第２編 施工管理編

〔１〕 一 般 事 項

〔1〕一般事項1 目的

２　施工管理関係規定及び図書

３　提出資料　一般的な工事の提出資料は、下表のとおりである。

資料名 備　　　考

施工計画書綴 5000万円以上の工事および

監督員が指示した工事

工事打合簿綴 件数が多い場合は、区分する

指示書は別途区分する

工程管理資料綴

出来形管理資料綴 施工前に施工管理計画

品質管理資料綴 施工前に品質管理計画

材料承認願

材料確認願 設計図書・監督員の指示

材料出荷証明書

材料出荷証明書に出荷元の会社印と、岩石採取計画認可書(採石法上の許可)を添付

材料出荷証明書に出荷元の会社印を要し、出荷元が福岡県認定リサイクル製品製造施設であること

段階確認願

着工前測量成果簿綴

工事写真帳電子納品の場合、CDで提出

施工に先立ち提出

写真を添えて、原則毎月報告

本編は、主として施工管理に関する留意点、要領、管理資料作成例等について解説を行い、管理事務の統一化、合理化を図ることを目的とするものである。

施　工　管　理　資　料

備　　　　　　考

福岡県県土整備部版

本書「土木工事施工管理の手引」の別項を参照

コンクリート標準示方書、道路土工指針、舗装設計施工指針、道路橋示方書等

原本及び工事写真帳

安全管理綴

その他示方書及び指針・要綱等図書

規定及び図書名

工事請負契約書

実施工程表

出来形展開図、出来形管理資料

道路用路盤材料等(砕石、粒度調整砕石、クラッシャーラン、真砂土等)の新材を使用する場合

道路用路盤材料等(再生クラッシャーラン等)の再生材を使用する場合

安全訓練等の活動計画書

安全訓練等の活動報告書

仮BMの設置、中心線・縦横断・用地境界等の測量結果

土木工事共通仕様書

土木工事技術管理基準

品質管理総括表、品質管理資料

材料承認願・必要な添付資料

詳細計画書

承諾、協議、提出、報告、届出、通知

指示

内　　　容

施工計画書、変更計画書、

2-1

資料名 備　　　考工事カルテ(CORINS) 請負額500万円以上工事におい

て、契約後、変更後、完成後

施工体制台帳 下請契約の請負代金総額が、3,000万円以上の工事

交通安全管理計画書 道路使用許可を必要とする工事

建設副産物関係 産業廃棄物処理委託契約書・産業廃棄物処理業許可書の写し及び処理施設・処分場への経路図と写真を添付する

A票及びD票（Ｅ票）を提出(監督員が写しを取った後返却するので、保管しておくこと)

1,000ｍ3以上の土砂・500t以上の砕石・200t以上の加熱ｱｽﾌｧﾙﾄを搬入する工事又は、建設リサイクル法の対象工事（注）

1,000ｍ3以上の建設発生土・ｺﾝｸﾘｰﾄ塊、 ｱｽﾌｧﾙﾄｺﾝｸﾘｰﾄ塊、または建設発生木材であってこれらの質量の合計が200t以上を搬出する工事又は、建設リサイクル法の対象工事（注）

建設発生土を搬出する工事

建設発生土処分地確認書

建設発生土

その他提出資料

建設発生土処分地計画書

再生資源利用促進計画書

再資源化等報告書・再生資源利用促進実施書

再生資源利用計画書

再資源化等報告書・再生資源利用実施書

産業廃棄物マニュフェスト伝票

建設廃棄物処理計画書

内　　　容登録前、監督員に「確認のお願い」

登録後、「登録内容確認書」をﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞして提出

（注）建設リサイクル法（建設工事に係る資材の再資源化の法律）対象工事とは、土木工事等に　　　おいては請負金額５００万円以上で、特定４品目（コンクリート、コンクリート及び鉄から成る　　　建設資材、木材、アスファルト・コンクリート）を使用又は解体する工事。

