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第 2 章 子どもと家庭を取り巻く現状と課題

１ 人口・世帯・少子化の現状

（１）総人口と年齢区分別人口の推移

本市の人口は、平成２０年から平成３１年までの１２年間で９，０００人余りが減少してい

ます。

年齢区分別人口では、６５歳以上の老年人口は近年増加傾向にありますが、１５歳から６４

歳の生産年齢人口と０歳から１４歳の年少人口は、ともに減少しています。

年少人口は、平成２０年の１２，２２７人から平成３１年では９，３８１人と２３％近く減

少しています。年少人口が総人口に占める割合も、平成２０年の１３．７％から平成３１年は

１１．７％と２．０ポイント減少し、一方、老年人口は平成２０年の２５．０％から平成３１

年は３１．２％と６．２ポイント増加し、少子高齢化が進行しています。

【総人口の推移】

※外国人含む 資料：住民基本台帳 各年４月１日現在

【年齢区分別人口の推移】

単位：人

年次 平成

20 年

平成

21 年

平成

22 年

平成

23 年

平成

24 年

平成

25 年

平成

26 年

平成

27 年

平成

28 年

平成

29 年

平成

30 年

平成

31 年

総人口 89,272 88,502 88,124 87,449 86,981 85,997 85,172 84,315 83,175 82,164 81,125 80,314

年少人口

（0～14 歳） 12,227 11,973 11,784 11,620 11,537 11,245 10,970 10,674 10,314 9,921 9,665 9,381

生産年齢人口

（15～64 歳） 54,741 53,943 53,555 53,170 52,659 51,585 50,689 49,614 48,399 47,542 46,574 45,844

老年人口

（65 歳以上） 22,304 22,586 22,785 22,659 22,785 23,167 23,513 24,027 24,462 24,701 24,886 25,089

