社会経済活動の中で、消費活動は非常に大きなウエイトを占めています。消費者が支出する消費額の総額は、2013年現在約286兆円で、経済全体（国内総生産（GDP）＝約478兆円）の約６割を占めています（図表３-１-１）。

　これを諸外国と比較すると、先進国では概して消費者が支出する消費額の総額が経済全体の５割を超えており、我が国においても約６割となっています（図表３-１-２）。消費者の消費活動は、我が国の社会経済全体に大きな影響を及ぼすことになります。したがって、経済の持続的な発展のためには、消費者が安心して消費活動を営める市場を構築することが重要です。

社会経済活動の中で大きなウエイトを占める消費活動

消費者を取り巻く社会経済情勢と消費者行動・意識第3章消費者を取り巻く社会経済情勢第 １節

図表３-１-１ GDPの約 ６割を占める家計消費

（備考）　 １．内閣府「国民経済計算」。　　　　 ２．�「その他」は、対家計民間非営利団体最終消費支出、政府最終消費支出、在庫品増加、純輸出の合計。

家計消費285.5兆円（59.7%）

その他89.0兆円（18.6%）

設備投資64.7兆円（13.5%）

公共投資23.7兆円（5.0%）

住宅投資15.3兆円（3.2%）

2013年名目国内総生産

（GDP）478.2兆円

110

　総務省「家計調査」により、１世帯当たりの消費支出構造の長期的な変化を見ると、1970年に３割弱だったサービスへの支出は、2013年には４割を超えるなど、モノへの支出からサービスへの支出へシフトしています。　具体的な支出の内訳について、1970年と2013年を比較すると、サービスへの支出では、通信サービス、教養娯楽サービス、自動車関係サービスの割合が大きく増加しており、商品への支出では、自動車関係の割合が増加しています。一方、食料、被服及び履物の割合は大きく減少しています78（図表３-１-３）。　家計の支出構造の変化は、高齢化の進展、インターネット・携帯電話の普及を始めとする高度情報化の進展、国際化の

進展等、経済社会の様々な変化によるライフスタイルの多様化を反映したものと考えられます。

　家族類型別に世帯数の割合の推移を見ると、単独世帯の割合が1980年の19.8％から2010年には32.4％に増加しており、さらに、2035年には37.2％まで増加することが見込まれています（図表３-１-４）。高齢者や若者など、一人暮らしの世帯が増えることで、周囲の目から隔離されて、消費者トラブルに巻き込まれやすくなる、また、トラブルに巻き込まれた際に誰にも相談できずに一人で抱え込むといった問題が大きくなっているものと考えられます。

家計の消費支出構造の変化：モノからサービスへ

世帯構造の変化：単身世帯が増加傾向

78�）長期時系列データが取れる二人以上の世帯（農林漁家世帯を除く。）の場合。

図表３-１-２ 先進国では消費支出は経済全体の ５割超

（備考）　 １．「OECD.Stat」により作成。　　　　 ２．国内総生産のうち家計最終消費支出が占める割合として算出（２0１２年）。

中国ノルウェー

スウェーデン韓国

スイスフランスカナダドイツ日本

イタリアイギリスアメリカ

806040200（％）

36.738.5

46.952.054.355.455.655.7

59.360.463.4

66.8

第１節

第３章

第１部

　消費者行動・意識と消費者問題の現状

消費者を取り巻く社会経済情勢

111

図表３-１-３ 家計の消費支出はモノからサービスへシフト

（備考）　 １．総務省「家計調査」により作成。二人以上の世帯（農林漁家世帯を除く。）の一世帯当たり支出の構成比。　　　　 ２．「その他（サービス）」とは、家具・家事用品、被服及び履物、諸雑費の合計。　　　　 ３．「その他（財）」とは、住居、保健医療、通信、教育、諸雑費の合計。