2-2

〔２〕 施工計画書

〔２〕施工計画書

１ 施工計画の目的

施工計画作成の目的は、図面・仕様書等に定められた工事目的物を完成するために必要

な手順や工法及び施工中の管理をどうするか等定めるものであり、工事の施工・施工管理

の も基本となるものである。

土木工事共通仕様書第１編１－１－４条に、「請負者は、工事着手前に工事目的物を完

成するために必要な手順や工法等についての施工計画書を、監督員に提出しなければなら

ない。」と規定している。なお、施工計画書が義務付けられている工事は、請負金額 5,000

万円以上の工事及び、監督員が特に指示した工事とする。

また、施工計画書には、下記の事項について記載するよう規定されている。

(1) 工 事 概 要

(2) 計 画 工 程 表

(3) 現 場 組 織 表

(4) 安 全 管 理

(5) 指 定 機 械

(6) 主 要 資 材

(7) 施 工 方 法 （主要機械、仮設備計画、工事用地等を含む）

(8) 施 工 管 理 計 画

(9) 緊急時の体制及び対応

(10) 交 通 管 理

(11) 環 境 対 策

(12) 現場作業環境の整備

(13) 再生資源の利用の促進と建設副産物の適正処理方法

(14) そ の 他（監督員の指示による、補足事項を含む）

さらに、「監督員がその他の項目について補足を求めた場合には、追記するものとする。」

となっている。

このほか、第２項には「請負者は、施工計画書の内容に重要な変更が生じた場合には、

その都度当該工事に着手する前に変更に関する事項について、変更施工計画書を監督員に

提出しなければならない。」また、第３項には「監督員が指示した事項については、請負

者は、さらに詳細な施工計画書を提出しなければならない。」と規定されている。

2-3

２ 施工計画書記載事項の内容

土木工事共通仕様書に規定されている記載事項の標準的内容は下表のとおりである。

記　載　事　項 内　　　　　　　　　　容

工事概要工事名、 河川又は路線名、 工事場所、 工期、 請負代金、

発注者、 請負者、 工事内容

計画工程表 横棒式工程表、 斜線式工程表、 ネットワーク等で作成

現場組織表 現場の組織、 編成、 命令系統、 業務分担

安全管理安全管理体制、 安全対策、 異常気象時の防災対策、 安全訓

練の実施方法、 安全巡視の実施方法、 安全活動方針

指定機械 設計図書で指定されている機械・監督職員が必要と認めた機械

主要資材 指定材料、 主要材料、 材料試験方法

施工方法

主要工種毎の作業フロー、 施工方法、 使用機械、 仮設備の

構造配置、 仮設建物、 材料、 機械等の仮置場、 プラント等

の機械設備、 運搬路、 仮排水、 安全管理に関する仮設備、

指示・承諾・協議事項の予定内容

施

工

管

理

計

画

工程管理 実施工程の手法・管理方法

品質管理 品質管理計画表

写真管理 写真管理計画表

出来形管理 出来形管理計画表

段階確認 段階確認計画表

品質証明 品質証明計画表

緊急時の体制

及び対策

事故発生時の連絡系統図、 対応策

災害発生時の体制

交通管理 交通管理、 交通処理

環境対策 大気汚染・水質汚濁・振動・騒音対策

現場作業環境の整備 現場作業環境に関する仮設、 安全、 営繕対策

再生資源の利用の

促進と建設副産物

の適正処理方法

再生資源利用促進計画書、 再生資源利用計画書

その他契約図書及び監督職員の指示で、 施工計画書に記載を必要と

するもの。

2-4

３ 施工計画書作成の留意点

３－１ 施工計画の基本事項

施工計画作成時に検討する基本的項目は、次のとおりである。

① 工事の目的、内容、契約条件等の把握

② 現場条件（地形、気象、道路状況、近接状況、環境、制約条件等）

③ 全体工程（基本工程）

④ 施工方法（施工順序、使用機械等）

⑤ 仮設備の選択及び配置

３－２ 施工計画作成の要点

施工計画書作成は、上記基本事項を十分調査・検討・把握し、施工性・経済性・安

