第７回

丸亀市・綾歌町・飯山町合併協議会

個 別 調 整 方 針 及 び 説 明 資 料

日 時 平成１５年１０月２２日（水）１３時３０分～

場 所 飯山町役場分館１階大研修室

目 次

協議第41号 国民健康保険事業の取扱いについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

協議第42号 各種事務事業 都市計画事業関係の取扱いについて・・・・・・・・・・・・・・・・・11

協議第43号 各種事務事業 建設事業関係の取扱いについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

協議第44号 各種事務事業 農林水産事業関係の取扱いについて・・・・・・・・・・・・・・・・・33

協議第45号 各種事務事業 消防・防災関係の取扱いについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・45

協議第46号 各種事務事業 生涯学習関係の取扱いについて(その２)・・・・・・・・・・・・・・・51

1

丸亀市・綾歌町・飯山町合併協議会個別調整方針及び説明資料

協議第４１号 国民健康保険事業の取扱いについて

１ 基本的な考え方

国民健康保険は、市町が保険者になり運営しているが、保険税率、保険給付事業及び保健事業等が１市２町において異なり、一元化を図る必要がある。

なお、調整を図る場合、住民の負担と受けている給付内容について、新市の住民間で不均衡が生じないように、かつ急激な負担の変化がないように、その

経理内容の実情把握を行い、制度の効率化と円滑な統一に向けて調整する。

２ 国民健康保険事業の現状（賦課及び徴収）

区分 丸亀市 綾歌町 飯山町

賦課方式 保険税 同左 同左

賦課期日 ４月１日 同左 同左

納税義務者 国民健康保険の被保険者である世帯主 同左 同左

医療分 所得割 7.3/100

資産割 20.0/100

均等割 26,100円

平等割 26,400円

課税限度額 530,000円

所得割 7.1/100

資産割 30.0/100

均等割 30,000円

平等割 28,000円

課税限度額 530,000円

所得割 4.8/100

資産割 34.0/100

均等割 29,000円

平等割 25,500円

課税限度額 530,000円

税率

介護分 所得割 0.88/100

資産割 4.50/100

均等割 5,800円

平等割 3,500円

課税限度額 70,000円

所得割 0.51/100

資産割 3.83/100

均等割 5,600円

平等割 3,500円

課税限度額 80,000円

所得割 0.53/100

資産割 3.70/100

均等割 5,600円

平等割 3,400円

課税限度額 80,000円

納期 第1期 7月10日から同月31日

第2期 9月10日から同月30日

第3期 10月10日から同月31日

第4期 11月10日から同月30日

第5期 12月10日から同月27日

第6期 翌年1月10日から同月31日

同左 同左

2

丸亀市・綾歌町・飯山町合併協議会個別調整方針及び説明資料

協議第４１号 国民健康保険事業の取扱いについて

区分 丸亀市 綾歌町 飯山町

減免

①災害等により生活が著しく困難となっ

た者又はこれに準ずると認められる者 ②①に掲げた者を除くほか特別の事情が

ある者

同左 同左

軽減割合

①総所得金額及び山林所得金額の合算額

が､33万円を超えない世帯に係る納税義

務者

・国民健康保険の被保険者に係る被保険者

均等割及び世帯別平等割 7割軽減

・介護納付金課税被保険者に係る被保険者

均等割及び世帯別平等割 7割軽減

②総所得金額及び山林所得金額の合算額

が､33万円に被保険者1人につき24万5千

円を加算した額を超えない世帯に係る

納税義務者

・国民健康保険の被保険者に係る被保険者

均等割及び世帯別平等割 5割軽減

・介護納付金課税被保険者に係る被保険者

均等割及び世帯別平等割 5割軽減

③総所得金額及び山林所得金額の合算算

額が､33万円に被保険者1人につき35万

円を加算した額を超えない世帯に係る

納税義務者

・国民健康保険の被保険者に係る被保険者

均等割及び世帯別平等割 2割軽減

・介護納付金課税被保険者に係る被保険者

均等割及び世帯別平等割 2割軽減

同左 同左

3

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協議第４１号 国民健康保険事業の取扱いについて

３ 国民健康保険事業の現状（給付事業）

区分 丸亀市 綾歌町 飯山町

一部負担金

・一般加入者

3割自己負担(3歳未満は2割)

・退職者医療制度

被保険者本人 3割自己負担

被扶養者 3割自己負担

・前期高齢者制度(70歳以上)

原則 1割自己負担

一定以上の所得がある人 2割自己負担

同左 同左

出産育児一時金 支給額 300,000円 同左 同左

葬祭費 支給額 50,000円 支給額 40,000円 同左

４ 国民健康保険事業の現状（被保険者数及び療養費等）

区分 丸亀市 綾歌町 飯山町 備考

国民健康保険加入世帯数 14,818世帯 1,784世帯 2,521世帯

国民健康保険加入被保険者数 26,658人 3,579人 5,127人

国民健康保険加入割合 32.8％ 31.3％ 30.1％

老人保健医療対象者割合 32.1％ 37.3％ 29.7％

平成15年3月末現在

被保険者一人当たり保険税調定額(現年度分全体：医療＋介護) 80,816円 81,457円 75,922円

保険税収納率(現年度分全体) 92.3％ 95.9％ 95.3％

被保険者一人当たり療養諸費費用額(全体) 447,489円 458,911円 397,983円

〃 (若人) 227,878円 238,262円 205,654円

〃 (退職) 341,804円 383,888円 328,170円

〃 (老人) 850,771円 769,537円 760,636円

平成14年度決算

4

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協議第４１号 国民健康保険事業の取扱いについて

５ 国民健康保険事業の現状（事業状況）

平成14年度決算 単位：円

区分 丸亀市 綾歌町 飯山町

一般(介護納付金含む) 1,622,476,252 236,125,782 292,768,925

退職(介護納付金含む) 390,409,103 53,213,218 88,237,338保険税

合計 2,012,885,355 289,339,000 381,006,263

国庫支出金 2,514,805,626 350,330,485 390,658,238

療養給付費交付金 881,186,089 122,964,258 231,940,234

県・連合会支出金 4,620,000 0 0

共同事業交付金 87,268,620 15,348,568 18,713,393

一般会計繰入金 595,260,260 40,626,390 58,144,430

その他の収入 40,334,200 6,404,876 8,037,047

収入

合計 6,136,360,150 825,013,577 1,088,499,605

総務費 102,397,588 6,919,348 8,047,388

一般療給・療養費等 2,641,476,618 343,185,657 432,881,947

退職療給・療養費等 1,066,315,230 154,962,637 259,566,488

保険給付費審査支払手数料 18,125,207 2,086,972 3,989,877

老人保健拠出金 2,025,786,897 292,901,726 343,342,738

介護納付金 231,476,877 31,159,942 47,897,612

共同事業拠出金 78,290,453 9,653,925 12,662,431

保健事業費 19,874,552 1,932,204 9,598,499

直診繰出金 48,000,000 0 0

その他の支出 38,869,209 5,856,370 4,722,727

支出

合計 6,270,612,631 848,658,781 1,122,709,707

繰越金銭額 727,788,727 59,160,818 48,429,320

基金等保有額 303,442,000 132,391,213 244,039,799

5

丸亀市・綾歌町・飯山町合併協議会個別調整方針及び説明資料

協議第４１号 国民健康保険事業の取扱いについて

６ 現状及び個別調整方針

事業実施の有無 № 項目

丸亀市 綾歌町 飯山町備考 個別調整方針

1

総合健康づくり推進事業に準じた事業○ ○ ○

医療費通知、国保制度パンフレット配布等 現行のとおり新市

に引き継ぐ。

2

診療報酬明細書点検事務○ ○ ○

丸亀市及び綾歌町は外部委託にて対応、飯山町は臨時職員

にて対応

丸亀市の例を参考

に調整する。

3

療養給付費給付事業○ ○ ○

国保連合会に委託

4

医療費通知事業○ ○ ○

国保連合会が作成し、年６回、各世帯に郵送

5

第三者行為求償事務○ ○ ○

国保連合会へ委託

6

事業月報･年報作成事務○ ○ ○

毎月20日頃作成。資料準備後コクホラインで作成し集計

7

高額療養費支給事務○ ○ ○

世帯主又は同世帯員の郵便局以外の口座に振込

8

過誤調整･再審査事務○ ○ ○

該当するものを連合会共同電算に入力、送付

9

国保資格管理事務○ ○ ○

電算システムにより管理、翌月異動リスト等打出し

10

療養費支給事務 ○ ○ ○

口座振込(郵便局を除く)

11

食事療養費標準負担額減額認定事務○ ○ ○

電算端末で非課税世帯の確認。コクホラインで長期入院の

確認

12

国保適用適正化事業○ ○ ○

退職者データを確認後、本人の年金証書等確認後異動処理

を行う

13

特定疾病療養受領証交付事務○ ○ ○

国保特定疾病認定申請書（医師の証明）により交付

現行のとおり新市

に引き継ぐ。

6

丸亀市・綾歌町・飯山町合併協議会個別調整方針及び説明資料

協議第４１号 国民健康保険事業の取扱いについて

区分 丸亀市 綾歌町 飯山町 個別調整方針

高額療養費支 払資金貸付事 業

・貸付手続 対象者(次のすべてに該当する者)①市内に住所を有する者 ②国民健康保険税を滞納していない者

③市民税の所得割が課税されていない世帯

高額療養資金貸付申請書に、医療機関の請求書、高額療養費支給申請書、委任状、印鑑登録証明書等を添付する。

・貸付方法 請求書等により算定した高額療養費の額の100分の80以内の額(1,000円未満の端数切捨て) 貸付決定後に窓口現金払

・貸付手続 対象者(次のすべてに該当する者) ①町内に1年以上居住し独立の生計を営む者

②国民健康保険税の納付に未納額のない者

③交通事故等の第三者行為によらない者

高額療養資金貸付申請書に医療機関の請求書等、高額療養費支給申請書、委任状を添付する。

・貸付方法 請求書等により算定した高額療養費の額の100分の80以内の額(1,000円未満の端数切捨て)

貸付決定後に窓口現金払

・貸付手続 対象者(次のすべてに該当する者)①飯山町国民健康保険被保険者である者

②交通事故等の第三者行為又は受診者の故意若しくは不行跡による疾病等でない者

③国民健康保険税を滞納していない者

高額療養費貸付金借入申請書、高額療養費支給申請書、委任状を添付する。

・貸付方法 請求書等により算定した高額療養費の額の100分の80以内の額

飯山町の例を参考に調整する。

無受診世帯表 彰事業

・「フレッシュ丸亀秋まつり」で表彰式典を行う。

・表彰 3年以上を表彰

・商品等 6,000円相当の品物

・「健康まつり」で表彰式典を行う。・表彰 2年以上の世帯を表彰

・商品等 1年 3,000円商品券 2年 4,000円 〃 3年 5,000円 〃 9年 15,000円 〃

・「健康と福祉ふれあいのつどい」で記念品を贈呈。

・表彰 1年表彰

・商品等 6,000円相当の品物

新市移行後、速やかに調整する。

国民健康保険 運営協議会

委員数 ・被保険者を代表する委員 5人・保険医又は保険薬剤師を代表 する委員 5人

・公益を代表する委員 5人・被用者保険等保険者を代表す る委員 2人

合計17人

委員数 ・被保険者を代表する委員 3人 ・保険医又は保険薬剤師を代表 する委員 3人

・公益を代表する委員 3人 合計9人

同左

丸亀市の例を参考に調整する。

7

丸亀市・綾歌町・飯山町合併協議会個別調整方針及び説明資料

協議第４１号 国民健康保険事業の取扱いについて

区分 丸亀市 綾歌町 飯山町 個別調整方針

成人病予防健 診料助成事務

・人間ドックの実施(滝宮総合病院：1日ドック) 個人負担金 成人病一般健診 4,500円 婦人健診 1,500円

・人間ドックの実施 個人負担金 7,000円

新市移行後、速やかに調整する。

国民健康保険 診療所

丸亀市国民健康保険広島診療所 所在地：広島町青木482 丸亀市国民健康保険本島診療所 所在地：本島町泊494 診療所事務：医療事務全般

：月報の作成 (県への報告)

：総調定表等の作成 (市への報告)

：薬の管理 ：施設の維持管理

現行のとおりとする。

8

丸亀市・綾歌町・飯山町合併協議会個別調整方針及び説明資料

協議第４１号 国民健康保険事業の取扱いについて

７ 先進事例

市名 合併期日 調 整 方 針

さぬき市 （香川県）

Ｈ14. 4. 1 国民健康保険の取扱い １ 保険税は、国民健康保険事業の健全で円滑な運営を確保することができる額にて統一を図る。 ２ 納税義務の発生、消滅等に伴う賦課及び督促手数料、保険給付事業、疾病予防については、現行のとおりとする。 ３ 軽減割合は、７割軽減・５割軽減・２割軽減を適用することとする。 ４ 納期は、保険税額を考慮し、適正な納期で統一を図る。 ５ 納期前納付報奨金は廃止で統一する。 ６ 国保運営協議会は、新市において新たに設置する。 ７ 保健事業と健康教育については、現在実施している町に準じて、新市においても行うこととする。ただし、実施内容については、統一を図る。

８ 人間ドック補助は、新市においても実施する。ただし、実施形態及び補助額等については、統一を図る。 ９ 財政調整基金は、合併時に全額を持ち寄る。 10 高額療養費資金貸付については、新市においても実施する。なお、基金の額は15,000,000円とし、貸付額は現行のとおりとする。

東かがわ市 （香川県）

Ｈ15. 4. 1 地方税の取扱い １～２省略 ３ 国民健康保険税の減額（応益分）の軽減割合については、白鳥町、大内町の例により調整する。 ４ 国民健康保険税の納期については、３町に相違がないため現行のとおりとする。 ５ 国民健康保険税の基礎課税額の課税限度額については、３町に相違がないため現行のとおりとする。 ６ 国民健康保険税の基礎課税額の税率については、医療費に見合う税率を定める。 ７ 国民健康保険税の介護納付金課税額の課税限度額については、３町に相違がないため現行のとおりとする。 ８ 国民健康保険税の介護納付金課税額の税率については、白鳥町、大内町の例により調整する。 ９ 国民健康保険税の納税義務の発生、消滅に伴う賦課については、３町に相違がないため現行のとおりとする。 国民健康保険事業の取扱い １ 保険給付事業の一部負担金及び出産育児一時金については、３町に相違がないため現行のとおりとし、葬祭費については、40,000円とする。

２ 保健事業については、新市において調整する。 ３ 事務処理システムについては、電算システムの調整内容による取扱いとする。

佐野市･田沼町･葛生町合併協議会 （栃木県）

Ｈ17. 2.28 (予定)

・国民健康保険税の税率については、市町村の合併の特例に関する法律第10条の規定により、合併年度及び翌年度は、不均一課税とする。

・納期については、合併年度は、現行のとおりとし、翌年度から佐野市の制度を適用する｡ただし、第6期の納期については、12月16日から同月25日までとする。

・低所得者減額については、税率に準じて定める。 ・減免については、合併時は現行のとおりとし、翌年度から佐野市の制度を適用する。

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丸亀市・綾歌町・飯山町合併協議会個別調整方針及び説明資料

協議第４１号 国民健康保険事業の取扱いについて

８ 国民健康保険法（抜粋）

（国民健康保険運営協議会） 第11条 国民健康保険事業の運営に関する重要事項を審議するため、市町村に国民健康保険運営協議会を置く。 ２ 前項に規定するもののほか、国民健康保険運営協議会に関して必要な事項は、政令で定める。 （療養の給付）

第36条 市町村及び組合（以下「保険者」という。）は、被保険者（老人保健法の規定による医療を受けることができる者を除く。）の疾病及び負傷に関しては、次の各号に掲げる療養の給付を行う。ただし、当該被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員が当該被保険者に係る被保険者資格証明書の交付を受けている間は、この限りでない。 (1) 診察 (2) 薬剤又は治療材料の支給 (3) 処置、手術その他の治療 (4) 居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護 (5) 病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護