教養娯楽（旅行、月謝等）

7.2％

その他（サービス）

6.8％

住居5.9％

外食5.3％

通信4.6％

食料23.4％

食料38.1％

教育4.4％

交通2.2％

自動車関係3.1％

保健医療2.7％

教養娯楽4.6％

自動車関係6.0％

光熱・水道8.9％

被服及び履物4.5％

被服及び履物10.2％

家具・家事用品3.7％

その他（財）6.6％

は、対サービス支出。は、対財支出。

教養娯楽（旅行、月謝等）

4.3％

その他（サービス）

4.6％

住居4.7％ 外食

4.2％

交通2.3％

通信1.2％

教育3.0％

自動車関係0.7％

保健医療2.0％

教養娯楽6.4％

自動車関係1.9％

光熱・水道5.1％

家具・家事用品5.8％

その他（財）5.4％

は、対サービス支出。は、対財支出。

①2013年・二人以上の世帯 ②1970年・二人以上の世帯

図表３-１-４ 単独世帯の割合が年々増加している

（備考）　 １．�総務省「国勢調査」及び国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」（２0１３年 １ 月推計）により作成。

　　　　 ２．２0１0年については国勢調査の結果を基に国立社会保障・人口問題研究所が算出した。

19.8 20.8 23.1 25.6 27.6 29.5 32.4 33.3 34.4 35.6 36.5 37.2

60.3 60.0 59.5 58.7 58.4 57.9 56.5 56.9 56.9 56.6 56.2 55.9

19.9 19.2 17.4 15.7 14.0 12.7 11.1 9.7 8.7 7.9 7.3 6.9

0

20

40

60

80

70

90

100（％）

1980 1990 2000

核家族単独

（年）

50

30

10

203520302025202020152010200519951985

その他

推計値

19.8 20.8 23.1 25.6 27.6 29.5 32.4 33.3 34.4 35.6 36.5 37.2

60.3 60.0 59.5 58.7 58.4 57.9 56.5 56.9 56.9 56.6 56.2 55.9

19.9 19.2 17.4 15.7 14.0 12.7 11.1 9.7 8.7 7.9 7.3 6.9

112

　日本の年齢別の人口構成の長期的な推移を見ると、1960年には5.7％だった高齢化率79は2013年には25.1％となっており、2060年には39.9％まで上昇すると見込まれるなど、高齢化が着実に進展しています（図表３-１-５）。消費生活を送る上で、商品・サービスに起因する事故や悪質事業者による不当な契約など、様々な消費者トラブルが発生していますが、特に高齢者の場合は、様々な身体能力の低下や判断力の衰えにより、消費者トラブルに巻き込まれるリスクが高まると考えられます。

　国際化の進展に伴い、食料品、衣料品、電気製品等の様々な商品が我が国に輸入されて流通することで、私たちは日常生活においても数多くの外国産の商品に囲まれて生活しています。我が国の消費財の輸入額推移を見ると、1980年には約５兆円でしたが、2012年には約15兆円まで増加しています80（図表３-１-６）。また、近年では、先述した情報化の進展とも相まって、インターネット等を通じて消費者が自ら海外から直接購入することが容易になっており、消費者の行動は今や国内にとどまらず、消費生活においても国際化が進展していると言えます。

高齢化の進展：高齢化率は上昇傾向

国際化の進展：輸入品や海外直接購入の増加

79�）全人口に占める65歳以上人口の割合。80）この間、我が国の名目GDPは約２倍に増加している。

図表３-１-５ 着実に進展する人口の高齢化

0

60,000

80,000

100,000

120,000

140,000人口（千人）

1950 1955 1960

15―64歳人口

65歳以上人口

高齢化率（65歳以上人口の割合）

14歳以下人口

（年）

40,000

20,000

（％）45

40

35

30

25

20

15

10

5

01965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060

2013年25.1％

2060年39.9％

1960年5.7％

実績値 推計値（中位推計）

（備考）　 １．国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（２0１３年 １ 月）により消費者庁作成。　　　　 ２．２0１３年以降は中位推計値。　　　　 ３．２0１１～２0１３年は総務省統計局の推計。

第１節

第３章

第１部

　消費者行動・意識と消費者問題の現状

消費者を取り巻く社会経済情勢

113

CW6_A5332D131_J .indd 113 2014/08/23 15:17:54

図表３-１-６ 消費生活の国際化が進んでいる

（備考）　 １．財務省「貿易統計」より消費者庁作成。　　　　 ２．�我が国の輸入額のうち、消費財（耐久消費財、非耐久消費財、食品及びその他の直接消費財）の

輸入額推移。

0

（兆円）

（年）

4

2

6

8

10

12

14

16

1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2011 2012

4.85.6

9.710.5

11.5

14.213.1

14.314.9

我が国の消費財の輸入額

114

　消費者庁が2013年度に実施した「消費者意識基本調査」で、消費者として心掛けている行動について質問したところ、「表示や説明を十分確認し、その内容を理解した上で商品やサービスを選択する」ことについて、７割以上が「心掛けている」と回答しています。一方、「トラブルに備えて、対処方法をあらかじめ準備・確認しておく」ことについて「心掛けている」と回答した割合は約３割にとどまっています（図表３-２-１）。