※外国人含む 資料：住民基本台帳 各年４月１日現在

4

【年齢区分別人口割合の推移】

※外国人含む 資料：住民基本台帳 各年４月１日現在

【年少人口割合の推移】

※外国人含む 資料：住民基本台帳 各年４月１日現在

（２）出生数・出生率の推移

本市の平成２９年度の出生数は５５７人で、出生率（人口千人あたり）は６．６‰（パーミ

ル）となっています。平成２０年度の出生数は７１３人で、出生率は７．７‰であり、本市に

おいても少子化が進んでいます。

【出生数・出生率の推移】

資料：置賜保健所

13.7 13.5 13.4 13.3 13.3 13.1 12.9 12.7 12.4 12.1 11.9 11.7

61.3 61.0 60.8 60.8 60.5 60.0 59.5 58.8 58.2 57.9 57.4 57.1

25.0 25.5 25.9 25.9 26.2 26.9 27.6 28.5 29.4 30.1 30.7 31.2

0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

100.0

平成

20年

平成

21年

平成

22年

平成

23年

平成

24年

平成

25年

平成

26年

平成

27年

平成

28年

平成

29年

平成

30年

平成

31年

（％）

老年人口

（65歳以上）

生産年齢人口

（15～64歳）

年少人口

（0～14歳）

5

（３）合計特殊出生率の推移

本市の合計特殊出生率（女性が一生の間に産むと考えられる子どもの数）は、平成２２年の

１．６０をピークとして平成２８年には１．２７まで下降し、平成２９年の合計特殊出生率は

１．４１と、上昇しています。平成２４年までは国、県の平均を上回っていましたが、平成２

５年以降は国、県を下回っています。

【合計特殊出生率の推移】

資料：置賜保健所

（４）世帯の家族類型の推移

国勢調査による家族類型別世帯数の推移をみると、核家族世帯数は、平成１２年では１３，

９７１世帯でしたが、平成２７年では、１５，２６１世帯と１，２９０世帯増加し、うち核家

族世帯は、総世帯数の４６．４％を占めています。また、３世代同居の割合も平成１２年では

総世帯の２１．８％でしたが、平成２７年では１４．２％と７．６ポイント減少しています。

このことから本市でも核家族化が進んでいることがうかがえます。

【家族類型別世帯数の推移（一般世帯）】

年次 総数（世帯） 親族世帯

（世帯）

非親族世帯

（世帯）

単独世帯

（世帯） うち

核家族世帯

（世帯）

うち

３世代世帯

（世帯）

平成 12 年 32,522 22,607 13,971 7,100 73 9,842

69.5％ 43.0％ 21.8％ 0.2％ 30.3％

平成 17 年 33,130 22,401 14,392 6,396 89 10,640

67.6％ 43.4％ 19.3％ 0.3％ 32.1％

平成 22 年 32,920 21,970 14,748 5,541 209 10,733

66.7％ 44.8％ 16.8％ 0.6％ 32.6％

平成 27 年 32,894 21,533 15,261 4,667 199 11,142

65.5％ 46.4％ 14.2％ 0.6％ 33.9％

資料：国勢調査

※「高齢者単身世帯」とは 65 歳以上の人一人のみの一般世帯をさす。 ※総数に世帯「不詳」を含む。

1.37 1.37

1.39

1.39 1.41

1.43 1.42

1.45 1.44 1.43 1.44 1.39

1.48

1.46 1.44

1.47 1.47 1.48 1.47 1.45 1.48

1.42

1.60

1.52 1.46

1.39 1.36 1.29

1.27 1.41

1.10

1.20

1.30

1.40

1.50

1.60

1.70

平成

20年

平成

21年

平成

22年

平成

23年

平成

24年

平成

25年

平成

26年

平成

27年

平成

28年

平成

29年

全国 山形県 米沢市（‰）

6

２ 子どもたちの教育・保育の現状

（１）就学前児童の保育所等利用率の推移

平成３１年度の就学前児童数は３，１９８人で、平成２７年度の３，８４１人と比較して６

４３人減少しています。しかし、保育所等の施設の利用率は、平成２７年度の７７．４０％か

ら平成３１年度の８４．９６％と７．５６ポイント増加しています。特に０歳児から２歳児ま

での施設利用率については、平成２７年度で４９．７５％であるのに対し、平成３１年度では

６６．７６％と、１７．０１ポイントの大幅な増加となっています。施設の利用が低年齢化し

ていると考えられます。

【平成２７年度 施設別入所人数・利用率】

年齢区分 就学前児

童数（人）

特定教育・保育施設別人数（人） 特定教育・保育施設以外の

施設別人数（人）

計（人） 施設利用

率（％） 保育所

認定こど

も園

小規模保

育事業

施設型給

付を受け

る幼稚園

市外委託

保育所等

（認定こ

ども園含

む）

私学助成

を受ける

幼稚園

認可外保

育施設（事

業所内保

育所含む）

児童セン

ター

０歳児 522 129 0 0 0 2 0 22 153 29.31

１歳児 628 291 0 0 0 5 0 70 366 58.28

２歳児 627 282 15 0 0 3 0 56 9 365 58.21

小計 1,777 702 15 0 0 10 0 148 9 884 49.75

３歳児 700 258 58 0 0 9 294 33 27 679 97.00

４歳児 712 286 49 0 0 1 342 20 27 725 101.83

５歳以上児 652 245 46 0 0 3 350 19 22 685 105.06

小計 2,064 789 153 0 0 13 986 72 76 2,089 101.21

計 3,841 1,491 168 0 0 23 986 220 85 2,973 77.40

資料：こども課（4 月 1 日現在 ※認可外保育施設は５月 1 日現在）

※施設入所状況（人）には市外児童も含む。就学前児童数は市内児童数のため、施設利用率が 100％を超えることがある。

【平成３１年度 施設別入所人数・利用率】

年齢区分 就学前児

童数（人）

特定教育・保育施設別人数（人） 特定教育・保育施設以外の

施設別人数（人）

計（人） 施設利用

率（％） 保育所

認定こど

も園

小規模保

育事業

施設型給

付を受け

る幼稚園

市外委託

保育所等

（認定こ

ども園含

む）

私学助成

を受ける

幼稚園

認可外保

育施設（事

業所内保

育所含む）

児童セン

ター

０歳児 476 164 21 10 0 2 0 9 206 43.28

１歳児 540 289 67 13 0 4 0 30 403 74.63

２歳児 485 259 70 10 0 5 0 46 3 393 81.03

小計 1,501 712 158 33 0 11 0 85 3 1,002 66.76

３歳児 547 243 229 0 27 9 12 19 14 553 101.10

４歳児 539 228 234 0 35 4 18 15 12 546 101.30

５歳以上児 611 247 270 0 38 5 19 21 16 616 100.82

小計 1,697 718 733 0 100 18 49 55 42 1,715 101.06

計 3,198 1,430 891 33 100 29 49 140 45 2,717 84.96

資料：こども課（4 月 1 日現在 ※認可外保育施設は５月 1 日現在）

※施設入所状況（人）には市外児童も含む。就学前児童数は市内児童数のため、施設利用率が 100％を超えることがある。

7

（２）教育・保育施設等の定員数と入所数の推移

定員と入所児童数の関係をみると、１号認定の入所率については、平成３１年は５８．４％

であり、定員より入所児童数が下回っています。一方、２号認定および３号認定については、

定員より入所児童数が上回っています。これは、利用定員の弾力化により、最低基準を確保し

た上で児童の受け入れを実施していることによります。

市内の私立幼稚園は、平成２７年度には９園ありましたが、認定こども園への移行が進み、

平成３１年度現在で３園となっています。

また、認定こども園については、平成３１年度現在で幼稚園型３園、幼保連携型３園の合計

６園となっています。

３歳未満のお子さんの受け入れ先として、新たに、小規模保育事業所２園と企業主導型保育

事業所（地域枠のある事業所）１園が開所しました。地域枠のある企業主導型保育事業所では、

従業員等のお子さんのほか、地域のお子さんの受け入れを実施しています。

【１号認定（満３歳以上の教育認定）及び幼稚園の定員数と入所児童数の推移】

単位：人

平成

27 年

平成

28 年

平成

29 年

平成

30 年

平成

31 年

利用定員（確認を受けない幼稚園は認可定員） 1,560 1,500 1,050 1,010 735

１号認定 特定教育・保育施設（認定こども園） 110 210 400 500 465

確認を受けた幼稚園 0 0 0 120 120

確認を受けない幼稚園 1,450 1,290 650 390 150

入所児童数 1,094 985 704 589 429

１号認定

特定教育・保育施設（認定こども園） 95 198 358 278 280

確認を受けた幼稚園 0 0 0 117 100

確認を受けない幼稚園（５月１日現在） 999 787 346 194 49

入所率（入所児童数／利用定員） 70.1％ 65.7％ 67.0％ 58.3％ 58.4％

※市外児童含む 資料：こども課 各年４月１日現在

【２号認定（満３歳以上の保育認定）の定員数と入所児童数の推移】

単位：人

平成

27 年

平成

28 年

平成

29 年

平成

30 年

平成

31 年

利用定員 747 775 950 968 1,082

２号認定 特定教育・保育施設（認定こども園） 70 98 273 291 405

特定教育・保育施設（認可保育所） 677 677 677 677 677

入所児童数 847 895 1,071 1,065 1,171

２号認定

特定教育・保育施設（認定こども園） 58 123 334 354 453

特定教育・保育施設（認可保育所） 789 772 737 711 718

入所率（入所児童数／利用定員） 113.4％ 115.5％ 112.7％ 110.0％ 108.2％

※市外児童含む 資料：こども課 各年４月１日現在

8

【３号認定（３歳未満児の保育認定）及び企業主導型保育事業所の定員数と入所児童数の推移】

単位：人

平成

27 年

平成

28 年

平成

29 年

平成

30 年

平成

31 年

利用定員 703 735 852 866 862

３号認定

（０歳）

特定教育・保育施設

（認定こども園） 0 6 14 14 21

特定教育・保育施設

（認可保育所） 204 204 204 204 186

３号認定

（１・２歳）

特定教育・保育施設

（認定こども園） 20 46 106 108 137

特定教育・保育施設

（認可保育所） 479 479 479 479 457

３号認定

（特定地域型保育事業（小規模保育事業）） 0 0 19 31 31

企業主導型保育事業所

（地域枠のある事業所） 0 0 0 30 30

入所児童数 717 771 906 882 923

３号認定

（０歳）

特定教育・保育施設

（認定こども園） 0 4 14 14 21

特定教育・保育施設

（認可保育所） 129 157 214 160 164

３号認定

（１・２歳）

特定教育・保育施設

（認定こども園） 15 44 97 98 137

特定教育・保育施設

（認可保育所） 573 566 559 562 548

３号認定

（特定地域型保育事業（小規模保育事業）） 0 0 22 32 33

企業主導型保育事業所

（地域枠のある事業所） 0 0 0 16 20

入所率（入所児童数／利用定員） 102.0％ 104.9％ 106.3％ 101.8％ 107.1％

※市外児童含む 資料：こども課 各年４月１日現在

9

（３）待機児童数の推移

本市の待機児童数は、各年４月１日時点でみると、待機児童対策により平成２６年には１５

年ぶりに０人となり、平成２７年から平成３０年は０人、平成３１年は１人と推移してきまし

た。しかし、年度途中からの入所希望に対しては認可保育所に余裕がない状況で、令和元年

１０月１日現在で待機児童は３３人となっており、待機児童の年齢は、０歳児に集中していま

す。

【認可保育所待機児童数】

単位：人

年 平成 26 年 平成 27 年 平成 28 年 平成 29 年 平成 30 年 平成 31 年

（令和元年）

4 月 0 0 0 0 0 1

10 月 38 23 18 12 19 33

資料：こども課

【年齢別待機児童数】

単位：人

年度 ０歳児 １歳児 ２歳児 ３歳児 ４歳児 ５歳児 合計

平成 29 年 10 月 9 2 0 0 0 1 12

平成 30 年 10 月 18 1 0 0 0 0 19

資料：こども課

【認可保育所待機児童数の推移】

資料：こども課

0 0 0 0 0 1

38

2318

12

19

33

0

10

20

30

40

50

平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 平成31年

4月 10月（人）

10

（４）就学児童（小学生）の放課後児童クラブ利用の推移

令和元年５月１日現在の小学校児童数４，０３３人のうち放課後児童クラブに登録している

児童数は１，３５３人で、登録率は３３．５％となっています。学年別にみると、小学校１・

２・３年生の登録率が高く、それぞれ４割以上となっています。また、登録児童の学年別の割

合でも１・２年生で全体の４６．７％と、ほぼ半数を占めています。

放課後児童クラブ数は、平成２７年の３１クラブから令和元年には３６クラブに増加してい

ます。設置学区数は１６学区を維持しています。また、登録児童数についても、平成２７年の

１，２７７人から、令和元年には１，３５３人と７６人の増加となっています。

【令和元年 放課後児童クラブ登録児童数・登録率】

学年 １年生 ２年生 ３年生 ４年生 ５年生 ６年生 計

小学校児童数（単位：人） 592 683 690 636 730 702 4,033

登録児童数（単位：人） 308 323 297 170 169 86 1,353

登録率 52.0％ 47.3％ 43.0％ 26.7％ 23.2％ 12.3％ 33.5％

資料：こども課 令和元年５月１日現在

【放課後児童クラブ（学童保育所）クラブ数・登録児童数の推移】

年 平成

27 年

平成

28 年

平成

29 年

平成

30 年

令和

元年

設置学区数 16 16 16 16 16

クラブ数 31 34 35 36 36

小学校児童数（単位：人） ① 4,428 4,319 4,180 4,148 4,033

定員（単位：人） ③ 1,349 1,473 1,545 1,547 1,573

登録児童数（単位：人） ② 1,277 1,233 1,271 1,342 1,353

毎月初日登録児童数の年間平均（単位：人） 1,166 1,205 1,261 1,332 -

登録率（②登録児童数/①小学校児童数） 28.8％ 28.5％ 30.4％ 32.4％ 33.5％

入所率（②登録児童数/③定員） 94.7％ 83.7％ 82.3％ 86.7％ 86.0％

※②は、国の基準制定により平成 27 年から平均の登録児童数とする。 資料：こども課 各年５月１日現在

【放課後児童クラブ（学童保育所）登録率の推移】

資料：こども課 各年５月１日現在

28.8 28.5 30.4

32.4 33.5

20

25

30

35

40

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度

登録率（％）

11

３ 子育て支援に関するアンケート調査報告（概要）

（１）アンケート調査の概要

【目的】

平成２７年度からスタートした「子ども・子育て支援新制度」に基づき、平成２７

年度から令和元年度までの５か年を計画期間とする「米沢市子ども・子育て支援事業

計画」を平成２７年３月に策定し、子育てしやすい環境づくりのための諸施策を総合

的に推進してきました。

今回、令和２年度から始まる次期計画を策定するにあたり、子育てしている家庭の

現状とニーズを的確に把握・分析し、計画策定の基礎資料とするためのアンケート調

査を実施しました。

【調査期間】

令和元年６月１２日から６月２８日まで

【実施方法】

種 類 調査対象者 配布・回収方法 配布数 回収数 回収率

就学前児童 就学前児童の

保護者 郵送による配布・回収 1,500 件 758 件 50.5％

小学生 小学生児童の

保護者 郵送による配布・回収 1,500 件 710 件 47.3％

【調査内容】

① 保護者の属性 ② 子育て環境について ③ 保護者の就労状況について ④ 育児休業の取得について ⑤ 平日の定期的な教育・保育事業の利用について ⑥ 土曜・休日や長期休暇中の定期的な教育・保育事業の利用希望について

⑦ 放課後の過ごし方について ⑧ 病気の際の対応について ⑨ 子育て支援事業の不定期な利用や、宿泊を伴う事業の利用状況について ⑩ 地域子育て支援拠点事業の利用状況について ⑪ ファミリー・サポート・センター事業について ⑫ 理想的な子どもの人数について ⑬ 米沢市の子育て環境について ⑭ 子育ての環境や支援に関する意見について

12

（２）アンケート調査結果の概要

① 保護者の属性について

子育てを主に行っている人は、未就学児、就学児ともに「父母共に」が半数以上を占

め、次いで「主に母親」となっています。

② 子育て環境について

子どもを日常的に預かってもらえる人の有無については、就学前児童、小学生ともに

「祖父母等の親族」に依頼との回答が多くありましたが、前回調査より就学前児童で４．

６ ポイント、小学生で１３．３ ポイント減少しました。一方「いずれもいない」につ

いては前回調査と比べほぼ変わりがありませんでした。

③ 子育てや教育についての相談先の有無・相談先

子育てや教育についての相談先の有無をみると、ほとんどの方が「いる／ある」（就

学前児童８８．３％、小学生８２．０％）と回答しています。

相談先をみると、「祖父母等の親族」、「友人や知人」、「教育・保育事業の保育士や幼

稚園の先生や小学校の先生」が上位３項目となっています。

n=(710)

日常的に祖父母等の親族に預かってもらえる緊急時もしくは用事の際には祖父母等の親族に預かってもらえる日常的に子どもをみてもらえる友人・知人がいる緊急時もしくは用事の際には子どもをみてもらえる友人・知人がいる

いずれもいない

無回答

小　学　生　n=(710)

35.9

44.9

1.0

5.9

9.6

11.3

0 20 40 60 80 100(%)

【日常的に子どもを預かってもらえる人の有無】

n=(758)

日常的に祖父母等の親族に預かってもらえる緊急時もしくは用事の際には祖父母等の親族に預かってもらえる日常的に子どもをみてもらえる友人・知人がいる緊急時もしくは用事の際には子どもをみてもらえる友人・知人がいる

いずれもいない

無回答

就学前児童　n=(758)

29.6

55.4

0.7

2.1

12.8

8.0

0 20 40 60 80 100(%)

13

就学前児童 52.5 8.2 18.1

2.0

16.1

0.5

2.6

ｎ

(758)

(%)

フ

ルタ

イ

ム（

１週

５日

程

度・

１

日８

時

間程

度）

で就

労

して

お

り、

産

休・

育休

・介

護

休業

中

では

な

い

フ

ルタ

イ

ム（

１週

５日

程

度・

１

日８

時

間程

度）

で就

労

して

い

るが、

産休

・育

休・

介

護休

業

中で

あ

る

パー

ト

・

アル

バイ

ト等（

「

フ

ル

タイ

ム」

以

外）

で就

労

して

お

り、

産

休・

育休

・介

護

休業

中

では

な

い

パー

ト

・

アル

バイ

ト等（

「

フ

ル

タイ

ム」

以

外）

で就

労

して

い

るが、

産休

・育

休・

介

護休

業

中で

あ

る

以

前は

就

労し

てい

たが、

現在

は

就労

し

てい

ない

こ

れま

で

就労

した

こと

が

ない

無

回答

小　学　生 60.4

1.4

21.4

0.8

8.3

0.7

6.9

ｎ

(710)

(%)

フ

ルタイ

ム（

１

週５日

程度・

１

日８時

間程度）

で就

労して

お

り、

産

休・育

休・介

護休業

中

ではな

い

フ

ルタイ

ム（

１

週５日

程度・

１

日８時

間程度）

で就

労して

い

るが、

産休・

育休・

介護休

業

中であ

る

パー

ト・

アルバ

イト等（「

フ

ル

タイム」

以外）

で就

労して

お

り、

産

休・育

休・介

護休業

中

ではな

い

パー

ト・

アルバ

イト等（「

フ

ル

タイム」

以外）

で就

労して

い

るが、

産休・

育休・

介護休

業

中であ

る

以

前は就

労して

いたが、

現在

は

就労し

ていな

い

こ

れまで

就労し

たこと

がない

無

回答

④ 母親の就労状況について

母親の現在の就労状況をみると、就学前児童でフルタイムとパートタイムを合せ８０．

８％と前回の調査と比べ９．７ポイント増加しています。小学生でも同様にフルタイム

とパートタイムで８４％と前回調査より４．９ ポイント増加しています。これは国が

定める女性の就労率８０％の水準での見込みの量の算出に到達している状況です。

【母親の現在の就労状況】

n=(582)

祖父母等の親族

友人や知人

近所の人

教育・保育事業の保育士や幼稚園の先生や学校の先生

民生委員・児童委員

子育て支援施設（地域子育て支援センター、児童センター等）

保健所・市の保健師

自治体の子育て関連担当窓口

かかりつけの医師

その他

無回答

小　学　生　n=(582)

73.7

74.1

8.2

34.9

0.5

2.7

0.2

0.2

9.1

3.6

0.2

0 20 40 60 80 100(%)

【子育てや教育についての相談先】

n=(669)