２ 食事の提供たる療養（前項第５号に掲げる療養と併せて行うものに限る。以下「食事療養」という。）に係る給付及び選定療養（健康保険法第63条第２項に規定する選定療養をいう。以下同じ。）に係る給付は、前項の給付に含まれないものとする。

３ 被保険者が第１項の給付を受けようとするときは、自己の選定する保険医療機関又は保険薬局（健康保険法第63条第３項第１号に規定する保険医療機関又は保険薬局をいう。以下同じ。）に被保険者証を提出して、そのものについて受けるものとする。ただし、厚生労働省令で定める場合に該当するときは、被保険者証を提出することを要しない。

４ 第１項の給付（健康保険法第63条第４項に規定する厚生労働大臣が定める療養に係るものを除く。）は、介護保険法（平成９年法律第123号）第48条第１項第３号に規定する指定介護療養施設サービスを行う同法第７条第23項に規定する療養病床等に入院している者については、行わない。 （療養の給付を受ける場合の一部負担金）

第42条 第36条第３項の規定により保険医療機関等について療養の給付を受ける者は、その給付を受ける際、次の各号の区分に従い、当該給付につき第45条第２項又は第３項の規定により算定した額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額を、一部負担金として、当該保険医療機関等に支払わなければならない。 (1) 次号から第４号までに掲げる場合以外の場合 10分の３ (2) ３歳に達する日の属する月以前である場合 10分の２ (3) 70歳に達する日の属する月の翌月以後である場合（次号に掲げる場合を除く。） 10分の１ (4) 70歳に達する日の属する月の翌月以後である場合であつて、当該療養の給付を受ける者の属する世帯に属する被保険者（70歳に達する日の属する月の翌月以後である場合に該当する者その他政令で定める者に限る。）について政令の定めるところにより算定した所得の額が政令で定める額以上であるとき10分の２

２ 保険医療機関等は、前項の一部負担金（第43条前項の規定により一部負担金の割合が減ぜられたときは、同条第２項に規定する保険医療機関等にあつては、当該減ぜられた割合による一部負担金とし、第44条前項第１号の措置が採られたときは、当該減額された一部負担金とする。）の支払を受けるべきものとし、保険医療機関等が善良な管理者と同一の注意をもつてその支払を受けることに努めたにもかかわらず、なお被保険者が当該一部負担金の全部又は一部を支払わないときは、保険者は、当該保険医療機関等の請求に基づき、この法律の規定による徴収金の例によりこれを処分することができる。

第58条 保険者は、被保険者の出産及び死亡に関しては、条例又は規約の定めるところにより、出産育児一時金の支給又は葬祭費の支給若しくは葬祭の給付を行うものとする。ただし、特別の理由があるときは、その全部又は一部を行わないことができる。

２ 保険者は、前項の保険給付のほか、条例又は規約の定めるところにより、傷病手当金の支給その他の保険給付を行うことができる。

10

丸亀市・綾歌町・飯山町合併協議会個別調整方針及び説明資料

協議第４１号 国民健康保険事業の取扱いについて

９ 地方税法（抜粋）

（国民健康保険税の減額） 第703条の５ 市町村は、国民健康保険税の納税義務者である世帯主及びその世帯に属する国民健康保険の被保険者につき算定した第314条の２第１項に規定する総所得金額（青色専従者給与額又は事業専従者控除額については、第313条第３項、第４項又は第５項の規定を適用せず、また、所得税法第57条第１項、第３項又は第４項の規定の例によらないものとする。以下本条中山林所得金額の算定について同様とする。）及び山林所得金額の合算額が、第314条の２第２項に規定する金額に当該世帯に属する国民健康保険の被保険者（当該納税義務者を除く。）の数に応じて政令で定める金額を加算した金額を超えない場合においては、政令で定める基準に従い当該市町村の条例で定めるところによつて、当該納税義務者に対して課する被保険者均等割額又は世帯別平等割額を減額するものとする。

２ 前条第４項の被保険者均等割総額及び世帯別平等割総額の合算額の一般被保険者に係る国民健康保険税の基礎課税総額に対する割合が政令で定める基準に該当する市町村は、前項の規定による減額がされない国民健康保険税の納税義務者である世帯主及びその世帯に属する国民健康保険の被保険者につき算定した同項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が政令で定める金額を超えない場合（当該市町村長が、これらの者の前年からの所得の状況の著しい変化等により国民健康保険税の減額が適当でないと認めるときを除く。）においては、政令で定める基準に従い当該市町村の条例で定めるところによつて、当該納税義務者に対して課する被保険者均等割額又は世帯別平等割額を減額するものとする。

10 市町村の合併の特例に関する法律（抜粋）

（地方税に関する特例） 第10条 合併市町村は、合併関係市町村の相互の間に地方税の賦課に関し著しい不均衡があるため、又は市町村の合併により承継した財産の価格若しくは負債の額について合併関係市町村相互の間において著しい差異があるため、その全区域にわたつて均一の課税をすることが著しく衡平を欠くと認められる場合においては、市町村の合併が行われた日の属する年度及びこれに続く５年度に限り、その衡平を欠く程度を限度として課税をしないこと又は不均一の課税をすることができる。

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丸亀市・綾歌町・飯山町合併協議会個別調整方針及び説明資料

協議第４２号 各種事務事業 都市計画事業関係の取扱いについて

１ 基本的な考え方

都市計画とは、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るための土地利用、都市施設の整備及び市街地開発事業に関する計画で、農林漁業との健全な調和を

図りつつ、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保すること並びにこのために適正な制限のもとに土地の合理的な利用が図られるべきことであ

り、新市においても、引き続き推進する必要がある。

２ 現状及び個別調整方針

区分 丸亀市 綾歌町 飯山町 個別調整方針

都市計画区域の設定状況

行政区域 6,538ha 都市計画区域 2,376ha

行政区域 2,715ha 都市計画区域 2,715ha

行政区域 2,003ha 都市計画区域 2,003ha

線引きの状況

市街化区域 1,340ha 市街化調整区域 1,036ha

線引き 無 線引き 無

用途地域の設定状況

第一種低層住専 178ha 第一種中高層住専 157ha 第二種中高層住専 12ha 第一種住居 373ha 第二種住居 6ha 準住居 24ha 近隣商業 59ha 商業 59ha 準工業 149ha 工業 139ha 工業専用 184ha 合計 1,340ha

用途地域 無 第一種中高層住専 93ha 第一種住居 112ha 近隣商業 20ha 準工業 30ha 合計 255ha

都市計画区域及び用途地域等

その他の地域地区

特別用途地区 ・事務所地区 8.5ha 高度地区 ・丸亀城北側(25m) 15ha ・丸亀城東･南東側(15m) 12ha 高度利用地区 ・丸亀駅前Ａ、Ｅ地区 0.5ha ・丸亀駅前Ｃ地区 0.9ha 準防火地域 124.7ha 駐車場整備地区 45ha 臨港地区 288.7ha 促進区域 ・丸亀駅前Ａ地区市街地再開発促進区域 0.13ha

現行のとおり新市に引き継ぐ。

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丸亀市・綾歌町・飯山町合併協議会個別調整方針及び説明資料

協議第４２号 各種事務事業 都市計画事業関係の取扱いについて

区分 丸亀市 綾歌町 飯山町 個別調整方針

用途地域の指 定のない区域 内の建築物の 形態規制業務 (平成16年5月 以降)

・容積率200％ ・建ぺい率70％ ・斜線制限 ①道路斜線 適用距離20.0ｍ 勾配1.5/1

②隣地斜線31.0ｍ＋2.5/1 ・特定用途制限地域の指定 制限する建物の用途 ①危険物の製造工場や処理貯蔵施設②個室付浴場等 ③床面積が3,000㎡を超える大型店舗は、国道･県道･2車線片側歩道以上の市道沿線に限定

・容積率200％ ・建ぺい率70％ ・斜線制限 ①道路斜線 適用距離20.0ｍ 勾配1.5/1

②隣地斜線31.0ｍ＋2.5/1 ・特定用途制限地域の指定 指定予定なし

同左

新市移行後、丸亀市の例を参考に速やかに調整する。

※平成13年5月の都市計画法の改正に伴い、県下の都市計画区域の再編及び新たな土地利用コントロール方策の構築を目指している「香川県の都市計画の見 直し」に合わせて、１市２町においても都市計画の見直しを行い、平成16年5月から施行予定。

［用語の説明］ 用途地域：地域地区の一つで、土地利用の誘導・規制を、指定した地域ごとに行うことを目的とした制度。12種類の用途地域がある。 特定用途制限地域：地域地区の一つで、良好な環境の形成又は保全を図る観点から、特定の用途の建築物、その他の工作物の立地のみを規制する地域 容積率：建築物の延べ床面積の敷地面積に対する割合 建ぺい率：建築物の建築面積の敷地面積に対する割合 斜線制限：前面道路や隣地境界から、一定の割合で斜線を設け、建築可能な空間を定める建築制限の一つ

区分 丸亀市 綾歌町 飯山町 個別調整方針

都市計画マス タープラン

・名称 丸亀市都市計画マスタープラン・策定年月 平成11年3月 ・目標年次 平成22年 ・対象区域 陸地部全域 ・将来人口 90,000人(平成22年） ・概要 ①全体構想 都市構造の課題 フレームの設定 まちづくりの基本方針 部門別整備方針

②地域別構想 地域別整備方針

・名称 飯山町都市計画マスタープラン・策定年月 平成7年3月 ・目標年次 平成18年 ・対象区域 町内全域 ・概要 ①現況及び分析編 都市の概況 都市圏における条件分析 農業的土地利用の評価 市街地の土地基盤評価 住民意向による課題把握

②計画編 わが町の将来都市像 都市計画の指針

新市移行後、速やかに策定する。

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丸亀市・綾歌町・飯山町合併協議会個別調整方針及び説明資料

協議第４２号 各種事務事業 都市計画事業関係の取扱いについて

区分 丸亀市 綾歌町 飯山町 個別調整方針

景観形成等 ・都市景観形成基本計画(平成8年4月30日告示)①目指すべき都市景観像 「自然と歴史がふれあう潤いのあるまち」

②基本計画の構成 景観構造計画 類型別景観形成計画

・丸亀市都市景観条例の概要(平成7年4月1日施行) ①都市景観形成地区 重点的に都市景観の形成を図る必要があると認める地区 ※現在指定地区はなし

②都市景観形成に大きな影響を及ぼす行為に係る事前協議 新築、増築、改築、大規模な修繕、模様替え、屋根や外壁の過半の色彩変更、広告物の表示、又は表示内容の変更をする場合、事前協議を行う

③都市景観建築物等の指定 都市景観の形成に重要な価値があると認める建築物及び工作物を都市景観建築物等として指定 ※現在指定建築物なし

④保存樹木・保存樹林の指定 都市景観の形成に重要な役割を果たしていると認める樹木又は樹木の集団を保存樹木又は保存樹林として指定 ※指定の状況6件

⑤都市景観審議会 委員構成 10人以内 市議会議員、学識経験者、公共的団体等の構成員

任期2年 ・「ひと まち 緑」賞 各地区コミュニティ組織や市民団体などによる自主的な緑づくり事業を表彰 ※指定の状況1件

・景観賞(平成9年度に創設） 丸亀市の都市景観形成に著しく寄与していると認められる建築物又は工作物についてその所有・設計・施工者を表彰 ※指定の状況4件

新市移行後、速やかに策定する。

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協議第４２号 各種事務事業 都市計画事業関係の取扱いについて

区分 丸亀市 綾歌町 飯山町 個別調整方針

緑の基本計画 ・名称丸亀市緑の基本計画

・策定年月 平成8年3月

・目標年次 平成17年

・目標人口 95,000人

・計画対象区域 丸亀市本土全域（都市計画区域＋南部地区）

・計画目標水準 ①緑地の確保目標水準 市街化区域面積に対する緑地確保目標 約34％ 都市計画面積に対する緑地確保目標 約20％

②都市公園等の施設として整備すべき目標水準 平成12年 約22㎡/人 平成22年 約66㎡/人

・基本方針 ①緑の都市像 海・山を臨む広やかな風土のなかで、人・緑が豊かに育つまち

②緑の構成 ③緑の計画イメージ

・緑の整備計画 ①緑の構造計画 ②緑の要素別計画 ③緑の配置計画

・緑の育成計画 ①基本的な取組方針 ②緑化推進の目標 緑と公園広場の整備目標 緑化推進の基本目標 重点目標の設定

③緑化推進の方策 ソフト面での施策の展開 重点地区の設定と計画 先導的緑化事業の推進

新市移行後、速やかに策定する。

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協議第４２号 各種事務事業 都市計画事業関係の取扱いについて

区分 丸亀市 綾歌町 飯山町 個別調整方針

中心市街地活 性化基本計画

・名称 丸亀市中心市街地活性化基本計画

・策定年月 平成11年3月

・目標年次 平成22年

・対象区域 ①中心市街地区域185ha ＪＲ丸亀駅から丸亀城に至る中心商店街、官公庁地区を中心とし、北は港地区から南は亀山公園を含む史跡地区に至るエリア及びそれらの地区の周辺住宅地を含むエリア

②重点整備地区17.5ha 中心商店街やＪＲ丸亀駅を含む商業地区

・計画の概要 統一コンセプト ①「歴史と文化」をテーマとした高い公共性を持ったまちづくり

②自分たちのまちづくり

駅前再開発事 業

駅前Ｃ地区第一種市街地再開発事業・施行者 丸亀駅前Ｃ地区市街地再開発組合(予定)

・施行地区 浜町及び本町の一部

・施行面積 約0.9ｈa

・都市計画決定 平成2年1月16日

現行のとおり新市に引き継ぐ。

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協議第４２号 各種事務事業 都市計画事業関係の取扱いについて

区分 丸亀市 綾歌町 飯山町 調整方針

土地区画整理 事業

【三ノ池中地区土地区画整理事業】・施行者 三ノ池中地区土地区画整理組合

・施行面積 2.1ha

・施行期間 平成12～15年度

【島田北地区土地区画整理事業】 ・施行者 島田北地区土地区画整理組合

・施行面積 2.8ha

・施行期間 平成14年度～

【北岡北地区土地区画整理事業】 ・施行者 北岡北地区土地区画整理組合

・施行面積 1.1ha

・施行期間 平成15年度～

【施行予定地区】 ・新開地区 ・久保地区

現行のとおり新市に引き継ぐ。

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協議第４２号 各種事務事業 都市計画事業関係の取扱いについて

３ 先進事例

団体名 合併期日 調 整 方 針

さいたま市 （埼玉県）

Ｈ13. 5. 1 都市計画事業については、既に決定されている事業について引き続き推進する。 各種計画は、合併後速やかに策定する。

さぬき市 （香川県）

Ｈ14. 4. 1 １ 都市計画区域については、現行のとおり引き継ぐものとする。 ２ 都市計画審議会、公聴会については、新市において新たに設置する。 ３ 都市計画マスタープランについては、新市において新たに策定する。 ４ 宅地等開発指導要綱については、新市において新たに制定する。

宇摩合併協議会（愛媛県）

Ｈ16. 4. 1 （予定）

１ 都市計画区域は現行のまま新市に引き継ぎ、都市計画基本構想、土地利用計画、地域・地区指定、緑の基本計画については、新市建設計画及び新市において策定される総合計画等との整合を図りながら策定するものとする。

２ 住宅マスタープランについては、新市における総合計画及び都市計画基本構想等との整合を図り、新たに策定するものとする。

３ 住宅使用料については、合併年度は現行のとおりとし、翌年度以降、現行料金と大きな差が生じないよう調整し改定するものとする。

４ 川之江市及び伊予三島市で実施されている中心市街地活性化対策事業は、新市においても継続する。

七尾･鹿北合併協議会 （石川県）

Ｈ16.10. 1 （予定）

１ 都市計画区域については、現行のまま新市に引き継ぎ、合併後速やかに、区域見直しのための調査事業を行う。 ２ 都市計画審議会については、新市において、新たに設置する。 ３ その他都市計画関係事業に関わる事項については、新市の基本構想や都市計画マスタープランを策定する中で、都市計画審議会の意見を踏まえ調整する。

