第４期 函南町地域福祉計画第４期 函南町地域福祉計画

令和２年３月函　南　町

（計画期間 令和２年度～令和５年度）

はじめに 「地域福祉」とは地域のさまざまな生活や福祉の課題を、

地域に暮らす町民の皆様が、自ら発掘し、協力して住みよい 福祉のまちづくりに取り組む活動です。函南町では、2005 （平成 17）年度に「函南町地域福祉計画」を策定し、これ まで、2010（平成 22）年度、2015（平成 27）年度に見直 しを行ってきました。しかしながら、少子高齢化、核家族 化や地域のつながりの希薄化等の進行とともに、医療・介護の需要増加、生活困窮を背景

とした問題等、 私たちをとりまく社会状況は大きく変化し、従来の福祉の枠組みだけでは、

対応しきれないケースが増加しています。 一方、認知症や一人暮らしの高齢者の増加、障がい者を支える家族等の高齢化により成

年後見制度の需要が高まり、平成 28 年度には成年後見制度の利用の促進に関する法律が施

行されました。また、平成 30 年度には社会福祉法が改正され、地域共生社会の実現に向け

た地域福祉の向上が求められています。 今回、これまでの計画の方向性を継承しつつ、新たな課題に対応できるよう、社会福祉

法、成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づき、計画の見直しを行いました。 「第６次函南町総合計画」において掲げている将来ビジョン「環境・健康・交流都市函南」

の実現を目指し、地域コミュニティの醸成、助け合いの社会づくりに取り組むため、この

計画の基本理念を「みんなが支え合い助け合う地域共生社会の実現」として策定しました。 この計画を推進していくためには、行政のみならず関係者や町民の皆様が主体となって

取り組んでいただくことが肝要であると考えております。 結びに、本計画の策定にあたり、貴重なご意見をいただきました策定委員の皆様をはじ

め、小学校区のワークショップにご参加いただいた皆様、住民アンケートにご協力いただ

いた皆様に心から感謝を申しあげます。 令和２年３月

函南町長 仁科 喜世志

目　　　次

第１章　計画策定にあたって　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １　１．計画の趣旨　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １　２．計画の位置づけ　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １　３．計画期間　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

第２章　地域福祉に関する現状と課題　・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４　１．統計データ等からみる函南町の現状と課題　・・・・・・・・・・・・・ ４　２．地域の社会資源の現状　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９　３．町民アンケート結果から把握された課題　・・・・・・・・・・・・・・ 18　４．小学校区の地域の課題　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22

第３章　計画の基本的な考え方　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31　１．基本理念　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31　２．基本目標　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31

第４章　具体的な取り組み　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32　１．支え合いの地域づくり　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32　２．安心安全な体制づくり　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35

