広島県医師会速報（第２０６２号）（１）２００９年（平成２１年）１０月１５日 昭和２６年８月２７日　第３種郵便物承認

　標記の医学会・各種研究会が１０月３日松・４日掌の両日、山口県宇部市の宇部全日空ホテルで開催された。島根県医師会の担当により常任委員会が開かれ、続いて「医療保険・介護保険」「地域医療・その他」の２研究会が行われた。　１０月４日掌の第４３回中国四国医師会連合医学会総会では、山口県医師会の担当による総会議事、議事終了後、唐澤祥人日本医師会会長、金子みすゞ記念館館長の矢崎節夫氏による特別講演２題が行われた。　常任委員会の概容は次のとおり。各研究会については、次号以降の当誌面で報告する。

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　各種研究会に先立ち、午後１時半から常任委員会が開催され、当会からは碓井静照会長、高杉敬久・檜谷義美両副会長が出席した。開会にあたり中国四国医師会連合委員長の田代收島根県医師会長より挨拶があった。続いて「報告」に入り、報告事項として敢中央情勢報告について、日医理事の碓井静照広島県医師会長、久野梧郎愛媛県医師会長、日医常任理事の藤原淳先生、日医監事の森下立昭香川県医師会長より報告があった。

敢中央情勢報告日本医師会理事　広島県医師会長　碓　井　静　照

　第４５回衆議院議員総選挙は、自民党が１１９議席、公明党が２１議席と前議席を大きく割り込み大敗したが、中央での総括、反省が十分なされてないという印象がある。日経メディカルオンライン等の調査によると、医師の６１％が小選挙区で民主党候補に投票し、高年齢になるに従って民主党支持が高まる傾向があった。少し様子をみようというのが日医の考えだろうと思うが、代議員会を控えており、今後の方向性については是々非々で対応してはどうかと思う。

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「医療保険・介護保険」「地域医療・その他」の２研究会で諸問題を協「医療保険・介護保険」「地域医療・その他」の２研究会で諸問題を協議議

広島県医師会速報（第２０６２号）昭和２６年８月２７日　第３種郵便物承認 ２００９年（平成２１年）１０月１５日（２）

　９月１６日昌、日医会館で第８回医療政策会議が開催され「社会経済構造の変化と医療政策のあり方」と題して島崎健治政策研究大学院大学教授の講演があった。財源がないのに医療費のアップを望むというのは問題がある、自分達も覚悟がないとこれからの医療を進められないという話であった。基本に立ち返り吟味し「何を守り、何を改めるのか」を十分見極める必要がある。　先週９月２７日掌、名古屋市で第１５回日本警察医会総会・学術講演会が開催された。日医から宝住副会長が来られ、今後、日本警察医会の組織率を高め活性化させるため、日本警察医会が日本医師会の中に入るように活動するという話があった。

日本医師会理事　愛媛県医師会長　久　野　梧　郎

　マニュフェストでは自民党より民主党がわれわれ寄りのことを書いており、それが６１％の投票があったことに大きく影響したのではと個人的に思う。２，２００億円の削減は撤廃するという方向で、地域医療再生基金はそのまま進む方向。中医協は藤原先生が来られているので後ほどお話いただける。　政権交代についての当面の問題は、西島英利先生の来期の参議院問題である。自民党を外れての立候補などまずないのでこれが議論になる。また民主党から医師が立候補する時にどうかということもあろう。　昨日１０月２日晶日医で学術推進会議が開催され、家庭医・総合医の報告書がまとめの段階に入っている。９月２７日掌朝日新聞が「３年毎に開業医の認定をする」という誤解を生むようなニュースが流れた。認定方法というか認定証の出し方を変えたことを記者が誤解して記事とした。９月３０日昌定例記者会見を開き、１０月２日晶の白クマ通信で速報されている。