４ 都市計画法（抜粋）（1/3）

（都市計画の基本理念） 第２条 都市計画は、農林漁業との健全な調和を図りつつ、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保すべきこと並びにこのためには適正な制限のもとに土地の合理的な利用が図られるべきことを基本理念として定めるものとする。 （都市計画区域）

第５条 都道府県は、市又は人口、就業者数その他の事項が政令で定める要件に該当する町村の中心の市街地を含み、かつ、自然的及び社会的条件並びに人口、土地利用、交通量その他国土交通省令で定める事項に関する現況及び推移を勘案して、一体の都市として総合的に整備し、開発し、及び保全する必要がある区域を都市計画区域として指定するものとする。この場合において、必要があるときは、当該市町村の区域外にわたり、都市計画区域を指定することができる。

２ 省略 ３ 都道府県は、前２項の規定により都市計画区域を指定しようとするときは、あらかじめ、関係市町村及び都道府県都市計画審議会の意見を聴くとともに、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣に協議し、その同意を得なければならない。

４～６省略

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協議第４２号 各種事務事業 都市計画事業関係の取扱いについて

４ 都市計画法（抜粋）（2/3）

（都市計画区域の整備、開発及び保全の方針） 第６条の２ 都市計画区域については、都市計画に、当該都市計画区域の整備、開発及び保全の方針を定めるものとする。 ２ 都市計画区域の整備、開発及び保全の方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。 (1) 都市計画の目標 (2) 次条第１項に規定する区域区分の決定の有無及び当該区域区分を定めるときはその方針 (3) 前号に掲げるもののほか、土地利用、都市施設の整備及び市街地開発事業に関する主要な都市計画の決定の方針

３ 都市計画区域について定められる都市計画（第11条第１項後段の規定により都市計画区域外において定められる都市施設（以下「区域外都市施設」という。）に関するものを含む。）は、当該都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に即したものでなければならない。 （地域地区）

第８条 都市計画区域については、都市計画に、次に掲げる地域、地区又は街区で必要なものを定めるものとする。 (1) 第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域又は工業専用地域（以下「用途地域」と総称する。）

(2) 特別用途地区 (2)の2 特定用途制限地域 (2)の3 高層住居誘導地区 (3) 高度地区又は高度利用地区 (4) 特定街区 (4)の2 都市再生特別措置法（平成14年法律第22号）第36条第１項の規定による都市再生特別地区 (5) 防火地域又は準防火地域 (6) 美観地区 (7) 風致地区 (8) 駐車場法（昭和32年法律第106号）第３条第１項の規定による駐車場整備地区 (9) 臨港地区 (10)古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法（昭和41年法律第１号）第６条第１項の規定による歴史的風土特別保存地区 (11)明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法（昭和55年法律第60号）第３条第１項の規定による第一種歴史的風土保存地区又は第二種歴史的風土保存地区

(12)都市緑地保全法（昭和48年法律第72号）第３条の規定による緑地保全地区 (13)流通業務市街地の整備に関する法律（昭和41年法律第110号）第４条第１項の規定による流通業務地区 (14)生産緑地法（昭和49年法律第68号）第３条第１項の規定による生産緑地地区 (15)文化財保護法（昭和25年法律第214号）第83条の３第１項の規定による伝統的建造物群保存地区 (16)特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法（昭和53年法律第26号）第４条第１項の規定による航空機騒音障害防止地区又は航空機騒音障害防止特別地区

２ 準都市計画区域については、都市計画に、前項第１号から第２号の２まで、第３号（高度地区に係る部分に限る。）、第６号、第７号又は第15号に掲げる地域又は地区で必要なものを定めるものとする。

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丸亀市・綾歌町・飯山町合併協議会個別調整方針及び説明資料

協議第４２号 各種事務事業 都市計画事業関係の取扱いについて

４ 都市計画法（抜粋）（3/3）

３ 地域地区については、次に掲げる事項を都市計画に定めるものとする。 (1) 地域地区の種類（特別用途地区にあつては、その指定により実現を図るべき特別の目的を明らかにした特別用途地区の種類）、位置及び区域 (2) 次に掲げる地域地区については、それぞれ次に定める事項 イ 用途地域 建築基準法第52条第１項第１号から第４号までに規定する建築物の容積率（延べ面積の敷地面積に対する割合をいう。以下同じ。）並びに同法第53条の２第１項及び第２項に規定する建築物の敷地面積の最低限度（建築物の敷地面積の最低限度にあつては、当該地域における市街地の環境を確保するため必要な場合に限る。）

ロ 第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域 建築基準法第53条第１項第１号に規定する建築物の建ぺい率（建築面積の敷地面積に対する割合をいう。以下同じ。）、同法第54条に規定する外壁の後退距離の限度（低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため必要な場合に限る。）及び同法第55条第１項に規定する建築物の高さの限度

ハ 第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、準工業地域、工業地域又は工業専用地域 建築基準法第53条第１項第１号から第３号まで又は第５号に規定する建築物の建ぺい率

ニ 商業地域 建築基準法第52条の２第１項に規定する特例容積率適用区域（適正な配置及び規模の公共施設を備えた土地の区域において、当該区域内の土地の高度利用を図るため、同法第52条第１項から第８項までの規定による建築物の容積率の限度からみて未利用となつている建築物の容積の活用を促進する必要がある場合に限る。以下単に「特例容積率適用区域」という。）

ホ 特定用途制限地域 制限すべき特定の建築物その他の工作物（以下「建築物等」という。）の用途の概要 ヘ 高層住居誘導地区 建築基準法第52条第１項第５号に規定する建築物の容積率、建築物の建ぺい率の最高限度（当該地区における市街地の環境を確保するため必要な場合に限る。次条第15項において同じ。）及び建築物の敷地面積の最低限度（当該地区における市街地の環境を確保するため必要な場合に限る。次条第15項において同じ。）

ト 高度地区 建築物の高さの最高限度又は最低限度（準都市計画区域内にあつては、建築物の高さの最高限度。次条第16項において同じ。） チ 高度利用地区 建築物の容積率の最高限度及び最低限度、建築物の建ぺい率の最高限度、建築物の建築面積の最低限度並びに壁面の位置の制限（壁面の位置の制限にあつては、敷地内に道路（都市計画において定められた計画道路を含む。以下この号において同じ。）に接して有効な空間を確保して市街地の環境の向上を図るため必要な場合における当該道路に面する壁面の位置に限る。次条第17項において同じ。）

リ 特定街区 建築物の容積率並びに建築物の高さの最高限度及び壁面の位置の制限 (3) その他政令で定める事項

４ 都市再生特別地区について都市計画に定めるべき事項は、前項第１号及び第３号に掲げるもののほか、別に法律で定める。 （市町村の都市計画に関する基本的な方針）

第18条の２ 市町村は、議会の議決を経て定められた当該市町村の建設に関する基本構想並びに都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に即し、当該市町村の都市計画に関する基本的な方針（以下この条において「基本方針」という。）を定めるものとする。

２ 市町村は、基本方針を定めようとするときは、あらかじめ、公聴会の開催等住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。 ３ 市町村は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表するとともに、都道府県知事に通知しなければならない。 ４ 市町村が定める都市計画は、基本方針に即したものでなければならない。

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丸亀市・綾歌町・飯山町合併協議会個別調整方針及び説明資料

協議第４３号 各種事務事業 建設事業関係の取扱いについて

１ 基本的な考え方

建設関係事業は、道路、河川、港湾、公園等の社会基盤である施設を整備、維持管理し住民が健康で文化的な生活を確保するためには、新市においても、

引き続き推進する必要がある。

２ 施設等の現状（土木事業関係）

(1) 道路

平成14年4月1日現在

区分 丸亀市 綾歌町 飯山町 合計

路線数 1,272 133 389 1,794

実延長(ｍ) 456,718 91,909 163,336 711,963市町道

歩道延長(ｍ) 41,906 7,237 4,308 53,451

(2) 港湾

区分 丸亀市 綾歌町 飯山町

港湾 県管理港湾：丸亀港市管理港湾：本島港 新在家港 大浦港 （10港湾） 尻浜港 生ノ浜港 小浦港 里浦港 江の浦港 青木港

手島港

(3) 漁港

区分 丸亀市 綾歌町 飯山町

漁港 笠島漁港 福田漁港 茂浦漁港 甲路漁港 小手島漁港 合計 5漁港

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丸亀市・綾歌町・飯山町合併協議会個別調整方針及び説明資料

協議第４３号 各種事務事業 建設事業関係の取扱いについて

(4) 海岸

区分 丸亀市 綾歌町 飯山町

市管理海岸 港湾海岸：本島(甲生･泊･小阪)海岸(10海岸) 大浦海岸

生ノ浜海岸 小浦海岸 里浦海岸 江の浦(江の浦･立石)海岸 手島海岸

漁港海岸：茂浦海岸 農地海岸：笠島西の浦海岸 (3海岸) ハジカミ海岸

手島網手海岸 合計14海岸

(5) 河川、水門施設、排水ポンプ場施設

区分 丸亀市 綾歌町 飯山町

準用河川 西村川 延長1,179ｍ 中津下川 延長 579ｍ

水門施設 14施設(18門)

排水ポンプ場施設 9施設

(6) 急傾斜地崩壊危険区域

区分 丸亀市 綾歌町 飯山町

知事指定区域数 7区域(9箇所)

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丸亀市・綾歌町・飯山町合併協議会個別調整方針及び説明資料

協議第４３号 各種事務事業 建設事業関係の取扱いについて

３ 施設等の現状（土地改良事業関係）

(1) ため池

区分 丸亀市 綾歌町 飯山町

ため池数 68箇所 335箇所 121箇所

総貯水量 3,895,000トン 3,523,000トン 3,811,000トン

(2) 土地改良区

区分 丸亀市 綾歌町 飯山町

土地改良区名 先代池土地改良区宝憧寺池土地改良区 馬池土地改良区 川西土地改良区 三条新池土地改良区 三条町土地改良区 庄之池土地改良区 手島町土地改良区 中津土地改良区 蓮池土地改良区 飯野土地改良区 金倉町川東土地改良区 大池宮池土地改良区 領家重元土地改良区 下金倉瓢池土地改良区 田村池太井池土地改良区 土器町土地改良区 道池土地改良区

水橋池土地改良区 亀越池土地改良区 堤池土地改良区 輪工池土地改良区 打越池土地改良区

楠見池土地改良区 大窪池土地改良区 仁池土地改良区 岡土地改良区 寺井土地改良区 東小川土地改良区

団体数 18団体 5団体 6団体

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丸亀市・綾歌町・飯山町合併協議会個別調整方針及び説明資料

協議第４３号 各種事務事業 建設事業関係の取扱いについて

４ 施設等の現状（住宅事業関係）

市営住宅・町営住宅

区分 丸亀市 綾歌町 飯山町

公営住宅 本島住宅(木平3戸)九番丁団地(木平5戸) 二軒茶屋住宅(木平4戸) 土居団地(木平10戸) 山北団地(木平15戸) 上分団地(木平30戸、簡平22戸) 中津団地(簡平40戸) 新田団地(簡平85戸) 原田団地(簡平28戸、簡二222戸) 亀寿団地(中耐20戸) 今津団地(中耐176戸) 長友団地(簡二53戸) 川西団地(簡二14戸、耐二2戸) 二軒茶屋団地(簡二19戸) 城南団地(中耐32戸) 外浜団地(中耐232戸) 十番丁団地(中耐54戸) 城東団地(中耐40戸) 富士見団地(中耐91戸)

旭ケ丘団地(簡二8戸、耐二8戸)

改良住宅 城南荘(中耐82戸)富屋荘(中耐24戸) 川西団地(簡二26戸) 本島団地(簡二24戸) 二軒茶屋団地(簡二28戸)

特定公共賃貸住宅 富士見団地(中耐9戸) その他の市営住宅 二軒茶屋団地(簡二1戸)

富士見町住宅(木平10戸) 富屋荘(中耐1戸) 平山ハイツ(中耐16戸)

①公営住宅：公営住宅法に基づき、国の補助を受けて建設した住宅 ②改良住宅：住宅地区改良法又は小集落地区等改良事業制度要綱（昭和57年4月5日建設事務次官通達）に基づき、国の補助を受けて建設した住宅 ③特定公共賃貸住宅：特賃法第18条の規定に基づき建設し、管理する住宅 ④その他の市営住宅：①から③までに掲げるもの以外の住宅 木平：木造住宅平屋建 簡平：簡易耐火住宅平屋建 簡二：簡易耐火住宅二階建 耐二：耐火住宅二階建 中耐：中層耐火住宅(3階建以上)

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丸亀市・綾歌町・飯山町合併協議会個別調整方針及び説明資料

協議第４３号 各種事務事業 建設事業関係の取扱いについて

５ 現状及び個別調整方針（土木事業関係）

区分 丸亀市 綾歌町 飯山町 個別調整方針

寄附採納基準 ・基本的基準有効幅員4ｍ以上であること。 一般交通の用に共されており、公共性の高いものであり、次のいずれかに適合するもの。(接続道路については3ｍ以上であること) ①路線の両端が道路法第３条の規定する道路(以下法上の道路）に接続していること

②路線の一端が法上の道路に、他端が農道･里道若しくは市有道路に接続していること

③路線の一端が道路法上の通路に接続し、他端が公園･広場･学校等公共施設に接していること

④路線の一端が、法上の道路に接続している循環道路又は他端部分にロータリー、転回広場等が設けられていて、交通上支障がないと認められる袋状道路

協議により管理協定を結び、寄附を受ける。

・基本的基準 原則有効幅員4ｍ以上であること。一般交通の用に共されており、公共性の高いものであり、次号のいずれかに適合するもの。 ①路線の両端が道路法第3条の規定する道路(以下法上の道路）に接続していること

②路線の一端が法上の道路に、他端が農道･里道若しくは町有道路に接続していること

③路線の一端が道路法上の通路に接続し、他端が公園･広場･学校等公共施設に接していること

④路線の一端が、法上の道路に接続している循環道路又は他端部分にロータリー、転回広場等が設けられていて、交通上支障がないと認められる袋状道路

丸亀市及び飯山町の例を参考に合併までに調整する。

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丸亀市・綾歌町・飯山町合併協議会個別調整方針及び説明資料

協議第４３号 各種事務事業 建設事業関係の取扱いについて

区分 丸亀市 綾歌町 飯山町 個別調整方針

道路の採択基 準等

請願道路 ・4.0m以上の道路法上の道路(道路法第2条)に連絡し、公共性の高い路線と認められるもの。

・路線上の地権者の同意が得られていること。

・道路幅員は5.0m以上とし、角切り部は、3.0m×3.0m以上とする。

・買収価格 陸地部 宅地 5,200円/㎡ 宅地以外 3,100円/㎡ 島しょ部 宅地 3,100円/㎡ 宅地以外 1,900円/㎡ ただし、現況地目(固定資産税の課税地目)によることとし、4.0m以上の道路法上の道路(道路法第2条)に面するときは倍額とする。