第５章　計画の推進に向けて　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41　（参考資料）

1

1

第１章 計画策定にあたって

１．計画の趣旨

少子高齢・人口減少や社会的孤立の問題は、社会経済の担い手の減少や支え合いの基盤の脆弱

化を招いています。その結果、地域の活力や持続可能性を脅かす課題を抱えています。

地域福祉計画では、生活課題を抱えながらも、誰もが住み慣れた地域で自分らしく暮らしてい

けるよう、地域住民等が支え合う「地域共生社会」の実現を目指しています。

地域福祉計画の目的は２つあります。１つめは、住民が地域の困りごとを他人事ではなく「我が

事」の意識をもって、主体的に解決に取り組み、つながり支え合う地域を育むことです。２つめ

は、個人や家族が抱える複雑な困りごとに対し、縦割りではなく「丸ごと」対応できる体制（包括

的支援体制）を整備することです。

２．計画の位置づけ

「函南町地域福祉計画」は、「函南町総合計画」のもとで、地域福祉を推進する計画であり、「函

南町障がい者計画」「函南町障がい福祉計画」「函南町障がい児福祉計画」「函南町自殺対策計画」

「函南町子ども・子育て支援事業計画」「函南町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」等の個

別の計画と整合性を図りながら、これらの計画に基づく施策を地域福祉として総合的に推進する

ものです。

平成 29 年、介護保険法の一部を改正する法律により、社会福祉法の一部が改正され平成 30 年

４月１日に施行されました。このことにより、高齢者を対象とする「地域包括ケアシステム」か

ら、地域共生社会の実現に向けた、「全世代・全対象型地域包括支援体制」の構築が求められてい

ます。また、社会福祉法（以下、「法」）第 107 条において市町村地域福祉計画の策定が努力義務と

なりました。地域福祉推進の理念として、法第４条第２項において支援を必要とする人が抱える、

多様で複合的な地域生活課題について、住民や関係機関が連携して解決を図ることを目指すこと

が規定されました。理念の実現のため、町が包括的な支援体制の整備に努めることが、地域福祉計

画に盛り込むべき事項として、新たに追加されています。

公助

公的サービス

等、行政による

支援

共助

ボランティアや 社会保障制度

の活用

自 互助

ご近所の助

け合い

自助

自分でできる

ことは自分で

第１章　計画策定にあたって

１．計画の趣旨

　　　�　少子高齢・人口減少や社会的孤立の問題は、社会経済の担い手の減少や支え合いの基盤

の脆弱化を招いています。その結果、地域の活力や持続可能性を脅かす課題を抱えています。

　　　�　地域福祉計画では、生活課題を抱えながらも、誰もが住み慣れた地域で自分らしく暮ら

していけるよう、地域住民等が支え合う「地域共生社会」の実現を目指しています。

　　　�　地域福祉計画の目的は２つあります。１つめは、住民が地域の困りごとを他人事ではな

く「我が事」の意識をもって、主体的に解決に取り組み、つながり支え合う地域を育むこ

とです。２つめは、個人や家族が抱える複雑な困りごとに対し、縦割りではなく「丸ごと」

対応できる体制（包括的支援体制）を整備することです。

２．計画の位置づけ　

　　　�　「函南町地域福祉計画」は、「函南町総合計画」のもとで、地域福祉を推進する計画であり、

「函南町障がい者計画」「函南町障がい福祉計画」「函南町障がい児福祉計画」「函南町自殺

対策計画」「函南町子ども・子育て支援事業計画」「函南町高齢者保健福祉計画・介護保険

事業計画」等の個別の計画と整合性を図りながら、これらの計画に基づく施策を地域福祉

として総合的に推進するものです。

　　　�　平成 29年、介護保険法の一部を改正する法律により、社会福祉法の一部が改正され平成

30年４月１日に施行されました。このことにより、高齢者を対象とする「地域包括ケアシ

ステム」から、地域共生社会の実現に向けた、「全世代・全対象型地域包括支援体制」の構

築が求められています。また、社会福祉法（以下、「法」）第 107 条において市町村地域福

祉計画の策定が努力義務となりました。地域福祉推進の理念として、法第４条第２項にお

いて支援を必要とする人が抱える、多様で複合的な地域生活課題について、住民や関係機

関が連携して解決を図ることを目指すことが規定されました。理念の実現のため、町が包

括的な支援体制の整備に努めることが、地域福祉計画に盛り込むべき事項として、新たに

追加されています。

2

2

整合

函南町総合計画 共有 地域福祉推進の理念と

方向性、地域福祉の課題・社会資源

連携 函南町地域福祉活動計画

（函南町社会福祉協議会）

＊行政計画である「函南町地域

福祉計画」の策定において抽出

された地域課題を解決するため

地域福祉の推進役である社会福

祉協議会が、具体的な地域福祉

の施策や活動の展開方法をまと

めた計画です。

住民・関係機関の参加

函南町地域福祉計画

函南町障がい者計画

函南町障がい福祉計画

函南町障がい児福祉計画

函南町自殺対策計画

函南町子ども・子育て支援

事業計画

函南町高齢者保健福祉計画・

介護保険事業計画

＜関連計画＞ 函南町健康増進計画 函南町地域防災計画

3

３．計画期間

　　　�　「函南町地域福祉計画」の計画期間は、2020（令和２）年度から 2023（令和５）年度の

４年間とし、2023 年度末までに上位計画である第 6次総合計画及び関連計画と総括して評

価を行います。

3

３．計画期間

「函南町地域福祉計画」の計画期間は、2020（令和２）年度から 2023（令和５）年度の４年間と

し、2023 年度末までに上位計画である第 6 次総合計画及び関連計画と総括して評価を行います。

2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026

＜上位計画＞ 第 6 次総合計画 2017-2026

地域福祉計画

（成年後見制度利用促進基本計画）

2020-2023

＜関連計画＞

障がい者計画 2017～2023

障がい福祉計画 2018～2020 2021～2023

障がい児福祉計画 2018～2020 2021～2023

自殺対策計画 2019～2023

子ども・子育て支援事業計画 2015～2019 2020～2024

高齢者保健福祉計画 2018～2020 2021～2023

介護保険事業計画 2018～2020 2021～2023

健康増進計画 2014～2023

地域福祉活動計画（社会福祉協議会） 2016～2020 2021～

4

第２章　地域福祉に関する現状と課題

１．統計データ等からみる函南町の現状と課題

(1)　人口・世帯の推移

　①　人口と世帯の推移

　　�　人口は平成 12年の国勢調査以降、減少に転じていますが、核家族が増加し世帯数は増え続

けています。人口減少や単身世帯の増加、社会的孤立は、函南町だけでなく全国的にも大き

な社会問題になっています。

　②　年齢別人口

　　■　人口ピラミッド（９月 30日現在）

1,648 2,550 3,017 4,208 7,769

10,297 12,773 13,993 14,317 10,625

14,953 15,505

17,738

28,749

35,191

38,611 38,571 37,661

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

40,000

45,000

5

　③　人口構成

　　■　年齢３区分別人口の推移

　　　�　昭和 50 年から平成 27 年までの 40 年間で、老齢人口（65 歳以上）は、7.6％から

30.1％に増加、生産年齢人口（15～ 64 歳）は、66.4％から 57.4％に減少しています。幼

少年人口（０～ 14歳）は 26.0％から 12.5％に減少しています。

　　　�　働く世代の人口減少は、地域の活力や医療、介護サービスの持続可能性に不安を与えて

います。高齢の親と無職独身・障がいがある50歳代の子が同居することによる「8050問題」

や介護と育児に同時に直面する「ダブルケア」など解決困難な課題が浮き彫りになってき

ました。

　　　�　高齢になっても病気や障がいがあっても社会で活躍できる場の創設や、働きながら地域

に貢献できるしくみの開発、複雑な課題に柔軟に対応できる地域力の強化が必要です。

(2)　支援が必要な人の増加

　①　障がい者数

　　�　平成 30年度までの５年間で、手帳保持者数は、身体障害者手帳保持者（１～６級）数はや

や減少し、療育手帳（A～ B判定）保持者数、精神保健福祉手帳保持者 ( １～３級 ) 数は増加

しています。

　　■　手帳交付者数の推移（各年度 3月 31日現在）

26.0 26.4 24.1 19.8 17.0 15.7 14.6 13.3 12.5

66.4 65.2 66.7 69.4 69.6 68.3 65.7 62.1 57.4

7.6 8.4 9.2 10.8 13.4 16.0 19.7 24.6 30.1

0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

100.0

1271 1257 1230 1233 1253

260 285 299 308 323195 207 213 232 255

0

500

1000

1500

2000

6

　　■　障がいの種類別身体障害者手帳交付件数の推移（各年度 3月 31日現在）

　②　高齢者数

　　■　高齢者人口等の推移（各年度 3月 31日現在）

　　　�　75 歳以上高齢者数が増加しています。要介護認定率は、全国的傾向として元気な高齢

者の増加により平成 26年度から平成 28年度まで減少しています。しかし、団塊の世代が

75歳以上となる 2022 年（令和４年）頃から介護認定率や介護給付費の増加が見込まれて

います。

7

　　■　要介護度別認定者数

　　　�　要介護度別認定者数は、要支援１・２の人が平成 29年度に介護予防・日常生活支援総合

事業が開始され事業対象者に移行したことにより、大幅に減少しました。要介護３・４の

人がやや増加していますが、核家族化により介護家族の負担が大きく、施設サービス利用

の希望者が増加しています。

　③　生活保護世帯数

　　　�　生活困窮者の相談は、特に高齢者世帯からの相談が増加しています。平成 30年度までの

５年間で生活保護受給世帯は、22件増加しました。早期に財産管理等に関する相談・支援

につなぐことが大切です。

243

252258

255

265

230

240

250

260

270

H26 H27 H28 H29 H30

（人）H26 H27 H28 H29 H30

事業対象者 0 0 0 159 68

要支援 1 124 116 162 77 95

要支援 2 207 202 228 115 148

要介護 1 314 338 277 336 317

要介護 2 325 345 206 325 325

要介護 3 235 223 242 245 261

要介護 4 209 199 169 224 224

要介護 5 162 161 148 140 154

資料：福祉課

8

　④　外国人住民登録者数

　　■　国別外国人住民登録者数

　　　�　外国人住民登録者数は、平成 26年から増加傾向にあり、日常生活だけでなく災害時の情

報伝達に支援を必要とする人が増えています。平成 29年度からその他の国（アメリカ、イ

ギリス、カナダ等）の人が減少し、東南アジア（フィリピン、ベトナム、インドネシア、タイ）

の人が増加しています。

　⑤　避難行動要支援者数

　　�　平成 27年度から災害時の避難行動に支援を要する高齢者（80歳以上独居及び夫婦世帯）・

障がい者（身体障害者手帳及び精神保健福祉手帳１・２級、療育手帳 A・B判定）および要

介護認定者（要介護度３・４・５）の名簿を本人の同意により作成し、毎年更新しています。

平成 30年９月１日現在の登録者数は、1,291 人です。

（人）H26 H27 H28 H29 H30

韓国 33 38 35 40 38

中国・台湾 42 39 42 54 54

東南アジア 57 61 62 181 197

南米オセアニア 7 12 13 30 25

その他 123 134 146 27 16

資料：統計書かんなみ

9

２　地域の社会資源の現状　　

　(1)　民生委員・児童委員、主任児童委員の状況

　　平成 30年度の民生委員・児童委員、主任児童委員は 75人です。

　　　（内、主任児童委員は 3人）

　　また、各年度における活動状況は次のとおりです。

　　■　民生委員・児童委員および主任児童委員の定数の推移　　　　（各年度 3月 31日現在）

　　■　民生委員・児童委員の活動状況（各年度 3月 31日現在）

9

２ 地域の社会資源の現状

(1) 民生委員・児童委員、主任児童委員の状況

平成 30 年度の民生委員・児童委員、主任児童委員は 75 人です。

（内、主任児童委員は 3 人）

また、各年度における活動状況は次のとおりです。

■ 民生委員・児童委員および主任児童委員の定数の推移 （各年度 3 月 31 日現在）

平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度

委員数（人） 75 75 75 75 75

■ 民生委員・児童委員の活動状況（各年度 3 月 31 日現在）

平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度

相談・支援

件 数

（内容別）

（１）在宅福祉 28 38 25

（２）介護保険 38 31 27

（３）健康・保健医療 31 30 54

（４）子育て・母子保健 30 13 41

（５）子どもの地域生活 3 5 12

（６）子どもの教育・学校生活 29 14 14

（７）生活費 52 66 46

（８）年金・保険 8 6 4

（９）仕事 2 4 2

（10）家族関係 25 21 11

（11）住宅 19 22 26

（12）生活環境 16 47 46

（13）日常的な支援 420 284 257

（14）その他 143 218 191

計 844 799 756

相談・支援

件 数

（分野別）

（１）高齢者に関すること 488 499 441

（２）障がいのある人に関すること 82 73 44

（３）子どもに関すること 119 58 76

（４）その他 155 169 195

計 844 799 756

その他の

活動件数

（１）調査・実態把握 691 968 861

（２）行事・会議等への参加協力 2,095 1,803 1,711

（３）地域福祉活動・自主活動 1,577 1,656 1,707

（４）民児協運営・研修 2,706 2,524 2,683

（５）証明事務 202 259 278

（６）要保護児童の発見・仲介 5 4 4

訪問回数 （１）訪問・連絡活動 6,872 5,764 5,724

（２）その他 2,637 2,460 2,137

連絡調整

回 数

（１）委員相互 2,091 1,646 2,298

（２）その他の関係機関 2,679 1,235 1,582

活動日数 10,013 9,205 9,510

資料：社会福祉協議会

10

　(2)　町内の福祉施設一覧

　　�　町内には次の福祉施設があり、乳幼児や児童、障がい者、高齢者などに対する福祉の充実

に貢献しています。

　　■　児童福祉施設

　　■　障害児通所支援施設（児童発達支援・放課後等デイサービス）

　　■　老人福祉施設

10

(2) 町内の福祉施設一覧

町内には次の福祉施設があり、乳幼児や児童、障がい者、高齢者などに対する福祉の充実に

貢献しています。

■ 児童福祉施設

区分 施 設 名 所 在 地 電 話 備考

保育所

町立西部保育園 間宮 632-1 978-6001 定員 190 人

三島函南広域行政組合立若葉

保育園

間宮 42-1 978-3261 定員 45 人

私立函南さくら保育園 上沢 70-2 979-1350 定員 150 人

私立ひまわり保育園 平井 1328-1 978-9671 定員 60 人

私立仁田マーガレット保育園 仁田 480-1 978-7780 定員 120 人

留守家庭

児童保育所

東部第１留守家庭児童保育所

平井 1010-10 979-5915

東部第２留守家庭児童保育所

東部第３留守家庭児童保育所

中部第１留守家庭児童保育所 大土肥 126-1 978-2257

中部第２留守家庭児童保育所

西部第１留守家庭児童保育所 間宮 458-1 979-6513

西部第２留守家庭児童保育所

北部留守家庭児童保育所 桑原 933 979-7382

丹那留守家庭児童保育所 丹那 480-1　　　090-7600-

7851

資料：統計書かんなみ

■ 障害児通所支援施設（児童発達支援・放課後等デイサービス）

施 設 名 所 在 地 電 話 備 考

こどもサポート教室きらり 函南校 大土肥 87-1 944-6088 定員 10 人

放課後等デイサービス なないろ 平井 717-2 957-0311 定員 10 人

放課後等デイサービス 向日葵－ひまわり－ 上沢 123-2 945-9190 定員 10 人

資料：統計書かんなみ

■ 老人福祉施設

区分 施 設 名 所 在 地 電 話 備 考

特別養護

老人ホーム

みどりが丘ホーム 大竹 20-15 978-0577 定員 80 人

伊豆白寿園 平井 750 978-7511 定員 70 人

函南・ぶなの森 仁田 284-5 970-1127 定員 80 人

軽費老人ホーム 富士見が丘いこいの園 大竹 20-1 944-6644 定員 60 人

函南町地域包括支援センター 平井 717-28 978-1700

資料：統計書かんなみ

10

(2) 町内の福祉施設一覧

町内には次の福祉施設があり、乳幼児や児童、障がい者、高齢者などに対する福祉の充実に

貢献しています。

■ 児童福祉施設

区分 施 設 名 所 在 地 電 話 備考

保育所

町立西部保育園 間宮 632-1 978-6001 定員 190 人

三島函南広域行政組合立若葉

保育園

間宮 42-1 978-3261 定員 45 人

私立函南さくら保育園 上沢 70-2 979-1350 定員 150 人

私立ひまわり保育園 平井 1328-1 978-9671 定員 60 人

私立仁田マーガレット保育園 仁田 480-1 978-7780 定員 120 人

留守家庭

児童保育所

東部第１留守家庭児童保育所

平井 1010-10 979-5915

東部第２留守家庭児童保育所

東部第３留守家庭児童保育所

中部第１留守家庭児童保育所 大土肥 126-1 978-2257

中部第２留守家庭児童保育所

西部第１留守家庭児童保育所 間宮 458-1 979-6513

西部第２留守家庭児童保育所

北部留守家庭児童保育所 桑原 933 979-7382

丹那留守家庭児童保育所 丹那 480-1　　　090-7600-

7851

資料：統計書かんなみ

■ 障害児通所支援施設（児童発達支援・放課後等デイサービス）

施 設 名 所 在 地 電 話 備 考

こどもサポート教室きらり 函南校 大土肥 87-1 944-6088 定員 10 人

放課後等デイサービス なないろ 平井 717-2 957-0311 定員 10 人

放課後等デイサービス 向日葵－ひまわり－ 上沢 123-2 945-9190 定員 10 人

資料：統計書かんなみ

■ 老人福祉施設

区分 施 設 名 所 在 地 電 話 備 考

特別養護

老人ホーム

みどりが丘ホーム 大竹 20-15 978-0577 定員 80 人

伊豆白寿園 平井 750 978-7511 定員 70 人

函南・ぶなの森 仁田 284-5 970-1127 定員 80 人

軽費老人ホーム 富士見が丘いこいの園 大竹 20-1 944-6644 定員 60 人

函南町地域包括支援センター 平井 717-28 978-1700

資料：統計書かんなみ

10

(2) 町内の福祉施設一覧

町内には次の福祉施設があり、乳幼児や児童、障がい者、高齢者などに対する福祉の充実に