全性との関連を繰り返し検討（施工計画作成フロー図参照）しながら、 適施工体制

を決定する事が重要である。

公共工事を施工するための計画書作成は、すでに受注を決定し、施工開始期日を前

提として作成される場合が一般的である。このことから、受注時の自社の体制・実施

能力との関連も検討し、確実に施工できるものでなければならない。だが確実性を追

うあまりに、新技術・新工法等を検討できないようでは、技術の進歩はあり得ない。

たとえ小規模でも新技術・新工法の採用を含めた幅広い検討が必要である。

現在の土木産業には、生産性の向上・環境保全といった大きな社会的要求があり、

中央建設業審議会により方向性が示されている。これらの問題に対し積極的な社会参

画という形で取り組み、計画段階から具体的なかつ、効果的な方法を計画書に反映さ

せることも考慮しなければならない。

具体的検討項目は、次のとおりである。

① 生産性の向上に関する標準的な検討項目

(a) 合理的な分割施工

(b) 仮設の独自性

(c) 作業の規格化・標準化

(d) 新技術・新工法の採用

(e) 施工の機械化

② 環境保全に関する標準的な検討項目

(a) 環境の観点からの資材や機械の選別

(b) 地域社会への貢献

(c) 廃棄物の減量化・適正処理

(d) エネルギー利用の効率化

(e) 社員の意識改革

このように、施工計画の作成にあたっては、基本事項を十分把握し、経済性・施工

性等を検討することは勿論、現在の社会的要請も認識し、自主性・創意性を失わない

ような形で幅広い検討を行うことが重要である。

2-5

４ 施工計画書作成の流れ図

2-6

５ 施工計画書作成要領

５－１ 表紙

・施工計画書の用紙規格はＡ－４縦、横書を原則とする。

【作 成 例】

５－２ 目次

・土木工事共通仕様書第１編１－１－４に規定されている記載事項のほか、工事

の内容に応じて、項目の追加、細分化をしてよい。

【作 成 例】

○

○

○ ○ ○ 工 事

施 工 計 画 書

平成○○年○○月

○　○　建　設　㈱

○

○

目　　　　　次

　１　工 事 概 要 ………………………１

　２　計画工程表…………………………３

　　３　現場組織表………………………７

　　　４　安 全 管 理 …………………９

　　　５　指 定 機 械 …………………12

　　　６　主 要 資 材 …………………13

　　　７　施 工 方 法 …………………14

　　　　７－１　土　　工………………14

　　　　７－２　排 水 工………………17

・

・

・

　　

2-7

５－３ 工事概要

・工事の概要及び内容を記載する。工事内容は工事数量総括表の工種・種別・数量等を記入する。

工種が１式表示及び主体工種以外については、工種のみの記載でもよい。

【作 成 例】

工 事 概 要

工 事 内 容

５－４ 計画工程表

・計画工程表はネットワーク・バーチャート等で作成し、各種別又は、細別毎の作業開始・

終了がわかるように記載する。

・工程表は、それぞれの作成方法・特性を充分理解し、該当工事に適した様式で作成する。

・作成にあたっては、気象・地質・地下水等により施工に大きな影響が予想される事項に

ついては、過去のデータ等を充分調査し、計画に反映させる。

・作業日数決定根拠は、計画工程表に表示するか、資料として整理し、工程打合せ時等に

提示出来るように整理しておく。

工 　 事 　 名 ○○地区○○工事

河 川 又 は 路 線 名 主要地方道○○○線

工 事 場 所 ○○郡○○町○地先～○○郡○○町○地先

請 負 代 金 ○○， ○○○， ○○○円

契 約 年 月 日 平成○年○月○日

工 期 自平成○年○月○日～至平成○年○月○日

発 注 者 福岡県○○○○事務所　　　　TEL ○○○－○○○－○○○○

請 負 者

○○建設株式会社　　　　　　TEL ○○○－○○○－○○○○　　所在地　　○○市○○－○○○○○作業所　　　　　　　　　TEL ○○○－○○○－○○○○　　所在地　　○○市○○－○○○