・物件補償は、軽微なものとする。

請願道路 ・4.0m以上の道路法上の道路に連絡し、公共性の高い路線と認められるもの。

・路線上の地権者の同意が得られていること。

・道路幅員は5.0m以上であること。 ・買収価格 公示価格又は鑑定評価を参考に決定する。

・物件補償は、四国地区用地対策連絡協議会の基準を参考にする。

請願道路 ・4.0m以上の道路法上の道路に連絡し、公共性の高い路線と認められるもの。

・路線上の地権者の同意が得られていること。

・道路幅員は5.0m以上とし、角切り部は、2.0m×2.0m以上とする。

・買収価格 宅地 7,000円/㎡ 田 3,500円/㎡ 畑 2,700円/㎡ 山林 1,800円/㎡ ただし、3.0m以上の町道に面するときは倍額とする。

・物件補償は、軽微なものとする。

カーブミラー

設置基準 ・自治会等の申請で現地調査した結果、設置の必要性があり、地先地権者の同意を得ているもの。

・私道との交差点については、家屋が5戸以上あること。

設置基準 ・自治会等の申請で現地調査した結果、設置の必要性があり、地先地権者の同意を得ているもの。

・個人の出入口は除く。

設置基準 ・自治会等の申請で現地調査した結果、設置の必要性があり、地先地権者の同意を得ているもの。

・私道との交差点については、家屋が2戸以上あること。

市管理街路灯 789灯自治会等管理防犯灯 4,070灯合計 4,859灯

町管理防犯灯等 584灯 自治会等管理防犯灯 150灯 合計 734灯

町管理防犯灯等 1,299灯町補助防犯灯 31灯合計 1,330灯

交通安全施設等設置基準

照明灯

設置基準 ・自治会等の申請で現地調査した結果、設置の必要性があり、影響を受ける者の同意を得ているもの。

・電気料金は申請者負担

設置基準 ・自治会等の申請で現地調査した結果、設置の必要性があり、影響を受ける者の同意を得ているもの。

・電気料金は一部を除いて町負担

設置基準 ・自治会等の申請で現地調査した結果、設置の必要性があり、影響を受ける者の同意を得ているもの。

・電気料金は町負担（自治会等管理灯については、町が補助する。）

合併までに調整する。

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丸亀市・綾歌町・飯山町合併協議会個別調整方針及び説明資料

協議第４３号 各種事務事業 建設事業関係の取扱いについて

区分 丸亀市 綾歌町 飯山町 個別調整方針

国道32号改築 事業に係る事 務

・一般国道32号二次改築綾南･綾歌･満濃バイパス(綾歌工区)工事用地取得事務

・綾歌町土地開発公社が借入団体となり、国道32号バイパスの用地取得に必要な資金の借入を行い、用地先行取得及び用地事務を行う。

・主な事務内容 ①土地評価事務 ②地元説明会及び現地説明 ③用地買収 ④登記事務 ⑤資金借入事務 ⑥国債事務

現行のとおりとする。

道路橋梁台帳 整備状況（デジタル化等）道路橋梁台帳 道路網図：Ａ0版 841mm×1189mm

陸地部4冊 島しょ部2冊

整備状況（図面にて管理） 道路橋梁台帳 路線図：400mm×1100mm 2冊

整備状況（デジタル化等） 道路橋梁台帳 路線図：Ａ2版 420mm×600mm 7冊

新市移行後も当分の間、現行のとおりとし、随時調整する。

道路修繕直営 作業班

直営作業員4人 直営作業員7人 直営作業体制については、新市に引き継ぐ。

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協議第４３号 各種事務事業 建設事業関係の取扱いについて

６ 現状及び個別調整方針（土地改良事業関係）

区分 丸亀市 綾歌町 飯山町 個別調整方針

事業主体 土地改良区等による地元施行 町施行 土地改良区等による地元施行※幅員5m以上の農道については、町施行とすることができる。

土地改良区又は水利組合等を事業主体とする。ただし、事業内容等によっては、新市が事業主体となるよう調整する。

補助制度 ・国庫補助事業(市上乗せ分)農道 事業費の35％以内 水路 事業費の35％以内 ため池 事業費の35％以内

※国･県･市の補助を合わせて90％が上限

・県単独補助事業(市上乗せ分) 農道 事業費の35％以内 水路 事業費の35％以内 ため池 事業費の35％以内 ・市単独補助事業 事業費 500,000円以上 補助率 事業費の70％以内

・国庫補助事業(町上乗せ分) 農道 事業費の40％以内 水路 事業費の25％以内 ため池 事業費の20％以内

・県単独補助事業(町上乗せ分) 農道 事業費の40％以内 水路 事業費の25％以内 ため池 事業費の20％以内 ・町単独補助事業 事業費 農道 幅員1.2m以上 300,000円以上 1,500,000円以下 水路、ため池 300,000円以上 600,000円以下 補助率 事業費の50％以内

・国庫補助事業(町上乗せ分) 農道 事業費の45％以内 水路 事業費の20％以内 ため池 香川用水受益地

事業費の15％以内 香川用水受益地外

事業費の20％以内 ・県単独補助事業(町上乗せ分) 農道 事業費の30％以内 水路 事業費の20％以内 ため池 香川用水受益地

事業費の20％以内 香川用水受益地外

事業費の35％以内 ・町単独補助事業 事業費 3,000,000円以内 補助率 農道 幅員4.0m以内 50％以内 幅員3.5m以内 40％以内 ため池 事業費の50％以内

合併時に統一する。

ため池の管理 補助制度

ため池の草刈りに対する補助 事業費の50％(年1回)

廃止の方向で調整する。

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協議第４３号 各種事務事業 建設事業関係の取扱いについて

７ 現状及び個別調整方針（住宅事業関係）

区分 丸亀市 綾歌町 飯山町 個別調整方針

基本目標 ・適切な住宅供給に向けた市営住宅ストックの更新

・高齢者･障害者等に配慮した住宅 の整備

・地域に根ざした市営住宅団地の形成・先進事例としての市営住宅団地の整備

整備水準の目標

・住戸の規模及び構成に関わる目標（規模･構成）

・住戸性能及び設備に関わる目標 （安全性･耐久性･快適性･保健性･高齢者への配慮･省エネルギー性)

・共用部分及び外部空間に関わる目標（共用部分･付帯施設･共同施設）

公営住宅ストック活用計画

具体的活用手法の選定基準

・一次判定 （築年数による判定･高度利用の必要性可能性･需要の判定･改善履歴の有無)

・二次判定 （躯体･避難の安全性の判定･居住性の判定)

・三次判定 （団地単位の事業的判断･活用方針･整備時期の検討･他の計画との連携)

新市において策定する

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協議第４３号 各種事務事業 建設事業関係の取扱いについて

８ 先進事例

団体名 合併期日 調 整 方 針

宇摩合併協議会（愛媛県）

Ｈ16. 4. 1 （予定）

・市町村道については、現行のとおり新市に引継ぎ、市道の認定基準については伊予三島市に準ずる。 ・道路占用料については、伊予三島市の例による。但し、占用料については、道路法施行令第19条の２の占用料の額に準 拠するものとする。

・道路整備や道路維持管理に係る事業及び費用の負担区分については、合併時までに統一する。 ・河川占用料については、土居町の例による。 ・港湾施設使用料については、現行のとおりとする。 ・廃棄物処理手数料は、現行のとおりとする。

東宇和･三瓶町合併協議会 （愛媛県）

Ｈ16. 4. 1 （予定）

１ 建設関係事業については、新市建設計画に基づき計画的に実施し、継続事業については、合併後も引き続き実施する。 ２ 漁港については、現行のとおり新市に引き継ぎ、次のとおり取扱うものとする。 (1) 荷揚場使用料、漁港施設使用料、土砂採取・占用料については、合併時に調整する。 (2) 水産基盤整備事業、海岸整備事業については、現行のとおり新市に引き継ぐ。 (3) 漁港区域内の許可等については、明浜町の例による。

３ 都市建設については、次のとおり取扱うものとする。 (1) 町道・港湾関係については、現行のとおり新市に引き継ぐ。 (2) 道路占用については、道路法に基づき占用特例以外は全て有料で統一するよう合併時に調整する。 (3) がけ崩れ防災対策事業の三瓶町単独事業については、新市に引き継ぎ、採択基準については、合併時に新たに定める。

(4) 公営住宅については、現行のとおり新市に引き継ぎ、合併後マスタープランを策定し、安定した住宅供給に努める。 (5) 各事業における受益者負担金については、合併時に統一するよう調整する。

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協議第４３号 各種事務事業 建設事業関係の取扱いについて

団体名 合併期日 調 整 方 針

七尾･鹿北合併協議会 （石川県）

Ｈ16.10. 1 （予定）

１ 土木関係事業 (1) 道路事業（市町道） ア １市３町の認定路線については、現行のまま新市に引き継ぐこととし、市道認定（編入）基準については、七尾市の例により調整する。

イ 道路工事受益者分担金については、合併時に基準を統一する。 ウ 生活道路整備事業については、中島町の例により調整する。 エ 道路愛護報奨金制度については、合併後、速やかに調整する。 オ 道路・橋梁台帳の管理については、新市に移行後も当分の間現行どおりとし、随時調整する。 カ 除雪事業については、生活路線の確保が迅速に図られるよう、新市の除雪計画に基づき実施する。

(2) 河川事業 ア 河川愛護報奨金制度については、合併後、速やかに調整する。 イ 水門維持管理事業については、七尾市の例により調整する。

(3) 砂防事業 急傾斜地崩壊危険区域事業にかかる地元負担金については、合併時に基準を統一する。

(4) 港湾事業 地方港湾については、現行のまま新市に引き継ぐこととし、新市においても、港湾の維持・管理に努める。

２ 建築関係事業 公営住宅事業や建築確認事務をはじめとする建築関係事業については、新市においても、住宅政策の推進、建築物等

の適切な指導、管理に努める。 ３ その他

継続事業については、引き続き実施することを基本に、それぞれの地域性を踏まえながら統合、再編などの調整を行う。その他建設関係事業に関わる事項については、公平公正の観点から統一に努める。

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協議第４３号 各種事務事業 建設事業関係の取扱いについて

９ 道路法（抜粋）

（この法律の目的） 第１条 この法律は、道路網の整備を図るため、道路に関して、路線の指定及び認定、管理、構造、保全、費用の負担区分等に関する事項を定め、もつて交通の発達に寄与し、公共の福祉を増進することを目的とする。 （用語の定義）

第２条 この法律において「道路」とは、一般交通の用に供する道で次条各号に掲げるものをいい、トンネル、橋、渡船施設、道路用エレベーター等道路と一体となつてその効用を全うする施設又は工作物及び道路の附属物で当該道路に附属して設けられているものを含むものとする。

２～５省略 （道路の種類）

第３条 道路の種類は、左に掲げるものとする。 (1) 高速自動車国道 (2) 一般国道 (3) 都道府県道 (4) 市町村道 （市町村道の意義及びその路線の認定）

第８条 第３条第４号の市町村道とは、市町村の区域内に存する道路で、市町村長がその路線を認定したものをいう。 ２～５省略 （道路台帳）

第28条 道路管理者は、その管理する道路の台帳（以下本条において「道路台帳」という。）を調製し、これを保管しなければならない。 ２～３省略 （道路の維持又は修繕）

第42条 道路管理者は、道路を常時良好な状態に保つように維持し、修繕し、もつて一般交通に支障を及ぼさないように努めなければならない。 ２ 省略

10 河川法（抜粋）

（目的） 第１条 この法律は、河川について、洪水、高潮等による災害の発生が防止され、河川が適正に利用され、流水の正常な機能が維持され、及び河川環境の整備と保全がされるようにこれを総合的に管理することにより、国土の保全と開発に寄与し、もつて公共の安全を保持し、かつ、公共の福祉を増進することを目的とする。 （河川管理の原則等）

第２条 河川は、公共用物であつて、その保全、利用その他の管理は、前条の目的が達成されるように適正に行なわれなければならない。 ２ 河川の流水は、私権の目的となることができない。 （この法律の規定を準用する河川）

第100条 一級河川及び二級河川以外の河川で市町村長が指定したもの（以下「準用河川」という。）については、この法律中二級河川に関する規定（政令で定める規定を除く。）を準用する。

２省略

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協議第４３号 各種事務事業 建設事業関係の取扱いについて

11 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（抜粋）

（目的） 第１条 この法律は、急傾斜地の崩壊による災害から国民の生命を保護するため、急傾斜地の崩壊を防止するために必要な措置を講じ、もつて民生の安定と国土の保全とに資することを目的とする。 （定義）

第２条 この法律において「急傾斜地」とは、傾斜度が30度以上である土地をいう。 ２ この法律において「急傾斜地崩壊防止施設」とは、次条第一項の規定により指定される急傾斜地崩壊危険区域内にある擁壁、排水施設その他の急傾斜地の崩壊を防止するための施設をいう。

３ この法律において「急傾斜地崩壊防止工事」とは、急傾斜地崩壊防止施設の設置又は改造その他次条第１項の規定により指定される急傾斜地崩壊危険区域内における急傾斜地の崩壊を防止するための工事をいう。 （急傾斜地崩壊危険区域の指定）

第３条 都道府県知事は、この法律の目的を達成するために必要があると認めるときは、関係市町村長（特別区の長を含む。以下同じ。）の意見をきいて、崩壊するおそれのある急傾斜地で、その崩壊により相当数の居住者その他の者の危害が生ずるおそれのあるもの及びこれに隣接する土地のうち、当該急傾斜地の崩壊が助長され、又は誘発されるおそれがないようにするため、第７条第１項各号に掲げる行為が行なわれることを制限する必要がある土地の区域を急傾斜地崩壊危険区域として指定することができる。

２ 前項の指定は、この法律の目的を達成するために必要な最小限度のものでなければならない。 ３ 都道府県知事は、第１項の指定をするときは、国土交通省令で定めるところにより、当該急傾斜地崩壊危険区域を公示するとともに、その旨を関係市町村長に通知しなければならない。これを廃止するときも、同様とする。

４ 急傾斜地崩壊危険区域の指定又は廃止は、前項の公示によつてその効力を生ずる。

12 公営住宅法（抜粋）

（この法律の目的） 第１条 この法律は、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする。 （公営住宅の供給）

第３条 地方公共団体は、常にその区域内の住宅事情に留意し、低額所得者の住宅不足を緩和するため必要があると認めるときは、公営住宅の供給を行わなければならない。 （国及び都道府県の援助）

第４条 国は、必要があると認めるときは、地方公共団体に対して、公営住宅の供給に関し、財政上、金融上及び技術上の援助を与えなければならない。 ２ 都道府県は、必要があると認めるときは、市町村に対して、公営住宅の供給に関し、財政上及び技術上の援助を与えなければならない。 （整備基準）

第５条 公営住宅の整備は、国土交通省令で定める整備基準に従い、行わなければならない。 ２ 事業主体は、公営住宅の整備をするときは、国土交通省令で定める整備基準に従い、これに併せて共同施設の整備をするように努めなければならない。 ３ 事業主体は、公営住宅及び共同施設を耐火性能を有する構造のものとするように努めなければならない。 （公営住宅の計画的な整備）

第６条 公営住宅の整備は、住宅建設計画法（昭和41年法律第100号）第６条第１項に規定する都道府県住宅建設五箇年計画（以下単に「都道府県住宅建設五箇年計画」という。）に基づいて行わなければならない。

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丸亀市・綾歌町・飯山町合併協議会個別調整方針及び説明資料

協議第４４号 各種事務事業 農林水産事業関係の取扱いについて

１ 基本的な考え方

新市における都市的産業経営を、健全かつ意欲的なものとするためには、農林水産業関係の各事業等において活力の維持増進が不可欠である。現在、１市

２町では、それぞれ地域の特性を生かした事業が展開されているが、新市においても、これらを継続・発展させることを基本に、制度や取扱いについて所要

の調整を図る必要がある。

２ 現状及び個別調整方針（農業関係）

区分 丸亀市 綾歌町 飯山町 個別調整方針

農業振興地域 整備計画

農業振興地域面積 4,999ha 内訳 農用地 1,136ha 山林原野 1,921ha その他 1,942ha

農業振興地域面積 2,551ha 内訳 農用地 905ha 山林原野 571ha その他 1,075ha

農業振興地域面積 1,695ha 内訳 農用地 815ha 山林原野 301ha その他 579ha

農業振興地域関係

農業振興地域 整備除外審議

重要案件については、丸亀市総合農政推進協議会で審議

農業委員会に事務委任 同左

新市移行後、速やかに調整する。

地域農政推進 対策事業

丸亀市総合農政推進協議会 ・地域農業マスタープラン ・基本構想アクションプログラム・農業構造改善 ・地域農政推進対策 ・地域農業生産組合対策 ・水田農業経営確立対策事業の総合的な推進