　同じく「消費者意識基本調査」によると、この１年間に商品・サービスを利用する際に利用した販売形態について聞いたところ、「電話勧誘による販売」を利用したと回答した人は1.7％、「訪問販売」を利用したと回答した人は2.1％と受け身の販売購入形態が低い結果となり、一方、「インターネット通販」を利用したと回答した人は43.9％、カタログ販売を利用したと回答した人は37.3％と、自分の生活に合わせて自分のペースで消費行動が可能な販売形態が選択されていることが分かります（図表３-２-２）。

多くの消費者が商品選択時に表示や説明を十分確認している インターネット通販の利用が多い

消費者行動・意識の状況第 ２節

図表３-２-１ 表示や説明を十分確認し、その内容を理解した上で商品やサービスを選択する人は ７割以上

（備考）　 １ ．消費者庁「消費者意識基本調査」（20１3年度）。　　　　 2 ．「あなたは、消費者として、以下の行動をどの程度心掛けていますか。」との問に対する回答。

19.5 54.2 17.0 7.41.70.1

4.5 27.7 34.2 25.6 7.80.2

10.4 36.0 27.9 16.9 8.50.2

7.0 35.9 31.6 18.7 6.60.2

14.2 42.6 26.8 12.1 4.10.2

8.8 39.1 32.4 14.5 5.00.2100（％）

806040200

（N＝6,528）

表示や説明を十分確認し、その内容を理解した上で商品やサービスを選択する

トラブルに備えて、対処方法をあらかじめ準備・確認しておく

商品やサービスについて問題があれば、事業者に申立てを行う

ライフステージや経済状況の変化等、将来を見通した生活設計を考える

個人情報の管理について理解し、適切な行動をとる

環境に配慮した商品やサービスを選択する

かなり心掛けているあまり心掛けていない

ある程度心掛けている どちらとも言えないほとんど・全く心掛けていない 無回答

19.5 54.2 17.0 7.41.70.1

4.5 27.7 34.2 25.6 7.80.2

10.4 36.0 27.9 16.9 8.50.2

7.0 35.9 31.6 18.7 6.60.2

14.2 42.6 26.8 12.1 4.10.2

8.8 39.1 32.4 14.5 5.00.2

第２節

第３章

第１部

　消費者行動・意識と消費者問題の現状

消費者行動・意識の状況

115

消費者は主体的な判断や消費者主導の購買行動を望んでいる　インターネット通販、カタログ通販を利用した理由を聞いたところ、「営業時間を気にせず買い物ができるから」、「品揃えが豊富、インターネット通販、カタ

ログ通販でしか買えない商品があるから」等、消費者の主体的な判断や消費者主導の購買行動を望んでいる様子がうかがえます。こうした消費者側からの積極的な消費行動は、社会に積極的に関与していく「消費者市民社会」の考え方にもつながります（図表３-２-３）。

図表３-２-２ 過去 １年間でインターネット通販を利用した人は4３.9％

（備考）　 １ ． 消費者庁「消費者意識基本調査」（20１3年度）。　　　　 2 ．「あなたは、この １ 年間に、商品・サービスを利用する際、以下の販売形態を利用しましたか。」との問に対する回答。

43.9 55.7 0.4

37.3 62.4 0.3

12.7 86.9 0.4

2.1 97.5 0.3

1.7 98.0 0.3

43.9 55.7 0.4

電話勧誘による販売

利用した 利用しなかった 無回答

訪問販売

0 100（％）

80604020

テレビショッピング

カタログ通販

インターネット通販

（N＝6,528）

37.3 62.4 0.3

12.7 86.9 0.4

2.1 97.5 0.3

1.7 98.0 0.3

図表３-２-３ インターネット通販・カタログ通販を利用する理由

（備考）　 １ ． 消費者庁「消費者意識基本調査」（20１3年度）。　　　　 2 ． 「インターネット通販（カタログ通販）を利用した理由として、以下のうちどれが当てはまりますか。当てはまるもの全てをお選び