祖父母等の親族

友人や知人

近所の人

教育・保育事業の保育士や幼稚園の先生や学校の先生

民生委員・児童委員

子育て支援施設（地域子育て支援センター、児童センター等）

保健所・市の保健師

自治体の子育て関連担当窓口

かかりつけの医師

その他

無回答

就学前児童　n=(669)

80.6

68.8

5.1

62.8

0.0

10.0

3.6

0.4

16.6

1.3

0.0

0 20 40 60 80 100(%)

14

就学前児童 17.5 31.0 38.9 12.7

ｎ

(126)

(%)

子

育

て

や

家

事

な

ど

に

専

念

し

た

い（

就

労

予

定

は

な

い）

１

年

よ

り

先、

一

番

下

の

子

ど

も

が

○

歳

に

なっ

た

こ

ろ

に

就

労

し

た

い

す

ぐ

に

で

も、

も

し

く

は

１

年

以

内

に

就

労

し

た

い

無

回

答

小　学　生 40.6 20.3 31.3 7.8

ｎ

(64)

(%)

子

育てや

家事

など

に

専念し

たい（

就

労

予定は

ない）

１

年より

先、

一番

下

の子ど

もが

○歳

に

なっ

た

ころ

に就

労

したい

す

ぐにで

も、

もし

く

は１年

以内

に就

労

したい

無

回答

就学前児童 57.1 13.7 27.3

1.8

ｎ

(758)

(%)

取

得

し

た（

取

得

中）

取

得

し

て

い

な

い

働

い

て

い

な

かっ

た

無

回

答

現在は就労していないまたは就労したことがない母親の今後の就労希望をみると、就

学前児童では「すぐにでも、もしくは１年以内に就労したい」が３８．９％と最も多く、

小学生でも３１．３％となっていますが、小学生で最も多かったのは、「子育てや家事

に専念したい」の４０．６％となっています。

⑤ 育児休業の取得について

育児休業の取得をみると、母親で「取得した」が５７．１％と半数を超え、前回調査

４３．６％と比べ１３．５ポイント増加しています。父親の「取得した」割合は４．９％

と母親と比べ依然低い状況でありますが、前回調査の１．１％と比べ３．８ポイント増

加しています。

【母親の今後の就労希望】

【母親の育児休業取得の有無】

15

n=(660)

職場に育児休業を取りにくい雰囲気があった

仕事が忙しかった

（産休後に）仕事に早く復帰したかった

仕事に戻るのが難しそうだった

昇給・昇格などが遅れそうだった

収入減となり、経済的に苦しくなる

保育所（園）などに預けることができた

配偶者が育児休業制度を利用した

制度を利用する必要がなかった（配偶者が無職、祖父母等の親族にみてもらえるなど）

子育てや家事に専念するため退職した

職場に育児休業の制度がなかった（就業規則に定めがない）有期雇用のため育児休業の取得要件を満たさなかった

育児休業を取得できることを知らなかった

産前産後の休暇（産前６週間、産後８週間）を取得できることを知らず退職した

その他

無回答

就学前児童　n=(660)

29.7

33.3

0.5

2.9

4.8

35.2

3.3

39.8

23.8

0.0

9.7

0.3

2.6

0.0

5.2

7.3

0 10 20 30 40 50(%)

就学前児童 4.9 87.1

0.3

7.8

ｎ

(758)

(%)

取

得

し

た（

取

得

中）

取

得

し

て

い

な

い

働

い

て

い

な

かっ

た

無

回

答

n=(104)

職場に育児休業を取りにくい雰囲気があった

仕事が忙しかった

（産休後に）仕事に早く復帰したかった

仕事に戻るのが難しそうだった

昇給・昇格などが遅れそうだった

収入減となり、経済的に苦しくなる

保育所（園）などに預けることができた

配偶者が育児休業制度を利用した

制度を利用する必要がなかった（配偶者が無職、祖父母等の親族にみてもらえるなど）

子育てや家事に専念するため退職した

職場に育児休業の制度がなかった（就業規則に定めがない）有期雇用のため育児休業の取得要件を満たさなかった

育児休業を取得できることを知らなかった

産前産後の休暇（産前６週間、産後８週間）を取得できることを知らず退職した

その他

無回答

就学前児童　n=(104)

22.1

21.2

12.5

5.8

3.8

23.1

15.4

0.0

3.8

25.0

12.5

11.5

1.0

0.0

13.5

1.9

0 10 20 30 40 50(%)

育児休業を取得していない理由をみると、母親は「子育てや家事に専念するため退職

した」の２５．０％が一番多い理由でしたが、前回調査では「職場に育児休業を取りに

くい雰囲気があった」の４１．９％が一番多い理由でした。今回調査では２２．１％ま

で減少しています。

【父親の育児休業取得の有無】

[母 親]

【育児休業を取得していない理由】

[父 親]

16

就学前児童 80.9 18.7

0.4

ｎ

(758)

(%)

利用

し

て

い

る

利用

し

て

い

な

い

無回

答

n=(613)

幼稚園（通常の就園時間の利用）

幼稚園の預かり保育（通常の就園時間を延長して預かる事業のうち定期的な利用のみ）認可保育所（国が定める最低基準に適合した施設で都道府県等の認可を受けたもの）認定こども園（幼稚園と保育施設の機能を併せ持つ施設）小規模保育事業（米沢市では、さくら保育園、あゆみ園で実施）事業所内保育施設（企業が主に従業員用に運営するもの）

その他の認可外の保育施設

ファミリー・サポート・センター（地域住民が子どもを預かる事業）

その他

無回答

就学前児童　n=(613)

12.1

4.7

49.6

28.9

0.7

3.4

2.6

0.2

1.3

1.3

0 20 40 60 80 100(%)

⑥ 平日の定期的な教育・保育事業の利用について

約８割強の人が定期的な教育・保育事業を利用しており、最も多いのは「認可保育所」

の４９．６％、次いで「認定こども園」の２８．９％となっています。また、利用した

い教育・保育事業は、「認可保育所」「認定こども園」が高く以下「幼稚園」となってい

ます。

【定期的な教育・保育事業利用の有無】

【利用している教育・保育事業】

17

n=(758)

幼稚園（通常の就園時間の利用）

幼稚園の預かり保育（通常の就園時間を延長して預かる事業のうち定期的な利用のみ）認可保育所（国が定める最低基準に適合した施設で都道府県等の認可を受けたもの）認定こども園（幼稚園と保育施設の機能を併せ持つ施設）小規模保育事業（米沢市では、さくら保育園、あゆみ園で実施）家庭的保育（保育者の家庭等で５人以下の子どもを保育する事業で、現在、米沢市では未実施）自治体の認証・認定保育施設（認可保育所ではないが、自治体が認証・認定した施設で、現在、米沢市では未実施）

事業所内保育施設（企業が主に従業員用に運営するもの）

その他の認可外の保育施設

居宅訪問型保育（現在、米沢市では未実施）

ファミリー・サポート・センター（地域住民が子どもを預かる事業）

その他

利用希望はない

無回答

就学前児童　n=(758)

29.2

16.9

49.7

48.3

2.5

2.1

1.3

4.7

2.8

2.2

5.9

0.7

4.7

2.9

0 20 40 60 80 100(%)

就学前児童 15.7 40.2 42.6

1.5

ｎ

(758)

(%)

ほ

ぼ

毎

週

利

用

し

た

い

月

に

１～

２

回

は

利

用

し

た

い

利

用

す

る

必

要

は

な

い

無

回

答

⑦ 土曜・休日や長期休暇中の定期的な教育・保育事業の利用について

土曜日の定期的な事業の利用希望をみると、「ほぼ毎週利用したい」（１５．７％）、

「月に１～２回利用したい」（４０．２％）と、利用希望は５５．９％となっています。

一方「利用する必要はない」は４２．６％となりました。日曜日・祝日の定期的な事業

の利用希望をみると、「ほぼ毎週利用したい」（２．４％）、「月に１～２回利用したい」

（１８．６％）と利用希望は２１．０％と土曜日と比べると大きく減少しています。土

曜・休日の利用したい理由については、「月に数回仕事が入るため」（７７．０％）が最

も多くなっています。利用希望、利用したい理由とも前回調査とほぼ変わりない結果と

なっています。

【土曜日の定期的な事業の利用希望】

【定期的に利用したい教育・保育事業】

18

就学前児童

2.4

18.6 76.5

2.5

ｎ

(758)

(%)

ほ

ぼ

毎

週

利

用

し

た

い

月

に

１～

２

回

は

利

用

し

た

い

利

用

す

る

必

要

は

な

い

無

回

答

n=(365)

月に数回仕事が入るため

平日に済ませられない用事をまとめて済ませるため

親族の介護や手伝いが必要なため

息抜きのため

その他

無回答

就学前児童　n=(365)

77.0

35.1

1.4

25.8

5.5

2.2

0 20 40 60 80 100(%)

⑧ 放課後の過ごし方について

≪就学前児童の小学校就学後の放課後の過ごし方の希望≫

５歳以上の就学前児童の小学校就学後の放課後の過ごし方の希望をみると、低学年時

では「放課後児童クラブ（学童保育）」が５１．８％と最も多く、ついで「自宅」、「習

い事」となっています。高学年時は、「放課後児童クラブ（学童保育）」、「自宅」が３３．

３％、次いで「習い事」２５．４％となっています。それぞれの希望日数をみると、低

学年時、高学年時ともに「放課後児童クラブ（学童保育）」で週５日を過ごさせたいと

の希望が８０％以上となっています。

【土曜日・日曜日・祝日にたまに利用したい理由】

【日曜日・祝日の定期的な事業の利用希望】

19

n=(114)

自宅

祖父母宅や友人・知人宅

習い事（ピアノ教室、サッカークラブ、学習塾など）

児童センター

放課後子ども教室

放課後児童クラブ〔学童保育〕

ファミリー・サポート・センター

その他（コミュニティセンター、公園など）

無回答

就学前児童　n=(114)

33.3

9.6

25.4

0.0

5.3

33.3

0.0

2.6

30.7

0 20 40 60 80 100(%)

n=(114)

自宅

祖父母宅や友人・知人宅

習い事（ピアノ教室、サッカークラブ、学習塾など）

児童センター

放課後子ども教室

放課後児童クラブ〔学童保育〕

ファミリー・サポート・センター

その他（コミュニティセンター、公園など）

無回答

就学前児童　n=(114)

34.2

13.2

28.1

0.0

1.8

51.8

0.0

1.8

11.4

0 20 40 60 80 100(%)

①自宅 (39)

②祖父母宅や友人・知人宅 (15)

③習い事（ピアノ教室、サッカークラブ、学習塾など）

(32)

④児童センター (0)

⑤放課後子ども教室 (2)

⑥放課後児童クラブ〔学童保育〕 (59)

⑦ファミリー・サポート・センター (0)

⑧その他（コミュニティセンター、公園など）

(2)

ｎ

20.0

59.4

50.0

1.7

0.0

13.3

37.5

50.0

5.1

50.0

13.3

3.1

0.0

1.7

50.0

6.7

0.0

0.0

3.4

0.0

46.7

0.0

0.0

86.4

0.0

0.0

0.0

100.0

0.0

1.7

100.0

0.0

(%)(%)5.1 10.3 23.1 10.3 51.3

0.0

１

日

２

日

３

日

４

日

５

日

無

回

答

該当者なし

該当者なし

【低学年時の過ごし方の希望】 【高学年時の過ごし方の希望】

【低学年時の希望日数】

20

①自宅 (38)