　公益法人問題は、都道府県医師会などは一般非営利法人への方向で動いているようだが、母体保護法指定医師の指定は公益法人でなければできず、一般非営利法人となった時は指定が不可能になってしまう。日医マターで法的な処置を考えていかなければならない。

日本医師会常任理事　藤　原　　　淳　政権交代がいろいろなことでのしかかってきている。自民党一本で来たツケといえばツケで先が読めない状況。９月３０日昌唐澤祥人会長ら数人で長妻厚生労働大臣、足立政務官らと面談した。今回は表敬訪問の域を出ておらず、民主党の圧勝の結果どうなるか様子見の状況。　地域医療再生基金については一応そのまま残った。数字は動くかもしれない。　中医協の見直しだが、来週、中医協が開催され委員などについて結論が出ると聞いている。ただ社会保障審議会は日程が少し先延ばしになったが、開催日は決まっている。　次期診療報酬改定は、社会保障審議会が平成２２年度の基本方針や骨格を決め、それを受け中医協が動くという形である。審議会は例年より２ヵ月早いスタートで、恐らく厚労省が政局の動きを睨んで早く始めた。厚労省は社会保障国民会議の議論をベースに話をするという切り出し方をしている。その中心となるのは「選択と集中」である。この考え方は小泉政権の踏襲といえば踏襲で、官僚がそのまま残っているから、そう進めざるを得ない部分もある。　医療保険部会に出ているが、これまでの話から支払側、学者も診療報酬アップに反対するという雰囲気はない。しかし「アップは認めるが病院にはちゃんとつける」という感じが滲み出ている。病院はもちろんだが診療所も疲弊の一途である。このことについてしっかり底上げということで対応していきたい。　レセプトオンラインの件、基本的には５月２７日に竹嶋副会長名で連絡し、補正予算も８月２７日に唐澤会長名で連絡申し上げている。補正予算２９１億円の内訳は、７月末頃、厚労省とつめて配分も決めた段階で後は合意のみとなっている。執行部の判断で新政権ができてから、また厚労省と新政権とで折衝することになった。民主党が「完全義務化から原則化」と言っている。しかし原則化の意味がよくわからない。手挙げを含んでいるのならこれまでと変わらないわけだが、そのようになるかどうか私の感触だと難しいこともあると思う。

広島県医師会速報（第２０６２号）（３）２００９年（平成２１年）１０月１５日 昭和２６年８月２７日　第３種郵便物承認

　もう一点は、代行入力と代行送信。これもキチッと決めているが、大元の完全義務化がどうなるかそれ次第である。条件については納得していただけると思っている。　集団的個別指導については、先日の都道府県会長協議会でいろいろと申し上げたので今日は省略させていただく。

日本医師会監事　香川県医師会長　森　下　立　昭

　日医の会計が赤字傾向で、特に会費の問題がある。数年前、会費減免が８０歳になったが、次年度から８３歳に伸ばすと理事会で承認したが、代議員会で承認されるかどうかと思う。

柑第４２回中国四国医師会連合医学会　　事業・収支報告　愛媛県医師会より、標記の事業・収支について報告があり一同了承、翌日の総会に提出することになった。

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　敢、柑は一括的に報告された。第４３回中国四国医師会連合医学会は、初日の研究会までは島根県医師会が担当、意見交換会、翌日の総会は山口県医師会が担当した。本年６月６日松江市で開催された第２回常任委員会において連合規約の一部が改正され、来年度から「医学会の開催の要否については当番県に一任」となった。今後、次期当番の高知県医師会において「開催要否、開催の場合の企画・運営」が検討される。

桓第１２１回日本医師会臨時代議員会について（１０月２５日）　島根県医師会の田代收会長から７月１０日晶開催された議事運営委員会おいて協議された「財務委員会の設置について」、「選挙代議員会時における氏名点呼について」報告があった。　「財務委員会の設置について」は、従来、予算・決算の審議を、代議員会において予算委員会・決算委員会を設置し審査を付託してきたが、審査時間が十分でないこと、本会議と委員会とが並行審議されることで委員が本会議の議論に