ください。」との問に対する回答。

（％）8060402010 30 50 700

品揃えが豊富、インターネット通販（カタログ通販）でしか買えない商品があるから

店舗までの移動時間・交通費がかからないから

外出が困難なため、自宅で買い物ができて便利だから

様々な商品の価格や品質を比較しやすいから

インターネット通販（N＝2,866）カタログ通販（N＝2,432）

無回答その他

営業時間を気にせず買い物ができるから

安いから

以前から利用していて便利だから

店員対応がなく煩わしくないから

44.666.9

51.961.0

31.058.1

28.953.1

31.247.7

44.544.8

15.022.1

14.314.3

0.5

5.7

11.8

0.1

3.1

13.6

商品の詳細な説明を知ることができるから

116

約 ６割の人が社会貢献につながるものを意識的に選択することがある　内閣府が2013年度に実施した「消費者行政の推進に関する世論調査」によると、「ご自身が商品・サービスを選択する際に、環境、被災地の復興、開発途上国の労働者の生活改善等、社会貢献につながるものを意識的に選択するかありますか」との問いに、「ある」、「どちらかといえばある」と答えた人は59.2％でした（図表３-２-4）。

約 ７割の人が消費者問題に関心がある　また、この１，２年くらいに生じた消費者問題に「関心がある」と答えた人は73.8％と、前回の2008年度の結果より下回ったものの、依然として高い関心であることが分かります（図表３-２-５）。

　消費者問題に「関心がある」と答えた人に対してどの分野の消費者問題に関心があるか聞いたところ、「食中毒事故や食品添加物の問題等の食品の安全性について」と答えた人は、2008年度の結果をやや下回ったものの、81.7％と最も高く、以下、「偽装表示等事業者による商品やサービスに関する偽りの情報について」66.8％、「強引な勧誘や不正な利殖商法等の悪質商法について」43.7％、「交流サイト、ゲーム、ネット通販等のインターネット利用により生じるトラブル」41.4％、「製品の欠陥により生じる事故について」38.8％等の順となっています（図表３-２-６）。

　消費者として重要な情報を、どのような方法で提供してほしいと思うか聞いたところ、全体としては「テレビ・ラジオ」

食の安全、食の表示問題に高い関心

インターネットでの情報提供を希望する人が急増

図表３-２-4 社会貢献につながるものを意識的に選択する人は５9.２％

（備考）　 １ ．内閣府「消費者行政の推進に関する世論調査」（20１3年度）。　　　　 2 ． 「あなたは、ご自身が商品・サービスを選択する際に、環境、被災地の復興、開発途上国の労働

者の生活改善など、社会貢献につながるものを意識的に選択することがありますか。」との問に対する回答。

ある21.7％

どちらかといえばある37.5％

どちらかといえばない21.6％

ない17.9％

（N＝1,781）わからない

1.3％

第２節

第３章

第１部

　消費者行動・意識と消費者問題の現状

消費者行動・意識の状況

117

図表３-２-５ 消費者問題に関心がある人は７３.8％

（備考）　 １ ．内閣府「消費者行政の推進に関する世論調査」（20１3年度）。　　　　 2 ． 「あなたは、この １ ，2 年くらいの間に生じた消費者問題について、関心がありますか、それともありませんか。」

との問に対する回答。

73.8 24.0 2.2

82.0 15.9 2.1

0

73.8

20 40 60 80 100（％）

ある ない わからない

24.0 2.2

82.0 15.9 2.12008年度調査（N＝1,853）

（N＝1,781）2013年度調査

図表３-２-６ 消費者は食品の安全性、表示問題に強い関心

（備考）　 １ ．内閣府「消費者行政の推進に関する世論調査」（20１3年度）。　　　　 2 ． 「あなたは、この １ ，2 年くらいの間に生じた消費者問題について、関心がありますか、それともありませんか」との問に「ある」

と回答した人に対して、「どの分野の消費者問題に対して関心がありますか。この中からいくつでもあげてください。」との問に対する回答。

23.0

38.8

41.4

43.7

81.7

21.7

38.9

44.0

88.8

施設の瑕疵により生じる事故について

（％）10060402010 30 50 70 80 900

食中毒事故や食品添加物の問題などの食品の安全性について偽装表示など事業者による商品やサービスに関する偽りの情報について強引な勧誘や不正な利殖商法などの悪質商法について交流サイト、ゲーム、ネット通販などのインターネット利用により生じるトラブル