工事区分 工　種 種　　別 細　　　別 単位 数　量 摘　　要

道路改良 土　工 式 1

基礎工 既 製 杭 工 鋼管杭打設 本 23

擁壁工 １ 号 擁 壁 工 ｍ 40

２ 号 擁 壁 工 ｍ 25

ブ ロ ッ ク 積 ㎡ 200

路盤工 下 層 路 盤 工 ㎡ 700

上 層 路 盤 工 ㎡ 700

舗装工 表 　 層 　 工 ㎡ 700

仮設工 式 　1

2-8

2-9

2-10

2-11

５－５ 現場組織表

・工事に従事する構成員による現場組織表を作成する。

・現場代理人については、夜間、休日等の緊急連絡先を記入する。

・施工管理については、それぞれの担当区分及び担当者氏名等を記入する。

・監理技術者、専門技術者を置く場合は、その氏名等を記入する。

・施工体制台帳の提出を義務付けられた工事（下請け合計金額 3,000 万円以上、

建築一式工事は 5,000 万円）以外は施工体系図を記載する。

・品質証明（社内検査）対象工事は、品質証明員を記載する。

【作 成 例】 現 場 組 織 表

2-12

【作 成 例】 現 場 組 織 表

施 工 体 系 図 （施工体制台帳の提出を義務付けられた工事を除く。）

2-13

５－６ 安全管理

・建設工事における安全計画を立案するための基本となる法律及び土木工事共通仕様

書等で示されている指針は下記のとおりである。

① 労働安全衛生法

② 土木工事安全施工技術指針

③ 建設機械施工安全技術指針

④ 建設工事公衆災害防止対策要綱（土木工事編）

⑤ 建設産業における総合的な安全確保に関する指針

・安全管理計画を作成するための検討項目は下記のとおりである。ただし下記項目は

標準的なものであり、その他必要項目は法令・指針等を活用し詳細な計画を行う。

① 安全衛生管理体制

安全な工事を進めるための、責任者・管理者・作業主任者等を選任し、労働者

の安全と健康を確保するための責任体制を明確にする。

② 労働者の危険又は健康障害を防止するための対策

(イ) 機械・器具・爆発物による危険防止

(ロ) 掘削、伐木作業等から生ずる危険防止

(ハ) 通路・床面・階段等の保全

(ニ) 労働者の作業行動から生ずる災害を防止するための対策

(ホ) 労働災害発生の急迫した危険があるときの処置

③ 労働者の就業にあたっての対策

(イ) 安全衛生教育の方法

(ロ) 就業制限に関する処置

(ハ) 中高年令者等についての処置

④ 第三者施設に対する安全対策

家屋・道路・河川・鉄道・ガス・水道・電気・電話・地下構造物等に近接して工

事を行う場合の処置

⑤ 爆発及び火災防止対策

(イ) 爆発物等の危険物を備蓄し、使用する場合の処置

(ロ) 野焼きを行う場合の処置

(ハ) 火薬類を使用し工事を施工する場合の処置

(ニ) 使用人等の喫煙・火気使用の処置

(ホ) ガソリン・塗料等の可燃物を使用する場合の処置

⑥ 工事車両・重機類の事故防止対策

⑦ 足場・型枠支保工等仮設の安全対策

⑧ 大雨・強風等の異常気象時の防災対策

⑨ 工事現場が隣接し又は同一場所において別途工事がある場合の対策

⑩ 工事安全訓練の実施方法・頻度等

⑪ 工事安全巡視の実施方法

2-14

・建設産業における総合的な安全確保（抜粋）

① 基本的視点

工事の安全対策は、前頁検討項目のように安全設備・法的規制・技術指針の整備

等の規制中心としたものである。これに対し「建設産業における総合的な安全確保

に関する指針」では、規制を中心とした基本的な安全対策は堅持しつつも、本来の

安全対策の基本である自立的な対策を進めるような方向が求められているとしてい

る。その対策の配慮する項目は、次のとおりである。

(イ) 管理型対策から自立型対策への移行

管理の強化は、管理される側の依頼心を上昇させることになるため、関係者一

人ひとりが決められたことを義務的に行うことから、自ら進んで安全対策に取り

組めるような検討をおこなう。

(ロ) 規制型対策から誘導型対策への移行