②祖父母宅や友人・知人宅 (11)

③習い事（ピアノ教室、サッカークラブ、学習塾など）

(29)

④児童センター (0)

⑤放課後子ども教室 (6)

⑥放課後児童クラブ〔学童保育〕 (38)

⑦ファミリー・サポート・センター (0)

⑧その他（コミュニティセンター、公園など）

(3)

27.3

37.9

50.0

0.0

0.0

27.3

41.4

50.0

5.3

33.3

0.0

20.7

0.0

10.5

33.3

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

45.5

0.0

0.0

81.6

33.3

0.0

0.0

100.0

0.0

2.6

100.0

0.0

(%)ｎ

5.3 13.2 21.1 7.9 52.6

0.0

１

日

２

日

３

日

４

日

５

日

無

回

答

該当者なし

該当者なし

n=(710)

自宅

祖父母宅や友人・知人宅

習い事（ピアノ教室、サッカークラブ、学習塾など）

児童センター

放課後子ども教室

放課後児童クラブ〔学童保育〕

ファミリー・サポート・センター

その他（コミュニティセンター、公園など）

無回答

小　学　生　n=(710)

59.9

12.8

25.2

0.6

0.0

36.3

0.0

5.8

4.6

0 20 40 60 80 100(%)

≪現在の放課後の過ごし方≫

小学生の現在の放課後の過ごし方をみると、「自宅」（５９．９％）が最も多く、以下

「放課後児童クラブ[学童保育]」（３６．３％）、「習い事（ピアノ教室、サッカークラ

ブ、学習塾など）」（２５．２％）、「祖父母宅や友人・知人宅」（１２．８％）となって

います。

【高学年時の希望日数】

【現在の放課後の過ごし方】

21

n=(710)

自宅

祖父母宅や友人・知人宅

習い事（ピアノ教室、サッカークラブ、学習塾など）

児童センター

放課後子ども教室

放課後児童クラブ〔学童保育〕

ファミリー・サポート・センター

その他（コミュニティセンター、公園など）

無回答

小　学　生　n=(710)

37.0

7.3

18.2

0.4

1.7

20.3

0.0

4.4

39.9

0 20 40 60 80 100(%)

n=(368)

自宅

祖父母宅や友人・知人宅

習い事（ピアノ教室、サッカークラブ、学習塾など）

児童センター

放課後子ども教室

放課後児童クラブ〔学童保育〕

ファミリー・サポート・センター

その他（コミュニティセンター、公園など）

無回答

小　学　生　n=(368)

30.2

6.8

16.8

0.8

1.9

39.1

0.0

4.3

29.1

0 20 40 60 80 100(%)

①自宅 (111)

②祖父母宅や友人・知人宅 (25)

③習い事（ピアノ教室、サッカークラブ、学習塾など）

(62)

④児童センター (3)

⑤放課後子ども教室 (7)

⑥放課後児童クラブ〔学童保育〕 (144)

⑦ファミリー・サポート・センター (0)

⑧その他 (16)

24.0

33.9

33.3

42.9

1.4

12.5

20.0

53.2

0.0

28.6

4.2

25.0

16.0

9.7

33.3

0.0

2.1

37.5

8.0

0.0

0.0

0.0

10.4

6.3

32.0

3.2

33.3

28.6

81.9

100.0

18.8

(%)ｎ

9.9 8.1 15.3 9.9 56.8

１日

２日

３日

４日

５日

該当者なし

≪今後の放課後の過ごし方の希望≫

小学生の今後の過ごし方の希望をみると、低学年時では放課後児童クラブ[学童保育]

（３９．１％）が最も多く、次いで自宅（３０．２％）となっています。高学年時では、

自宅の３７．０％が最も多く、次いで放課後児童クラブ[学童保育]（２０．３％）とな

っています。

今後の希望日数をみると、１週間あたりの「５日」が多いのは放課後児童クラブ[学

童保育]（低学年時８１．９％、高学年時７８．５％）、自宅（低学年時５６．８％、高

学年時６３．１％）となっています。一方、習い事（ピアノ教室、サッカークラブ、学

習塾など）は「１日」や「２日」が多くなっています。

【低学年時の過ごし方の希望】 【高学年時の過ごし方の希望】

【今後の希望日数 [低学年時] 】

22

①自宅 (263)

②祖父母宅や友人・知人宅 (52)

③習い事（ピアノ教室、サッカークラブ、学習塾など）

(129)

④児童センター (3)

⑤放課後子ども教室 (12)

⑥放課後児童クラブ〔学童保育〕 (144)

⑦ファミリー・サポート・センター (0)

⑧その他 (31)

15.4

26.4

0.0

25.0

2.8

16.1

23.1

47.3

0.0

8.3

4.9

32.3

19.2

17.8

66.7

33.3

7.6

19.4

5.8

2.3

0.0

0.0

6.3

3.2

36.5

6.2

33.3

33.3

78.5

100.0

29.0

(%)ｎ

6.5 9.1 14.4 6.8 63.1

１日

２日

３日

４日

５日

該当者なし

小　学　生 31.0 66.3

2.7

ｎ

(258)

(%)

利

用

し

て

い

る

利

用

す

る

必

要

は

な

い

無

回

答

⑨ 土曜日・日曜日・祝日・長期休暇中の放課後児童クラブの利用について

≪利用状況≫

放課後児童クラブの土曜日の利用状況をみると、「利用している」は３１．０％でし

た。日曜日・祝日の状況では、「利用している」が１．６％となっています。長期休暇

中の利用状況では、９３．８％が「利用している」と回答しています。

【今後の希望日数 [高学年時] 】

【土曜日の利用】

23

小　学　生

1.6

88.4 10.1

ｎ

(258)

(%)

利

用

し

て

い

る

利

用

す

る

必

要

は

な

い

無

回

答

小　学　生 93.8 4.7

1.6

ｎ

(258)

(%)

利

用

し

て

い

る

利

用

す

る

必

要

は

な

い

無

回

答

≪利用希望≫

土曜日の放課後児童クラブの利用希望をみると、就学前児童、小学生とも「利用する

必要がない」（就学前児童３７．３％、小学生５６．５％）が最も多くなっています。

日曜日・祝日の利用希望をみると、同様に就学前児童、小学生とも「利用する必要がな

い」（就学前児童７８．０％、小学生７８．５％）が最も多くなっています。長期休暇

中の利用希望をみると、「低学年（１～３年生）の間は利用したい」（就学前児童３３．

９％、小学生１７．７％）、「高学年（４～６年生）になっても利用したい」（就学前児

童６１．０％、小学生６９．９％）を合せた“利用したい”は就学前児童では９４．９％、

小学生では８７．６％となっており、土曜日、日曜日・祝日に比べてニーズが高くなっ

ています。

【日曜日・祝日の利用】

【長期休暇中（夏・冬休みなど）の利用】

24

就学前児童 30.5 30.5 37.3

1.7

ｎ

(59)

(%)

低

学

年（

１～

３

年

生）

の

間

は

利

用

し

た

い

高

学

年（

４～

６

年

生）

に

なっ

て

も

利

用

し

た

い

利

用

す

る

必

要

は

な

い

無

回

答

小　学　生 10.0 24.9 56.5 8.6

ｎ

(209)

(%)

低

学

年（

１～

３

年

生）

の

間

は

利

用

し

た

い

高

学

年（

４～

６

年

生）

に

なっ

て

も

利

用

し

た

い

利

用

す

る

必

要

は

な

い

無

回

答

就学前児童 10.2 6.8 78.0 5.1

ｎ

(59)

(%)

低

学年（

１～

３

年

生）

の間

は利

用

した

い

高

学年（

４～

６

年

生）

になっ

て

も

利用

した

い

利

用す

る必

要は

な

い

無

回答

小　学　生

2.4

7.2 78.5 12.0

ｎ

(209)

(%)

低

学年（

１～

３

年

生）

の

間は

利

用

したい

高

学年（

４～

６

年

生）

に

なっ

て

も

利用し

たい

利

用する

必要

は

な

い

無

回答

【土曜日の利用希望】

【日曜日・祝日の利用希望】

25

就学前児童 33.9 61.0

1.7

3.4

ｎ

(59)

(%)

低

学

年（

１～

３

年

生）

の間

は

利

用

し

た

い

高

学

年（

４～

６

年

生）

になっ

て

も

利

用

した

い

利

用

す

る必

要

は

な

い

無

回

答

小　学　生 17.7 69.9 4.3 8.1

ｎ

(209)

(%)

低学

年（

１～

３

年生）

の

間は

利

用し

たい

高学

年（

４～

６

年生）

に

なっ

て

も利

用し

たい

利用

する

必要

は

ない

無回

答

⑩ 病気の際の対応について

子どもの病気やけがの際の対応について、通常の教育・保育事業の利用や学校に行く

ことができなかったことの有無をみると、「あった」が就学前児童で７４．２％、小学

生で３６．９％となっています。その対処方法としては、「就労している父親または母

親が仕事を休んで看た」（就学前児童９１．０％、小学生７６．７％）が圧倒的に多い

状況となっています。

病気やけがの際の病児・病後児保育事業の利用希望をみると、「できれば利用したい

と思った」が就学前児童で３８．６％、小学生では２０．４％にとどまっています。

また、「利用したいと思わない」と回答した方の理由は、「親が仕事を休んで対応可能」

（就学前児童５１．０％，小学生４９．１％）が最も多く、次いで「他人に看てもらう

のは不安」（就学前児童５０．６％，小学生４６．５％）となっています。

【長期休暇中（夏・冬休みなど）の利用希望】

26

n=(262)

就労していない父親または母親が看た

就労している父親または母親が仕事を休んで看た（同居者を含む）親族・知人に子どもをみてもらった

病児・病後児の保育を利用した

ファミリー・サポート・センターを利用した

仕方なく子どもだけで留守番をさせた

その他

無回答

小　学　生　n=(262)

13.7

76.7

35.9

0.4

0.0

7.6

1.5

0.8

0 20 40 60 80 100(%)

n=(455)

就労していない父親または母親が看た

就労している父親または母親が仕事を休んで看た（同居者を含む）親族・知人に子どもをみてもらった

病児・病後児の保育を利用した

ファミリー・サポート・センターを利用した

仕方なく子どもだけで留守番をさせた

その他

無回答

就学前児童　n=(455)

11.4

91.0

47.3

4.8

0.4

0.2

0.7

0.0

0 20 40 60 80 100(%)

就学前児童 38.6 58.7

2.7

ｎ

(414)

(%)

で

きれば

利用

した

い

と思っ

た

利

用した

いと

は思

わ

なかっ

た

無

回答

小　学　生 20.4 79.1

0.5

ｎ

(201)

(%)

で

きれ

ば

利用

し

た

い

と思っ

た

利

用し

た

いと

は

思

わ

なかっ

た

無

回答

【病気やけがの際の対処方法】

【病気やけがの際の病児・病後児事業の利用希望】

27

n=(159)

病児・病後児を他人に看てもらうのは不安

地域の事業の質に不安がある

場所や利用可能時間が合わない

利用料がかかる・高い

利用料が分からない

親が仕事を休んで対応可能

その他

無回答

小　学　生　n=(159)

46.5

6.9

15.1

25.8

17.0

49.1

20.8

7.5

0 20 40 60 80 100(%)

n=(243)