貢献しています。

■ 児童福祉施設

区分 施 設 名 所 在 地 電 話 備考

保育所

町立西部保育園 間宮 632-1 978-6001 定員 190 人

三島函南広域行政組合立若葉

保育園

間宮 42-1 978-3261 定員 45 人

私立函南さくら保育園 上沢 70-2 979-1350 定員 150 人

私立ひまわり保育園 平井 1328-1 978-9671 定員 60 人

私立仁田マーガレット保育園 仁田 480-1 978-7780 定員 120 人

留守家庭

児童保育所

東部第１留守家庭児童保育所

平井 1010-10 979-5915

東部第２留守家庭児童保育所

東部第３留守家庭児童保育所

中部第１留守家庭児童保育所 大土肥 126-1 978-2257

中部第２留守家庭児童保育所

西部第１留守家庭児童保育所 間宮 458-1 979-6513

西部第２留守家庭児童保育所

北部留守家庭児童保育所 桑原 933 979-7382

丹那留守家庭児童保育所 丹那 480-1　　　090-7600-

7851

資料：統計書かんなみ

■ 障害児通所支援施設（児童発達支援・放課後等デイサービス）

施 設 名 所 在 地 電 話 備 考

こどもサポート教室きらり 函南校 大土肥 87-1 944-6088 定員 10 人

放課後等デイサービス なないろ 平井 717-2 957-0311 定員 10 人

放課後等デイサービス 向日葵－ひまわり－ 上沢 123-2 945-9190 定員 10 人

資料：統計書かんなみ

■ 老人福祉施設

区分 施 設 名 所 在 地 電 話 備 考

特別養護

老人ホーム

みどりが丘ホーム 大竹 20-15 978-0577 定員 80 人

伊豆白寿園 平井 750 978-7511 定員 70 人

函南・ぶなの森 仁田 284-5 970-1127 定員 80 人

軽費老人ホーム 富士見が丘いこいの園 大竹 20-1 944-6644 定員 60 人

函南町地域包括支援センター 平井 717-28 978-1700

資料：統計書かんなみ

11

　　■　身体障害者福祉施設

　　■　就労継続支援Ｂ型事業施設

　　■　自立訓練（生活訓練）事業施設

　　■　日中一時支援事業施設

　　■　認知症対応型共同生活介護施設

11

■ 身体障害者福祉施設

施 設 名 所 在 地 電 話 備 考

伊豆リハビリテーションセンター 平井 717-2 978-5111 定員 30 人

伊豆ライフケアホーム 平井 717-2 978-0811 定員 50 人

資料：統計書かんなみ

資料：統計書かんなみ

資料：統計書かんなみ

資料：統計書かんなみ

■ 就労継続支援Ｂ型事業施設

施 設 名 所 在 地 電 話 備 考

わかくさ共同作業所 柏谷 676-30 978-6038 定員 20 人

サニープレイスかんなみ 平井 1690 974-3811 定員 20 人

合同会社 望 仁田 687-4 944-6667 定員 14 人

志 ～cocoro～ 畑毛 431-5 956-4384 定員 20 人

■ 自立訓練（生活訓練）事業施設

施 設 名 所 在 地 電 話 備 考

静岡ダルク RSB 肥田 496 928-9733 定員 20 人

資料：福祉課

■ 日中一時支援事業施設

施 設 名 所 在 地 電 話 備 考

施 設 名 所 在 地 電 話 備 考

こるり 間宮 636-4 979-8186 定員 10 人

伊豆ライフケアホーム 平井 717-2 978-0811

■ 認知症対応型共同生活介護施設

グループホ－ム ゆりかご 桑原 1294-201 974-3090 定員 8 人

グループホーム つながり 塚本 77-7 970-2938 定員 18 人

グループホーム ル・ソレイユ間宮 間宮 617-3 979-7600 定員 18 人

グループホーム まみや 間宮 891-8 977-1555 定員 9 人

974-3090

970-2938

979-7600

977-1555

11

■ 身体障害者福祉施設

施 設 名 所 在 地 電 話 備 考

伊豆リハビリテーションセンター 平井 717-2 978-5111 定員 30 人

人05員定 1180-879 2-717井平 ムーホアケフイラ豆伊

資料：統計書かんなみ

■ 就労継続支援Ｂ型事業施設

施 設 名 所 在 地 電 話 備 考

人02員定 8306-879 03-676谷柏 所業作同共さくかわ

人02員定 1183-479 0961井平 みなんかスイレプーニサ

人02員定 7666-449 4-786田仁 望 社会同合

人02員定 4834-659 5-134毛畑 ～orococ～ 志

資料：統計書かんなみ

■ 自立訓練（生活訓練）事業施設

施 設 名 所 在 地 電 話 備 考

人02 員定 3379-829 694田肥 BSRクルダ岡静

資料：福祉課

■ 日中一時支援事業施設

施 設 名 所 在 地 電 話 備 考

人01 員定 6818-979 4-636宮間 りるこ

1180-879 2-717井平 ムーホアケフイラ豆伊

資料：統計書かんなみ

■ 認知症対応型共同生活介護施設

施 設 名 所 在 地 電 話 備 考

グループホ－ム ゆりかご 桑原 1294-201 974-3090 定員 8 人

グループホーム つながり 塚本 77-7 970-2938 定員 18 人

グループホーム ル・ソレイユ間宮 間宮 617-3 979-7600 定員 18 人

人9員定 5551-779 8-198宮間 やみま ムーホプールグ

資料：統計書かんなみ

11

■ 身体障害者福祉施設

施 設 名 所 在 地 電 話 備 考

伊豆リハビリテーションセンター 平井 717-2 978-5111 定員 30 人

伊豆ライフケアホーム 平井 717-2 978-0811 定員 50 人

資料：統計書かんなみ

資料：統計書かんなみ

資料：統計書かんなみ

資料：統計書かんなみ

■ 就労継続支援Ｂ型事業施設

施 設 名 所 在 地 電 話 備 考

わかくさ共同作業所 柏谷 676-30 978-6038 定員 20 人

サニープレイスかんなみ 平井 1690 974-3811 定員 20 人

合同会社 望 仁田 687-4 944-6667 定員 14 人

志 ～cocoro～ 畑毛 431-5 956-4384 定員 20 人

■ 自立訓練（生活訓練）事業施設

施 設 名 所 在 地 電 話 備 考

静岡ダルク RSB 肥田 496 928-9733 定員 20 人

資料：福祉課

■ 日中一時支援事業施設

施 設 名 所 在 地 電 話 備 考

施 設 名 所 在 地 電 話 備 考

こるり 間宮 636-4 979-8186 定員 10 人

伊豆ライフケアホーム 平井 717-2 978-0811

■ 認知症対応型共同生活介護施設

グループホ－ム ゆりかご 桑原 1294-201 974-3090 定員 8 人

グループホーム つながり 塚本 77-7 970-2938 定員 18 人

グループホーム ル・ソレイユ間宮 間宮 617-3 979-7600 定員 18 人

グループホーム まみや 間宮 891-8 977-1555 定員 9 人

974-3090

970-2938

979-7600

977-1555

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■ 身体障害者福祉施設

施 設 名 所 在 地 電 話 備 考

伊豆リハビリテーションセンター 平井 717-2 978-5111 定員 30 人

伊豆ライフケアホーム 平井 717-2 978-0811 定員 50 人

資料：統計書かんなみ

資料：統計書かんなみ

資料：統計書かんなみ

資料：統計書かんなみ

■ 就労継続支援Ｂ型事業施設

施 設 名 所 在 地 電 話 備 考

わかくさ共同作業所 柏谷 676-30 978-6038 定員 20 人

サニープレイスかんなみ 平井 1690 974-3811 定員 20 人

合同会社 望 仁田 687-4 944-6667 定員 14 人

志 ～cocoro～ 畑毛 431-5 956-4384 定員 20 人

■ 自立訓練（生活訓練）事業施設

施 設 名 所 在 地 電 話 備 考

静岡ダルク RSB 肥田 496 928-9733 定員 20 人

資料：福祉課

■ 日中一時支援事業施設

施 設 名 所 在 地 電 話 備 考

施 設 名 所 在 地 電 話 備 考

こるり 間宮 636-4 979-8186 定員 10 人

伊豆ライフケアホーム 平井 717-2 978-0811

■ 認知症対応型共同生活介護施設

グループホ－ム ゆりかご 桑原 1294-201 974-3090 定員 8 人

グループホーム つながり 塚本 77-7 970-2938 定員 18 人

グループホーム ル・ソレイユ間宮 間宮 617-3 979-7600 定員 18 人

グループホーム まみや 間宮 891-8 977-1555 定員 9 人

974-3090

970-2938

979-7600

977-1555

11

■ 身体障害者福祉施設

施 設 名 所 在 地 電 話 備 考

伊豆リハビリテーションセンター 平井 717-2 978-5111 定員 30 人

伊豆ライフケアホーム 平井 717-2 978-0811 定員 50 人

資料：統計書かんなみ

資料：統計書かんなみ

資料：統計書かんなみ

資料：統計書かんなみ

■ 就労継続支援Ｂ型事業施設

施 設 名 所 在 地 電 話 備 考

わかくさ共同作業所 柏谷 676-30 978-6038 定員 20 人

サニープレイスかんなみ 平井 1690 974-3811 定員 20 人

合同会社 望 仁田 687-4 944-6667 定員 14 人

志 ～cocoro～ 畑毛 431-5 956-4384 定員 20 人

■ 自立訓練（生活訓練）事業施設

施 設 名 所 在 地 電 話 備 考

静岡ダルク RSB 肥田 496 928-9733 定員 20 人

資料：福祉課

■ 日中一時支援事業施設

施 設 名 所 在 地 電 話 備 考

施 設 名 所 在 地 電 話 備 考

こるり 間宮 636-4 979-8186 定員 10 人

伊豆ライフケアホーム 平井 717-2 978-0811

■ 認知症対応型共同生活介護施設

グループホ－ム ゆりかご 桑原 1294-201 974-3090 定員 8 人

グループホーム つながり 塚本 77-7 970-2938 定員 18 人

グループホーム ル・ソレイユ間宮 間宮 617-3 979-7600 定員 18 人

グループホーム まみや 間宮 891-8 977-1555 定員 9 人

974-3090

970-2938

979-7600

977-1555

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　　■　小規模多機能型居宅介護施設

　　■　相談支援事業所

　　■　福祉避難所

■ 小規模多機能型居宅介護施設

施 設 名 所 在 地 電 話 備 考

小規模多機能ホーム ル・ソレイユ函南 間宮 760-1 979-3838 定員 29 人

資料：統計書かんなみ

■ 相談支援事業所

考 備 話 電 地 在 所 名 設 施

リベルテ 平井 717-2 978-4187

サニープレイスかんなみ 平井 1690 974-3811

ハートフルサポート希 仁田 687-4 944-6667

資料：統計書かんなみ

■ 福祉避難所

施 設 名 所 在 地 電話 備 考

みどりが丘ホーム 大竹 20-15 978-0577

伊豆白寿園 平井 750 978-7511

函南・ぶなの森 仁田 284-5 970-1127

伊豆ライフケアホーム 平井 717-2 978-0811

資料：福祉課

■ 小規模多機能型居宅介護施設

施 設 名 所 在 地 電 話 備 考

小規模多機能ホーム ル・ソレイユ函南 間宮 760-1 979-3838 定員 29 人

資料：統計書かんなみ

■ 相談支援事業所

考 備 話 電 地 在 所 名 設 施

リベルテ 平井 717-2 978-4187

サニープレイスかんなみ 平井 1690 974-3811

ハートフルサポート希 仁田 687-4 944-6667

資料：統計書かんなみ

■ 福祉避難所

施 設 名 所 在 地 電話 備 考

みどりが丘ホーム 大竹 20-15 978-0577

伊豆白寿園 平井 750 978-7511

函南・ぶなの森 仁田 284-5 970-1127

伊豆ライフケアホーム 平井 717-2 978-0811

資料：福祉課

■ 小規模多機能型居宅介護施設

施 設 名 所 在 地 電 話 備 考

小規模多機能ホーム ル・ソレイユ函南 間宮 760-1 979-3838 定員 29 人

資料：統計書かんなみ

■ 相談支援事業所

考 備 話 電 地 在 所 名 設 施

リベルテ 平井 717-2 978-4187

サニープレイスかんなみ 平井 1690 974-3811

ハートフルサポート希 仁田 687-4 944-6667

資料：統計書かんなみ

■ 福祉避難所

施 設 名 所 在 地 電話 備 考

みどりが丘ホーム 大竹 20-15 978-0577

伊豆白寿園 平井 750 978-7511

函南・ぶなの森 仁田 284-5 970-1127

伊豆ライフケアホーム 平井 717-2 978-0811

資料：福祉課

13

　(3)　社会福祉協議会に登録されている誰でも参加できる居場所

　　■　体操自主グループ等

13

(3) 社会福祉協議会に登録されている誰でも参加できる居場所

■ 体操自主グループ等

名 称 会 場 開 催 日 受入人数

仁田はつらつクラブ 仁田公民館 毎週月曜日 20 人

はつらつクラブ 函南町文化センター 隔週火曜日 20 人

歌声運動教室 上沢公民館 毎週木曜日 30 人

ダイヤランドはつらつ体操クラブ ダイヤランドホール 隔週水曜日 30 人

元気はつらつ教室 西部コミュニティセンター 隔週水曜日 25 人

みんなの元気倶楽部 函南町体育館 毎週金曜日 30 人

柿沢台区体操ワークショップ 柿沢台区自治会館 第２金曜日 20 人

桑原はつらつ倶楽部 桑原公民館 隔週火曜日 20 人

丹那はつらつクラブ 農村環境改善センター 隔週水曜日 10 人

平井体操サークル 平井公民館 隔週金曜日 20 人

ダイヤランド足裏健康体操クラブ ダイヤランドホール 隔週金曜日 20 人

らくらく体操教室 四街道公民館 毎週水曜日 15 人

グループスマイル 西部コミュニティセンター 毎週火曜日 20 人

元気いきいき教室 函南町体育館 毎週木曜日 16 人

わっはの会畑毛 畑毛区公民館 毎週水曜日 20 人

DS 太極拳クラブ ダイヤランドホール 隔週火曜日 20 人

資料：社会福祉協議会

14

　　■　体操以外の居場所

　　■　いきいきサロン

14

■ 体操以外の居場所

名 称 会 場 内 容 受入人数

カフェ城山 城山区内 カフェ 17 人

たまり場さくら 柏谷区内 茶話、手芸等 15 人～20 人

岩﨑アパート 柏谷区内 手芸等

尾崎魚店 肥田 742-1 休憩等

ダイヤランド手芸の会 ダイヤランドホール 手芸等 15 人

竹文会 桑原区内 カラオケ 10 人

柿沢台区健康仲良しサロン 柿沢台区自治会館 囲碁、将棋等 30 人

ダイヤランド囲碁クラブ ダイヤランドホール 囲碁 20 人

愛好会 大土肥公民館 カラオケ等 11 人

手芸クローバー パサディナ公民館 手芸 10 人

ダイヤ会 ダイヤランドホール 絵画 30 人

いこいの場 エメラルドの風 エメラルド区内 茶話、手芸等 20 人

いこう家つかもと 塚本区内 茶話、体操等 20 人

資料：社会福祉協議会

■ いきいきサロン

名 称 会 場 開 催 日 費 用

コスモス 上沢公民館 第2又は第 3

金曜日 100 円/回

のぞみ 肥田公民館 第 1 土曜日 0 円

葉月 間宮公民館 第 2 金曜日 100 円/回

華の話 柏谷公民館 毎月 11 日 100 円/回

サロンパサディナ パサディナ公民館 第 4 木曜日 0 円

城山サロン 城山公民館 第 4 日曜日 100 円/回

初姫 仁田公民館 第 3 土曜日 100 円/回

いきいき 冷川公民館 第 1 土曜日

第 3 月曜日 0 円

くすの木 平井公民館 毎月 20 日 0 円

あしたば 塚本公民館 第 2 木曜日

第 4 木曜日 0 円

資料：社会福祉協議会

14

■ 体操以外の居場所

名 称 会 場 内 容 受入人数

カフェ城山 城山区内 カフェ 17 人

たまり場さくら 柏谷区内 茶話、手芸等 15 人～20 人

岩﨑アパート 柏谷区内 手芸等

尾崎魚店 肥田 742-1 休憩等

ダイヤランド手芸の会 ダイヤランドホール 手芸等 15 人

竹文会 桑原区内 カラオケ 10 人

柿沢台区健康仲良しサロン 柿沢台区自治会館 囲碁、将棋等 30 人

ダイヤランド囲碁クラブ ダイヤランドホール 囲碁 20 人

愛好会 大土肥公民館 カラオケ等 11 人

手芸クローバー パサディナ公民館 手芸 10 人

ダイヤ会 ダイヤランドホール 絵画 30 人

いこいの場 エメラルドの風 エメラルド区内 茶話、手芸等 20 人

いこう家つかもと 塚本区内 茶話、体操等 20 人

資料：社会福祉協議会

■ いきいきサロン

名 称 会 場 開 催 日 費 用

コスモス 上沢公民館 第2又は第 3

金曜日 100 円/回

のぞみ 肥田公民館 第 1 土曜日 0 円

葉月 間宮公民館 第 2 金曜日 100 円/回

華の話 柏谷公民館 毎月 11 日 100 円/回

サロンパサディナ パサディナ公民館 第 4 木曜日 0 円

城山サロン 城山公民館 第 4 日曜日 100 円/回

初姫 仁田公民館 第 3 土曜日 100 円/回

いきいき 冷川公民館 第 1 土曜日

第 3 月曜日 0 円

くすの木 平井公民館 毎月 20 日 0 円

あしたば 塚本公民館 第 2 木曜日

第 4 木曜日 0 円

資料：社会福祉協議会

15

　　■　社会福祉協議会に登録されたボランティア

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■ 社会福祉協議会に登録されたボランティア

等所場動活 容内動活 名体団

介護予防ボランティア 住民の依頼により、研修を受けた住民ボランティアが 3 人

1組で公民館等へ訪問。椅子に座った体操等を実施

町内で要望のあった居場所

や体育館

生活支援ボランティア かんなみ暮らしの応援隊として、電球の交換、草取り、ゴ

ミだし、犬の散歩等の生活の困りごとに対応 町内

運転ボランティア 「かんなみおでかけサポート」や自治会主体の移動支援活

動団体において、居場所送迎や買い物支援を実施 町内

給食グループ ・ほほえみの里デイサービス利用者の昼食の手伝い 函南町保健福祉センター

・防災訓練時の炊き出し（函南町消防防災フェア）

函 施設奉仕グループ ・福祉施設における創作活動やレクレーションへの協力

（歌・ハーモニカ・外出等） 福祉施設

南 ・車いす介助講習会 ・ふれあい広場バザー

・福祉施設の季節の行事などへの協力

町 施設作業グループ ・福祉施設での草刈・樹木の剪定

・年４回実施(９：００～１１：３０)

富士見ヶ丘いこいの園

みどりが丘ホーム

伊豆白寿園 ボ ※草刈り機・鎌等の用意あり。

ラ 音訳グループ ・視覚障害者や高齢者へ町広報誌などを音訳録音し、定期

的に届ける 函南町保健福祉センター内

録音室 ン （まほろば） ・童話を音訳 CD録音し、町図書館へ寄贈

テ 音読グループ(つくし） ・福祉施設、サロンで紙芝居、手遊び、歌唱、バルーンア

ート、朗読 福祉施設 いきいきサロン

町内各小中学校

函南町立図書館 ィ ・小中学校での本や絵本、紙芝居などの読み聞かせ

ア ・図書館のお話の会で絵本、紙芝居の読み聞かせや手遊び

連 コーラスグループ ・福祉施設で童謡や唱歌、リズム遊びなども入れて、施設

の方々が楽しめる活動を実施 福祉施設

絡 (ははこぐさ)