法的規制や罰則に重点が置かれ、形式に流れる傾向がみられた対策から、工事

の従事者が安全対策を自らの問題として捉え、実行ある行動をとることを促すよ

うな誘導的な施策の検討をおこなう。

(ハ) 書類重視型対策から現場重視型対策への移行

規制・管理型のように、書類の増大をもたらしていた対策から、工事の安全確

保の基本である現場作業の把握・巡視等を中心とした管理へ重点を移すような施

策の検討をおこなう。

(ニ) 対処型対策から本質型対策への移行

再発防止の対策から、事故の本質を見極めた施策を検討する。

② 行動計画の策定

前頁の法律・指針・要綱等から検討した対策を、無理のない計画で、かつ誰が何

をするのか具体的でわかりやすい計画とし実施期間を設定するなど実行性のあるも

のとする。又、まずは少しの努力や工夫で、大きな成果が期待できるものから実行

し、明確な目標や実施期間を設定するなど効率性のあるものとする。

③ 行動計画の実行

(イ) 実 行

行動計画の周知・普及の方法を検討し、関係者がそれぞれの役割・責任を全う

できるような環境を整備する。

(ロ) 評 価

実行することだけで終わるのではなく、見直しを行い、発展させていく指標と

するため、定期的に実施状況を把握し、評価を行う。

(イ) 発 展

効果を得られたもの・効果の得にくかったもの・実施が困難であったものなど

の見直しをし、充実した取り組みに発展させる。

2-15

１ 安全衛生管理計画作成の留意点

① 下記組織図は一般的な組織を示したものである。専任又は複数の管理者選任、及び

救護技術管理者等の選任については、労働安全衛生法、労働安全衛生規則等関係法令

を参照すること。

② 組織表には、安全巡視体制及び保安要員等明記する。

③ 作業主任者一覧表を別途記載する。

注１）特定工事以外

注２）ずい道等の建設の仕事・圧気工法による作業を行う仕事・人口が集中している地域内

における道路上、鉄道の軌道上又は隣接した橋梁の建設の仕事

（参 考）

常時 50 人以上の労働者を使用する場合は安全委員会及び衛生委員会を設置しなければ

ならず、安全委員会及び衛生委員会の行わなければならない事項は下記のとおりである。

① 安全委員会

(イ) 労働者の危険防止対策

(ロ) 安全に係る労働災害の原因、再発防止対策

(ハ) 上記の他、労働者の危険防止に関する重要事項

② 衛生委員会

(イ) 労働者の健康障害防止

(ロ) 健康の保持増進を図るための基本対策

(ハ) 労働災害の原因、再発防止対策で、衛生に係るもの

(ニ) 上記の他、労働者の健康障害の防止及び健康保持増進に関する重要事項

2-16

【作 成 例】

１ 安全衛生教育

当現場に労働者を新規雇い入れた場合又は作業内容を変更した場合は、次の項目に対

し、労務安全管理により教育を行う。教育終了後、作業に従事した者について、安全な

行動が定着するまで、巡視等で重点チェックし、危険な行動が見られた場合はその場で

指摘するとともに、安全訓練等でその評価を発表する。

① バイブレーター・タンパーの取扱方法

② ヘルメットの使用方法

③ 安全帯の装着及び使用方法

④ 作業手順

⑤ 現場の整理整頓の励行

⑥ 現場組織の説明・緊急時連絡方法

⑦ 安全作業に対する意識の定着

２ 安全管理活動

３ 工事関係者連絡会議の設定

当工事現場は別途３件の工事が発注されており、請負業者間の安全施工を確保するた

め連絡会議を設置する。現在は会議の組織等詳細な運営方法は、決定していないが、決

定しだい報告する。

４ 作業主任者

① 作業主任者を選任した作業については、それぞれの主任者が当該作業の直接指揮を

行う。

② 選任した作業主任者は、現場入口に氏名･実施する項目等を掲示し、関係者に周知

徹底する。

５ 掘削作業の安全対策

① 機械の旋回範囲内への立入禁止の徹底

② 後進する場合は、誘導員の指示を受ける

③ 荷重及びエンジンをかけたまま運転席を離れない。

④ №４付近の掘削作業では、路肩付近で作業を行わなければならないため、必ず誘導