・丸亀市農業経営改善支援センターによる認定農業者等の相談活動

綾歌町経営･生産対策推進会議 ・地域農業マスタープラン ・基本構想アクションプログラム・農業構造改善 ・地域農政推進対策 ・地域農業生産組合対策 ・水田農業経営確立対策事業の総合的な推進

・綾歌町農業経営改善支援センターによる認定農業者等の相談活動

担い手確保･支援体制整備対策事業（経営改善支援活動事業）

飯山町経営･生産対策推進協議会 ・地域農業マスタープラン ・基本構想アクションプログラム・農業構造改善 ・地域農政推進対策 ・地域農業生産組合対策 ・水田農業経営確立対策事業の総合的な推進

・飯山町農業経営改善支援センターによる認定農業者等の相談活動

丸亀市の例を参考に調整する。

地域農政関係

認定農業者等 育成支援事業

・丸亀市農業経営改善支援センターによる認定農業者等の確保 14人認定(平成15年3月末現在)

・農業経営基盤強化資金利子助成補給対象：農林漁業金融公庫から基

盤強化資金を借入れた認定農業者

助成率：0.5％(市、県各1/2) ・農業振興施設育成対策事業補助金市単独補助(補助率4/10)

・綾歌町農業経営改善支援センターによる認定農業者等の確保 25人認定(平成15年3月末現在)

・農業経営基盤強化資金利子助成補給対象：農林漁業金融公庫から基

盤強化資金を借入れた認定農業者

助成率：0.5％(町、県各1/2)

・飯山町経営･生産対策推進協議 会による認定農業者等の確保 13人認定(平成15年3月末現在)

・農業経営基盤強化資金利子助成補給対象：農林漁業金融公庫から基

盤強化資金を借入れた認定農業者

助成率：0.5％(町、県各1/2)

新市移行後、速やかに調整する。

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丸亀市・綾歌町・飯山町合併協議会個別調整方針及び説明資料

協議第４４号 各種事務事業 農林水産事業関係の取扱いについて

区分 丸亀市 綾歌町 飯山町 個別調整方針

地域農政関係

農用地利用集 積推進事業

農業者農地集積支援事業(市単独助成)対象者 ・認定農業者 ・認定農業者以外の農業者で、権利取得時においてその農業経営における自作地及び借地を合計した経営農用地面積が40a超える者

・農作業受託組織

綾歌町自立農家育成助成事業 対象者 ・中核農家 ・認定農業者 綾歌町農業機械有効利用促進事業対象者 ・ＪＡ香川県飯南農業機械銀行登録農業者又は営農集団で農作業受託面積が2ha以上(過去2年間)、実施計画面積が3ha以上(営農集団は実施計画面積が4ha以上)

新市移行後、速やかに調整する。

水田農業経営 確立対策推進 事業

水田農業経営確立対策事業（国）水田農業経営確立対策推進事業（県）・水田農業振興計画の作成 ・総合農政推進協議会で方針を協議・目標面積配分及び協力依頼 周知方法：集落代表者会(年3回)

その他関連事業 ・生産調整確認事務協力事業(共済)・地域推進体制整備事業(ＪＡ) ・集落営農定着化推進事業(市) ・地域推進体制整備事業(市)

水田農業経営確立対策事業（国）水田農業経営確立対策推進事業（県）・水田農業振興計画の作成

綾歌･飯山町及びＪＡ香川県飯南支部・飯南水田農業推進協議会で方針を協議・目標面積配分及び協力依頼 周知方法：農政協力員会(年2回)

その他関連事業 ・生産調整確認事務協力事業(共済)・地域推進体制整備事業(ＪＡ) ・集落営農定着化推進事業(町) ・地域推進体制整備事業(町)

水田農業経営確立対策事業（国）水田農業経営確立対策推進事業（県）・水田農業振興計画の作成

綾歌･飯山町及びＪＡ香川県飯南支部・飯南水田農業推進協議会で方針を協議・目標面積配分及び協力依頼 周知方法：自治会長会(年2回)

その他関連事業 ・生産調整確認事務協力事業(共済)・地域推進体制整備事業(ＪＡ) ・集落営農定着化推進事業(町) ・地域推進体制整備事業(町)

新市移行後も当分の間、現行のとおりとし、随時調整する。

米穀流通消費 改善対策事業

米穀出荷調整事業 ・計画出荷米の配分通知及び資料の整備

同左 同左現行のとおり新市に引き継ぐ。

生産調整推進 対策事業

・高品質安定生産技術対策事業 ・麦大豆本作化推進対策事業・土地利用型農業活性化条件整備事業

新市移行後も当分の間、現行のとおりとし、随時調整する。

生産調整関係

地産地消運動 事業

生産･消費･教育など様々な機関団体で構成する「飯山町地産地消運動推進協議会」が母体となり、学校給食における地産地消の消費、地域における消費拡大を図る。

飯山町の例を参考に調整する。

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丸亀市・綾歌町・飯山町合併協議会個別調整方針及び説明資料

協議第４４号 各種事務事業 農林水産事業関係の取扱いについて

区分 丸亀市 綾歌町 飯山町 個別調整方針

生産調整関係

農作物栽培奨 励事業

園芸作物振興事業補助金 ・農業用廃プラスチック適正処理推進対策事業補助金

・スクミリンゴ貝防除対策事業 ・指定野菜産地強化育成事業補助金・特産の里づくり対策事業補助金・施設園芸病害虫対策事業補助金・特定野菜産地強化特別対策事業補助金

・小麦新品種導入促進事業補助金・腐敗玉葱適正処理費補助金

農業振興事業補助金 ・廃農ビニール類等回収対策事業補助金

・スクミリンゴ貝駆除対策補助金・園芸作物等施設整備事業補助金・レタスの有機栽培事業補助金 ・黒大豆種子代補助金 ・麦作付奨励補助金 ・レンゲ種子代補助金 ・桃改植事業補助金 ・菊優良株導入事業補助金

・農業用廃プラスチック適正処理推進対策事業補助金

・優良種子の導入 ・桃生産振興 桃園展示ほ設置事業

・農業生産施設整備事業 桃集出荷施設整備補助

合併までに調整する。

農業生産総合 対策等事業

生産総合振興対策事業（農業生産総合対策事業） ・事業実施主体 ＪＡ香川県飯南支部

現行のとおり新市に引き継ぐ。

生産総合対策関係

農業振興事業 （レクリエー ション農園等 推進事業)

綾歌町レクリエーション農園等推進事業岡田：30区画 ・岡田東82 田 1,226㎡ ・岡田東86 田 871㎡ 富熊：33区画 ・富熊1520-1 田 699㎡ ・富熊1572-1 田 1,573㎡

コミュニティー農園 川原：20区画 ・川原字横田1120-1 田 536㎡ ・川原字横田1122-1 田 742㎡

新市移行後も当分の間、現行のとおりとし、随時調整する。

中山間地域等 直接支払交付 金事業

地域振興立法の指定地域の規定に基づく中山間の基本方針を策定し、市と集落協定を締結。 集落内で5年以上作物を集団で作付け(1ha以上)した場合に、集落へ交付。

特認地域の規定に基づく中山間の基本方針を策定し、町と集落協定を締結。 集落内で5年以上作物を作付け又は管理した(１ha以上)場合に、集落へ交付。

中山間地域等支援事業

中山間地域等 直接支払推進 事業

事業内容 集落協定策定指導、現地確認、先進地視察、資料購入等

同左

現行のとおり新市に引き継ぐ。

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丸亀市・綾歌町・飯山町合併協議会個別調整方針及び説明資料

協議第４４号 各種事務事業 農林水産事業関係の取扱いについて

区分 丸亀市 綾歌町 飯山町 個別調整方針

農業振興資金融資 資格：丸亀市内に在住のＪＡ香川県の組合員であって、農業の経営改善等に取り組む者

融資限度額：個人500万円 共同施設1,500万円 貸付期間：5年以内

農業近代化資金利子 補給金

金融機関より融資を受けた者に対する利子補給

同左

廃止の方向で検討する。

生産組織育成 ・集落営農推進事業補助金・集落営農モデル事業支援補助金・土地利用型農業活性化条件整備事業補助金

現行のとおり新市に引き継ぐ。

特産物の生産 綾歌町の農産物を利用した特産品の開発促進のための事業を実施 ・特産品開発における研修会の実施回数：年2回 講師：中讃地区農業改良普及セ

ンター加工担当普及員

綾歌町の例を参考に調整する。

免税軽油申請受付 ・年に2回、夏(7月)と冬(1月)に各2日ずつ実施。

・香川県中讃県税事務所に提出 ・免税証の交付は、市が代行し、本

人の受取印をもらい交付する。

・農業者からの申請に対し随時受付・香川県東讃県税事務所に提出 ・免税証の交付は、県から送付後、本人に連絡し渡す。

・農業者からの申請に対し随時受付・香川県東讃県税事務所に提出 ・免税証の交付は、町が代行し、本

人の受取印をもらい交付する。

その他農業関係事業 ・丸亀お城まつり協賛事業(中讃物産展)・フレッシュ丸亀秋まつり協賛事業(農林水産業展)

・丸亀市地域営農支援対策事業補助金・いきいきふるさと推進事業 ・ふれあい農業学習体験事業

新市移行後も当分の間、現行のとおりとし、随時調整する。

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丸亀市・綾歌町・飯山町合併協議会個別調整方針及び説明資料

協議第４４号 各種事務事業 農林水産事業関係の取扱いについて

区分 丸亀市 綾歌町 飯山町 個別調整方針

家畜防疫対策事業

事業内容 ・牛の検査及び予防注射 ・鶏ニューカッスル病予防接種 事業主体 ・ＪＡ香川県丸亀支部

事業内容・畜舎消毒補助 ・豚日脳等予防接種 ・牛ヘモフィルス等予防接種事業主体事業主体 ・ＪＡ香川県飯南支部 ・中讃農業共済

畜産振興

高齢者・女性肉 用牛生産振興事 業

高齢者･女性肉用子牛生産振興事業補助金 目的：高齢者又は女性による肉用

繁殖牛の飼育を奨励し、肉用子牛の生産を推進する。

事業主体：ＪＡ香川県丸亀支部

高齢者･女性肉用子牛生産振興事業補助金 目的：高齢者又は女性による肉用

繁殖牛の飼育を奨励し、肉用子牛の生産を推進する。

事業主体：ＪＡ香川県飯南支部

新市移行後も当分の間、現行のとおりとし、随時調整する。

３ 現状及び個別調整方針（林業関係）

区分 丸亀市 綾歌町 飯山町 個別調整方針

森林整備計画 丸亀市森林整備計画・策定年度 平成13年度 ・計画期間 平成13～17年度 ・計画概要 水土保全林…主に島しょ部 森林と人との共生林…全域

綾歌町森林整備計画 ・策定年度 平成13年度 ・計画期間 平成13～17年度 ・計画概要 水土保全林…南部 森林と人との共生林…北部

新市移行後、速やかに策定する。

林業振興

森林施業計画認 定事務

・計画主体綾歌町、栗熊東生産森林組合、宗教法人宇閇神社、福成寺、ラモナー株式会社

・認定方法 町長認定 ・認定状況及び認定期間 ①平成13年4月1日～平成18年3月31日綾歌町、栗熊東生産森林組合、宗教法人宇閇神社

②平成12年4月1日～平成17年3月31日福成寺、ラモナー株式会社

現行のとおり新市に引き継ぐ。

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丸亀市・綾歌町・飯山町合併協議会個別調整方針及び説明資料

協議第４４号 各種事務事業 農林水産事業関係の取扱いについて

区分 丸亀市 綾歌町 飯山町 個別調整方針

その他林務全般 ・青ノ山頂上付近清掃業務 奇数月に青ノ山頂上付近（トイレ含む）の清掃を実施。偶数月は宇多津町が実施。

・青ノ山地区保全林管理 遊歩道草刈り、水路清掃

・生活環境保全林青ノ山維持管理青ノ山頂上付近、草抜き、芝刈り及び除草剤散布を実施。契約事務処理については、宇多津町が行う。

・ボランティア植林事業 平成14年8月20日に発生した林野火災で焼失した森林にてボランティアによる植林(0.5ha)を実施予定

・保育下刈り事業 造林事業 町有林保育事業委託

・下刈り 3.0ha ・枝打ち 2.0ha ・除間伐 4.0ha

林業振興

林業振興補助金 等

・森林保全対策事業補助金栗熊東生産森林組合所有山林の保全対策補助

・造林等補助金 山林所有者が実施する造林事業に対する補助

林道整備 流域公益保全林整備事業（森林管理道） ・計画延長 1,060ｍ ・事業期間 平成14～19年度 ・平成15年度施行延長 200ｍ

台帳管理 ・高見峰線、畦田金剛院線 (平成10年3月作成)

林道整備

修繕・災害復旧 ・修繕

林道開設改良事業費で対応

必要に応じて林道開設改良事業費で対応

・災害復旧（災害復旧計画）

現行のとおり新市に引き継ぐ。

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協議第４４号 各種事務事業 農林水産事業関係の取扱いについて

区分 丸亀市 綾歌町 飯山町 個別調整方針

松くい虫被害木 駆除

空中散布区域内及びその周辺で特別伐倒駆除、伐倒駆除等を行う。(青ノ山) ・特別伐倒駆除事業委託

駆除材積 5㎥・伐倒駆除事業委託

駆除材積50㎥・松くい虫伐倒駆除委託(市単事業)・松くい虫被害木処理事業委託

被害木の伐倒のみ(飯野山、本島、広島)処理材積50㎥

・被害木調査業務委託

空中散布区域内及びその周辺で特別伐倒駆除、伐倒駆除等を行う。(栗熊) ・伐倒駆除事業委託

駆除材積200㎥・被害木調査業務委託

丸亀市の例を参考に調整する。

松くい虫防除 ・松くい虫薬剤空中散布委託6月上旬と下旬に青ノ山地区において、松くい虫薬剤防除事業(空中散布)を実施。 事業主体：丸亀市 散布面積：22ha

・被害防止対策事業委託(養蜂群の移動)散布区域から半径2㎞以内に養蜂場がある場合に、薬剤被害のない所に養蜂群(40群)を移動。

・松くい虫薬剤空中散布委託 6月上旬と下旬に栗熊地区において、松くい虫薬剤防除事業(空中散布)を実施。 事業主体：綾歌町 散布面積：77ha

・被害防止対策事業委託(養蜂群の移動)散布区域から半径2㎞以内に養蜂場がある場合に、薬剤被害のない所に養蜂群(30群)を移動。

・森林病害虫等防除地区連絡協議会森林病害虫等防除の円滑な実施を図るため、年1回5月に開催。

合併までに調整する。

火入れ許可 ・森林法第21条関係事務（丸亀市火入れに関する条例）火入れ許可書発行 違反者への警告 火入れ立会い(必要な場合)

丸亀市の例を参考に調整する。

森林保全

土地開発行為の 事前協議

香川県の「みどり豊かでうるおいのある県土づくり条例」に基づく事前協議事務。(受付経由事務及び意見書作成)

同左 同左

現行のとおり新市に引き継ぐ。

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協議第４４号 各種事務事業 農林水産事業関係の取扱いについて

４ 現状及び個別調整方針（水産業関係）

区分 丸亀市 綾歌町 飯山町 個別調整方針

種苗放流事業 ・重要稚仔放流事業(海面)事業主体：丸亀市

・重要稚仔放流事業(内水面) 事業主体：丸亀市

・重要稚仔放流事業補助金(海面)事業主体：丸亀市漁業協同組合

増養殖事業 ・増養殖技術導入委託委託先：丸亀地区水産振興対策協議会

丸亀市淡水漁業組合

その他水産振興 対策事業

・海難救護事業 ・丸亀港清掃事業委託 ・漁業近代化資金利子補給金 ・海面清掃事業(補助金) ・漁場汚染防止事業(補助金)

水産振興

水産関連施設 ・種苗生産供給施設設置事業・漁船漁具保全施設設置事業

現行のとおり新市に引き継ぐ。

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協議第４４号 各種事務事業 農林水産事業関係の取扱いについて