協 トーンチャイムグルー

プ（チャイムブーケ）

・福祉施設でトーンチャイムの演奏活動

福祉施設

議

会 収集グループ ・アルミ缶や牛乳パックを収集整理し、収益金を地域福祉

に還元（毎月第２火） 函南町保健福祉センター

点字グループ ・福祉教育（小・中学校）への協力・依頼された点訳に対

して積極的に対応 函南町保健福祉センター

町内各小学校 ・点訳技術の更なる向上のため勉強会開催（月 2回）

函　南　町　ボ　ラ　ン　テ　ィ　ア　連　絡　協　議　会

16

16

運転グループ ・社協の身体障害者用移送車の無料貸出し時に利用者の家

族に運転できる方がいない時の運転 町内

・社協のほほえみの里デイサービス及び通所型介護予防利

用者の送迎

園芸グループ ・福祉施設で花・大根・麦の種まき・ジャガイモの植え付

け収穫

伊豆ライフケアホーム

みどりが丘ホーム

ほほえみの里 ・福祉施設で押し花・クリスマスリース

傾聴グループ ・福祉施設で傾聴ボランティア活動

・個人宅で傾聴ボランティア活動

町内グループホーム

ほほえみの里

伊豆ライフケアホーム

函南・ぶなの森

（こだま） ・定例会（隔月） ・会員同士の研修活動

・交流会

伊豆リハビリテーションセ

ンター 個人宅

そばっこグループ ・福祉施設や地域サロンその他でそば打ち実演・体験・試

食を実施（材料費が必要） 福祉施設

いきいきサロン ・ふれあい広場でそば打ち ・定例会月１回

ふうせんかづら ・大型紙芝居等の上演活動を幼稚園・小学校・福祉施設等

で実施

福祉施設 各小学校

いきいきサロン た

函 マジック・ファンシ

ー

・園稚幼・園育保各内町 施実を動活験体、演実クッジマ・

小学校

いきいきサロン 福祉施設

南

町 ん 囲碁 ・囲碁の対局、指導の実施 福祉施設

ボ

ラ 八舟会 ・唄・踊り・三味線など楽しめる活動 福祉施設

ン ぽ

テ お茶とお花 ・生け花とお花を通して子どもたちの情操を育てる活動 城山公民館

ィ

ア 書道 ・福祉施設で書道の指導 福祉施設

連 ぽ

絡 カナリアふれあい ・ハーモニカ演奏 福祉施設

協

議 手話 ・手話を通してのろう者とのコミュニケーション（月２回） 函南町文化センター

会

フォーク・

ナツカシーズ

・ギター演奏、コーヒー

福祉施設

函　南　町　ボ　ラ　ン　テ　ィ　ア　連　絡　協　議　会

17

17

バルーンアート

ゆうこりん

・バルーンアート

福祉施設

楽声グループ ・朗読・演劇・ブックスタートの実施 福祉施設 函南町立図書館

町内各小・中学校

ベルフラワー ・ハンドベル、トーンチャイムの演奏 函南町保健福祉センター

福祉施設

サロングループ ・いきいきサロンの活動実施（月１回）

・いきいきサロン間の情報交換 各公民館

函南町保健福祉センター

ボランティアビューロー

（サロン連絡会） ・いきいきサロンの拡大などの諸問題を協議

・函南町文化祭

・ふれあい広場作品出展

函 南 お も ち ゃ

図 書 館

・函南町おもちゃ図書館は、障害のある子、ない子がおもちゃを通じて、なかよく楽し

く遊ぶところ。ボランティアと共に子どもたちが安心して健やかに成長する場所づくり

を目指す

開館日

毎週水曜日 午前 10時～12時

毎週第２・第４土曜日 午前 10時～12 時

＊もくばの会（発育等に遅れがあると思われる子たちを中心に）

会館場所 函南町保健福祉センター ２F おもちゃ図書館

災害ボランティア

ネットワーク函南

・平成 16年７月に結成し現在会員数３７名の本ボランティア団体は、毎月１回の役員・

定例会において災害ボランティア本部の立上げ

・DIG（災害図上訓練）・HUG（避難所運営ゲーム）等の訓練を通じ、技術を知識の習得

を行うとともに、町防災訓練や消防署・消防団の諸行事へも積極的に参加し、町民への

防災関係の啓発活動も積極的に展開している。

資料:社会福祉協議会

函南町ボランティア連絡協議会

18

３．町民アンケート結果から把握された課題

(1)　調査概要

　＜調査期間、種類、方法等＞

　①　調査名　　　　　　　函南町地域福祉計画策定のための町民アンケート

　②　調査期間　　　　　　令和元年８月１日～令和元年８月 31日

　③　調査方法　　　　　　郵送配布・郵送回収

　④　対象者・配布数　　　函南町在住 20歳以上男女　1,200 人

　⑤　回収結果　　　　　　回収数 415 人、有効回収率 34.6％

(2)　回答者の状況

　　　�　函南町地域福祉計画策定のための町民アンケートの結果、回収率は 34.6％で、平成 26

年度実施した町民アンケートの回収率 33.8％より増加しています。

　　　�　回答者の性別では、男性より女性が多く、年齢別では、70歳代の回答者数が最も多い結

果となりました。60歳代以上の回答者数が全体の 60％を占めているため、職業別では無

職が多くなっています。家族構成では、親と子（２世代）に続き夫婦世帯が多くなってい

ます。

　　

(3)　アンケート結果

　①一人ひとりに育てる福祉の心（参考資料 P44）

　　■　福祉への関心がない理由は「現在、自分が困っていることがないから」が多い。

　　　�　地域共生社会を構築するためには、誰かの困りごとを自分事として捉えることができる

感覚、困っている人に手をさしのべる行動をとれる人を育てることが大切です。

　　　�　福祉への関心は「ある程度関心がある」という人が最も多くなっています。福祉に関心

がない人の理由は、「現在自分が困っていることがないから」が最も多くなっています。

　　　�　介護が必要な高齢者や障がい者に対する意識では、「介護の必要な高齢者や障がいのある

人は生活が大変だ」「家族が大変だ」「外出など日常生活が不便だ」「在宅で介護をするべきだ」

「なるべく自立を考えた方がよい」という人が増えています。

　　■　ボランティア活動経験がない人が多いが、自分に合った時間と内容であれば参加したい。

　　　�　いずれの年代も過半数の人は、ボランティア活動経験が「ない」と回答しています。ボ

ランティア活動に参加できる条件は、いずれの年代も「自分にあった時間と内容の活動で

あれば参加する」という人が最も多くなっています。60歳代では「自分の仕事や特技を活

かせることなら参加する」という人が次いで多くなっています。

　　　�　やってみたいボランティア活動は、20 歳代は「草取りや花の水やり」、30 歳代から 50

歳代は「登下校の子どもの見守り」、60歳代は「登下校の子どもの見守り」、「安否確認の

声かけ訪問」が多くなっています。70歳代以上は「登下校の子どもの見守り」、「話し相手」

が多くなっています。

19

　②　お互いが支え合う地域づくり（参考資料 P48）

　　■�　ご近所づきあいの考え方は、年代格差があり、20歳代は近所づきあいはわずらわしく感

じ、地域の活動にあまり参加しない人が多い。

　　　�　ご近所づきあいの考え方について、60歳代以上では、「近所に住むもの同士が、親しく

相談したり助け合ったりするのは当然である」という人がいずれも 50％以上と多くなって

います。20歳代は「近所づきあいはわずらわしいことが多いのであまりしたくない」とい

う人が 45.8％と最も多くなっています。30～ 50歳代は「近所づきあいはわずらわしいが、

日常生活に便利なことが多いので必要である」という人がいずれも 40％以上と最も多く

なっています。

　　　�　年代によって、ご近所づきあいの程度が異なります。普段のご近所づきあいの程度は、

いずれの年代も「顔を合わせればあいさつをする」が最も多くなっていますが、50歳代以

上では、20％以上の人が「困ったときに助け合うことができる」を選択しています。

　　　�　笑顔であいさつを交わしたり、安心して近所で相談できる地域にするためには、積極的

に地域の行事や活動に参加し、顔なじみになることが最初の一歩です。

　　　�　近所の小中学生への声かけは、20 歳代は「かけない」が最も多くなっています。80 歳

以上は「よくかける」という人が 50.8％と半数を超えています。

　　　�　地域の行事や自治会活動の参加では 20歳代では「あまり参加しない」という人が 80％

以上と多くなっています。50歳代から 70歳代は半数以上が「清掃活動」「防災訓練」に参

加しています。

　　　�　自治会に加入しない人が増えていますが、加入しない理由として、20歳代では「特に必

要がない」という人が最も多くなっており、他の世代では、「行事の参加・協力ができない」

「自治会役員が負担」という人が多くなっています。

　　　�　地域の支え合いの参加について、20歳代は「わからない」という人が 62.5％と多くなっ

ています。60歳代、70歳代は「できれば参加したい」が 45.7％、48.1％と最も多くなっ

ています。

　　

　　■　社会福祉協議会の事業の周知が進んでいない。

　　　�　函南町社会福祉協議会は、地域住民、ボランティア活動団体や関係機関、行政と協力して、

誰でも安心して暮らし続けることができる地域福祉の向上を目指す社会福祉法人です。

　　　�　活動を支える「共同募金」や「社協だより」「ふれあい広場」は周知されていますが、「い

こう家つかもと」や「かんなみおでかけサポート」「かんなみ暮らしの応援隊」等、新しい

事業は、まだ周知が進んでいません。

　③　利用しやすく質の高いサービス（参考資料 P54）

　　■　困りごとの相談先は友人が多いが、誰にも相談できないという人がいる。

　　　�　福祉についての情報源は「新聞・雑誌」が減少し「テレビ・ラジオ」「県・町の広報誌」「知

り合いの人から聞く」の順に多くなっています。

　　　�　得たい情報は、利用に直結する「在宅福祉サービスの種類や内容」、「社会福祉施設の種

20

類や内容」、「介護保険の内容」、「相談機関の種類や場所」の順に多くなっています。

　　　�　困りごとの相談先は、30歳代から 50歳代までは、いずれも「友人」が最も多く、60歳

代以降は、「友人」に加え「行政・社会福祉協議会」が多くなっています。また「誰にも相

談しない」という人もおり、地域で孤立している人がいることがわかります。　

　　　�　アンケートの自由記載では、独居でも最低限の生活ができる経済的支援の相談や有資格

者による相談を望む声が寄せられました。困ったとき、親身に相談を受け、確実に支援に

つなぎ、最後まで寄り添ってくれる身近な相談の場が期待されています。

　　■　生活が困窮状態と感じたことがある人は、40～ 50歳代が多く、頼る人がいない人が多い。

　　　�　生活が困窮状態と感じたことが「ある」という人は、50歳代が最も多く、続いて 40歳

代となっています。

　　　�　生活が困窮状態と感じた時は、いずれの年代も、「本人または家族が病気にかかったとき」

が最も多くなっています。続いて、「本人または家族が職を失ったとき」「配偶者と離別又

は死別したとき」が多くなっています。40歳代の人では、「家族が学校等へ進学するとき」

が２番目に多くなっています。子どもの将来が生まれ育った環境で左右されることがない

よう、特にひとり親家庭への支援が必要です。

　　　�　生活に困った時に頼る人が「いない」「わからない」という人が、40歳代で最も多くなっ

ています。相談先は、「家族や親せき」が最も多くなっています。20歳代では、「民生児童委員」

「社会福祉協議会」と回答する人はありませんでした。若い世代へ生活困窮時の相談先や支

援内容について周知が必要です。

　　　�　生活に困ったとしたら望む援助は、「金銭に関すること」という人が最も多く、続いて「医

療に関すること」が多くなっています。60歳代以上では、半数を超える人が「介護に関す

ること」の援助を望んでいます。

　　■　身寄りのない認知症高齢者が増加しているが、成年後見制度の認知度が低い。

　　　�　成年後見制度について、20 歳代では「知らない」という人が半数を超えています。50

歳代から 70歳代では「内容を少し知っている」という人が最も多くなっています。一人暮

らしや認知症高齢者の増加に伴い、成年後見制度の理解を促進するため、普及啓発が必要

です。

　　　