員を配置する。

実施項目 場所 参加予定者 　内　　　　　容　 頻度

朝　礼 現場 現場作業従事者 当日の作業の手順及び体操 毎日

ＫＹ活動 現場 現場作業従事者 当日の危険予知及び安全作業に関する事項 毎日

安全会議 現場 現場作業従事者 日々の安全活動に対する反省・評価 各週

安全訓練 現場 　　　別紙「安全・訓練等の活動計画書」参照 　　

安全巡視 現場 ○ ○ 巡 視 員 現場内及び周辺の監視・連絡による安全確保 毎日

2-17

６ 車両運行に関する安全対策

① 現場内の運搬路は、常に走行に支障のないよう補修し、○○車両運行管理者が路面

状況の確認を行う。

② 車両への過積載防止を徹底するため、車両運転手及び重機運転手に、安全訓練・安

全会議等で、その趣旨の教育を実施する。又、資材搬入時の過積載のチェックを行う

と同時に、納入業者・下請業者にもその趣旨の周知徹底を図る。

③ 工事車両の作業実施日は、○○車両運行管理者の責任のもとに、道路交通法の遵守

・運転手の体調のチェック等朝礼時に確認する。

７ 地下埋設物への対応

① №５付近に、ＮＴＴの回線ケーブルが横断しているので、ＮＴＴ職員立会のうえ試

掘を行い、ケーブルの高さを確認のうえ床掘作業を実施する。又、ケーブル周辺は機

械掘削を行わず、○○作業主任者指揮のうえ人力で作業を実施する。

８ 防 災 対 策

① 梅雨期の気象状況は常に入手し、緊急事態に対応できるようにする。

② 緊急事態に際して即応できるように、次の救命用具等を常に整備しておくとともに、

○○災害対策員が定期的にその数量を確認し、不足が生じた場合は、補給を行う。

(イ) 救 命 胴 衣 ○枚

(ロ) 救 命 浮 輪 ○個

(ハ) ロ ー プ ○○○ m

(ニ) 土 の う ○○○○袋

(ホ) か け や ○本

(へ) ス コ ッ プ ○○本

(ト) 杭 （1.5m） ○○本

③ 大雨により緊急事態の発生が予想される場合は、 別紙、「緊急時の体制及び対応」

に記載している「防災対策組織表」の災害対策員（２名）が、巡回点検を実施する。

④ 災害対策責任者は、巡視員の報告を整理し、発注者等との連絡調整を適宜行い、周

辺状況把握に務める。

⑤ 危険箇所を発見した場合は、立入禁止等の防護処置を実施する。

⑥ 緊急事態に際し、巡視員等の危険防止及び円滑な連絡体制を確保するために、５月

の安全訓練で予行演習を実施する。

⑦ 実際に緊急事態が発生した後、災害対策の実施状況を分析・評価し、災害対策の充

実した取り組みに発展させる。

2-18

2-19

安 全 訓 練 の 予 定 計 画 表

月日 時間 場　所 内　　　　容 詳　　　　　細 講師 備考

○月○日 13:00

　

～

17:00

現場事務所

現場周辺

①　本工事内容等

　の周知徹底並び

　に予想される事

　故防止対策

②　災害防止対策

　予行演習

①　作業内容 → 土留工

　　　　　　 （鋼矢板打設）

　　鋼矢板打設作業の予想される

　危険及び事故防止対策を参加者

　全員で検討し、安全作業に対す

　る意識を高める。

②　「雨で法面が崩壊した状況を

　想定」

　・巡視経路の確認（実際の場合

　　の車両・徒歩巡視の把握）

　・連絡方法の確認 （無線機・

　　携帯電話の感度）

　・立入禁止処置の実施方法の確

　　認

　・問題点の整理・防災実施方法

　　の確認

○○ ○○

○月○日 13:00

　

～

17:00

現場事務所 ①　前月の反省と

　評価

②　工事進捗状況

　の説明

③　ビデオ上映

①　労務安全管理者の前月の作業

　行動に対する評価

　・評価に対する作業者の感想

　・今月の安全作業の目標を参加

　　者全員で検討し決定する。

②　主任技術者から進捗状況の説

　明及び今後の進捗予定の説明

　・今後の作業から予想される危

　　険と対策の検討

③　危険予知活動紹介

○○ ○○

○月○日 13:00

　

