブラジル人学生らと積極的に意見を交わし、

またブラジル人の現役大学生と直接話をすることにより、より現実的・多面的に自らの将

来を考えていく場。

③ 進路の話だけではなく、日本社会に求めることや家庭での問題、親との意見の相違点な

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ど、意見や悩みを共有しあい、より良い未来を考えるための飛躍の場。

その上で、「ブラジル人学生が枠にとらわれない独自の未来を、自らの手で切り開いていくこ

とを最大の目的とする」と明記している。ブラジル人の子どもたちの大学進学の先例がまださ

ほど多くない現状において、浜松で育ち地元の大学に進学した「先輩」の姿は、大学進学をリ

アルにイメージする上での貴重なロールモデルとなる。企画した本学のブラジル人学生たち自

身、そのことを明確に意識しており、後輩にあたる高校生たちとの座談会実現に向けて並々な

らぬエネルギーを注いだ。

準備を進めるなかでブラジル人大学生たちに「入れ知恵」したいことは多々あったが、それ

は一切控えた。当日の運営についてもかれらの企画を最大限に尊重した。この街で育ち、日本

社会で生きるブラジル人の若者としてさまざまなことを経験してきたかれらのリアリティを歪

めたくなかったからである。私は所用があったため座談会に立ち会わなかったが、事後、林か

らの報告を受け、座談会が成功裏に終了したことを聞いた。そして編集された DVD を観て、私

の予想をはるかに超えた深い話が展開した座談会だったことを知った。来場者アンケートにも

次のような自由記述が残されている。

学生による座談会が非常に興味深く、有意義な企画だった。特に、子弟の教育、進路を

巡る親子の意識の違いは、いままで全く知らなかった。若い日系ブラジル人たちの将来

への思いや現在、不安をもっと聞いてみたい。その第一歩として今回の展示は素晴らし

い！（30 代男性、社会人）

たしかにこの座談会に参加した 11 人は、日本で暮らすブラジル人の若者のうちごくわずかな

成功者である。中学すら卒業できずに教育の場からドロップアウトしてしまう子どもが数多く

いる事実から目を背けるべきではない。しかし、暗いトンネルであっても先に光が見えれば足

を進めてこうという前向きな気持ちが生まれてくる。まだ絶対数は少ないが、静岡県内でも全

日制の公立高校に進学するブラジル人が確実に増えている。座談会で記録された若者たちの声

は、ブラジルと日本のはざまで生きる新しい世代の生の声であり、多くのブラジル人の子ども

たちにとって、トンネルの先の光のように希望の明かりとなるはずである。

出典：2008 年度 静岡文化芸術大学 学長特別研究

「日本の中のブラジル、ブラジルの中の日本－写真で見る 100 年、過去から未来へ－」

（研究代表：池上重弘）

※ 本報告は、研究成果報告書より抜粋したものです。詳細につきましては、冊子及び

ＤＶＤを御覧ください。

※ 問い合わせ先

静岡文化芸術大学 池上重弘 Ｅ－mail ikegami@suac.ac.jp

付属資料

○ 審議依頼文

○ 第 6 期静岡県生涯学習審議会委員名簿

○ 審議経過

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教 生 第 2 7 7 号

平成 20 年３月 10 日

静岡県生涯学習審議会

会長 阿部耕也 様

静 岡 県 知 事 石川 嘉延

静岡県教育委員会委員長 阿部 正義

静岡県生涯学習審議会の審議について（依頼）

このことについて、下記により審議をお願いします。

記

１ 審議題 「生涯学習社会の構築に向けた多文化共生の在り方について」

２ 審議内容

（1）外国人の社会的自立に向けた望ましい学習環境について

・外国人住民の学習機会の保障、特に外国人の子弟の望ましい学習環境の在り方

・多文化共生に向けて日本人側に必要な学習環境の在り方

（2）外国人の学習環境整備に向けた支援体制の在り方について

・行政・地域・企業・ＮＰＯ等の連携による全県的な支援体制の在り方

３ 審議理由

グローバル化の進む中、多文化共生は重要な課題であり、生涯学習推進計画において

も、現代的課題の一つとして位置づけられています。特に、近年、県内では日系南米人

等の外国人住民が急増し、外国人の家族帯同・定住化が進む中で、外国人の子どもの教

育など、これまでになかった新たな問題が生じています。