　④　やさしさと安全に包まれた地域環境（参考資料 P60）

　　■　地域社会の役割として、緊急時の対応と防災・防犯の日常協力体制が期待されている。

　　　�　地域社会に期待する役割は、いずれの世代も「緊急事態が起きたときの対応」が過半数で、

続いて「防災・防犯などの日常協力体制」でした。50歳代以上では、「一人暮らし高齢者

の見守り活動等の地域福祉活動」が多くなっています。

　　　�　地域で見守りが必要な認知症の人や身寄りのない高齢者が増加しています。また、台風・

地震など自然災害による被害も人々の生活に大きな影響を与えています。

　　　�　日頃から地域でできる範囲の役割を担い、自治会の活動に参加し、お互いを気にかける

21

関係を育むことが、緊急時に強い地域づくりにつながります。

　　　�　地域において大切な災害の備えは、「日頃からの近所づきあい」「地域における支援体制

の構築」「避難行動要支援者に対する情報伝達体制の構築」が大切という人が多くなってい

ます。

　　　�　避難行動要支援者にできる手助けは、「安否の確認や情報伝達等の声かけ」はできるとい

う人が多くなっています。

　　■�　地域で安心して暮らすための見守りや外出支援等の体制を整備する「自助・互助・共助・

公助」の取り組みについての考え方は年代により格差がある。

　　　�　地域で最期まで安心して暮らすために大切なこととして、すべての年代で、「行政の福祉

サービスの充実」、「福祉施設の充実」が求められていることがわかりました。

　　　�　住民、関係機関、行政がつながって安心して暮らせる地域づくりのためには、自分でで

きることは自分で行い、自分でできないことは家族や隣近所に助けを求め、地域で解決で

きない問題は行政が責任を持って支えていく自助・互助・共助・公助の取り組みが必要です。

　　　�　社会福祉サービスを充実させるための行政と住民のあるべき関係として、20 歳代から

40歳代では、「行政の責任はしっかりと果たすべきであるが行政の手の届かない課題は住

民も協力すべきである」という人が最も多く、50歳代以上では、「行政も住民も協力しあい、

福祉課題の解決のために、ともに取り組むべきである」という人が最も多くなっています。

　　　�　地域を住みやすくするために必要な活動として、すべての年代で「地域で高齢者や障が

い者、子どもたちを見守り、支援する体制をつくる」という人が最も多くなっています。

子どもの虐待により、幼い命が奪われる痛ましい事件が全国的に相次いでいます。高齢者

や障がい者の介護の現場でも身体的暴力だけでなく言葉の暴力や経済的搾取などの虐待事

件が起きています。また、認知症高齢者等が行方不明になるケースも増加しており、一人

ひとりが声をかけ、見守り、SOS を出せる環境整備が必要です。

　　　�　見守り以外の支援体制では、「高齢者や障がい者の方が自由に外出することができる外出

サービスを整備する」や 50歳代以上の年代で「健康づくり、介護予防に対する取り組みを

行う」という人が多くなっています。

　　　�　移動手段の整備について、「高齢者や障がい者等に対する公共交通機関利用の支援（タク

シー券等）の充実」や「地域内を巡回し駅や病院等を結ぶバスの路線整備」を望む人が 30

歳代と 60歳代以上で多くなっています。

　　　�　今後は、若い世代を巻き込み、企業を含む関係機関、ボランティア活動団体、自治会組織、

地域福祉推進組織、社会福祉協議会と協働で、見守りや外出、健康づくりに取り組む場が

必要です。

22

４．小学校区の地域の課題

　　�　地域の課題を地域で解決することを目指し、小学校区ごとに選出された自治会役員や民生

児童委員により、地域の困りごとの把握をテーマにワークショップを開催しました。

　　�　ワークショップの結果から、希望のあった自治会に、社会福祉協議会の生活支援コーディ

ネーターが出向き、住民主体型で地域の課題を解決するための話し合いの場「地域の支えあ

い勉強会」を開催しています。

　　�　自治会の「地域の支えあい勉強会」では、健康づくり・介護予防、見守り、外出支援等の

具体的な困りごとについて話し合いが行われています。

　　�　今後は、住民だけではなく既存の地域資源、民間サービス、公的支援を取り込み、地域の

特性に適した、包括的な支援体制の整備が求められています。

　　�　次に、ワークショップで話し合った小学校区の地域の課題をまとめました。

23

集会

所の

維持

管理

消防

団

大きな道

路が

できて不

便野

良ネコ対

策

ゴミ置

き場

★高

齢化

によりいろ

んなところに影

響を

及ぼ

している

役員

のなり手

がいない

道路

ができたことで人

は

来るが

町を通

過してしま

八ﾂ溝

交差

点に出

にくい

道路が良くなって却って

不便

である

大きい道路ができたため

地元の人の生活に不便

が生

じてきました

野良ネコがいる

野良ネコの繁

殖・糞

カラスが

ゴミ置

き場を汚す

八ﾂ溝交差点の信号が

不便

公民館の襖障

子がえ

高齢者宅が増え

ゼロ組希望者が

増加

昼間はしごとに

出ているので近

所の人がわか

らない

組内の高齢化

により役員の

選出

ができな

い高齢者を選

任しない組が

ある

修繕の申請は

先に10

割出す

のが負担、制

度が変わって

ほしい

役員

を受

けてく

れる人がいない

(民生委員）

仁田公民館の

雨漏り・階段

昇って会議室な

ので高齢者は

大変

になってい

仁田公民館の

老朽化、階段の

昇り降り

カーブミラーをつけてほ

しい

役員

を受

けてく

れる人が居な

い（民生委員・

氏子総代）

高齢者世帯が

増えている

ゴミ袋

を開

けて

中から出す人

がいる

何か

目玉

になる

もの

をつくる 役

場に相

談し区で対

応

役場

が

若い人

が来

る

ような策

を出

す

若い人

を呼

ぶために

企業

・雇

用を増

やす

婚 活 パー

ティ

葬式が家族葬化してきており、地域の役

割や

しきたりが

わか

らなくなってきた

仁田区の消防団員

が他部落より多く

なっている

そのうち区選出がい

なくなる

区の行事、神社の行事の内

容をわかる人がいなくなって

きた

氏子総代のなり手がいない

消防団員になる人

がいない

第１分団の新人がい

ない 消

防団

員の

お

嫁さんを探

す、

若い人

を探

す

函南

小A校

区（参

加した区

：仁

田・八

ﾂ溝

）の困

りごと

★一番解決したいこと　◎住民ができること

24

函南

小B校

区（参加した区：大土肥・上沢・新幹線）の

困りごと

★一

番解

決したいこと　◎

住民

ができること

つなが

りの

希薄

化

困っている人

がわ

からない

苦情

区・組

の脱

退役

員の

なり手

区の役員のなり手がない

町内会脱退

祭り等

の行

事の

苦情

区の

役員の選出が難題である

区の役員のなり手不足

自治会の不加入・脱退

活 動 が 多 い区・組への加入を勧め

て！「強制できない」は言

わない

地域

とは何をさす？

高齢

化に伴い買い物などが不便

メリット・デメリットは？

町が

転入

者を指

導。加

入を勧める

出不

足金

イヌ・ネコの

糞

民生委員として困っている情報がわからない。集

めるシステム

がない

道路

が歩

行者

にとっ

て整備されていない

他人様の世話にはなりたくな

い。意志として

老人会が知り合い同志の場

になっている。呼びかけがな

い高

齢者

者増

加の

中、福

祉票

ベースの民生委員でいいの

か？

自治会と町の情報交換は？

生活者のプライバシーの

兼ね

合い

おせっかいをどう思われるか

民生

委員を総

会で紹介

する

民生

委員

が区の組長

に自

分の

担当

を言い、困ってい

る人

が居れば連絡してもら

う

居場所づくりは地域の

公民館活動ではない

以前

に比べて住民同志の

ふれあいが少ない。

区の行事が少なくなって、つながりがなくなってゆく

区内にどのような人が

住んでいるのかわから

ない

住民

同志

のあいさつが

ない

25

東小A校

区（参

加した区

：柏

谷・城

山・宝

蔵台

）の

困りごと

★一番解決したいこと　◎住民ができること

運転

役員

のなり手

がない・区

に入

らない

民生

委員

子供

会・老

人会

坂

気になる人

安全

柏谷

公園

ネコ

ネットでも自治会の入会は

しなくてよい（法的問題は

定年後も働く人が多く、

役員の人選に困る

役員のなり手がいない

子供会に入らない世

帯がある

区役員・組長がイヤで区に

入らない人が多くなりそう

委員・役員を依頼

するのが大変責

任が重い

柏谷区は広すぎ

柏谷公園に猫を捨てて

いく。野良猫が多い

野良猫が庭に入って糞

をするので困る

猫が家に入ってく

る

自治会への意識

が低い

民生委員は時間の余裕

のある人がいいと思う

民生委員は各家庭のプ

ライバシーにどこまで踏

み込めるのか

回覧が多い

個人的には役員みたい

な面

倒くさいことは

やり

たくない

選挙の立ち合いが

いない、

断られる

地域の人、子供たちが

ふれあう場、行事が

あったらいい

PTA役

員のなり手

がいない

消防団のなり手

がいない

役場

や公

共事

業の

しくみ

がわ

かる

見識

が広

がる

区の

担当

職員

を配置

役員

になった

ら町

民税

半額

役員

は勉

強になる

役場

は区

へお願いが

多すぎ

人との

広が

りが

強くなる

税制

の優

遇

手当

のアップ

子供会がない

老人会がない

若い世代が入ってもなじまない

年齢と共に坂がきつい

買物・通院

挨拶しない人もいる

坂が多く集まりが悪い

外出しない人が多い

城山区はま

とまりがよ

い 不審者への

対応

町の

職員

がもっと区に入る、または

区の

役員を

する

お金

で処

理

町内の運転マナー

が悪い

城山区内をスピー

ドを出して車が通り

ぬけていく

坂が多いので車が必須

引きこもりの大人が近所にいる

片親の子が気になる

柏谷公園をもう少し楽しい

公園

にしてほ

しい

柏谷公園まで公共バスに

来てほしい

函南の自然をもっとPR

して

よその人が来るレジャー施

設がほしい

夜、外灯が暗い

防犯上怖い

ゴミステーションの使用に

困っている

城山近く、東中近く

薬局がない

公報が聞こえにくい

空家が多くなった

フラワーロードを毎年少

しずつ工

事している

町の補助金申

請書類が多い

26

東小

B校

区（参加

した区

：平

井・白

道坂

・畑毛

）の

困りごと

★一番解決したいこと　◎住

民が

できること

高齢

者の

移動

手段

★高

齢者

の不

安地

域の

担い手

の不

足働

き手

の減

少

母子

家庭

親身

になってくれ

る相

談相

手が

少なくなっ

ている

1人暮

らしの

人が

多くなる

相談

する医

者が

いない

空家

問題

引っ越

してきた人

は多

いが

隣組

に入

らない

人が

いる。近

所づきあいが少ない。

1人暮

らしでも自

分は

大丈

夫という人

が多

い

30～40

歳代

の若

い人

が少

なくなっ

ている

小学

生は

挨拶

が元気よくできるが大きくな

るにつれ

挨拶

しなくなる傾

向が

ある

１つの

組織

に入

って活

動することに興

味を示

さなくなっている

介護

施設

が不

足する

地区

の行

事へ

の関心が低くなっている

近所

づきあいが

薄くなる

高齢

化により地

区の役員のなり手

が少な

くなっている

1つの

課題

に皆

で協

力して対

処しようとする

姿勢

が見

られ

なくなっている

自分

が動

くことが

できなく

なった場

合困

る

1人暮

らしの

高齢

者の

健康

が心

配

若い人

が少

ない

医療

相

談できる

場所

をつ

くりたい

◎お茶

飲み

友

達をつく

る

健康

上に不

安

をなくすため地

域ごと医

師に

よる集

団健

診

を （医

師派

遣）

（役

場）

小さな公

園づくり

◎楽

しく会

話

できる居

場所

づくり(役

場協

力）

高齢

者とコミュニケーションの

場をつくる

居場

所づくり。公

民館

等で体

操・カラオケ・

読書

等の

社会

参加

公民

館でお茶

会などを行

い、話

の中

から

不安

などをきく

町内

に若

い人

が

働く場

が少

ない

公共

交通

機関

が少

ない

運転

ができなくなる

子どもが

近くにいない。運

転できなくなると困

る

公共

交通

機関

の減

少

移動

手段

がなくなる

民生

委員

・児

童委員のなり手不足

母子

家庭

の訪

問

が大

変

母子

家庭

が多

く

なってくる

病院

へ行

けなくなる（買

い

物に行

けない）

病気

や体

力が

おちて動

け

なくなる

27

西小

A校

区（参

加した区

：塚

本・肥

田・新

田）の

困りごと

★一番解決したいこと　◎住民ができること

ｲﾍﾞﾝﾄに

参加

しない

★おせ

っか

いが

大事

組の

関係

が弱

体化

★子

どもを取

り囲

むもろもろ

独り暮

らしと高

齢者

民生

委員

が大

変区

が大

変

１週

間前

までは

歩けた方

が急

に歩

けなくなり病

名が

わか

ら

ず寝

ている状

態。毎

日訪

問。今

日もセブンイレブンで振

込と

カツサ

ンド卵

サンドを依頼されました。毎日です。

1人暮

らしの80歳

以上の男女のところに訪問してます。午後

4時過

ぎ夕

食の

方も訪

問します。熱

中症

を心

配してます。1

人30分

、1日

3～5人

位です。

1人暮

らしの

男性

、庭

の木

が大

きくなり草

も長くなり入

口に入

るの

が大

変でした。

自転

車で買

い物

に行く一人暮らしの男性、今は元気だけれ

どこの

暑さが

心配

。

1人暮

らし高

齢者

が多い。

集合

できないか

高齢者の災害時避難訓

練はどのようにするのか

1人暮

らしの0組

対策

訪問

回数

を増

やす

消防団が新しく見つから

ない

１人

暮らしの

方の

訪問

回

数を増

やす

子どもの遊び場が少な

い地

域の

該当

年齢

の

人の

名簿

がほ

しい

0組多

い子どもには言

えない、民生

委員

には

言える

プライバ

シーの

視点

からおせ

っか

いが

でき

ない

ご近所トラブルの発生が怖い。

小学生の通学路に危険

な所

が多

い

高齢者・子どもの移動が

危険

子ども会に入らない子ど

もが

増えている（親

が子

どもの将来を決める）

子ども会が区の行事に

参加

しなくなってきている

全体

的にゆるく、

クラブ活動

↓ 同好

会

みんな大

変だけど楽しい？

大変な仕事と思いますが

民生委員さんを推薦しき

れない

民生委員の確保

地区の役員選びが大

変

（役

員をや

るくらいなら区

を抜

けるとまでいう方

が

いる）

次世代の役員が見つか

らない

役員

の手

当

てを増

やす

新たな住

人が

増える

ことで横

のつなが

り

が弱

くなっている

若干ではあるが組

の解散があるので

食い止

めたい

すべてを役

員に押

し付

けるの

では

なく

みんなで協

力する

（手

の空

いている

人）

地域

のイベントへ参

加者

が減

少している。

28

西小

B校

区（参加した区

：間

宮・日

守）の

困りごと

★一番解決したいこと　◎住民ができること

交通

自治

会の

加入

してない人

行事

参加

者が

少ない

低所

得者

役場

への

要望

★一

人暮

らし老

人の

困りごと

人口

減少

・少

子化

防災