～

17:00

現場事務所 ①　前月の反省と

　評価

②　参加者から現

　場に対する要望

①　車両運行管理者の前月の作業

　行動に対する評価

　・評価に対する作業者の感想

　・今月の安全作業の目標を参加

　　者全員で検討し決定する。

②　作業者からの要望を聞いて、

　できるものから実施するよう調

　整を行う。

　・一人ひとりの声から、見逃し

　　ている危険を洗いだし、今後

　　の対策の参考とする。

○○ ○○

2-20

５－７ 指 定 機 械

・設計図書で指定されているもの、又は監督職員が必要と認めたものについて作成する。

【作 成 例】

５－８ 主要資材

・工事に使用する指定材料及び主要資材、又は材料試験方法等について作成する。

【作 成 例】

機　　械　　名 規　　　　格 台数 使 用 工 種 摘　要

オールケーシング掘削機 クローラ式　1200mm 1　 基礎杭打設

クローラクレーン 機械ロープ式　45ｔ吊 1　 仮設矢板打設

油圧式バイブロハンマー 220ＰＳ 1　 　〃　

バイブロ用ウォータージェット 電動式　90 1　 　〃　

品　名 規　格 予定数量 製造業者 品質証明

搬　入　時　期

摘 要

○月 ○月 ○月

生コンクリート18N／ 95ｍ

3

○○生コン 試験成績表

生コンクリート21N／ 300ｍ

3

○○生コン 試験成績表

鉄筋 Ｄ13～

Ｄ296.8ｔ ○ ○ 製 鉄 ミルシート

再生

クラッシャーランRC－40 50ｍ

3

○ ○ 砕 石 試験成績表

ブロック控え350 760個 ○ ○ 産 業 試験成績表

2-21

５－９ 施工方法

・工種（注１）毎の作業フロー図を記載し、各作業段階における①～⑤の該当項目

について記述する。

① 工事箇所の作業環境（周辺の土地利用状況、自然環境、近接状況、埋設物、

障害物等）について調査した結果

② 主要な工種の施工時期と降雨・出水・渇水・台風時期等の関連

③ 上記①・②から判断される施工実施上の留意事項及び施工方法の要点・制約

条件（施工時期、作業時間、交通規制、自然保護等）・基準点・地下埋設物・

地下障害物の防護方法

④ 制約条件及び埋設物・障害物防護の円滑な処理を行うための関係機関との協

議・調整事項

⑤ 使用予定機械

★（注１）記載対象工種は(1)～(6)を標準とする。

(1) 主要な工種

(2) 設計図書で指定された工法

(3) 土木工事共通仕様書に記載されていない特殊工法

(4) 施工条件明示項目で、その対応が必要とされている事項

(5) 特殊な立地条件での施工や、関係機関及び第三者対応が必要とされる施工等

(6) そ の 他

・仮設備計画は①～⑤の項目について、位置図・概略図を用いて、具体的に記載する。

① 仮設備の構造・配置計画・安全を確認するための応力計算

② 仮設建物・材料・機械等の仮置場

③ プラント等の機械設備

④ 運搬路・仮排水・仮設電力

⑤ 工事標識・保安施設・防護施設

・土木工事共通仕様書において、監督員の「指示」「承諾」を得て施工するもの、

又は「協議」「報告」「提出」するもののうち、事前に記載できるもの、及び施工

計画書に記載することとなっている事項について記載する。

2-22

【作 成 例】

１ 函渠工作業フロー

基本事項 → 施工場所は既設水路であり、田植え時に用排水が流入し作業にならない。

このため、函渠は、○月までに完成しなければならず、○月には着工し、

計画工程に添って作業を実施する。

作業にあたっては、油脂類の流出により下流域の○○取水場に影響が無

いよう十分注意する。

② 作業では、№５付近に、ＮＴＴの回線ケーブル

が埋設されているので、試掘を実施し、確認のう

え作業を行う。

③ 運搬路に一部通学路があるので、作業時間帯の

確認を行う。

⑤ 型枠応力計算で使用部材及び方法を確認する。

⑥ 組立方法の周知徹底と作業主任者による直接の

作業指揮

⑧ 作業手順の確認

組立方法の周知徹底と作業主任者による直接の

作業指揮

⑨ コンクリート打設高は○○ m ／１回とし、頂

版は側壁打設後、１～２時間経過後打設する。

⑩ コンクリート強度の確認

脱型に必要なコンクリート強度を破壊試験によ

り推定し、強度を確認後脱型する。

承諾等を要する事項及び予定内容

共通仕様書関係条項節･ 条･ 項の名称

指示・承諾・協議

報告・提出の名称

予定している指示・承諾

協議・報告・提出の内容

記載事

項内容編 章 節 条 項 号

1 1 1 21 1建設副産物

発生土を任意の仮設

に使用

発生土の○○○ を○○に使

用承諾

1 1 1 32 4工事中の安全確保

指定された機械以外

の使用

○○を○○に変更し使用す

る。 承諾

1 3 5 3 7 コンクリートブロ

ック工伸縮目地の施工

№○を№○＋○に変えて施工

する。 協議

1 4 4 4 14路床盛土工 土取場の地形 土取場の地形について提出 提出

2-23

２ 仮設備計画

１ 仮設建築物及び標示施設

倉庫・現場事務所は、○○町大字○○に社員宿舎１階建１棟、労務者宿舎２階建１

棟、現場事務所１棟（℡ ○○－○○○○）、倉庫のプレハブを１棟設置する。

2-24

５－10 施工管理計画１ 工程管理計画

・計画工程に対する、実施管理方法を記載する。

【作 成 例】① 管理手法 → ネットワークにより管理する。② 日常管理 → 各種別又は細別毎の実施作業量を把握し、計画作業量を維持するため労

務・機械等の配置検討する。③ 週間・月間管理 → 毎週月曜日・毎月３日に工事進捗率の確認を行う。④ 進度管理 → 工事開始より２ヶ月間は２週間に１回工程曲線を用いて管理を行い、