病児・病後児を他人に看てもらうのは不安

地域の事業の質に不安がある

場所や利用可能時間が合わない

利用料がかかる・高い

利用料が分からない

親が仕事を休んで対応可能

その他

無回答

就学前児童　n=(243)

50.6

7.4

14.8

24.7

15.6

51.0

25.9

1.6

0 20 40 60 80 100(%)

就学前児童 48.0 32.0 4.0 16.0

ｎ

(25)

(%)

で

き

れ

ば

仕

事

を

休

ん

で

看

た

い

で

き

れ

ば

仕

事

を

休

ん

で

看

た

い

が

休

ん

で

看

る

こ

と

は

非

常

に

難

し

い

休

ん

で

看

た

い

と

は

考

え

な

かっ

た、

又

は

休

ん

で

看

る

必

要

が

な

かっ

た

無

回

答

小　学　生 23.8 42.9

0.0

33.3

ｎ

(21)

(%)

で

き

れ

ば

仕

事

を

休

ん

で

看

た

い

で

き

れ

ば

仕

事

を

休

ん

で

看

た

い

が

休

ん

で

看

る

こ

と

は

非

常

に

難

し

い

休

ん

で

看

た

い

と

は

考

え

な

かっ

た、

又

は

休

ん

で

看

る

必

要

が

な

かっ

た

無

回

答

父母や親族・知人に看てもらう以外の対処方法を選んだ方について、父母のいずれか

が仕事を休んで子どもを看たいと思ったかをみると、就学前児童では「できれば仕事を

休んで看たい」（４８．０％）が最も多く、以下「できれば仕事を休んで看たいが休ん

で看ることは非常に難しい」（３２．０％）となっています。小学生では「できれば仕

事を休んで看たいが休んで看ることは非常に難しい」（４２．９％）が最も多く、以下

「できれば仕事を休んで看たい」（２３．８％）となっています。

【病児・病後児事業を利用したいと思わない理由】

【父母のいずれかが仕事を休んで看たいと思ったか】

28

n=(685)

特に利用する必要がない

利用したい事業が地域にない

地域の事業の質に不安がある

場所や時間が合わない

利用料がかかる・高い

利用料がわからない

自分が事業の対象者になるのかどうかわからない

事業の利用方法（手続き等）がわからない

その他

無回答

小　学　生　n=(685)

78.2

3.1

2.8

3.2

7.6

7.7

10.4

13.4

2.8

6.3

0 20 40 60 80 100(%)

n=(64)

保育所（園）での一時預かり

幼稚園の預かり保育

ファミリー・サポート・センター（地域住民が子どもを預かる事業）

短期入所生活援助（ショートステイ）事業

夜間養護等（トワイライトステイ）事業

その他

就学前児童　n=(64)

45.3

34.4

20.3

0.0

1.6

10.9

0 20 40 60 80 100(%)

n=(4)

ファミリー・サポート・センター（地域住民が子どもを預かる事業）

短期入所生活援助（ショートステイ）事業

夜間養護等（トワイライトステイ）事業

その他

小　学　生　n=(4)

75.0

25.0

0.0

0.0

0 20 40 60 80 100(%)

n=(676)

特に利用する必要がない

利用したい事業が地域にない

地域の事業の質に不安がある

場所や時間が合わない

利用料がかかる・高い

利用料がわからない

自分が事業の対象者になるのかどうかわからない

事業の利用方法（手続き等）がわからない

その他

無回答

就学前児童　n=(676)

80.2

2.4

4.4

3.8

12.3

6.7

8.9

11.5

3.1

1.9

0 20 40 60 80 100(%)

⑪ 子育て支援事業の不定期な利用や宿泊を伴う事業の利用について

私用、親の通院、不定期の就労等の目的で、不定期に子育て支援事業を利用したかを

みると、両者ともに「利用しなかった」（就学前児童８９．２％・小学生９６．５％）

が圧倒的に多く、「利用した」（就学前児童８．４％・小学生０．６％）は１０％未満に

とどまっています。

利用した子育て支援事業をみると、就学前児童では「保育所（園）での一時預かり」

（４５．３％）が最も多く、次いで「幼稚園の預かり保育」（３４．４％）となってい

ます。小学生では「ファミリー・サポート・センター」（７５．０％）が最も多くなっ

ています。

利用しなかった理由をみると、両者とも「特に利用する必要がない」（就学前児童８

０．２％・小学生７８．２％）が圧倒的に多い結果ですが、「利用料がわからない」、「自

分が事業の対象になるのかどうかわからない」、「利用方法がわからない」など、改めて

の周知を必要とするケースもみられました。

【利用した子育て支援事業】

【利用しなかった理由】

29

n=(88)

（同居者を含む）親族・知人にみてもらった

短期入所生活援助事業（ショートステイ）を利用した２（短期入所生活援助事業）以外の保育事業（ファミリー・サポート・センター等）を利用した

仕方なく子どもを同行させた

仕方なく子どもだけで留守番をさせた

その他

小　学　生　n=(88)

87.5

2.3

0.0

6.8

3.4

4.5

0 20 40 60 80 100(%)

n=(110)

私用（買物、子どもや親の習い事等）、リフレッシュ目的

冠婚葬祭、学校行事、家族の通院等

不定期の就労

その他

無回答

小　学　生　n=(110)

45.5

55.5

28.2

14.5

3.6

0 20 40 60 80 100(%)

n=(315)

私用（買物、子どもや親の習い事等）、リフレッシュ目的

冠婚葬祭、学校行事、家族の通院等

不定期の就労

その他

無回答

就学前児童　n=(315)

66.3

54.9

26.3

3.8

1.9

0 20 40 60 80 100(%)

n=(81)

（同居者を含む）親族・知人にみてもらった

短期入所生活援助事業（ショートステイ）を利用した２(短期入所生活援助事業)以外の保育事業(認可外保育施設、ﾌｧﾐﾘｰ・ｻﾎﾟｰﾄ・ｾﾝﾀｰ等)を利用した

仕方なく子どもを同行させた

仕方なく子どもだけで留守番をさせた

その他

就学前児童　n=(81)

88.9

0.0

1.2

13.6

1.2

1.2

0 20 40 60 80 100(%)

私用、親の通院、不定期の就労等の際の事業の利用希望の有無をみると就学前児童で

は４１．６％、小学生では１５．５％「利用したい」と回答しています。

利用目的は、就学前児童では「私用(買物、子どもや親の習事など)、リフレッシュ目

的」（６６．３％）が最も多くあり、小学生では「冠婚葬祭、学校行事、家族の通院等」

（５５．５％）が最も多くなっています。

泊りがけで子どもを預けたことの有無をみると、就学前児童で１０．７％、小学生で

１２．４％「あった」と回答しています。その際の対処方法をみると、「（同居者を含む）

親族・知人にみてもらった」（就学前児童８８．９％、小学生８７．５％）が圧倒的に

多くなっていますが、「仕方なく子どもも同行させた」（就学前児童１３．６％、小学生

６．８％）ケースもありました。

親族・知人にみてもらった場合の困難度をみると、「特に困難ではない」は就学前児

童で４１．７％、小学生で６４．９％と年齢が上がるほど預けやすくなることがうかが

えます。一方「非常に困難」（就学前児童９．７％・小学生１．３％）と親族・知人に

みてもらうことも容易ではない方が一定数いることがわかりました。

【不定期な子育て支援事業の利用目的】

【泊りがけで子どもを預けた際の対処方法】

30

就学前児童 14.1 5.0 74.0 6.9

ｎ

(758)

(%)

こ

れ

か

ら

利

用

し

た

い 利

用

日

数

を

増

や

し

た

い

特

に

希

望

は

な

い

無

回

答

⑫ 地域子育て支援事業の利用状況について

地域子育て支援センターの利用状況をみると、「利用している」は１２．５％にとど

まり８５．５％が未利用となっています。利用希望をみると「これから利用したい」は

１４．１％「利用日数を増やしたい」は５．０％にとどまり、「特に希望はない」が７

４．０％となっています。

⑬ ファミリー・サポート・センターの利用について

過去１年間のファミリー・サポート・センターの利用の有無をみると、就学前児童、

小学生とも「利用している」（就学前児童２．５％、小学生１．１％）は１０％未満と

なっています。利用した方について最も役に立つ活動をみると、就学前児童では「買い

物等の外出時の子どもの預かり」（２６．３％）、「保育施設やその他の送迎」（２１．１％）、

「教育・保育事業・学校・放課後児童クラブ等の開所時間の前後の子どもの預かり」（１

５．８％）の順になっています。一方、小学生では「教育・保育事業・学校・放課後児

童クラブ等の開所時間の前後の子どもの預かり」、「保育施設やその他の送迎」（ともに

３７．５％）、「買い物等の外出時の子どもの預かり」（１２．５％）の順になっていま

す。「その他」（就学前児童３１．６％・小学生１２．５％）の内容としては、「仕事の

際の一時預かり」、「親が病気の際の預かり」などとなっています。利用した方の活動満

足度をみると、就学前児童では「満足」、「まあ満足」合せて５２．７％、小学生では６

２．５％となっています

【地域子育て支援センターの利用希望】

31

就学前児童 15.8 21.1 26.3

0.0 0.0 0.0

31.6 5.3

ｎ

(19)

(%)

教

育

・保

育事

業

・学

校・

放

課

後

児童

クラ

ブ（

学

童保

育）

等の

開所

時

間の

前後

の

子

ど

もの

預か

り

保

育

施設

やそ

の

他の

送迎

買

い

物等

の外

出

時の

子ど

も

の

預

かり

病

児

・病

後児

の

預か

り

宿

泊

を伴

う子

ど

もの

預か

り

（

現

在、

米沢

市

では

未実

施）

早

朝

・夜

間等

の

緊急

時の

子

ど

も

の預

かり（

現在、

米

沢

市

で

は未

実施）

そ

の

他

無

回

答

小　学　生 37.5 37.5 12.5

0.0 0.00.0

12.5

ｎ

(8)

(%)

教育

・

保

育

事

業

・

学

校・

放

課後

児

童

ク

ラ

ブ（

学

童保

育）

等

の

開

所

時

間

の

前後

の

子ど

も

の

預

か

り

保育

施

設

や

そ

の

他

の

送迎

買い

物

等

の

外

出

時

の

子ど

も

の預

か

り

病児

・

病

後

児

の

預

か

り

宿泊

を

伴

う

子

ど

も

の

預か

り

（

現

在、

米

沢

市

で

は

未実

施）

早朝

・

夜

間

等

の

緊

急

時の

子

ども

の

預

か

り（

現

在、

米

沢

市で

は

未

実

施）

その

他

⑭ 米沢市の子育て環境について

≪施策の評価≫

・本市全体の子育て支援施策の評価をみると、「評価する」「どちらかといえば評価す

る」を合わせた“評価派”の比率は、就学前児童、小学生ともに『②子どもと親が

守られて安心できる支援』（就学前児童５１．６％・小学生４６．９％）が最も高

く、他の項目は２０～３０％台となっています。

・「どちらかといえば評価しない」「評価しない」を合わせた“不評派”の比率は、両

者ともに『①子育てしやすい生活環境・施設の整備』（就学前児童５８．５％・小

学生５５．０％）が最も高く、『⑥すべての親に対する支援』（就学前児童４７．４％・

小学生４５．５％）でも５０％に迫る低評価となっています。“不評派”の比率は

“評価派”の比率が高い『②子どもと親が守られて安心できる支援』を除いて両者

ともに３０～４０％台となっています。

・就学前児童では９項目中６項目、小学生では９項目中７項目で“評価派”に比べて

“不評派”の比率が高く、中でも『①子育てしやすい生活環境・施設の整備』、『⑥

すべての親に対する支援』、『⑦これから親になる人たちが豊かな家庭を育むための

支援』で顕著になっています。

・なお、「わからない」と評価を留保した回答者が２０％超となっている項目が多い

ことから、施策の周知が必要と考えられます。中でも『⑨支援を必要とする人に優

しいまちづくり』（就学前児童３９．８％・小学生３３．５％）では両者ともに３

０％超となっていますが、これは支援の対象者が限定されることも要因であると考

えられます。

【ファミリー・サポート・センターでもっとも役に立つ活動】

32

⑥すべての親に対する支援

⑦これから親になる人たちが豊かな家庭を育むための支援

⑧心とからだのたくましい人づくり

⑨支援を必要とする人に優しいまちづくり

②子どもと親が守られて安心できる支援

③触れあい、集いあえる環境の提供

④学ぶ人たちへの支援

⑤地域ぐるみの子育て支援

就学前児童　n = (758)