５ 現状及び個別調整方針（鳥獣保護及び狩猟関係）

区分 丸亀市 綾歌町 飯山町 個別調整方針

鳥獣保護基本計画

香川県第9次鳥獣保護事業計画書に基づく 計画期間：平成14年4月1日～平成

19年3月31日

同左 同左

現行のとおり新市に引き継ぐ。

香川県猟友会丸亀支部 ・年に4～5回程度、農協からの依頼を受け(市の許可必要)有害鳥獣駆除を実施

香川県猟友会綾南支部 ・年に3回程度、農協からの依頼を受け(町の許可必要)有害鳥獣駆除を実施

香川県猟友会坂出支部 ・3月～11月、農協からの依頼を受け(町の許可必要)有害鳥獣駆除を実施

有害鳥獣駆除許可申請 ①農協から香川県猟友会丸亀支部へ有害鳥獣駆除依頼書提出

②猟友会から市へ鳥獣捕獲許可申請書、鳥獣捕獲許可申請者又は従事者名簿、駆除区域図を提出

③有害鳥獣駆除申請に係る調査書作成

④鳥獣捕獲許可証及び有害鳥獣駆除従事者腕章交付

⑤香川県知事、警察署長他、関係機関への通知

同左 同左

鳥獣保護及び狩猟

有害鳥獣駆除

有害鳥獣捕獲・カラス、ドバト等の駆除に対する助成

・イノシシの捕獲に対する助成

合併までに調整する。

６ 先進事例

団体名 合併期日 調 整 方 針

河口湖町･勝山村･足和田村･上九一色村合併協議会 （山梨県）

Ｈ15.11.15 １ 農業基本構想については、新町において旧町村の基本構想を基に策定する。 農業基本構想については、新町において旧町村の基本構想を基に策定する。

２ 農業振興地域については、新町でのエリア構成による見直しを図る。また、遊休農地解消事業については、新町において引き続き実施する。

３ 農林水産関係の継続事業については、新町において調整を図り、引き続き実施する。 ４ 農道及び林道については、現行のとおり新町の農道及び林道として維持管理する。 ５ 地籍調査については、新町においても引き続き実施する。

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協議第４４号 各種事務事業 農林水産事業関係の取扱いについて

団体名 合併期日 調 整 方 針

仁賀保町･金浦町･象潟町合併協議会 （秋田県）

Ｈ16.3月を目標年次とする。

１ 地域農業マスタープラン、農業振興地域整備計画及び水田農業振興計画については、新市において新たに策定する。なお、新計画が策定されるまでの間は、現計画を引き継ぎ運用する。

２ 生産調整転作面積配分については、新市において調整する。 ３ その他の農業関係事業については、次のとおり実施するものとする。

国・県補助事業の継続事業については、新市においても引き続き実施する。 町単独事業及び補助金については、従来からの経緯、実情に配慮しつつ新市において調整する。

４ 農業関係協議会等については、それぞれの事情を尊重しながら調整に努める。 ５ 漁業、林業及び土地改良関係事業については、次のとおり実施するものとする。

国・県補助事業の継続事業については、新市においても引き続き実施する。 町単独事業については、従来からの経緯、実情に配慮しつつ新市において調整する。 漁港施設及び漁港施設の占用料等は、現行のとおり新市に引き継ぐ。

６ 森林整備計画については、新市において新たに策定する。なお、新計画が策定されるまでの間は、現計画を引き継ぎ運用する。

７ 農業振興地域の整備に関する法律（抜粋）

（市町村の定める農業振興地域整備計画） 第８条 都道府県知事の指定した一の農業振興地域の区域の全部又は一部がその区域内にある市町村は、政令で定めるところにより、その区域内にある農業振興地域について農業振興地域整備計画を定めなければならない。

２ 農業振興地域整備計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 (1) 農用地等として利用すべき土地の区域（以下「農用地区域」という。）及びその区域内にある土地の農業上の用途区分 (2) 農業生産の基盤の整備及び開発に関する事項 (2)の2 農用地等の保全に関する事項 (3) 農業経営の規模の拡大及び農用地等又は農用地等とすることが適当な土地の農業上の効率的かつ総合的な利用の促進のためのこれらの土地に関する権利の取得の円滑化その他農業上の利用の調整（農業者が自主的な努力により相互に協力して行う調整を含む。）に関する事項

(4) 農業の近代化のための施設の整備に関する事項 (4)の2 農業を担うべき者の育成及び確保のための施設の整備に関する事項 (5) 農業従事者の安定的な就業の促進に関する事項で、農業経営の規模の拡大及び農用地等又は農用地等とすることが適当な土地の農業上の効率的かつ総合的な利用の促進と相まつて推進するもの

(6) 農業構造の改善を図ることを目的とする主として農業従事者の良好な生活環境を確保するための施設の整備に関する事項 ３ 農業の振興が森林の整備その他林業の振興と密接に関連する農業振興地域における農業振興地域整備計画にあつては、前項第２号から第６号までに掲げる事項を定めるに当たり、あわせて森林の整備その他林業の振興との関連をも定めるものとする。

４ 市町村は、第１項の規定により農業振興地域整備計画を定めようとするときは、都道府県知事に協議しなければならない。この場合において、当該農業振興地域整備計画のうち第２項第１号に掲げる事項に係るもの(以下「農用地利用計画」という。)については、都道府県知事の同意を得なければならない。

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協議第４４号 各種事務事業 農林水産事業関係の取扱いについて

８ 農業経営基盤強化促進法（抜粋）

（農業経営基盤強化促進基本構想） 第６条 市町村は、政令で定めるところにより、農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想（以下「基本構想」という。）を定めることができる。 ２ 基本構想においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 (1) 農業経営基盤の強化の促進に関する目標 (2) 農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標 (3) 効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標 (4) 農業経営基盤強化促進事業に関する次に掲げる事項 イ 利用権設定等促進事業に関する次に掲げる事項 ① 利用権の設定等を受ける者の備えるべき要件 ② 設定され、又は移転される利用権の存続期間又は残存期間に関する基準並びに当該利用権が賃借権である場合における借賃の算定基準及び支払の方法並びに当該利用権が農業の経営の委託を受けることにより取得される使用及び収益を目的とする権利である場合における農業の経営の委託者に帰属する損益の算定基準及び決済の方法

③ 移転される所有権の移転の対価（現物出資に伴い付与される持分を含む。以下同じ。）の算定基準及び支払（持分の付与を含む。第18条第１項第５号において同じ。）の方法

ロ 前条第２項第４号ロの規定により基本方針に定められた法人が行う農地保有合理化事業の実施の促進に関する事項 ハ 農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準その他農用地利用改善事業の実施の基準に関する事項 ニ 農業協同組合が行う農作業の委託のあつせんの促進その他の委託を受けて行う農作業の実施の促進に関する事項 ホ 農業経営の改善を図るために必要な農業従事者の養成及び確保の促進に関する事項 ヘ その他農林水産省令で定める事項

３ 基本構想においては、前項各号に掲げる事項のほか、市町村の区域（農業振興地域の区域内に限る。）の全部又は一部を事業実施地域として農地保有合理化事業を行う市町村、農業協同組合（農業協同組合法（昭和22年法律第132号）第10条第１項第２号及び第３号の事業を併せ行うものに限る。）又は民法第34条の規定により設立された法人で農林水産省令で定める要件に該当するものに関する事項を定めることができる。

４ 基本構想は、基本方針に即するとともに、前条第３項に規定する計画との調和が保たれたものでなければならない。 ５ 基本構想は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第２条第４項の基本構想に即するものでなければならない。 ６ 市町村は、基本構想を定め、又はこれを変更しようとするときは、農林水産省令で定めるところにより、都道府県知事に協議し、その同意を得なければならない。

７ 市町村は、基本構想を定め、又はこれを変更したときは、農林水産省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。

９ 森林法（抜粋）（1/2）

（市町村森林整備計画） 第10条の５ 市町村は、その区域内にある地域森林計画の対象となつている民有林につき、５年ごとに、当該民有林の属する森林計画区に係る地域森林計画 の計画期間の始期をその計画期間の始期とし、10年を１期とする市町村森林整備計画をたてなければならない。ただし、地域森林計画の変更により新たにその区域内にある民有林が当該地域森林計画の対象となつた市町村にあつては、その最初にたてる市町村森林整備計画については当該地域森林計画の計画期間の終期をその計画期間の終期とし、当該市町村森林整備計画に引き続く次の市町村森林整備計画については当該地域森林計画に引き続きたてられる次の地域森林計画の計画期間の始期をその計画期間の始期として、たてなければならない。

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丸亀市・綾歌町・飯山町合併協議会個別調整方針及び説明資料

協議第４４号 各種事務事業 農林水産事業関係の取扱いについて

９ 森林法（抜粋）（2/2）

（火入れ） 第21条 森林又は森林に接近している政令で定める範囲内にある原野、山岳、荒廃地その他の土地においては、その森林又は土地の所在する市町村の長の許可を受けてその指示するところに従つてでなければ火入れをしてはならない。ただし、国又は地方公共団体が火入れをする場合は、この限りでない。

２ 前項の市町村の長は、火入れをする目的が次の各号の一に該当する場合でなければ同項の許可をしてはならない。 (1) 造林のための地ごしらえ (2) 開墾準備 (3) 害虫駆除 (4) 焼畑 (5) 前各号に準ずる事項であつて農林水産省令で定めるもの

10 みどり豊かでうるおいのある県土づくり条例（抜粋）

（事前協議） 第16条 土地開発事業者は、次に掲げる土地開発行為を行おうとするときは、あらかじめ、知事に協議しなければならない。 (1) 開発区域に含まれる森林法（昭和26年法律第249号）第５条第１項の地域森林計画の対象となっている民有林の面積が0.1ヘクタール以上である土地開発行為

(2) 開発区域の面積が一ヘクタール以上である土地開発行為（前号に掲げる土地開発行為を除く。） (3) 前二号に掲げる土地開発行為に相当する土地開発行為で規則で定めるもの （開発計画の審査等）

第17条 知事は、前条第１項の規定による協議を受けたときは、当該協議に係る土地開発行為に関する計画（以下「開発計画」という。）が、県土の保全、水資源のかん養その他のみどりの公益的機能を保全するための基準に適合するものであるかどうかについて審査し、その審査結果その他の規則で定める事項を記載した書面(以下「協議終了通知書」という。)を当該協議を行った土地開発事業者に交付するものとする。

２ 知事は、前項の規定による審査に当たっては、関係市町長の意見を聴くものとする。 ３ 知事は、第１項の規定により協議終了通知書を交付したときは、関係市町長にその旨を通知するものとする。 ４ 知事は、第１項の基準を定めたときは、これを公表するものとする。

11 水産基本法（抜粋）

（水産業の健全な発展） 第３条 水産業については、国民に対して水産物を供給する使命を有するものであることにかんがみ、水産資源を持続的に利用しつつ、高度化し、かつ、多様化する国民の需要に即した漁業生産並びに水産物の加工及び流通が行われるよう、効率的かつ安定的な漁業経営が育成され、漁業、水産加工業及び水産流通業の連携が確保され、並びに漁港、漁場その他の基盤が整備されることにより、その健全な発展が図られなければならない。

２ 水産業の発展に当たっては、漁村が漁業者を含めた地域住民の生活の場として水産業の健全な発展の基盤たる役割を果たしていることにかんがみ、生活環境の整備その他の福祉の向上により、その振興が図られなければならない。 （地方公共団体の責務）

第５条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、水産に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。

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丸亀市・綾歌町・飯山町合併協議会個別調整方針及び説明資料

協議第４５号 各種事務事業 消防・防災関係の取扱いについて

１ 基本的な考え方

１市２町は、関係行政機関や地域の自衛組織とも連携しながら、地域住民の生命・財産を災害等から守るために必要な体制を敷いている。合併後の新市に

おいても、消防・防災体制を速やかに確立することとし、あらかじめ基本的な調整を行う必要がある。

２ 現状及び個別調整方針

区分 丸亀市 飯綾消防組合 綾歌町・飯山町 個別調整方針

名称、位置及び管轄区域

消防本部 名称：丸亀市消防本部 位置：丸亀市大手町二丁目4-1

消防署 名称：丸亀市消防署 位置：丸亀市大手町二丁目4-1 管轄区域：丸亀市全域 分署：南分署(郡家町1033-1)

消防本部 名称：飯綾消防組合消防本部 位置：飯山町下法軍寺296-1

消防署 名称：飯綾消防署 位置：飯山町下法軍寺296-1 管轄区域：綾歌町及び飯山町全域

１消防本部、２消防署及び１分署とし、署及び分署の管轄区域は、合併までに調整する。

消防組織の設置等

職員数 ・定員･実員消防職員 78人 内訳 消防吏員 76人

事務吏員 2人

・定員 消防職員 44人 内訳 消防吏員 41人

事務吏員 3人 ・実員 消防吏員 41人 事務吏員 1人

消防団担当 2人 内訳 綾歌町 1人 飯山町 1人

職員の勤務体制等については、合併までに調整する。

区分 丸亀市 飯綾消防組合 個別調整方針

119番受付等 丸亀市消防緊急通信指令施設 飯綾消防組合消防緊急通信指令施設 当分の間、現行のとおりとする。

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丸亀市・綾歌町・飯山町合併協議会個別調整方針及び説明資料

協議第４５号 各種事務事業 消防・防災関係の取扱いについて

参考

平成15年4月1日現在

区分 丸亀市 飯綾消防組合

消防緊急車輌 普通消防ポンプ自動車 6台 水槽付消防ポンプ自動車 2台 救助工作車 1台 はしご付消防自動車 1台 化学消防自動車 1台 広報車 1台 資機材搬送車 1台 指令車 1台 救急車 3台

合計 17台

普通消防ポンプ自動車 2台 水槽付消防ポンプ自動車 1台 救助工作車 1台

広報車 1台 資機材搬送車 2台 指令車 1台 救急車 2台 ホース延長車 1台 合計 11台

公設消火栓 2,019基 425基

公設防火水槽 92基 114基

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丸亀市・綾歌町・飯山町合併協議会個別調整方針及び説明資料

協議第４５号 各種事務事業 消防・防災関係の取扱いについて

区分 丸亀市 綾歌町 飯山町 個別調整方針

災害対策本部 丸亀市災害対策本部条例により設置 綾歌町災害対策本部条例により設置 飯山町災害対策本部条例により設置 合併時に新組織を編成する。

防災会議の組 織

【丸亀市防災会議条例】 市長（会長） 指定行政機関又は指定地方行政機関 香川県知事部門 香川県警 市長部門 教育長 消防長及び消防団長 指定公共機関又は指定地方公共機関

【綾歌町防災会議条例】 町長（会長） 指定地方行政機関 （国土交通省香川河川国道事務所長）香川県知事部門 （坂出土木事務所長） （中讃土地改良事務所長） 香川県警 町長部門 教育長 消防長及び消防団長 指定公共機関

【飯山町防災会議条例】 町長（会長） 指定地方行政機関 （国土交通省香川河川国道事務所長）香川県知事部門 （坂出土木事務所長） （中讃土地改良事務所長） 香川県警 町長部門 教育長 消防長及び消防団長 指定公共機関

合併までに調整する。

地域防災計画 丸亀市地域防災計画【一般対策編】 １ 総則 ２ 災害予防計画 ３ 災害応急対策計画 ４ 災害復旧計画 ５ 財政金融措置 【震災対策編】 １ 総則 ２ 災害予防計画 ３ 災害応急対策計画 ４ 災害復旧計画

綾歌町地域防災計画 【一般対策編】 １ 総則 ２ 防災機関の業務大綱 ３ 災害予防計画 ４ 災害応急対策計画 ５ 災害復旧計画 【震災対策編】 １ 総則 ２ 災害予防計画 ３ 災害応急対策計画 ４ 災害復旧計画