エンディング

敬老

会の

負担

役員

のなり手

がない

野生

動物

の被

害

交通

防災

の避

難場

所が

遠い

道路が狭く人

と車の往

来

が大変

道路が工事していてお年

寄

りがつまづいたと言われた。

できれば歩道は早く平らに

してやってほしい

イノシシの

被害

民生委員活動中、人の顔

と名前が一致しない

家を訪問する時、表札が

なくて困る

子どもの人数が少ない

近所の子どもの顔がわか

らない（会

う機

会が

ない）

人口

減少

が進

んでいる

敬老会の運営（区の

役員の負担増大）

敬老祝賀

会の企画

敬老会が地区でやって

いますが

他に方

法は

な

いでしょうか

お寺

の住

職が

いない

防災

は自

己責

任

日守山の管理が負担

になっている地区もあ

町主

導の

防災

委員

会

を設

置し活

動する

空家対策

各家庭の後継者がいない

家が増加している◎

核家族化

区の役員の選出

区の役員になる人が年々

限定される

地域への協力が少ない

民生委員の選出

固定資産税が高い

認知症の対応

区に加

入していない区

民自治会に加入してない住

人の要望に対応できない

組を抜ける人がいて役場

に電

話したら自

由だと言

われた。この返事はいか

がか

？

区全体の行事が少ない

消防団の減少

コミュニケーション不足

自治会活動の参加者が少

ない

国民

年金

の人

は大

変です。生活

保護

の人

の方

が楽

では

ないか

生活保護の人が

多い地

区です

福祉課からの退去や死亡の福祉課の連絡が遅いのはなぜで

しょうか

安楽死を考える

遺言を考える

要支

援者

情報

が区

まで

いってない

一人

暮らし老

人の

災害

時

の救

助が

難しい

独居

老人

は今

後どうする

のか

庭の

草取

り

住宅

改修

自治

会・民

生委

員と共

通情

報を

持つ

役場

にあっせ

んを依

頼す

る

独り暮らしの台帳を区

が持

たないと災

害時

、

意味

がないと思

う。民

生委

員の

台帳

をl共

有し

た方

が良

い

◎隣近所の

人だ

けは持っているよ

うにする

広報で周知す

る 役場が町営の

老人

用

住宅をつくる

ネットワークづくり

軽作

業を安

価（ボランティア含

む）で

担う業

者・人

の一

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入を得

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交通

問題

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来

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道路が工事していてお年

寄

りがつまづいたと言われた。

できれば歩道は早く平らに

してやってほしい

イノシシの

被害

民生委員活動中、人の顔

と名前が一致しない

家を訪問する時、表札が

なくて困る

子どもの人数が少ない

近所の子どもの顔がわか

らない（会

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会が

ない）

人口

減少

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んでいる

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役員の負担増大）

敬老祝賀

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いますが

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町主

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置し活

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空家対策

各家庭の後継者がいない

家が増加している◎

核家族化

区の役員の選出

区の役員になる人が年々

限定される

地域への協力が少ない

民生委員の選出

固定資産税が高い

認知症の対応

区に加

入していない区

民自治会に加入してない住

人の要望に対応できない

組を抜ける人がいて役場

に電

話したら自

由だと言

われた。この返事はいか

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区全体の行事が少ない

消防団の減少

コミュニケーション不足

自治会活動の参加者が少

ない

国民

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の人

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保護

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多い地

区です

福祉課からの退去や死亡の連絡が遅いのはなぜでしょうか

安楽死を考える

遺言を考える

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ネットワークづくり

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む）で

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表作り

集まって収

入を得ら

れるシステム

29

丹那

小校

区（参

加した区：丹那・畑・ダイヤランド・軽井沢・奴田場）の

困りごと

★一

番解

決したいこと　◎

住民

ができること

課題

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くあるが

、これ

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課題

が解

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少子

高齢

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被害

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企業誘致

税収拡大

公共

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交通

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交通

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えていく

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共交

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・十国峠

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メガソーラー建設計画は安

全が守られない

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改修

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いろ直

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絶対

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◎ボランティアタク

シーを募

る 小さ

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伊豆

箱根鉄道

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契約

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販売

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定住

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もっと知って

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えてほしい

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ﾀﾞｲﾔﾗﾝﾄﾞ水道料

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ﾀﾞｲﾔﾗﾝﾄﾞ

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空家

の

有効活用は図れ

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高齢者のスマホ保有率

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員も高齢化しなんでも役員

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病院がなくなった

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丹那

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30

桑村

小校

区（参

加した区

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川・桑原・函南・ヒューマンヒルズ）の

困りごと

★一

番解

決したいこと　◎

住民

ができること

高齢

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交通

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交流

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道路

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急速な高齢化

子どもとうまくいってない

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いない

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いない

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草刈ができない

少子

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困っている

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交通

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選挙に行けない

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づきあいをしない、

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困る

災害の際の対応ができ

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相談相手がいない

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交通

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ゴミ出しができない

役場関連の呼び出しが

多すぎる

通行量が多く道路が狭

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で不安

道路が修繕されない。

危険個所が放置されて

いる

31

第３章　計画の基本的な考え方

１．基本理念

　�　社会福祉法では、地域福祉を推進する主体を地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営す

る者及び社会福祉に関する行動を行う者としています。地域で生活し、地域で活動するすべて

の人が支えあい、助け合うことを通じて、様々なことを対処し、解決することができる地域社

会をつくることがすすめられています。

　�　また、函南町では、第六次総合計画において、「地域コミュニティの醸成・助け合いの社会づ

くり」「健康で長寿なまちづくり」を目指して取り組んできました。引き続き、「互助」が充実

していくような環境整備を進め、誰もが健康で住みやすい地域社会を目指していきます。

　�　こうしたことから、この計画の基本理念を「みんなが支え合い助け合う地域共生社会の実現」

とします。

２．基本目標

１．支え合いの地域づくり

(1)　気にかけ、見守り、つながろうとする思いやりの心の育成

(2)　誰でも気軽に立ち寄れる身近な居場所の増設

(3)　すべての人が活躍できるボランティアの養成と活動支援

(4)　住民と関係機関が、生活課題の解決のため共に話し合う場の活性化

２．安心安全な体制づくり

(1)　支援が必要な人を発見し見守る仕組みづくり

(2)　災害弱者に配慮した支援体制の整備

(3)　外出・移動への配慮

(4)　支援を届け、最期まで寄り添う身近な総合相談窓口の整備

(5)　自己決定を尊重し身上保護を行う成年後見制度の利用促進

32

第４章　具体的な取り組み

１．支え合いの地域づくり

(1)　気にかけ、見守り、つながろうとする思いやりの心の育成

＜これまでの取り組み＞

　�・函南町社会福祉協議会では、町内の小中学校と田方農業高等学校に対し福祉教育実践校フォ

ローアップ事業として福祉教育の取組を継続実施しており、社会福祉協議会が主催する福祉大

会で取組の成果を発表しています。

　�・平成 30年度から、田方農業高等学校で認知症カフェが始まりました。高齢者の相談窓口であ

る地域包括支援センターと合同で企画し、認知症の人たちも参加して定期的に活動しています。

　�・令和元年度には、地域包括支援センターが、間宮区の協力により、函南町で初めて認知症

SOS 模擬訓練を、間宮公民館で開催しました。函南中学校が CSD（CommunityServiceDay）活

動の一環として認知症高齢者への声かけを体験しました。

＜課題＞

　�・学校で行われる福祉教育だけでなく学校・家庭・地域の連携を図り、若い世代が地域でつな

がりを深めることができる活動を継続して実施することや多世代交流の機会を増やす必要があ

ります。

＜これからの取り組み＞

　�・行政や関係機関、住民が企画するイベントは学生の参加を意識して企画し、学校・家庭・地

域が連携して開催できるよう努めます。

　�・社会福祉協議会は、ふれあい広場を継続し、子どもから大人まで福祉に関心を持てるよう　

内容の充実を図り、行政や関係機関、住民が協力して行います。

(2)　誰でも気軽に立ち寄れる身近な居場所の増設

＜これまでの取り組み＞

　�・生活支援コーディネーターが中心となり、平成 28 年度から介護予防と地域の支え合いの拠

点づくりを目的に、住民主体の運営による居場所の設置を進めてきました。いきいきサロンや

趣味活動、体操、お茶飲み話など自由に活動し、子どもから高齢者まで、誰でも、いつ来ても、

いつ帰ってもいい居場所が、町内に 38カ所設置されました。

　�・高齢者の交流の場である単位老人クラブは減少傾向にあり、平成 31年度、老人クラブの増設

地域の支え合いに参加したい人・できれば参加したい人の割合

2019（令和元）年度　45.8％→目標：2023（令和５）年度　60％をめざす

33

と会員増加を目的に函南町シニア活動補助金を創設しました。令和元年度は２つの老人クラブ

が新規に加入し、19クラブとなりました。