①子育てしやすい生活環境・施設の整備

11.6

7.4

7.7

7.5

7.1

7.3

8.4

7.3

40.0

30.1

25.6

27.3

20.4

18.6

30.1

18.3

16.5

22.2

21.5

24.7

24.3

24.1

22.3

19.3

10.2

17.7

9.9

12.0

23.1

18.3

12.1

12.3

19.5

20.6

31.8

25.9

22.0

29.0

24.1

39.8

2.2

2.1

3.6

2.6

3.0

2.6

2.9

3.0

(%)7.8 23.0 26.6 31.9 7.9 2.8

評

価する

ど

ちらか

といえ

ば

評

価する

ど

ちらか

といえ

ば

評

価しな

い

評

価しな

い

わ

からな

い

無

回答

※施策の方向の詳細

① 子育てしやすい生活環境・施設の整備 （快適な憩いの場の充実、安全な暮らし・子育てができる環

境・施設の整備）

② 子どもと親が守られて安心できる支援 （犯罪のない明るいまちづくり、事故のない安全なまちづく

り）

③ 触れあい、集いあえる環境の提供 （情報提供の充実、子育て交流広場の整備、親子交流ネット

ワークの支援）

④ 学ぶ人たちへの支援 （教育環境の充実、家庭及び地域の教育支援、文化的な生活

の増進）

⑤ 地域ぐるみの子育て支援 （地域における子育て支援サービスの充実、保育サービスの

充実、子育て支援のネットワークづくり）

⑥ すべての親に対する支援 （仕事と子育ての両立支援、育児中の親の再就職支援、子育

て支援の充実）

⑦ これから親になる人たちが豊かな家庭を

育むための支援

（次代の親のための出会いの場づくり、若者の希望ある将来

の手助け）

⑧ 心とからだのたくましい人づくり （親と子の健康の確保と増進、安心できる医療体制の充実、

食育の推進）

⑨ 支援を必要とする人に優しいまちづくり （虐待防止対策の推進、要支援児への支援、ひとり親家庭の

自立支援）

【施策の評価】

33

⑨支援を必要とする人に優しいまちづくり

⑤地域ぐるみの子育て支援

⑥すべての親に対する支援

⑦これから親になる人たちが豊かな家庭を育むための支援

⑧心とからだのたくましい人づくり

①子育てしやすい生活環境・施設の整備

②子どもと親が守られて安心できる支援

③触れあい、集いあえる環境の提供

④学ぶ人たちへの支援

小　学　生　n=(710)

8.2

4.4

6.9

5.1

5.2

4.2

6.3

6.3

38.7

24.2

27.2

24.4

19.4

18.2

27.5

17.3

20.0

23.7

21.7

25.4

24.9

20.6

23.4

21.3

9.3

14.2

11.4

11.5

20.6

17.9

12.1

13.2

15.5

24.9

24.6

25.2

21.5

30.8

22.1

33.5

8.3

8.6

8.2

8.5

8.3

8.3

8.6

8.3

(%)6.5 19.0 26.8 28.2 11.4 8.2

評価す

る

どちら

かと

いえ

ば

評価す

る

どちら

かと

いえ

ば

評価し

ない

評価し

ない

わから

ない

無回答

≪今後力を入れるべきこと≫

・本市全体の子育て支援施策で今後力を入れるべき項目をみると、「非常にそう思う」

「そう思う」を合わせた“賛同派”は、就学前児童で９項目中６項目、小学生で９

項目中３項目が８０％超となっています。

・“賛同派”は、両者ともに『①子育てしやすい生活環境・施設の整備』（就学前児童

９３．７％・小学生８７．１％）が最も多くなっています。

34

就学前児童　n = (758)

⑤地域ぐるみの子育て支援

⑥すべての親に対する支援

⑦これから親になる人たちが豊かな家庭を育むための支援

⑧心とからだのたくましい人づくり

①子育てしやすい生活環境・施設の整備

②子どもと親が守られて安心できる支援

③触れあい、集いあえる環境の提供

④学ぶ人たちへの支援

⑨支援を必要とする人に優しいまちづくり

56.2

39.4

35.4

35.9

60.2

47.2

48.3

52.8

32.5

38.1

38.9

41.7

28.5

33.2

35.6

31.9

6.6

14.5

18.1

14.8

7.4

12.5

10.9

10.7

1.5

3.6

2.8

3.2

0.4

2.4

1.3

0.4

0.1

0.8

0.7

0.8

0.4

0.5

0.5

0.7

3.2

3.6

4.2

3.7

3.2

4.1

3.3

3.6

(%)69.7 24.0 3.3

0.00.03.0

非常に

そう

思う

そう思

う

どちら

とも

いえ

な

い あまり

そう

思わ

な

い 全くそ

う思

わな

い

無回答

④学ぶ人たちへの支援

⑤地域ぐるみの子育て支援

⑥すべての親に対する支援

⑦これから親になる人たちが豊かな家庭を育むための支援

小　学　生　n=(710)

①子育てしやすい生活環境・施設の整備

②子どもと親が守られて安心できる支援

③触れあい、集いあえる環境の提供

⑧心とからだのたくましい人づくり

⑨支援を必要とする人に優しいまちづくり

48.3

29.6

32.1

27.5

48.3

39.6

40.3

48.2

36.1

38.0

41.8

42.4

32.8

36.3

37.9

31.5

6.5

20.1

15.4

17.5

9.2

12.5

12.1

10.1

0.4

2.7

1.3

2.4

1.1

2.7

1.1

0.8

0.4

0.8

1.0

1.0

0.1

0.6

0.4

0.7

8.3

8.7

8.5

9.3

8.5

8.3

8.2

8.6

(%)55.4 31.7 3.9

0.80.1

8.0

非

常にそ

う思う

そ

う思う

ど

ちらと

もいえ

な

い あ

まりそ

う思わ

な

い 全

くそう

思わな

い

無

回答

【今後力を入れるべきこと】

35

就学前児童

1.5

14.9 39.8 27.6 14.4

1.8

ｎ

(758)

(%)

満

足

や

や

満

足

普

通

や

や

不

満

不

満

無

回

答

小　学　生

2.0

15.6 42.4 26.8 12.1

1.1

ｎ

(710)

(%)