飯山町地域防災計画 【一般対策編】 １ 総則 ２ 防災機関の業務大綱 ３ 災害予防計画 ４ 災害応急対策計画 ５ 災害復旧計画 【震災対策編】 １ 総則 ２ 災害予防計画 ３ 災害応急対策計画 ４ 災害復旧計画

新市において速やかに策定する。

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丸亀市・綾歌町・飯山町合併協議会個別調整方針及び説明資料

協議第４５号 各種事務事業 消防・防災関係の取扱いについて

区分 丸亀市 綾歌町 飯山町 個別調整方針

水防計画 丸亀市水防計画（昭和30年9月20日策定） １ 総則 ２ 水防組織及び重要水防区域 ３ 水防用設備資機材等の確保 ４ 気象雨量水位潮位の観測通報連絡５ 防災情報システムによる通報水位及び警戒水位

６ 国土交通大臣と気象庁長官の共同で行う洪水予報・水防警報

７ 堰堤水閘門の操作 ８ 水防活動 ９ 避難のための立ち退き 10 他の水防機関との協力応援 11 公用負担 12 水防通信連絡 13 水防訓練

綾歌町水防計画 （昭和55年6月6日策定） １ 総則 ２ 水防組織及び重要水防区域 ３ 水防用設備器材器具 ４ 気象通報及び連絡 ５ 雨量、水位の通報 ６ 監視及び警戒 ７ 出動 ８ 避難 ９ 他の水防機関等との協力応援 10 公用負担 11 訓練

飯山町水防計画 （昭和55年9月30日策定） １ 総則 ２ 気象通報及び連絡 ３ 土器川の流水予報・水防警戒 ４ 堰堤水門の操作 ５ 量水標の通報水位及び警戒水位６ 監視及び警戒 ７ 出動 ８ 水防用具設備資材器具 ９ 決壊等の通報 10 避難のための立ち退き 11 水防解除 12 水防通信連絡 13 水防実施状況報告 14 水防訓練 15 水防活動計画

新市において速やかに策定する。

自主防災組織 の育成

7団体 11,361人 ・町内会 3組織 ・小学校区 3組織 ・その他 1組織

4団体 2,029人 ・小学校区 3組織 ・その他 1組織

2団体 469人 ・小学校区 2組織

コミュニティづくりと併せて推進に努める。

防災行政無線 移動無線・基地局 1 ・移動基地局 2 ・移動局 9(車載型5 可搬型4)

移動無線 ・基地局 1 ・移動局 35(車載型15 可搬型20)

移動無線 ・基地局 1 ・移動局 35(車載型27 可搬型8)

現行のとおり新市に引き継ぎ、合併後、調整する。

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丸亀市・綾歌町・飯山町合併協議会個別調整方針及び説明資料

協議第４５号 各種事務事業 消防・防災関係の取扱いについて

３ 先進事例

団体名 合併期日 調 整 方 針

宇摩合併協議会（愛媛県）

Ｈ16. 4. 1 （予定）

防災会議については、川之江市の例により調整し、新市において新たに防災計画及び水防計画を策定する。 防災行政無線の運用については、新市において設備の統一など効率的な運用が図られるよう早期に検討する。

宇和島市･吉田町･三間町･津島町合併協議会 （愛媛県）

Ｈ16.10. 1 （予定）

防災関係事業については、次のとおり調整を図るものとする。 １ 地域防災計画及び水防計画については、合併後新市において速やかに統合する。 ２ 災害対策本部及び災害時の相互応援支援協定については、合併時に統合する。 ３ 防災行政無線は、当面現行のとおりとし、合併後に検討する。 消防団の取扱いについては、次のとおり調整を図るものとする。 １ 消防組織機構については、合併時に統合する。 ２ 人事、報酬、手当、公務災害補償及び退職報奨金については、合併時に統一する。

七尾･鹿北合併協議会 （石川県）

Ｈ16.10. 1 （予定）

１ 新市の「地域防災計画」は、合併後、速やかに策定する。 ２ 防災設備、資材・機材は、当面、現行のとおり配備し、地域防災計画策定時に再編配備することとする。 ３ 指定避難場所は、当面、現行のとおりとし、地域防災計画策定時に見直すこととする。 ４ 防災総合訓練は、新市の地域防災計画に基づき実施することとする。 ５ 防災行政無線については、合併後、速やかに統一運用できるように整備することとする。 ６ 防火水槽等の整備にかかる地元負担割合は、合併後、速やかに調整することとする。 ７ 交通安全（防犯）推進隊及び交通防犯指導員については、合併後、速やかに統一組織を置くこととする。

４ 消防組織法（抜粋）（1/2）

（市町村の消防責任） 第６条 市町村は、当該市町村の区域における消防を十分に果すべき責任を有する。 （市町村消防の管理） 第７条 市町村の消防は、条例に従い、市町村長がこれを管理する。 （市町村の消防に要する費用） 第８条 市町村の消防に要する費用は、当該市町村がこれを負担しなければならない。 （消防機関） 第９条 市町村は、その消防事務を処理するため、左に掲げる機関の全部又は一部を設けなければならない。 (1) 消防本部 (2) 消防署 (3) 消防団 （設置の細目） 第11条 消防本部及び消防署の設置、位置及び名称並びに消防署の管轄区域は、条例で定める。 ２ 消防本部の組織は市町村の規則で定め、消防署の組織は市町村長の承認を得て消防長が定める。

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丸亀市・綾歌町・飯山町合併協議会個別調整方針及び説明資料

協議第４５号 各種事務事業 消防・防災関係の取扱いについて

４ 消防組織法（抜粋）（2/2）

（消防職員） 第12条 消防本部及び消防署に消防職員を置く。 ２ 消防職員の定員は、条例で定める。ただし、臨時又は非常勤の職については、この限りでない。

５ 災害対策基本法（抜粋）

（市町村地域防災計画） 第42条 市町村防災会議（市町村防災会議を設置しない市町村にあっては、当該市町村の市町村長。以下この条において同じ。）は防災基本計画に基づき、当該市町村の地域に係る市町村地域防災計画を作成し、及び毎年市町村地域防災計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを修正しなければならない。この場合において、当該市町村地域防災計画は、防災業務計画または、当該市町村を包括する都道府県の都道府県地域防災計画に抵触するものであってはならない。

２ 市町村地域防災計画は、次の各号に掲げる事項について定めるものとする。 (1) 当該市町村の地域に係る防災に関し、当該市町村及び当該市町村の区域内の公共的団体その他防災上重要な施設の管理者の処理すべき事務又は業務の大綱

(2) 当該市町村の地域に係る防災施設の新設又は改良、防災のための調査研究、教育及び訓練その他の災害予防、情報の収集及び伝達、災害に関する予報又は警報の発令及び伝達、避難、消火、水防、救難、救助、衛生その他の災害応急対策並びに災害復旧に関する事項別の計画

(3) 当該市町村の地域に係る災害に関する前号に掲げる措置に要する労務、施設、設備、物資、資金等の整備、備蓄、配分、輸送、通信等に関する計画 (4) 前各号に掲げるもののほか、当該市町村の地域に係る防災に関し市町村防災会議が必要と認める事項

３～５省略

６ 水防法（抜粋）

（目的） 第１条 この法律は、洪水又は高潮に際し、水災を警戒し、防ぎょし、及びこれに因る被害を軽減し、もって公共の安全を保持することを目的とする。 （都道府県の水防計画）

第７条 都道府県知事は、水防事務所調整及びその円滑な実施のため、都道府県水防協議会にはかって、当該都道府県の水防計画を定めなければならない。 （水防計画）

第25条 指定管理団体の水防管理者は、水防協議会を置く指定管理団体にあっては当該水防協議会、水防協議会を置かず、かつ、災害対策基本法第16条第１項に規定する市町村防災会議を置く市町村である指定管理団体にあっては当該市町村防災会議にはかつて、都道府県の水防計画に応じた水防計画を定め、都道府県知事に協議しなければならない。 （水防協議会）

第26条 指定管理団体の水防計画その他水防に関し重要な事項を調査審議させるため、指定管理団体に水防協議会を置くことができる。ただし、水防事務組合及び水害予防組合については、これらに水防協議会を置くものとする。

２～４省略 ５ 前各項に定めるものの外、指定管理団体の水防協議会に関し必要な事項は、市町村又は水防事務組合にあっては条例で、水害予防組合にあっては組合会の議決で定める。

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丸亀市・綾歌町・飯山町合併協議会個別調整方針及び説明資料

協議第４６号 各種事務事業 生涯学習関係の取扱いについて（その２）

１ 基本的な考え方

スポーツ活動の推進をはじめとする社会体育関係事業の調整に当たっては、体育協会等の関係団体との連携のもと、新市においても、多くの市民がスポー

ツに親しむことのできるよう、各種スポーツ大会の拡充など、スポーツ活動の多様化や健康づくりへの関心の高まりに対応できる、総合的なスポーツ環境の

整備充実を図っていく必要がある。

２ 現状及び個別調整方針（生涯スポーツ関係）

区分 丸亀市 綾歌町 飯山町 個別調整方針

スポーツ振興 審議会

市教育委員会の諮問に応じ、スポーツの推進･振興に関する重要事項に関して、調査･審議を行う。 構成 会長 1人 副会長 1人 委員 8人

丸亀市の例を参考に調整する。

教育委員会主 催イベント

・こんぴら健脚大会 ・チャレンジデー ・シニアスポーツ大会 ・スポレク祭地区大会ソフトバレーボール大会

・市民スポーツフェスティバル ・社会保険ふるさと健康ウォークin丸亀

・丸亀市民ソフトバレーボール大会

・綾歌郡社会体育大会（郡行事） ・町民キックベースボール大会

・綾歌郡社会体育大会（郡行事） ・さぬきの路健康ウォーク ・町民体力測定･健康相談 ・軽スポーツ交流大会綾歌地区大会・社会保険ふるさと健康ウォークin丸亀

・新春走ろう会

市町体育祭 丸亀市民体育祭主催：丸亀市、丸亀市教育委員会 主管：財団法人丸亀市体育協会、

種目別加盟競技団体 競技種目 ：市内小学校区12支部対抗 柔道、バスケットボールなど17種目

開催日：9月上旬～10月下旬

綾歌町民体育祭 主催：綾歌町、綾歌町教育委員会、

綾歌町体育協会 競技種目 ：分団種目（14分団対抗） 世代協力玉入れなど5種目

：フリー参加種目 リム廻しリレー、○×クイズ

開催日：8月下旬～10月上旬の日曜日

スポーツフェスティバルイン飯山 主催：飯山町生涯学習推進本部 主管：飯山町教育委員会 競技種目 ：8分団対抗種目とフリー参加種目 グラウンドゴルフをしてみましょう、ラグビーボールけりリレーなど14種目

開催日：9月第4日曜日

新市移行後、速やかに調整する。

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丸亀市・綾歌町・飯山町合併協議会個別調整方針及び説明資料

協議第４６号 各種事務事業 生涯学習関係の取扱いについて（その２）

区分 丸亀市 綾歌町 飯山町 個別調整方針

体育指導員 委員数 44人

任期 2年

報酬及び謝金 年額35,500円

各行事指導要請謝金

一日当たり 4,500円

半日当たり 2,500円

委員数 10人以内

任期 2年

報酬 年額35,000円

委員数 12人

任期 2年

報酬及び謝金 年額80,000円

新市移行後、速やかに調整する。

体育指導委員

連絡協議会

丸亀市体育指導委員連絡協議会

目的：丸亀市体育指導委員相互及び

丸亀市教育委員会との連携を

密にし、資質の向上を図り、

社会体育の振興に寄与する。

綾歌町体育指導委員会

目的：綾歌町体育指導委員相互及び

綾歌町教育委員会との連携を

密にし、資質の向上を図り、

社会体育の振興に寄与する。

飯山町体育指導委員連絡協議会

目的：飯山町体育指導委員相互及び

飯山町教育委員会との連携を

密にし、資質の向上を図り、

社会体育の振興に寄与する。

全国競技大会

出場助成

全国大会出場者に対する助成金

対象：全国大会及び全国大会に準ず

る大会に出場する人及び団体。

国民体育大会他全国規模の各

種競技大会に出場する選手で

市内在住者

金額：1人5,000円

：団体(10人以上)上限50,000円

全国大会出場者に対する助成金

金額：国民体育大会 1人10,000円

：その他全国大会 1人 5,000円

：県･市町教育委員会が主催の

県内各種大会 1人 1,000円

全国大会出場者に対する助成金

対象：全国大会及び全国大会に準ず

る大会に出場する人及び団体。

国民体育大会他全国規模の各

種競技大会に出場する選手で

町内在住者

金額：1人10,000円

(平成16年からは5,000円)

：団体種目

(参加費＋負担金＋旅費＋宿

泊費)×1/2

：中学生の四国大会以上

参加費＋旅費＋宿泊費

：スポーツ少年団全国大会

(参加費＋旅費＋宿泊費)×1/2

：全国青年大会

｛(参加費＋負担金＋旅費＋

宿泊費＋ユニフォーム代)

－県負担｝×1/2

丸亀市の例を参考に調整する。

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丸亀市・綾歌町・飯山町合併協議会個別調整方針及び説明資料

協議第４６号 各種事務事業 生涯学習関係の取扱いについて（その２）

区分 丸亀市 綾歌町 飯山町 個別調整方針

スポーツ教室 及び講演

・一般スポーツ教室 ・スポーツ教室 教育委員会が主催、体育協会各部が指導、運営。軟式野球教室など12教室。

・少年スポーツ教室 小学1～6年生が対象。教育委員会が主催、主としてスポーツ少年団が指導、運営。軟式野球教室など9教室。

エアロビック教室など4教室 ・スポーツ少年教室 キッズテニス教室、スポーツチャンバラ教室

・スポーツ講演会 町民のスポーツへの関心、意識の高揚を目的として開催

新市移行後、速やかに調整する。

スポーツ交流 事業

丸亀･七尾スポーツ交流事業 親善都市石川県七尾市との友好を深めることを目的とした交歓大会

町スポーツ少年団交流会 町スポーツ少年団が運営（ミニ運動会、清掃作業、ビンゴ）

新市移行後も当分の間、現行のとおりとし、随時調整する。

研修会･講習会 ・スポーツ少年団指導者養成事業 香川県スポーツ少年団認定員養成講習会等への参加

・スポーツ少年団リーダー養成事業 日本スポーツ少年団シニアリーダースクール(全国四国ブロックリーダー養成)等への参加

・スポーツ少年団組織整備強化事業 丸亀市スポーツ少年団指導者母集団研修会等の実施

・研修会･講習会への参加 香川県スポーツ少年団認定員養成講習会等への参加

・スポーツ少年団指導者養成事業 香川県スポーツ少年団認定員養成講習会等への参加

学校施設開放 施設貸出：丸亀市立学校の校庭及び体育館、15校を開放

対象者：市内在住、勤務若しくは在学するもので、運営委員会に施設開放利用団体申請書を提出し、教育委員会が許可書を交付した団体に限る。

施設貸出：綾歌町立学校の運動場、体育館、武道館、卓球場、ナイター照明施設、4校を開放

対象者：町内在住、在勤又は在学する6人以上の者で構成し、利用を希望する日の10日前までに町立学校施設使用願書を教育委員会に提出し、教育委員会が許可書を交付した団体に限る。

施設貸出：飯山町立幼稚園･小学校･中学校、5校の園庭･校庭及び体育館等の施設を開放

対象者：町内在住、勤務若しくは在学するもので、運営委員会に施設開放利用団体申請書を提出し、教育委員会が許可書を交付した団体に限る。

新市移行後、速やかに調整する。

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丸亀市・綾歌町・飯山町合併協議会個別調整方針及び説明資料