　�・子育てサークルや子どもの遊びの場は、子育てふれあい・地域交流センター内で各月のイ　

ベントや毎月実施されている「ハグ♥ハピ」、「ハーフバースデー」、「お誕生会」（子育て支援課）、

「子育てほっとサロン」（健康づくり課）等があります。函南町保健福祉センターでは、「おもちゃ

図書館」（社会福祉協議会）が開催されています。保育園の園庭開放や各地区の公民館を活用し

た「子育てサロン・まある」（子育て支援課）や「ぴあサロン」（ボランティア「ホームスター

トかんなみ」）等が提供されています。

＜課題＞

　�・多世代交流できる居場所、誰もが歩いて行ける居場所が不足しています。地域の支え合い　

の拠点となるよう周知活動を行い、地域で住民、関係機関が話し合う機会が必要です

＜これからの取り組み＞

　�・行政と社会福祉協議会は企業や社会福祉法人等関係機関に働きかけ、住民と話し合い、公　

共施設だけでなく店舗・施設の空きスペース、空き家等を活用した常設型の居場所を増やすよ

う努めます。

　�・行政と社会福祉協議会は、独居高齢者等の見守りを兼ねた、自宅開放型の居場所づくりを　

支援します。

　�・居場所を運営する住民や関係機関は、居場所で多世代交流できるよう工夫に努めます。

　�・行政と関係機関は、居場所を運営する住民や関係機関が、障がいのある人やひきこもりが　

ちの人でも参加しやすい居場所づくりに取り組めるよう努めます。

　�・行政と社会福祉協議会が支援する話し合いの場を活用し、地域の相談拠点・支え合いの拠点

となる居場所設置に取り組めるよう支援します。

社会福祉協議会に登録した居場所が 1箇所以上ある自治会の数

2019（令和元）年度　17区→目標：2023（令和５）年度　20区をめざす

（居場所がない自治会：田代区・軽井沢区・鬢の沢区・奴田場区・大竹区・函南区・

ヒューマンヒルズ区・畑区・細沢区・六本松区・日守区・新田区・新幹線区・

八ﾂ溝区・病院区・白道坂区・宝蔵台区・鶴巻区）

34

(3)　すべての人が活躍できるボランティアの養成と活動支援

＜これまでの取り組み＞

　ボランティアは、社会福祉協議会が主となって養成・活動支援を行い様々な分野で活躍してい

ます。平成 29年度から、社会福祉協議会では介護予防ボランティア、生活支援ボランティア、運

転ボランティアを養成しています。

＜課題＞

　機会があればボランティア活動に参加してみたいという人が、気軽にボランティア活動を体験

できる機会が少ないことが課題です。自分にあったボランティア活動をみつけられる環境を整備

することが必要です。

＜これからの取り組み＞

　�・社会福祉協議会が中心になって、行政、地域、関係機関が連携し、子どもから高齢者まで、

学業や仕事、健康状態などの事情に応じて参加できる多様なボランティア活動を創出します。

　�・地域の困りごとを助け合いで解決する手段の 1つとして、依頼しやすい有償ボランティアの

活動者・団体を増やします。

　�・町民アンケートでは、やってみたいボランティア活動として「登下校の子どもの見守り」「安

否確認の声かけ」「話し相手」「草取りや花の水やり」の順に多くなっています。自治会単位で

ボランティアを行いたい人と依頼したい人とをマッチングする取り組みができるよう社会福祉

協議会の生活支援コーディネーターが地域に出向いて支援します。

(4)　住民と関係機関が、生活課題の解決のため共に話し合う場の活性化

＜これまでの取り組み＞

��　�・平成 23年度から自治会役員、民生児童委員、役場職員等が参加して、子育てしやすいまちづ

くりを目指し子育て支援のための寄合ワークショップを開催しました。活動の実行組織として、

平成 24年度から函南子育てワークショップ「しあわせ応援団」が活動中です。平成 30年度は

住民と行政の協働により「行きたくなるような公園の整備」を行いました。また、令和元年６

月と 11月に子育てふれあい・地域交流センターにおいて「子どもクローゼット」（子供服のお

下がり交換会）を実施しています。

��　�・平成 27年度、東小校区のサロンのない５つの地区をモデルに、地域の行事、自然、物、人を

生活支援ボランティア数（団体に登録済みの活動者）　

2019（令和元）年度　30人→　目標　2023（令和５）年度　40人をめざす

運転ボランティア数（団体に登録済みの活動者）　

2019（令和元）年度　19人→　目標　2023（令和５）年度　30人をめざす

35

資源として活用した健康で長寿なまちづくりをテーマにワークショップを開催しました。住民

が集まって、休耕地で野菜や花づくりをしたり、毎朝ラジオ体操をしたり、多世代交流の居場

所づくり等、住民主体の取り組みを継続しています。

��　�・社会福祉協議会への委託により配置している生活支援コーディネーターが地域の自治会役員

や民生児童委員に声をかけ「地域の支えあい勉強会」の開催を支援してきました。

＜課題＞

　若い世代では近所づきあいをわずらわしく感じる人が多く、この状況が進むと、地域で支　援

を必要とする人の暮らしに気づくことができません。地域課題の解決のため効果的な取り組みを

実践するためには、困りごとを抱える本人が話し合いに参加することや、地域の社会資源である

社会福祉法人、民間企業等関係団体の協力が必要です。

＜これからの取り組み＞

��　�・話し合いの場は、生活支援コーディネーターが、自治会役員と調整し、住民だけではなく解

決のために必要な関係団体が公民館等に参集し開催します。

��　�・行政、社会福祉協議会は、個々の困りごとから地域課題を共有し、解決に向けた取り組みに

ついて話し合いの場を設け、住民が主体的に話し合いの場を継続運営できるよう支援します。

��　�・行政は、社会福祉法人や関係機関との情報共有の場を設け、協働による取り組みについて協

議します。

��　�・役場内の横断的な取り組みにより、今までの縦割りの相談体制、サービスを見直すと共に、

福祉のまちづくりの視点をもつ職員の人材育成を行います。

２．安心安全な体制づくり

(1)　支援が必要な人を発見し見守る仕組みづくり

＜これまでの取り組み＞

��　�・「地域の支えあい協議会」において見守りをテーマに協議した結果、平成 30年３月に郵便局

と「地域における協力に関する協定」、同年５月に静岡ガス株式会社と「地域見守りネットワー

クに関する協定」を締結し、見守りと異常発見後の連絡に協力をいただいています。

��　�・平成 30年４月、隣近所・自治会役員・民生児童委員や新聞配達・ガス・水道・電気・宅配・

金融機関等地域で見守りを行っている団体らが、異変に気づいたときの連絡先や支援団体、ボ

ランティアを周知するため、「地域の支えあいガイドブック（見守り SOS ！）」を全戸配布しま

した。

��　�・行方不明になった認知症高齢者等を早期に発見し保護するため、地域包括支援センターが実

地域の支えあい勉強会　開催地区数

2019（令和元）年度　７地区→　目標　2023（令和５）年度　10地区をめざす

36

施している「高齢者安心地域ネットワーク」に登録した人を対象に、衣類等に貼ったQRコード

のシールを読み取ることで、居場所を家族に連絡できる「認知症高齢者等見守りシール」の交

付を開始しています。

��　�・高齢者世帯で日常生活に不安がある人が安心して生活できるよう「緊急通報システム」の取

り付けを社会福祉協議会が実施しています。

��　�・社会問題となっている児童虐待を未然に防ぐため、要保護児童対策地域協議会を開催し関係

機関と要保護児童の情報を共有し連携を強化しています。

＜課題＞

　行方不明の心配のある認知症高齢者、虐待が疑われる子ども・障がい者・高齢者、孤立し支援

を要する人たちを早期に発見し、犯罪や事故を未然に防ぐため、日頃から近所の見守りや声かけ

が大切です。また、気づいたときに迷わず相談できる場所が必要となっています。

＜これからの取り組み＞

��　�・行政は、「地域の支えあいガイドブック（見守り SOS ！）」をわかりやすく改訂発行し、日頃

から近所で積極的に声をかけあい、安心して SOS が発信できるよう取り組みます。

��　�・行政が、民生児童委員や地域住民、関係機関による見守り支援につなぎます。

��　�・地域包括支援センターや民生児童委員などの福祉に携わる関係機関と定期的な情報共有の場

を設けます。

��　�・行政、地域包括支援センター、関係機関は、「認知症高齢者等見守りシール」の利用を図り、消防・

警察と連携し、行方不明者の早期発見・保護に努めます。

(2)　災害弱者に配慮した支援体制の整備

＜これまでの取り組み＞

　�・社会福祉協議会が災害ボランティアの事務局を担当し、養成研修の企画運営を行っています。

　�・行政は、平成 28年度から福祉避難所として協定を締結した社会福祉法人と協力して、福祉避

難所の設置運営訓練を行っています。

　�・避難行動要支援者名簿を毎年１回更新し、民生児童委員、社会福祉協議会と共有しています。

　�・避難指示の発令により、民生児童委員が避難行動要支援者に避難連絡を行っています。

　�・災害時は、函南町災害対策本部の指示により、福祉避難所に開設準備の連絡を行っています。

　�・災害時、社会福祉協議会は、函南町災害対策本部と連携し、災害ボランティアの募集と派遣、

二―ズの把握を行っています。

普段、近所の人と顔を合わせれば、あいさつをする人の割合

町民アンケート結果　

2019（令和元）年度　67％　→　目標値　2023（令和５）年度　70％をめざす

37

＜課題＞

　�災害時には、子どもや妊婦、病人、障がい者、高齢者、外国人など、支援を必要とする人への

対応が必要であり、地域における避難行動要支援者への情報伝達体制の構築が求められていま

す。また、災害時の備えとして日頃から顔がわかる近所づきあいが大切です。

＜これからの取り組み＞

　�・行政は、毎年防災訓練を行い、家庭や地域で避難行動要支援者の対応について、安否確認や

情報伝達の方法を確認する機会を設けます。

　�・福祉避難所を開設する社会福祉法人等は日頃から訓練を継続実施します。

　�・行政は、毎年、避難行動要支援者名簿を更新作成し、支援する関係機関と情報共有します。

　�・行政は、静岡県医師会が構築した静岡県在宅医療介護連携情報システム「シズケア *かけはし」

を活用し、医療機関や介護保険サービスを利用する高齢者のケアマネジャーに災害時の情報を

提供します。

(3)　外出・移動への配慮

＜これまでの取り組み＞

　�・行政は、道路の改修時には車いすがスムーズに通行できる歩道の幅の確保や段差の解消に配

慮し進めています。

　�・平成 25年度には函南駅のバリアフリー化としてエレベーター２基、多機能トイレ１か所が設

置されました。

　�・行政は、函南町有償運送運営協議会を設置し、主に障がい者の移動を支援する福祉有償運　

送が適正に運営されるよう協議しています。

　�・行政は、函南町地域公共交通会議を開催し、函南町地域公共交通網形成計画の策定を進め　

ています。

　�・行政は、身体障害者手帳・療育手帳 A判定所持者に対し、有料道路の割引を行っています。

　�・行政は、80歳以上高齢者・身体障害者手帳１・２級、療育手帳 A判定、精神保健福祉手帳１

級の所持者にタクシー等利用券を支給し社会参加を促進しています。

　�・行政は、70歳以上 80歳未満の運転免許証自主返納者に、タクシー等利用券を支給し交通事

故防止と運転免許証返納後の社会参加を促進しています。

　�・行政は、社会福祉協議会への委託により平成 30年度から運転ボランティアの養成講座を開催

しています。

　�・社会福祉協議会は、平成 30年 10 月からボランティアによる「かんなみおでかけサポート」

を開始し、町内の居場所送迎や買物支援を実施しています。

避難行動要支援者にできる手助けとして安否の確認や情報伝達の声かけをする人の割合　

町民アンケート結果　

2019（令和元）年度　44％　→　目標値　2023（令和５）年度　50％をめざす

38

　�・パサディナ区では、令和元年８月からボランティアによる高齢者福祉交通システムを開始し、

区内・町内を送迎しています。

＜課題＞

　自動車の運転が困難な障がい者、高齢者の社会参加を促すため、安全で利用しやすい公共　交

通の整備が必要です。また、移動支援を行うボランティアや事業所を増やしていくことが課題と

なっています。

＜これからの取り組み＞

　�・函南町地域公共交通網形成計画では、住民ニーズや地域の特性に応じ公共交通を通じた移動

支援を推進します。

　�・地域公共交通網計画に基づき、多様な主体による移動支援において、配慮が必要な方への　

対応を含めて地域公共交通会議で検討します。

　�・パサディナ区の高齢者福祉交通システムについて行政と社会福祉協議会が、継続的に支援し

ます。

　�・生活支援コーディネータ―が、運転ボランティアの養成・活動支援を継続し、住民の支え合

いによる移動支援を推進します。

(4)　支援を届け、最後まで寄り添う身近な総合相談窓口の整備

＜これまでの取り組み＞

　�・高齢者については、地域包括支援センターが主に高齢者の総合相談の窓口になっています。

　�・妊娠期から就学期までの子育ての相談については、健康づくり課、子育て支援課、学校教育

課が中心になって相談を受けています。

　�・障がいのある人については、福祉課や町内にある相談支援事業所が対応しています。

　�・民生児童委員は、地域の様々な相談に対応し専門機関につなげています。

　�・町内の社会福祉法人が毎月１、２回、誰でも気軽に参加し認知症の相談をすることができ　

る認知症カフェを開催し、行政が運営を支援しています。

外出・移動支援を実施する多様な主体の数

2019（令和元）年度　５団体　→　目標　2023（令和５）年度　６団体をめざす

社会福祉法人函南町社会福祉協議会のかんなみおでかけサポート　

福祉有償運送（特定非営利活動法人シー・ディー・シー）

ダイヤランド南箱根巡回バス（自主運行バス）

パサディナ区の高齢者福祉交通システム（運転ボランティアによる移動支援）

丹那区の自主運行タクシー

39

＜課題＞

　貧困や家族関係の希薄化、価値観の多様化により、8050 問題、ニート、ひきこもり、不登校、虐待、

ダブルケア、生活困窮など、解決困難な複雑な課題を抱えるケースが増加しています。関わりを

拒否する人に対し、必要な支援を届けるためには、相談機関が地域に出向いて信頼関係をつくり、

行政や関係機関とネットワークを構築しながら多角的に対応することが必要です。

＜これからの取り組み＞

　�・行政は、相談内容を高齢者、障がい者、子育て等の分野で分けず、困りごとを抱えている人

の相談を丸ごと受け止め、解決後のフォローまで切れ目なく支援する相談窓口を地域に増やし

ます。

　�・行政と社会福祉法人など関係機関が協力し、函南町障害者自立支援協議会や地域の支えあい

協議会など、既存のネットワークを活用し、顔の見える関係づくりと必要な社会資源の創出に

ついて協議します。

　�・行政は、地域共生社会の実現を共にめざす身近な相談機関として、社会福祉法人・施設の地

域貢献の取り組みを住民に周知します。

(5)　�自己決定を尊重し身上保護を行う成年後見制度の利用促進

�

＜これまでの取り組み＞　　

　�・社会福祉協議会への委託により地域包括支援センターが、成年後見制度の普及啓発として介

護支援専門員等を対象に研修会を開催したり、権利擁護の相談に対応しています。

　�・福祉課が窓口となり、身寄りのない人の後見人の申し立てを支援しています。

　�・平成 30年度、三島市、伊豆市、伊豆の国市の行政と社会福祉協議会が協働し、市民後見人の

養成を行い函南町から５人参加しました。

＜課題＞

　�・身寄りのない認知症高齢者や、親亡き後の障がいのある人の生活について家族等からの相談

が増加しています。

　�・制度が周知されておらず事前に備えることが難しい状況です。

　�・消費者被害が増えていますが、成年後見制度の対象者の把握が困難です。

　�・適正な制度利用のための体制が整備されていません。

　�・財産管理だけでなく、本人の意思を尊重し心身の状態や生活状況を配慮できる市民後見人の

養成が必要です。

包括的な支援体制整備のための地域の総合相談窓口の設置数

2019（令和元）年度　０か所　→　目標　2023（令和５）年度　３か所

40

＜これからの取り組み＞

　�・行政と社会福祉協議会は、高齢者、障がい者と家族へ周知するため、関係者が集まる函南町

障害者自立支援協議会や地域ケア会議等で制度の周知に努めます。

　�・行政は、申し立て費用の負担が困難な場合、成年後見制度利用支援事業実施要綱（平成 20　　

年函南町告示第 97号）に基づき申立・後見人報酬の費用負担を軽減します。