満

足

や

や

満

足

普

通

や

や

不

満

不

満

無

回

答

≪地域の子育ての環境や支援の満足度≫

地域の子育ての環境や支援への満足度をみると、就学前児童、小学生ともに「普通」

（就学前児童３９．８％・小学生４２．４％）が最も多くなっています。就学前児童

では「やや満足」（１４．９％）、「満足」（１．５％）を合わせた“満足派”は１６．

４％にとどまり、「やや不満」（２７．６％）、「不満」（１４．４％）と合わせた“不満

派”が４２．０％と“満足派”を上回っています。小学生でも“不満派”が３８．９％

と、“満足派”（１７．６％）を上回っています。

【地域の子育ての環境や支援の満足度】

36

（件）

就学前児童（回答者数：489人）

小学生（回答者数：370人）

1 母子保健・医療 76 61

2 教育・保育の事業 121 27

3 病児・病後児保育 20 9

4 一時預かり（宿泊をともなう） 23 9

5 学校について 22 51

6 放課後児童クラブ等・放課後の過ごし方 17 55

7 ひとり親家庭 4 17

8 障がい児家庭など 7 11

9 子育て支援 133 96

10 相談・情報提供 46 32

11 交流・広場・催物・公園 216 115

12 屋内の遊び場 285 148

13 安心・安全な街つくり 51 35

14 生活環境（商業施設・雪対策含む） 84 56

15 労働環境 44 20

16 経済的負担 71 75

17 行政全般 85 58

- その他 9 11

1,314 886

意見内容件数

総意見数

⑮ 子育ての環境や支援に関するご意見について

・自由意見は、就学前児童、小学生ともに「屋内の遊び場」についての意見が最も

多く、そのほか「交流・広場・催物・公園」「子育て支援」が上位となっています。

また、就学前児童では「教育・保育の事業」、小学生では「学校について」や「放

課後児童クラブ等・放課後の過ごし方」についての意見が多くなっています。

37

4 第 1 期の総括評価

第１期米沢市子ども・子育て支援事業計画 Ｈ27～Ｈ31（Ｒ1）

基本目標Ⅰ 子どもによりよい教育・保育の環境を提供します

（1） １号認定：満３歳以上児の教育標準時間認定

単位：人

実 績

平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 令和元年度

①利用者推計総数

（量の見込み） 502 498 477 640 620

②確保提供総数 1,560 1,500 1,050 890 624

特定教育・保育施設

1,560 1,170 1,050

500 474

確認を受けない幼稚園 390 150

差異（②―①） 1,058 672 573 250 4

達成率（②／①） 210.7％ 302.2％ 220.1％ 139.1% 100.6%

※中間見直しにおいて、保育を必要とする幼稚園希望者を加えたことにより、利用者推

計総数は増加したが、確保提供総数（利用定員、入所の弾力化）はそれを上回ってお

り充足している状況である。

（２）２号認定：満３歳以上児の保育標準・短時間認定

単位：人

実 績

平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 令和元年度

①利用者推計総数

（量の見込み） 1,470 1,460 1,399 956 927

②確保提供総数 1,798 1,770 1,502 1,083 1,203

特定教育・保育施設 740 768 929 1,083 1,203

確認を受けない幼稚園等 1,058 1,002 573 ― ―

差異（②―①） 328 310 103 127 276

達成率（②／①） 122.3% 121.2% 107.3% 113.1% 129.8%

基本理念

子どもの笑顔が輝くまち はぐくみのさと米沢

38

※中間見直しにおいて、保育を必要とする幼稚園希望者が１号認定に変更となったこと

により、利用者推計総数は減少した。あわせて、確保提供総数（利用定員、入所の弾力

化）からも確認を受けない幼稚園等を除いたが、幼稚園から認定こども園への移行が進

み特定教育・保育施設の受け入れ枠が増加し、確保提供総数が利用者推計総数を上回っ

た。

（３）３号認定：満３歳未満児の保育標準・短時間認定

単位：人

実 績

平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 令和元年度

①利用者推計総数

（量の見込み） 1,014 1,006 984 961 937

３号認定（０歳児） 330 324 317 277 270

３号認定（1,2 歳児） 684 682 667 684 667

②確保提供総数 866 896 967 960 953

特定教育・保育施設(0 歳児) 212 218 218 248 236

特定教育・保育施設(1,2 歳児) 509 533 585 663 668

地域型保育事業 0 0 19 34 34

企業主導型保育施設 ― ― ― 15 15

認可外保育所等 145 145 145 ― ―

差異（②―①） △148 △110 △20 △1 16

達成率（②／①） 85.4％ 89.1％ 98.2％ 99.9％ 101.7％

※幼稚園から認定こども園への移行や小規模保育事業所の設置、企業主導型保育施設に

おける地域枠の設定など、満 3歳未満児の受入れ枠が増加する要因はあったものの、

平成 30 年度末で乳児園 1園（定員 40 人）が廃止されたこと、中間見直において認可

外保育施設等を除いたことの影響は大きい。

≪評価≫

この 5年間において、私立幼稚園 9園のうち 3園が幼保連携型認定こども園に、3園

が幼稚園型認定こども園に、また 2園が新制度の幼稚園に移行している。このことに

より、保育を必要とする受入れ枠が増加し、利用者推計総数を充足する結果となり、

年度当初の待機児童については、特別な事情がない限り解消することができた。

≪課題≫

国が示した中間見直しにより、実績値に近づけるよう利用者推計総数の補正を行った

ところであるが、年度途中における待機児童の解消には至っていないところである。

児童数が減少傾向にあるが、年度途中に発生する待機児童に対し、解消策を講じる必

要がある。

39

基本目標Ⅱ すべての子育て家庭を支援します

（１）利用者支援事業

平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 令和元年度

実施箇所数 １箇所 ３箇所 ３箇所 ３箇所 ３箇所

確保箇所数 １箇所 ３箇所 ３箇所 ３箇所 ３箇所

※こども課、健康課、市独自の補助制度として社会福祉法人の合計３箇所において、

子育て支援に対する様々な相談及び情報提供を行っている。

≪評価≫

利用者支援員を配置し、子育て支援に関する情報提供、適切なアドバイス等を行うこ

とができている。また、利用者支援員と子育て支援センター職員との情報交換の場を

設けるなど関係機関との連携体制を整え、保護者に寄り添った支援を行うことができ

ている。

≪課題≫

利用者支援員による保護者への情報提供や相談業務行うほか、関係機関が連携を図り

切れ目のない子育て支援を行う必要がある。

（２）時間外保育（延長保育）事業

単位：人

実 績

平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 令和元年度

①利用者推計総数

（量の見込み） 937 931 900 873 861

実提供総数（実児童数） 863 941 991 1,024 1,221

※令和元年度の実提供総数は見込み。

≪評価≫

市内すべての認可保育所、認定こども園等で保育標準時間の１１時間を超えて延長保

育を実施しており、朝夕の保護者のニーズに対応している。

≪課題≫

今後とも保護者のニーズに応えた時間外保育を継続していく必要がある。

40

（３）放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）

単位：人

実 績

平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 令和元年度

①利用者推計総数

（量の見込み） 726 711 708 1,344 1,320

②確保提供総数（定員） 1,259 1,474 1,531 1,539 1,573

実提供総数（登録児童数） 1,259 1,267 1,321 1,389 1,424

※平成27年度の確保提供総数は、定員が定められていなかったため登録児童数を記載。

中間見直しにおいて、量の見込みと実際の利用状況とのかい離を補正した。

≪評価≫

放課後児童クラブの登録児童数は年々増加傾向にあるが、「米沢市放課後児童健全育

成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例」に基づき、施設の面積等の基準、

支援員の配置人数、支援員の備えるべき知識等の基準を順守し、現在放課後の子ども

の安全・安心な居場所の提供に努めている。

≪課題≫

各施設の老朽化等に対応するための施設整備への支援を検討し、子どもの安全・安心

な居場所の確保に努める。また、米沢市立学校適正規模・適正配置等基本計画により

今後進む小学校の統合に向けて、保護者及び実施主体が不安なく統合が進むよう基本

的な考えをまとめる必要がある。

（４）子育て支援短期支援事業（ショートステイ事業・トワイライト事業）

① ショートステイ事業 単位：人日

実 績

平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 令和元年度

①利用者推計総数

（量の見込み） 132 131 126 123 121

②確保提供総数（定員） 730 730 730 730 730

実提供総数(延児童数) 31 106 16 69 2

※令和元年度の実提供総数は見込み。

41

② トワイライト事業 単位：人日

実 績

平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 令和元年度

①利用者推計総数

（量の見込み） 0 0 0 0 0

②確保提供総数（定員） 730 730 730 730 730

実提供総数(延児童数) 0 3 2 0 0

※令和元年度の実提供総数は見込み。

≪評価≫

ショートステイ、トワイライトともに児童養護施設により実施することができ、施設

の確保ができていることによって、緊急時の利用にも対応が可能となっている。

≪課題≫

利用実績が少ない状況ではあるが、緊急時の対応として事業の継続が必要である。

（５）乳児家庭全戸訪問事業 単位：人

実 績

平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 令和元年度

①利用者推計総数

（量の見込み） 612 600 588 507 494

実提供総数（訪問件数） 526 514 552 499 480

訪問率 100％ 100％ 100％ 100％ 100％

※中間見直しにより、児童数のかい離があったことから、量の見込みの補正を行った。

令和元年度の実訪問数は見込み。

≪評価≫

生後４か月までのお子さんがいる家庭を、保健師等が訪問し乳児の成長を確認するだ

けでなく、子育てを担っている母親等の話をお聞きし、早期の産後うつ等の発見や虐

待の予防にもつなげることができている。

≪課題≫

今後とも家庭訪問を行い、切れ目のない子育て支援を行う。

42

（６）養育支援訪問事業・子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業

（要保護児童等の支援に資する事業）

単位：人

実 績

平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 令和元年度

①利用者推計総数

（量の見込み） 160 160 160 160 160

実提供総数（実児童数） 214 180 162 154 152

※令和元年度の実支援児童数は見込み。

≪評価≫

支援が必要な家庭に、関係機関が連携し見守り、子どもの安全が確保される仕組みが

整備されている。

≪課題≫

子どもを取り巻く厳しい環境に、より一層関係機関の連携強化が必要となっている。

（７）地域子育て支援拠点事業 （子育て支援センター）

単位：人回

実 績

平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 令和元年度

①利用者推計総数

（量の見込み） 2,178 2,161 2,114 2,073 2,034

実提供総数（延利用者数） 2,371 2,099 1,827 2,123 1,741

設置数 ６箇所 ６箇所 ５箇所 ５箇所 ５箇所

※平成 28 年度末で 1箇所閉所している。令和元年度の実提供総数は見込み。

≪評価≫

主に、家庭保育されている３歳未満児が利用する施設で、月齢、年齢の成長に合わせ

た支援を行うことができている。また、開設時は保育士等が配置されており、気軽に

相談できる体制が整えられているほか、電話での相談も行い、保護者の身近な育児支

援者となっている。

≪課題≫

保育を必要とする乳幼児の保育所等の利用が増加していることから、利用児童数は減

少しているものの、今後とも気軽に相談でき、また同年齢の子どもを持つ親との交流

の場の提供を行い、育児による負担軽減を図る必要がある。また、関係機関との連携

を通じ、切れ目のない子育て支援を行う必要がある。

43

（８）一時預かり事業（幼稚園型・その他の一時預かり）

① 幼稚園型 単位：人日

実 績

平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 令和元年度

①利用者推計総数

（量の見込み） 63,680 63,264 60,594 58,160 57,680

実提供総数（延児童数） 0 4,409 8,999 15,912 17,660

※令和元年度の実支援児童数は見込み

② その他の一時預かり（認可保育所） 単位：人日

実 績

平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 令和元年度

①利用者推計総数

（量の見込み） 2,500 2,500 2,500 2,500 2,500

②確保提供総数（定員） 2,160 2,160 2,160 2,160 2,160

実提供総数（延児童数） 1,020 962 874 993 995

※令和元年度の実支援児童数は見込み

≪評価≫

保護者の短期間の就労や、急病、またリフレッシュ等に利用できる場の提供ができて

いる。

≪課題≫

保育を必要とする児童の保育所等の利用が増加していることにより、年々利用児童数

は減少傾向にあるが、多様な保護者のニーズに対応できるよう継続して事業を行う必

要がある。

（９）病児保育事業 単位：人日

実 績

平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 令和元年度

①利用者推計総数

（量の見込み） 1,500 1,500 1,500 3,000 3,000