協議第４６号 各種事務事業 生涯学習関係の取扱いについて（その２）

区分 丸亀市 綾歌町 飯山町 個別調整方針

備品管理及び 貸出

・管理方法･体制 教育委員会スポーツ課の「備品台帳」で管理。運用体制は基本的に財団法人丸亀市体育協会で一括管理運営。

・貸出 基本的にコミュニティの事業、加盟団体など関係団体の事業等で必要な場合を対象に貸出し。

・利用料等 特別規定に定められている以外については基本的に無料。滅失･破損は借用者で現状復旧し返却。

・管理方法 教育委員会の「備品台帳」で管理

・貸出 基本的に社会教育団体の事業等で必要な場合を対象に貸出し。

・利用料等 基本的に無料

・管理方法･体制 教育委員会･総合運動公園体育館の｢備品台帳｣に記載し、職員で管理

・貸出 基本的には、社会体育関係団体会員を対象に貸出し

・利用料等 飯山町使用料条例に定めている物以外は無料。滅失、破損の場合は使用者で現状復旧。

丸亀市の例を参考に調整する。

総合型地域ス ポーツクラブ 育成事業

スポーツクラブ飯山育成事業 現行のとおり新市に引き継ぐ。 目的：平成14年度にスタートした完

全学校週5日制への対応や、余暇の時間の増大など、社会の状況が大きく変化する中で、いつでも、どこでも、誰でも簡単にできる総合型地域スポーツクラブを発足、指導者を育成することにより、地域住民が気軽にスポーツに参加できる環境づくりを目指す。

設立総会：平成16年2月開催予定 活動拠点：飯山総合運動公園体育館予定種目：24種目程度

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丸亀市・綾歌町・飯山町合併協議会個別調整方針及び説明資料

協議第４６号 各種事務事業 生涯学習関係の取扱いについて（その２）

３ スポーツ関係団体の現状（資料）

区分 丸亀市 綾歌町 飯山町

組織 財団法人丸亀市体育協会・役員 理事14人 監事2人 評議員37人 ・加盟団体 競技団体 23団体 地域体育団体 12支部 丸亀市体育協会婦人部 12支部 丸亀市スポーツ少年団 59団体

・事務局 局長1人 職員5人(うち臨時3人)

綾歌町体育協会 ・役員 会長1人 副会長3人 顧問3人 理事 37人 ・加盟団体 各部 17部 各分団 14分団

・事務局(教育委員会事務局内) 局長 教育委員会次長 局員 教育委員会社会体育担当者

飯山町体育協会 ・役員 会長1人 副会長 若干人

常任理事(各部長)10人 書記2人 会計2人 監事2人

・理事(各部及び準会員から選出)34人 ・加盟団体 部 10部 準会員 8団体

・事務局(飯山総合運動公園体育館内) 局員 教育委員会社会体育担当者

主催イベント等

・競技大会運営事業 (35大会･事業) 主催：㈶丸亀市体育協会加盟競技団体

・津島基金事業 (19大会･事業) 主管：㈶丸亀市体育協会加盟競技団体

・体力づくり推進事業(34大会･事業) 主催：丸亀市体育協会加盟地域体育団体

・丸亀オープン水泳競技大会 主催：㈶丸亀市体育協会水泳部

・丸亀市バレーボールリーグ戦 主管：丸亀市バレーボール協会

・㈶丸亀市体育協会婦人部事業 (5大会･事業) 主催：㈶丸亀市体育協会婦人部

・中讃地区陸上競技大会 ・初日の出を迎える会 ・香川･丸亀ハーフマラソン大会

・町体育協会主催、町体育協会各部主管事業(25大会･事業)

・競技大会運営事業(23大会･事業) 主催：飯山町体育協会

体育協会

スポーツ教室

・スポーツ教室 財団法人丸亀市体育協会の加盟団体が主催、開催。なぎなた教室など7教室。

・スポーツ少年教室 各スポーツ少年団において教室開催事業として実施。延べ59教室を実施(平成14年度)。

・スポーツ教室ソフトバレーボール教室など5教室

・スポーツ少年教室 ソフトバレーボール教室など5教室

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丸亀市・綾歌町・飯山町合併協議会個別調整方針及び説明資料

協議第４６号 各種事務事業 生涯学習関係の取扱いについて（その２）

区分 丸亀市 綾歌町 飯山町

全国競技大会出場助成

全国大会出場者に対する助成金 国民体育大会他全国レベルの各種競技大会に出場する選手の派遣経費を助成し、選手の育成強化と体力･技術水準の向上を図る。 1人3,000円

都道府県体育協会又は都道府県各種目協会が主催又は後援の大会 1人1,000円

体育協会

研修会 ・㈶丸亀市体育協会調査研修事業 ・㈶丸亀市体育協会婦人部調査研修事業

スポーツ少年団

本部長 1人 副本部長 4人 常任委員 16人 委員 60人 加入団体 60団体 ［指導者協議会］ 委員長 1人 副委員長 4人 運営委員 16人 代表委員 16人

本部長 1人 副本部長 1人 監事 2人 理事 24人 加入団体 6団体

本部長 1人 副本部長 1人 加入団体 7団体

全国競技大会出場助成

全国大会出場者に対する助成金

スポーツ少年団

スポーツ交流事業

・スポーツ少年団交流活動事業 スポーツ少年団が企画･運営

①市内交流大会(12大会･事業) ②県外交流大会(8大会･事業)

・競技大会運営事業(2大会･事業) スポーツ少年団が企画･運営 ・県体協スポーツ少年団育成事業受託事業(市スポーツ少年団交流大会) スポーツ少年団本部が企画･運営

・丸亀･七尾スポーツ交流事業 親善都市石川県七尾市との友好を深めることを目的とした交歓大会

・スポーツ少年団主催事業(町スポーツ少年団交流会) 町スポーツ少年団が運営

・スポーツ少年団交流活動事業 各種目毎スポーツ少年団企画･運営 ①おじょも杯ミニバスケットボール大会 ②おじょも杯サッカー大会 ③飯山おじょも旗争奪少年軟式野球大会

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丸亀市・綾歌町・飯山町合併協議会個別調整方針及び説明資料

協議第４６号 各種事務事業 生涯学習関係の取扱いについて（その２）

４ スポーツ施設の現状（資料）

丸亀市 綾歌町 飯山町

名称及び所在地 規模

種目 ﾒｲﾝ ｻﾌﾞﾊﾞﾚｰﾎﾞｰﾙ ﾊﾞｽｹｯﾄﾎﾞｰﾙ ﾊﾞﾄﾞﾐﾝﾄﾝ･ｿﾌﾄﾊﾞﾚｰ卓球 ｿﾌﾄﾃﾆｽ

3面 2面12面24面 2面

1面1面3面8面

丸亀市民体育館 金倉町924-1

ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ室 第1～3会議室(各30人収容)

丸亀市総合ｽﾎﾟｰﾂｾﾝﾀｰ 新田町1-1

陸上競技場･ﾃﾆｽｺｰﾄ(8面) ﾌﾟｰﾙ(50m･25m･幼児用) 自由広場(壁打ちｺｰﾄ2面)

丸亀市土器川体育ｾﾝﾀｰ （ｻﾝ･ﾋﾞﾚｯｼﾞ土器川） 川西町南甲307

ﾊﾞﾚｰﾎﾞｰﾙ2面 ﾊﾞｽｹｯﾄﾎﾞｰﾙ1面 ﾊﾞﾄﾞﾐﾝﾄﾝ6面 移動式観覧席装備280席

城内グラウンド 一番丁

野球場(1面)

三浦運動広場 土器町北一丁目51

ｿﾌﾄﾎﾞｰﾙ場(1面) ﾅｲﾀｰ照明完備(3月～11月)

中津運動公園 中津町11番地1

野球又はｿﾌﾄﾎﾞｰﾙ場(1面)

南部運動広場 郡家町3208-3

ｿﾌﾄﾎﾞｰﾙ場(2面)又はｹﾞｰﾄﾎﾞｰﾙ場(2面)又はｻｯｶｰ場(子供用2面)芝生広場 ﾃﾆｽｺｰﾄ(3面)･壁打ちｺｰﾄ･ ｹﾞｰﾄﾎﾞｰﾙ(2面)･子供の遊び場･ｼﾞｮｷﾞﾝｸﾞｺｰｽ･自由広場

蓮池公園 中府町一丁目1

健康運動ｾﾝﾀｰ 丸亀市野外活動ｾﾝﾀｰ 飯野町東二24-12

研修室(30人収容)ﾃﾝﾄｻｲﾄ(46張) 体力づくりｺｰｽ

閉山 12月～2月

土器川公園 川西町南地先

野球(11面)･ｿﾌﾄﾎﾞｰﾙ(10面)ｻｯｶｰ場(7面)･自由広場

土器川河川公園 土器町東二丁目75地 先

自由広場

※施設はすべて㈶丸亀市体育協会に委託し一括管理

名称及び所在地 規模

河川敷グラウンド 岡田西

サッカー1面 野球1面

プール 栗熊東285-1

50m 8コース 25m 5コース 幼児プール

※教育委員会で管理

綾歌町総合運動公園(整備中)

施設概要

所在地 岡田上字国吉

総面積 9.6882ha

工期 平成7年9月21日～平成20年3月31日

施設 進入道路 幅員7.0m、延長388.5m

貯水槽 1期(φ19.1m×高さ8.55m)

調整池 6箇所

道路 5,293㎡

造成法面 12,580㎡

造成緑地 4,631㎡

体育館 7,586㎡(用地面積)

多目的広場 37,742㎡(用地面積)

テニスコート 4,736㎡(用地面積)

プール 4,736㎡(用地面積)

駐車場 9,870㎡(用地面積)

名称及び所在地 規模

体育館 ﾊﾞｽｹｯﾄﾎﾞｰﾙ2面ﾊﾞﾚｰﾎﾞｰﾙ3面 ｻﾌﾞｱﾘｰﾅ483.75㎡ ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞﾙｰﾑ(器具29台) 会議室2室 男女更衣室(ｼｬﾜｰ付き)

多目的 広場

ｻｯｶｰ2面 ｿﾌﾄﾎﾞｰﾙ2面 軟式野球1面

飯山総合運動公園東坂元2713-1

ﾃﾆｽｺｰﾄ 4面(砂入人工芝）土器川河川敷公園 東小川

ｻｯｶｰ2面 野球(少年)3面 ｹﾞｰﾄﾎﾞｰﾙ2面

飯山町町民体育館 下法軍寺583

ﾊﾞｽｹｯﾄﾎﾞｰﾙ2面 ﾊﾞﾚｰﾎﾞｰﾙ2面 ﾃﾆｽ2面 ﾊﾞﾄﾞﾐﾝﾄﾝ6面

※施設はすべて教育委員会で一括管理

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丸亀市・綾歌町・飯山町合併協議会個別調整方針及び説明資料

協議第４６号 各種事務事業 生涯学習関係の取扱いについて（その２）

５ 先進事例

団体名 合併期日 調 整 方 針

南アルプス市 （山梨県）

Ｈ15. 4. 1 各種スポーツ大会の取扱い 現在各町村で行っている各種スポーツ大会は原則として継続するが、一本化できるもの、全体で実施した方が効果的なものを新市において見直し検討を図る。

体育指導員の取扱い 現行水準が低下しないよう激減緩和措置等を視野に入れながら調整を図る。

千曲市 （長野県）

Ｈ15. 9. 1 １ 体育・スポーツ及びレクリエーション事業 各事業の現行の内容を基準に調整し、新市において実施する。

２ 体育施設 当面は新市において管理運営をする。合併後、新市において管理の委託について検討する。

宇和島市･吉田町･三間町･津島町合併協議会 （愛媛県）

Ｈ16.10. 1 （予定）

社会体育関係事業 １ スポーツ少年団活動については、合併後調整する。 ２ 体育協会については、合併後統合できるよう調整に努める。 ３ 体育指導委員関係については、合併後に調整する。 ４ 各種スポーツ大会については、新市において調整する。

６ スポーツ振興法（抜粋）（1/2）

（定義） 第２条 この法律において「スポーツ」とは、運動競技及び身体運動（キャンプ活動その他の野外活動を含む。）であつて、心身の健全な発達を図るためにされるものをいう。 （スポーツ行事の実施及び奨励）

第７条 地方公共団体は、ひろく住民が自主的かつ積極的に参加できるような運動会、競技会、運動能力テスト、スポーツ教室等のスポーツ行事を実施するように努め、かつ、団体その他の者がこれらの行事を実施するよう奨励しなければならない。

２ 国は、地方公共団体に対し、前項の行事の実施に関し必要な援助を行なうものとする。 （スポーツ振興審議会等）

第18条 都道府県に、スポーツの振興に関する審議会その他の合議制の機関を置くものとする。 ２ 市町村に、スポーツの振興に関する審議会その他の合議制の機関を置くことができる。 ３ 前２項の審議会その他の合議制の機関（以下「スポーツ振興審議会等」という。）は、第４条第４項に規定するもののほか、都道府県の教育委員会若しくは知事又は市町村の教育委員会の諮問に応じて、スポーツの振興に関する重要事項について調査審議し、及びこれらの事項に関して都道府県の教育委員会若しくは知事又は市町村の教育委員会に建議する。

４ スポーツ振興審議会等の委員は、スポーツに関する学識経験のある者及び関係行政機関の職員の中から、教育委員会が任命する。この場合において、都道府県の教育委員会は知事の、市町村の教育委員会はその長の意見を聴かなければならない。

５ 第１項から前項までに定めるもののほか、スポーツ振興審議会等の委員の定数、任期その他スポーツ振興審議会等に関し必要な事項については、条例で定める。

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丸亀市・綾歌町・飯山町合併協議会個別調整方針及び説明資料

協議第４６号 各種事務事業 生涯学習関係の取扱いについて（その２）

６ スポーツ振興法（抜粋）（2/2）

（体育指導委員） 第19条 市町村の教育委員会は、社会的信望があり、スポーツに関する深い関心と理解を持ち、及び次項に規定する職務を行うのに必要な熱意と能力を持つ者の中から、体育指導委員を委嘱するものとする。

２ 体育指導委員は、教育委員会規則の定めるところにより、当該市町村におけるスポーツの振興のため、住民に対し、スポーツの実技の指導その他スポーツに関する指導、助言を行なうものとする。

３ 体育指導委員は、非常勤とする。 （地方公共団体の補助）

第22条 地方公共団体は、スポーツの振興のための事業を行なうことを主たる目的とする団体に対し、当該事業に関し必要な経費についてその一部を補助することができる。 （審議会への諮問等）

第23条 国又は地方公共団体が第20条第４項又は前条の規定により団体に対し補助金を交付しようとする場合には、あらかじめ、国にあつては文部科学大臣が第４条第２項の政令で定める審議会等の、地方公共団体にあつては教育委員会がスポーツ振興審議会等の意見を聴かなければならない。この意見を聴いた場合においては、社会教育法（昭和24年法律第207号）第13条の規定による意見を聴くことを要しない。

７ スポーツ振興基本計画（平成12年9月 文部科学省策定 抜粋）

（総合型地域スポーツクラブの必要性） 「総合型地域スポーツクラブ」とは、地域住民が主体的に運営するスポーツクラブの形態である。我が国では、身近な生活圏である中学校区程度の地域において、学校体育施設や公共スポーツ施設を拠点としながら、地域の実情に応じて民間スポーツ施設も活用した、地域住民の誰もが参加できる総合型地域スポーツクラブが定着することが適当と考えられる。特に学校体育施設は地域の最も身近なスポーツ施設であり、住民のスポーツ活動における期待は大きい。 なお、総合型地域スポーツクラブを育成することは、完全学校週５日制時代における地域の子どものスポーツ活動の受け皿の整備にもつながり、さらには

地域の連帯意識の高揚、世代間交流等の地域社会の活性化や再生にも寄与するものである。 総合型地域スポーツクラブの特徴は、次のとおりである。

ア 複数の種目が用意されている。 イ 子どもから高齢者まで、初心者からトップレベルの競技者まで、地域の誰もが年齢、興味・関心、技術・技能レベルなどに応じて、いつまでも活動できる。

ウ 活動の拠点となるスポーツ施設及びクラブハウスがあり、定期的・継続的なスポーツ活動を行うことができる。 エ 質の高い指導者の下、個々のスポーツニーズに応じたスポーツ指導が行われる。 オ 以上のようなことについて、地域住民が主体的に運営する。