こうした現状に対し、外国人も地域社会の構成員であるとの認識の下、社会で自立し

ていくための系統的な教育支援体制を整備していくことが喫緊の課題となっています。

以上の観点を踏まえ、外国人の社会的自立に向けた望ましい学習環境の在り方を明ら

かにするとともに、そのために必要な支援体制の在り方について審議をお願いします。

第６期静岡県生涯学習審議会委員名簿

選任区 氏　　　名

阿部　耕也

河井　孝仁

池上　重弘

ジャンジーラ・フジムラ・前山

山口　祐子

木ノ内　惇子

三池　アリセミホ

河辺　太郎

川内谷　富男

内田　育子

篠田　暁美

池田　恵理

知念　カヨコ

真下　裕之

内山　博行

吉田　直広

桧森　隆一

吉岡　秀規

行政代表 西原　茂樹

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アスモ株式会社　人事総務部長

共生のなかま「樹の会」会長

各分野代表

島田市立初倉南小学校校長

アスモ株式会社　人事部長

ジャトコ（株）総務部長

中日新聞東海本社編集局次長

有限会社　チア・ホーザ校長

学識経験者

東海大学文学部広報メディア学科准教授

H21.２.１～H22.１.31

H20.２.１～H21.１.31

（任期：平成20年２月１日～平成22年１月31日）

連合静岡会長

嘉悦大学経営経済学部教授

牧之原市長

H20.２.１～H21.10.31

H20.５.１～H22.１.31

H20.２.１～H20.４.30

H21.11.１～H22.１.31

静岡文化芸術大学文化政策学部国際文化学科教授

富士市立富士見台小学校教諭

御前崎市立第一小学校長

浜松ＮＰＯネットワークセンター顧問

中日新聞東海本社編集局次長

(財)浜松国際交流協会生活相談員

常葉学園大学大学院非常勤講師

役　職　等 備　考

静岡大学生涯学習教育研究センター教授 会長

副会長

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審 議 経 過

期 日 内 容

平成 20 年２月 27 日 第 1回静岡県生涯学習審議会

・会長、副会長選任

会 長 阿部耕也静岡大学生涯学習教育研究センター教授

副会長 河井孝仁東海大学文学部広報メディア学科准教授

・審議、審議題に関する依頼

「生涯学習社会の構築に向けた多文化共生の在り方について」

平成 20 年３月 18 日 ワーキング

・生涯学習審議会の今後の運営について

平成 20 年６月５日 第２回静岡県生涯学習審議会

・生涯学習推進に向けた多文化共生をめぐる課題等について

平成 20 年７月 14 日 視察調査

場所 外国人児童生徒初期支援教室「ＮＩＪＩ」(磐田市)

・外国人児童生徒初期支援教室の現状について

・外国人児童生徒初期支援教室の効果と運営上の課題等

平成 20 年８月６日

ワーキング

・生涯学習審議会の今後の運営について

平成 20 年 10 月 27 日 第３回静岡県生涯学習審議会

・日本語指導に関する課題と必要な環境整備について ※(財)浜松国際交流協会日本語コーディネーター堀永乃氏の報告と質疑

・中間提言について

平成 20 年 11 月 17 日 第６期静岡県生涯学習審議会中間提言の手交

平成 21 年３月 17 日 第４回静岡県生涯学習審議会

・ＤＶＤ視聴 ※静岡文化芸術大学日本ブラジル交流イベント

「ブラジル人大学生とブラジル人高校生の座談会」

・外国人の子どもの社会的な自立支援について

・外国人成人に対する日本語教育と必要な環境整備について

平成 21 年６月４日 ワーキング

・静岡県生涯学習審議会答申骨子案について

平成 21 年７月２日 第５回静岡県生涯学習審議会

・静岡県生涯学習審議会答申骨子案について

平成 21 年 10 月 16 日

ワーキング

・静岡県生涯学習審議会答申案について

平成 21 年 11 月 12 日 第 6回静岡県生涯学習審議会

・静岡県生涯学習審議会答申案について

平成 21 年 12 月 10 日 ワーキング

・静岡県生涯学習審議会答申案の最終検討

平成 21 年 12 月 25 日～平成 22 年 1 月 12 日 意見聴取（県民）

平成 22 年 1 月 15 日 ワーキング

・意見聴取（県民）への対応について

平成 22 年 1 月 25 日 知事及び教育長へ手交