参加できないことなど問題点が指摘されてきた。このため予算委員会・決算委員会を統合して新たに「財務委員会」とし、代議員会閉会中も日本医師会の財務に係る審査を適時行えるようにすることで、審査時間の十分な確保と、代議員会の財務への適切な関与を担保するとのことであった。　これにより予算委員会・決算委員会は、第１２１回臨時代議員会以降は行われないことになり、本ブロックは２名の推薦を求められ、順により山口県医師会と高知県医師会へ委員の推薦をお願いしたと説明があった。財務委員の任期は、代議員の任期によるとなっているので、今回の任期は平成２２年３月３１日迄である。　次期日本医師会改選代議員の中から、改めて平成２２年以降の財務委員会委員の選出が必要となるが、その任期は２年と長期間で負担が大きいと説明があり、任期及び選出方法について協議した。「各県の代議員の人数も考慮したらよい」「人数に関係なく県の順番で、県の役員を辞したら交代できるようした方がよい」等の意見が出され、中国四国医師会会長会議へ一任となった。

棺中国四国医師会連合　連絡会について（１０月２５日）　従来、日本医師会代議員会開催前の会を常任委員会と呼んでいたが、事実上連絡の会であるとして、今回１０月２５日の臨時代議員会から連絡会と改めたいと説明があった。

款次期日本医師会役員選挙並びに中国四国ブロック選出役員について

　次期日本医師会の役員選挙にあたり、会長・副会長・常任理事候補者を含めた中国四国ブロックの対応を検討する場の設置について、島根県医師会の田代收会長が、会長会議などで改めて正式に相談をさせていただく意向を示し、またブロック選出の日本医師会理事・監事につ

広島県医師会速報（第２０６２号）昭和２６年８月２７日　第３種郵便物承認 ２００９年（平成２１年）１０月１５日（４）

いても、中国四国それぞれから交互に選出する等の原則論は原則論とし、後日開催される会長会議一任となった。

歓中国四国医師会連合会における勤務医の組織化について（岡山県）

　今回の「地域医療・その他研究会」で「日医への提言・要望」にも提出されているが、中国四国地区における県境を越えた勤務医会員の創設について岡山県から提案があった。若い勤務医は２～３年ごとに県域を超え異動するが、その都度、地区医師会、県医、日医へ入会することは会費や受けるメリットからも困難で現制度のままでは入会を促すインセンティブがなく、多くの勤務医が医師会に入っていない現状である。勤務医の組織化のため中国四国医師会連合会の中に委員会を立ち上げ、検討をしてよろしいかと説明があった。　各県からは「多くの問題、課題があり、同じ県内でもハードルが高い」が、「少なくとも議論することは良いのでは」などの意見があり、改めて会長会議で協議することになった。

汗中国四国医師会共同利用施設等連絡協議会の費用について

　隔年で開催されている標記の会は、運営資金が不足し担当県が持ち出しをしているため中国四国医師会連合会から補助することについて提案があり引き続き検討することになった。

８）その他　日本医師・従業員国民年金基金第８期代議員会候補者推薦は提案どおり承認された。　９月２７日付朝日新聞「開業医日医がお墨付き」の報道記事についての質疑には、すでに中央情勢報告で久野理事から説明があったこと、また財務委員会の設置について議事運営委員会が決定したのは手順がおかしいのではとの指摘については、９月１５日昇開催の第２回都道府県医師会長協議会において「理事会で決定され手続きは踏んでいる」と説明があったことが加えられた。　最後に当県の高杉敬久副会長が、医療法人徳洲会が進める病気腎移植の臨床研究への腎臓提供について、呉共済病院の倫理委員会が１０月１日昭病気腎の提供について承認したと報告した。厚労省は今後５年間程評価を行い保険適用となれば、移植において腎が不足していることが幾らか解消されることになると説明した。

（広報課）

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