②確保提供総数（定員） 1,500 1,500 1,500 5,400 5,400

実提供総数（延児童数） 315 338 334 4,039 4,240

※令和元年度の実支援児童数は見込み

中間見直しにおいて、病児保育事業については、「病児対応型」のほか、各保育園で

44

在園児対象で実施している「体調不良児対応型」及び「ファミ・サポ病児対応」も追

加されたことにより、「量の見込み」は増加している。

≪評価≫

「病児対応型」を実施することにより、仕事を休むことができない保護者への対応が

できている。また、保育所等に看護師を配置することにより、在園時の急な病気に対

しても一定時間保育所等で預かることが可能となった。

≪課題≫

「病児対応型」については、ニーズは高い事業となっているが、利用児童数は少ない

状況にある。事業の周知に努める必要がある。

（１０）子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）

単位：人日

実 績

平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 令和元年度

①利用者推計総数

（量の見込み） 1,400 1,400 1,400 1,400 1,400

実提供総数（延べ件数） 1,029 886 886 879 700

※令和元年度の実提供総数は見込み

≪評価≫

子どもの預かりだけでなく、「保育所等のお迎え」や「子どもの習い事援助」など保

護者の多様なニーズに応じたサービスの提供が行うことができた。

≪課題≫

会員数が減少傾向にあることから、会員数の増強を行う必要がある。

（１１）妊婦健康診査事業 単位：人回

実 績

平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 令和元年度

①利用者推計総数

（量の見込み） 6,976 6,840 6,703 9,422 9,226

実提供総数（利用実績） 6,368 6,101 6,202 8,776 8,666

※令和元年度の実提供総数は見込み

中間見直しにおいて、妊婦健康診査の件数が増加したことに伴い「量の見込み」の補

正をおこなった。

≪評価≫

妊婦の健康保持、健康増進に必要な健康診査を行うことができた。

≪課題≫

妊婦健康診査を継続して実施することにより、妊娠期間中の適時に必要に応じた対

応が可能となっている。

45

（１２）実費徴収に係る補足給付を行う事業 単位：人

実 績

平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 令和元年度

実提供総数 4 2 4 1 20

※令和元年度の実提供総数は見込み

令和元年１０月からの教育・保育の無償化に伴う、新制度に移行していない幼稚園を

利用している子どもの副食費の無償化が含まれる。

≪評価≫

本事業については、計画策定当初実施予定をしていなかったが、平成２７年度から追

加し事業を実施して、低所得者に対する支援策が講じられている。

≪課題≫

支援を必要とする世帯に今後とも事業を継続していく必要がある。

（１３）多様な事業者の参入促進・能力活動事業

（認定こども園特別支援教育・保育経費）

単位：件

実 績

平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 令和元年度

実提供総数（世帯数） 0 0 0 0 0

※令和元年度の実提供総数は見込み。

≪評価≫

本事業については、国の補助事業として事業内容が明確になったことから、平成 27

年度から本計画に追加し実施してきたが、要件を満たす施設（1施設に 1号認定とし

て 2人以上の障がい児の利用）がなかったことから、実提供総数は 0件となった。

≪課題≫

該当施設がない状況ではあるものの、今後とも事業を継続していく必要がある。

46

基本目標Ⅲ 切れ目のない子育て支援を実施します

（１）家庭と地域の教育力の向上

地域における伝統行事や季節行事の開催の推奨

推進課 社会教育課 評価 Ａ

コミュニティセンターや昆虫館等で行う季節行事や各種事業について、広報よねざわ

等を利用し積極的にＰＲできた。

地域で培われた文化の子どもたちへの伝承の促進

推進課 社会教育課 評価 Ａ

各地区コミュニティセンターや児童会館において、「小正月だんご下げ」や「そば打

ち」、「門松作り」や「米沢織」等、伝承文化に関連した講座を実施できた。

地域コミュニティセンター等を中心とした子育てサポートの体制づくり

推進課 社会教育課 評価 Ａ

東部・松川コミュニティセンターにおいては、絵本やおもちゃが準備されたプレイル

ームがより整備され、子育て世代の憩いの場や交流の場として活用することができた。

また、地区によっては、子育て世代の教育の場や交流の場としての家庭教育講座を自主

事業として開催できた。

親子のふれあいイベントの開催

推進課 社会教育課 評価 Ａ

年少児から小学校高学年までの各期を対象としたイベント「親子 de チャレンジ」を

平成２８年度から実施。料理、体操、木工、脱出ゲーム等、毎年新しい企画を用意し、

多彩な講座を開催できた。

ライフプランニング支援事業

推進課 社会教育課 評価 Ａ

平成３０年度から市内全中学校で乳児とふれあう講座「赤ちゃんとのふれあい体験」

を実施し、少子化・核家族化で乳児と触れ合う機会のない生徒に、実際に赤ちゃんを抱

き、命の尊さに気づく体験をさせるとともに、高校生を対象とした「赤ちゃんと遊ぼう

出前講座」では、健康指導を含めて、将来の育児について考える機会を提供できた。

父親の子育て参加支援

推進課 社会教育課 評価 Ａ

父親と子を対象とする親子講座（親子 deチャレンジ※再掲）を開催し、積極的に子

どもと触れ合う機会を提供するとともに、子育てへの参加を促進した。

47

（2）母と子の健康促進（健やか親子 21）

妊産婦への支援

推進課 健康課 評価 Ａ

平成２８年４月に子育て世代包括支援センターを設置し、母子保健コーディネーター

を配置した。保健師又は助産師が妊婦と面接し、母子健康手帳交付や子育てサポートプ

ランを交付した。また、カンファレンスを実施し、妊娠期から関りが必要な場合は、医

療機関や子育て関係機関と連携し支援した。

幼児期の育児支援

推進課 健康課 評価 Ａ

乳幼児健診や教室・相談事業、生後４か月までの乳児のいる家庭への全戸訪問などを

実施することで、親自身が子育てについて必要な知識を学ぶ場を提供し、妊娠子育てに

関する相談体制を整え、安心して育児に取り組めるよう支援した。子育てサポートプラ

ンは、４か月までに行う全戸訪問と７か月児健康教室でもプランを交付することで、母

自身が積極的に子育てに取り組めるように支援した。また、母子に関わる人や関係機関

と連携し、親と子の心身の健康の増進を支援した。

障がい児の保育所等への入所支援

推進課 こども課 評価 Ａ

平成２８年度に「米沢市障がい児保育事業費補助金」を改正し、私立保育所に加え私

立幼保連携型認定こども園（保育機能）を補助の対象とした。障がい児を受け入れ、障

がい児保育専任の保育士又は幼稚園教諭を配置した場合、障がい児数に応じた補助金を

交付している。公立保育所においても、障がい児を受け入れる場合には、障がい児保育

専任の保育士を配置し、障がい児が保育所等で適切な支援が受けられるよう努めた。

※私立認定こども園（教育機能）及び新制度に移行した幼稚園の障がい児保育に対す

る支援は、私学助成（特別支援教育経費）で実施。

（3）多子世帯に対する支援

多子世帯の保育料の軽減

推進課 こども課 評価 Ａ

２・３号の認定を受け認可保育所や認定こども園などの施設給付対象施設に入所して

いる児童に加え、１号の認定を受けて施設給付対象施設に入所している児童や、私学助

成を受ける幼稚園、児童センター利用の児童まで対象を拡大し、保護者の経済的負担の

軽減を図ることができた。

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多子世帯の医療費の軽減

推進課 こども課 評価 Ａ

平成２７年４月に給付対象を中学生の外来受診にまで拡大、平成２８年４月には一部

負担金を撤廃したことにより、多子世帯のみならず、子育て世帯全体の負担軽減を図る

ことができた。

多胎児出産世帯に対する子育て支援の推進

推進課 こども課 評価 Ｄ

５年間で該当世帯がなかったが、多胎児（三つ子以上）を子育てする家庭の育児負担

は非常に大きいことから、今後も事業を継続していく必要がある。

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基本目標Ⅳ 子育てと仕事の両立を支援します

（１）子育てと仕事の両立支援

職場環境づくりの啓発

推進課 商工課 評価 Ａ

ワーク・ライフ・バランス推進に係る国・県の認定制度について、５年間で市内事業

所の認定件数がいずれも増加した。求人倍率の高止まりが続くなか、労働力確保のため

にも、子育て中の女性が働きやすい職場環境づくりの啓発は今後も行うべき施策であ

る。

職場理解に対する相談窓口のＰＲ

推進課 商工課 評価 Ａ

積極的に周知・協力を行った。求人倍率の高止まりが続くなか、労働力確保のために

も、今後も行うべき施策である。

再就職に向けての情報提供

推進課 商工課 評価 Ａ

積極的に周知・協力を行った。求人倍率の高止まりが続くなか、労働力確保のために

も、今後も行うべき施策である。

再雇用制度の普及啓発

推進課 商工課 評価 Ａ

積極的に周知・協力を行った。求人倍率の高止まりが続くなか、労働力確保のために

も、今後も行うべき施策である。

家庭内就労紹介窓口の充実

推進課 商工課 評価 Ａ

近年の保育施策の充実等により、２０代～４０代の相談件数は減少傾向にあるもの

の、希望者に対してきめ細やかに対応し、多くの採用に繋がった。

育児休暇明け入所予約制度導入

推進課 こども課 評価 Ｅ

待機児童が発生している現状であることから、当該制度の導入は難しい状況であっ

た。

評価

Ａ：施策の推進が図られ、大きな成果があった。

Ｂ：施策の推進には一定の成果があったが、効果が大きいとはいえない。

Ｃ：事業は実施したが、５年前と比較して成果があったとはいえない。

Ｄ：事業の推進に該当する者がなかった。

Ｅ：事業の実施は困難であった。

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５ 取り組むべき課題

（１）子どもの教育・保育事業の環境整備

本市の４月当初待機児童は、平成２６年から５年連続で０人となり、平成３１

年４月では、１人の待機児童が発生したものの、順調に待機児童の解消が進んで

います。第１期子ども子育て支援事業計画において、幼稚園からの認定こども園

への移行支援及び、移行に伴う施設整備を行い保育機能の充実に努めてきました。

その結果、平成３１年４月の保育機能の利用定員で１，９１４人と平成２７年４

月から４６４人の増となっており、計画通り確保されたところです。しかしなが

ら、年度途中においては、０、１歳児を中心とした待機児童が発生しているのが

現状です。

令和元年度に実施したアンケート調査（以下「今回調査」という。）から本市の

母親の就労状況は、「フルタイム」「パートタイム」合わせると就学前児童で８０．

８％、小学生で８４％が就労しており、平成２５年度実施したアンケート調査（以

下「前回調査」という。）より就学前児童で９．７ポイント、小学生で４．９ポイ

ント上昇しています。保育機能の充実が進む中、女性の就労者も増えている状況

から、本市の出生数は減少傾向にあるものの、保育を必要とする３歳未満児は平

成２７年４月１現在で４９．７５％であったのが、平成３１年４月１日では６６．

７６％と約１７ポイント上昇しています。

今後の本市の出生数の減少を見据えた上で、保育機能の確保が課題となってい

ます。

（２）地域子ども・子育て支援事業の推進

本市では、国が示す地域子ども・子育て支援事業の１３事業すべてを実施して

います。

１３事業の 1 つである放課後児童クラブについては、児童数が減少傾向にある

ものの、登録児童数は上昇傾向にあり、平成３１年４月現在の低学年利用率は４

７．２％、高学年では２０．６％となっています。平成２７年４月現在の状況と

比較して低学年で５．９ポイント、高学年で３．８ポイント上昇しており、母親

の就労状況の変化により、今後もこの傾向は続くものと考えています。このこと

から、今後既存の施設の拡充、施設によっては老朽化など、施設が抱える課題に

対して対応していくことが求められています。

この度のアンケート調査の結果、事業によってはまだＰＲ不足、発信不足と考

えられる状況があったことから、その発信、情報提供の在り方について研究する

ことが必要です。子育て支援に関する情報の発信については、従来の市報やホー

ムページ、「よねざわ子育てハンドブック」のほか、フェイスブック、モバ支所等

のあらゆるソーシャルメディアを活用し、発信していくことが必要となります。

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（３）切れ目のない子育て支援の推進

親子の健やかな生活のため、本市では母子手帳交付時から妊産婦と関わり子育

てに関する相談等を受け付けながら、継続した関わりを持ち関係機関と連携して

支援を行っています。

子育てや教育についての相談先の有無をみると、前回調査では就学前児童、小

学生どちらも９０％以上「ある」と回答していましたが、今回の調査で「ある」

と回答したのは就学前児童では８８．３％、小学生では８２．０％とどちらも減

少しています。核家族化、少子化が進んでいる状況では、家庭内でも親と子が孤

立化しやすい状況となるケースも考えられます。「子育ての第一義的責任を有する

のは保護者」であることから、親と子が共に育つために、親と子が十分な関わり

を持つことができるよう、イベントや講座等を通して支援していくことも必要で

す。子育ての不安を取り除き、孤独感を和らげながら、親としての成長を支援す

ることも重要となってきます。また、出産後早い段階で専門機関の関わりが持つ

ことができるよう、乳幼児期の育児支援には、力を入れる必要があると考えてい

ます。

今回の調査で、多くの方から屋内遊戯施設を望む声があります。子育て支援の

一環としてすこやかセンター内に開設した「もくいくひろば」のほか、屋内遊戯

施設の整備を図る必要があります。

（４）子育てと仕事の両立支援

前回調査では４３．６％であった母親の「育児休業」の取得率は、今回の調査

では５７．１％と１３．５ポイント増加しています。また、前回の調査で取得し

なかった理由で最も多かったのは「職場には育児休業を取りにくい雰囲気がある」

の４１．９％でありましたが、今回の調査では２２．１％まで減少しています。

この５年間で、育児休業に対する社会的理解が進んだものと考えられます。

令和元年７月３１日現在、山形企業イクボス同盟に登録している市内の企業・

団体は１８団体（うち米沢市役所も含む）です。子育て支援に積極的に取り組む

企業が増えている状況です。今後とも企業の子育て世帯に対する理解を深めるた

めの啓発活動を継続して行っていく必要があります。