2008年度調査（N＝1,519）2013年度調査（N＝1,315）

製品の欠陥により生じる事故について

その他

わからない

66.870.9

0.2

0.41.3

0.3

118

89.7％、「新聞・雑誌」68.2％、「インターネット」38.0％の順となりました（図表３-２-７）。2008年度の結果と比較するとインターネットが30.4％から38.0％と約８ポイントも増加しています。　年代別では、「テレビ・ラジオ」は各年代で高い結果となりましたが、20代・30代では「新聞・雑誌」よりも「インターネット」が高い結果となっています（図表３-２-8）。

　消費者庁が2013年度に実施した「消費者意識基本調査」によると、「消費者庁として取り組んでいることを知っていま

すか」と聞いたところ、「公共料金関連業務」を除き前年度の調査結果を上回る認知度となりました。2013年度は、化粧品による白斑問題や外食産業での食品表示等問題、冷凍食品の農薬混入事案等の多くの消費者問題が発生しましたが、これらへの対応等を通じて消費者庁が情報発信に努め、また報道等によって周知されたことが影響しているものと考えられます（図表３-２-9）。

消費者庁の業務に関する認知度が向上

図表３-２-７ インターネットでの情報提供を望む人は３8.0％

（備考）　 １ ．内閣府「消費者行政の推進に関する世論調査」（20１3年度）。　　　　 2 ． 「あなたは、消費者として重要な情報を、どのような方法で提供してほしいと思いますか。この中

からいくつでもあげてください。」との問に対する回答。

0

（％）

2013年度調査（N＝1,781）2008年度調査（N＝1,853）

10

20

30

40

50

60

70

80

90

10089.7

68.2

38.0

27.2

17.7 16.7

7.52.1 0.4 0.2

87.9

70.4

30.426.9

21.3

10.8

1.8 0.6 0.3

テレビ・ラジオ

新聞・雑誌

インターネット

自治体、町内会などの

広報誌

パンフレット・チラシ

公共の場の掲示物

研修会、講演会、

展示会、シンポジウム

特にない

わからない

その他

第２節

第３章

第１部

　消費者行動・意識と消費者問題の現状

消費者行動・意識の状況

119

図表３-２-8 ２0-３0代は新聞・雑誌よりインターネットの割合が高い

（備考）　 １ ．内閣府「消費者行政の推進に関する世論調査」（20１3年度）。　　　　 2 ． 「あなたは、消費者として重要な情報を、どのような方法で提供してほしいと思いますか。この中からいくつでもあげてください。」

との問に対する回答。（年代別）

20歳代 30歳代 40歳代 50歳代 60歳代 70歳以上0

100（％）（N＝1,781）

60

70

90

80

40

50

20

30

10

テレビ・ラジオ新聞・雑誌インターネットパンフレット・チラシ自治体、町内会などの広報誌研修会、講演会、展示会、シンポジウム公共の場の掲示物その他特にないわからない

図表３-２-9 消費者庁の業務は全体的に認知度が上昇している

（備考）　 １ ．消費者庁「消費者意識基本調査」（20１3年度）。　　　　 2 ． 「あなたは、消費者庁が以下のようなことに取り組んでいることを知っていますか。当てはまるもの全てをお選びください。」と

の問に対する回答。

50

34.4

25.5

28.8

23.9

22.2

20.5

19.5

26.421.0

12.0

8.7

4.45.65.55.3

18.412.4

3.31.1

0.20.2

46.8

40.3

37.2

32.7

29.8

29.4

27.3

16.3

15.9

10 4020 300 15 4525 355（％）

無回答

消費者の生命・身体事故の原因調査

地方における消費者行政の取組推進

消費者教育や消費生活の普及啓発

食品と放射性物質の説明会等の実施

公共料金関連業務

その他

名前は知っていたが取組は知らない

消費者庁を知らなかった

食品表示ルールの整備

消費者の利益を守るための制度作り

消費者の生命・身体安全の情報発信

商品等についての不当な表示の規制

訪問販売等の取引の規制

消費者財産被害についての情報発信

2013年度調査（N＝6,528）2012年度調査（N＝6,690）

120