　�・成年後見制度の利用を促進するための中核となる機関を令和３年に委託し、広報、相談、利

用促進、後見人支援、不正防止に関する業務を実施します。

　�・中核となる機関は、司法専門職が参加する地域連携ネットワークを構築し、親族と医療・福祉・

地域の支援者が日常的に見守り、状況を把握できる体制整備を推進します。

成年後見制度の内容をよく知っている人の割合

町民アンケート結果　

2019（令和元）年度　10％未満　→　目標　2023（令和５）年度　10％以上をめざす

41

５章　計画の推進に向けて

　本計画は、函南町ホームページに掲載し、住民の参画や関係機関による主体的な取り組みを推

進します。

　また、各年度において取り組みの進捗状況を、福祉課が役場内及び関係機関と連携して点検・

評価を行い、PDCA サイクルに基づき必要に応じて見直しを図ります。

　2023（令和５）年度は、計画推進の最終年度として、町民アンケートによる評価指標の目標達

成度を確認し、計画全体を通しての最終評価の結果をホームページにて公表します。

　2020（令和２）年度、社会福祉協議会において、函南町地域福祉計画に基づき、第６次函南町

地域福祉活動計画を策定予定です。行政と社会福祉協議会、関係機関が協力し計画を遂行します。

（人）

（参考資料）

【1】町民アンケートの結果

(1)� 　調査概要

＜調査期間、種類、方法等＞

　①　調査名　　　　　　　函南町地域福祉計画策定のための町民アンケート

　②　調査期間　　　　　　令和元年８月１日～令和元年８月 31日

　③　調査方法　　　　　　郵送配布・郵送回収

　④　対象者・配布数　　　函南町在住 20歳以上男女　1,200 人

　⑤　回収結果　　　　　　回収数 415 人、有効回収率 34.6％

(2)　回答者の状況　　■　性別 ■　年齢

42

　　■　家族構成 ■�　小学校区別

（人）　　■　職業別

(3)　調査結果

　①　一人ひとりに育てる福祉の心

　　■　福祉への関心 （人）

43

　　■　福祉に関心がない理由 （人）

（人）　　■　介護の必要な高齢者や障がい者に対する意識

44

（人）　　■　ボランティア活動に参加できる条件（複数回答）

220.5

133.4

139.5

73.2

45.9

53.3

143.4

44.3

51.0

76.2

- 50.0 100.0 150.0 200.0 250.0

登下校の子どもの見守り

安否確認の声かけ訪問

話し相手

買い物やペットの散歩

外出時の付き添い

日曜大工や力仕事

草取りや花の水やり

家事の手伝い

短時間の子どもの預かり

ボランティアはしたくない

（人）　　■　やってみたいボランティア活動（複数回答）

（人）　　■　ボランティア活動経験の有無

45

8.3

32.0

31.1

40.4

53.1

60.6

68.9

33.3

46.0

42.2

46.8

30.9

22.1

19.7

45.8

16.0

15.6

10.6

12.3

8.7

6.6

12.5

4.0

11.1

1.2

5.8

1.6

- 10.0 20.0 30.0 40.0 50.0 60.0 70.0 80.0

20～29歳

30～39歳

40～49歳

50～59歳

60～69歳

70～79歳

80歳以上

近所づきあいはなくても困らないので、必要がない。近所づきあいはわずらわしいことが多いので、あまりしたくない。近所づきあいはわずらわしいが、日常生活に便利なことが多いので必要である。近所に住むもの同士が、親しく相談したり助け合ったりするのは当然である。

（人）

　②お互いが支え合う地域づくり

　　■　ご近所づきあいの考え方

34.6

12.1

496.2

9.9

138.4

48.1

- 100.0 200.0 300.0 400.0 500.0 600.0

ほとんど顔も知らない。

顔は知っているが、声をかけたこともない。

顔を合わせれば、あいさつをする。

留守の時に荷物を預かったりする。

困った時に助け合うことができる。

家庭ぐるみで親交をもち時々家を行き来する。

（人）　　■　普段のご近所づきあいの程度

8.3

28.0

11.1

17.0

32.1

42.3

50.8

29.2

50.0

60.0

57.4

56.8

42.3

29.5

62.5

22.0

28.9

23.4

7.4

10.6

13.1

- 10.0 20.0 30.0 40.0 50.0 60.0 70.0

20～29歳

30～39歳

40～49歳

50～59歳

60～69歳

70～79歳

80歳以上

かけない たまにかける よくかける

（人）　　■　近所の小中学生にあいさつ等の声かけ

46

249.1

302.6

307.1

61.1

18.5

66.0

237.1

- 50.0 100.0 150.0 200.0 250.0 300.0 350.0

祭り

防災訓練

清掃活動

防犯・交通安全活動

老人クラブ

子供会・青少年健全育成

あまり参加しない

（人）　　■　地域の行事や自治会活動の参加（複数回答）

50.4

55.7

10.9

33.3

3.9

7.7

- 10.0 20.0 30.0 40.0 50.0 60.0

その他

特に必要がない

人づきあいが面倒

行事の参加・協力ができない

組費・区費が負担

自治会役員が負担

（人）　　■　自治会に加入しない理由（複数回答）

（人）

8.3

4.0

11.1

6.4

6.2

2.9

3.3

12.5

40.0

35.6

36.2

45.7

48.1

39.3

12.5

10.0

17.8

17.0

11.1

14.4

6.6

62.5

44.0

35.6

36.2

34.6

30.8

44.3

- 10.0 20.0 30.0 40.0 50.0 60.0 70.0

20～29歳

30～39歳

40～49歳

50～59歳

60～69歳

70～79歳

80歳以上

わからない 参加したくない できれば参加したい 参加したい

　　■　高齢者、障がい者、子育て中の人に対する地域の支え合いに参加

47

40.2

30.3

26.2

19.1

12.3

7.7

6.3

3.6

17.8

8.6

19.5

3

7.4

16.5

13.1

0

29.6

12.5

23.4

14.7

9.9

12.8

13.7

7.2

0 5 10 15 20 25 30 35 40 45

テレビ・ラジオ

新聞・雑誌

県・町の広報誌

知り合いの人から聞く

社協の機関紙

インターネット

自治会回覧

役場の窓口

R2 H27 H22

（人）

　③　利用しやすく質の高い福祉サービス

　　■　福祉についての情報源

47.5

46.2

42.6

38.8

37.7

15.3

14.5

11.2

9.3

6.6

5.2

3.6

42.5

41

38.3

5.7

34.1

14.1

12.6

5.2

8.1

10.1

3.3

5.9

54

50.1

45.3

48.2

44.3

16.9

10.1

14.9

7.2

5.3

3.4

7.2

0 10 20 30 40 50 60

在宅福祉サービスの種類や内容

社会福祉施設の種類や内容

福祉だけでなく医療・保健に関する情報

介護保険の内容

相談機関の種類や場所

住宅改造・福祉機器の種類

ボランティア活動についての情報

身近な相談者（民生委員等）の氏名・連絡先等

福祉に関する資格の種類や内容

NPO法の内容

福祉に関する書籍の紹介

特に得たいと思わない

R2 H27 H22

（人）　　■　得たいという福祉に関する情報・知識（複数回答）

48

（人）　　■　困りごとの相談先

N=93

（人）　　■　生活が困窮状態と感じたこと

49

69

94

45

44

7

23

36

- 20 40 60 80 100

本人又は家族が職を失ったとき

本人又は家族が病気にかかったとき

家族が学校等へ進学するとき

配偶者と離別又は死別したとき

配偶者以外の家族が亡くなったとき

大きな災害にあったとき

大きな借金を抱えてしまったとき

＊ Nは全体の回答数

N=93

（人）　　■　生活が困窮状態と感じた時

53.3

21.5

19.5

51.1

22.7

20

0 10 20 30 40 50 60

いる

いない

わからない

R2 H27

（人）　　■　生活に困った時に頼る人

66.5

9.5

48

1.3

7.5

13.4

2.3

67.7

5.1

48.4

2.4

9.6

12.8

1.7

0 10 20 30 40 50 60 70 80

家族や親せき

民生委員・児童委員

公的機関の相談窓口

警察署

ハローワーク

社会福祉協議会

その他

R2 H27

（人）　　■　生活に困った時の相談先（複数回答）

50

13.7

49.7

14.8

19.1

10.9

51.9

13.8

19.3

0 10 20 30 40 50 60

活動内容までよく知っている

あることは知っているが活動内容までは知らない

名前は聞いたことがある

知らない

H27 H22

（人）　　■　成年後見制度の認知度

63.2

48.4

21.7

30.1

26.2

39

63.4

48.7

20.5

31.3

25.8

42.4

0 10 20 30 40 50 60 70

金銭

医療に関すること

就職に関すること

食事に関すること

住まいに関すること

介護に関すること

R2 H27

（人）　　■　生活に困ったとしたら望む援助（複数回答）

51

（人）

　④　やさしさと安全に包まれた地域環境

　　■　地域社会の役割に期待すること（複数回答）

52

（人）

20.8

54.2

45.8

12.5

8.3

16.7

29.2

12.5

29.2

42.0

62.0

24.0

4.0

10.0

44.0

24.0

6.0

28.0

33.3

66.7

17.8

2.2

15.6

40.0

15.6

20.0

17.8

51.1

57.4

31.9

4.3

10.6

27.7

10.6

19.1

25.5

49.4

56.8

45.7

11.1

11.1

40.7

6.2

7.4

34.6

54.8

61.5

36.5

7.7

7.7

23.1

10.6

14.4

22.1

52.5

49.2

26.2

3.3

4.9

16.4

9.8

16.4

31.1

- 20.0 40.0 60.0 80.0

日頃からの近所づきあい

危険個所の把握

地域での避難訓練

災害ボランティアの育成

防災の学習会

地域における支援体制の構築

車いす対応トイレや乳幼児対応設備

地域の避難行動要支援者の把握

避難行動要支援者に対する情報伝達体制の構築

80歳以上 70～79歳 60～69歳 50～59歳 40～49歳 30～39歳 20～29歳

　　■　地域において大切な災害の備え

53

（人）　　■　避難行動要支援者にできる手助け

54

①個人の努力 ②企業による福祉サービス ③隣近所の助け合い

④ボランティアによる助け合い ⑤自治会等組織による助け合い ⑥地域福祉推進組織の拡充

⑦社会福祉協議会活動の充実 ⑧福祉施設の充実 ⑨行政の福祉サービスの充実

83.3

94.0

75.6

83.0

76.5

64.4

62.3

62.5

58.0

55.6

53.2

64.2

48.1

42.6

8.3

14.0

6.7

19.1

12.3

13.5

13.1

-

14.0

13.3

8.5

13.6

9.6

4.9

-

10.0

6.7

17.0

14.8

18.3

9.8

8.3

4.0

4.4

10.6

14.8

8.7

11.5

16.7

30.0

20.0

40.4

35.8

39.4

49.2

29.2

16.0

17.8

8.5

2.5

-

1.6

29.2

28.0

26.7

19.1

25.9

21.2

24.6

- 10.0 20.0 30.0 40.0 50.0 60.0 70.0 80.0 90.0 100.0

20～29歳

30～39歳

40～49歳

50～59歳

60～69歳

70～79歳

80歳以上

①②③④⑤⑥⑦⑧⑨

①②③④⑤⑥⑦⑧⑨

①②③④⑤⑥⑦⑧⑨

①②③④⑤⑥⑦⑧⑨

①②③④⑤⑥⑦⑧⑨

①②③④⑤⑥⑦⑧⑨

①②③④⑤⑥⑦⑧⑨

（人）　　■　地域で安心して暮らすために大切なこと

55

（人）　　■　地域を住みやすくするために必要な活動（複数回答）

8.3

2.0

6.7

-

3.7

1.9

3.3

45.8

46.0

42.2

38.3

33.3

33.7

26.2

29.2

42.0

40.0

48.9

44.4

41.3

39.3

12.5

10.0

8.9

6.4

12.3

14.4

11.5

- 10.0 20.0 30.0 40.0 50.0 60.0

20～29歳

30～39歳

40～49歳

50～59歳

60～69歳

70～79歳

80歳以上

まず、家庭内や地域住民同士で助け合い、できない場合のみ行政が援助すべきである。

行政も住民も協力しあい、福祉課題の解決のために、ともに取り組むべきである。

行政の責任はしっかりと果たすべきであるが行政の手の届かない課題は住民も協力すべきである。

社会福祉を実施する責任は行政にあるので、住民は特に協力することはない。

（人）　　■　社会福祉サービスを充実させるための行政と住民のあるべき関係

56

【2】函南町地域福祉計画策定委員会規程

平成15年９月５日告示第 103 号

　（設置）

第�１条　この規定は、社会福祉法（昭和 26年法律第 45号）第 107 条の規定に基づく市町村地域

福祉計画を策定するため、函南町地域福祉計画策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。

　（組織）

第２条　委員会は、委員 15人以内で組織する。

２　委員は、地域福祉等に関し優れた識見を有する者のうちから町長が委嘱する。

　（任期）

第３条　委員の任期は、委嘱の日から函南町地域福祉計画が策定される日までとする。

　（委員長及び副委員長）

第４条　委員会に、委員長及び副委員長各１人を置く。

２　委員長及び副委員長は、委員の互選とする。

３　委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

４　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときはその職務を代理する。

　（会議）

第５条　委員会は、委員長が招集し、委員長は会議の議長となる。

　（庶務）

第６条　委員会の庶務は、福祉課において処理する。

　　附　則

　この規程は、告示の日から施行する。

　　附　則（平成 17年６月 30日告示第 71号）

　この規程は、平成 17年７月１日から施行する。

57

68

【3】函南町地域福祉計画策定委員会委員名簿

名 氏 関機属所 号番

務 澤長 長員委生厚教文 会議町南函 1

男 昭 木 鈴 長会 会長区町南函 2

聖原 長部者齢高 園寿白豆伊 3

田 石 長会 会議協援支立自者いが障町南函 4 誠

博 則 藤 佐 長会 会成育ぐなつを手町南函 5

行 敏 橋 高 長会 会議協祉福会社町南函 6

巳 克 辺 渡 長会 会祉福者害障体身町南函 7

子 明 上 井 ）表代園６（長会ＡＴＰ園稚幼光春 8

昭信田山 長会 会議協員委童児・員委生民町南函 9

宏 條 一 長会 会合連ブラク人老町南函 01

也 徹 田 岩 長会 会議協絡連ＡＴＰ町南函 11

12 田方医師会函南支部 代表 杉 山 達 郎

江 美 月 望 長部支 部支南函会師医科歯方田 31

苗早 切田小 長部支 部支南函会ろこごま 41

15 函南町 副町長 佐 野 章 夫

�【3】函南町地域福祉計画策定委員会委員名簿　

58

函南町地域福祉計画

発　行　令和２年３月 発行者　函南町 厚生部 福祉課〒419-0192 静岡県田方郡函南町平井717-13電　話　055-979-8127 F A X　055-979-8143

表紙の絵函南中学校３年 白井 安伊さんの作品