計画に対し○％の差が生じた場合は、フォローアップを実施する。又それ以降は、１ヵ月１回、同様の管理を実施する。

２ 品質管理計画

・第３編〔４〕品質管理基準を参照して品質管理計画表を作成する。

【作 成 例】※試験項目、試験頻度等は第３編〔４〕品質管理基準によること

工種 種　別 試 験 項 目施工

規模試験頻度

試験

回数管理方法 摘要

路体盛土

盛土材料 土の締固め試験 5000 当初及び土質の変化時 １回 試験成績表

施工 現場密度の測定 5000 1000 ／回 ５回試験成績表・

成果一覧表

路床盛土

盛土材料土の締固め試験 700 当初及び土質の変化時 １回 試験成績表

ＣＢＲ試験 700 　　 〃 １回 　　〃

施工現場密度の測定 700 500 ／回 ２回

試験成績表・

成果一覧表

ﾌﾟﾙｰﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ 700 全幅、全区間 １回 　　

下層　

路盤工

路盤材料

(ｸﾗｯｼｬ-ﾗﾝ)

修正ＣＢＲ試験

ふるい分け試験

土の液性限界・

塑性限界試験

400 施工前及び材料変更時 １回 試験成績表

施工現場密度の測定 2680㎡ 1000㎡／回 ３回

試験成績表・

成果一覧表

ﾌﾟﾙｰﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ 2680㎡ 全幅、全区間 １回

函渠工ｺﾝｸﾘｰﾄ

21－8－20

圧縮強度試験

500

打設日1日につき2回

（午前・午後）、半日

の場合は1回

３回試験成績表・

成果一覧表スランプ試験

空気量測定

塩化物含有量試験 500

打設日1日につき2回

（午前・午後）、半日

の場合は1回

３回 試験成績表

2-25

３ 出来形管理

・第３編〔３〕出来形管理を参照し、 計画表を作成する。

【作 成 例】※管理項目、管理方法、測定基準は第３編〔３〕出来形管理基準によること

種別 細　　別 管理項目 管　理　方　法測定基準

・箇　所摘要

土工路 体 盛 土 工

基準高・

法長・幅

出来形管理図表・出来形

展開図

40mに１ヶ所

№20 №22

№24 №26

合計４ヶ所法 面 整 形 工 厚さ 出来形管理図表

コンクリート

ブロック積

砕 石 基 礎 工幅・厚さ

延長出来形管理図表

40mに１ヶ所

№10 №12

№14 №16

№16＋8.0

合計５ヶ所

コンクリート

基 礎

幅・高さ・

基準高出来形管理図表

延長 出来形展開図

胴 込 ・ 裏 込

コンクリート

裏 込 砕 石

厚さ 出来形管理図表

コンクリート

ブ ロ ッ ク 積

基準高・

法長・延長

出来形展開図・出来形管

理図表

カルバート工

砕 石 基 礎 工幅・厚さ

延長出来形管理図

両端・施工継手

及び図面の寸法

表示個所

均 し

コンクリート

幅・厚さ

延長出来形管理図

躯 体

コンクリート

基準高・厚

さ

幅・高さ

延長

出来形管理図

管渠型側溝

砕 石 基 礎 工幅・厚さ

延長出来形管理図表 40mに１ヶ所

№10 №12

№14 №16

№18 №20

合計６ヶ所

側 溝 本 体

基準高 出来形管理図表

延長出来形展開図・出来形管

理図表

2-26

４ 写真管理

・第３編〔５〕写真管理基準を参照して、 計画表を作成する。

【作 成 例】※撮影項目、撮影頻度等は第３編〔５〕写真管理基準によること

総合撮影計画

安全管理写真計画表

番号 撮　　影　　区　　分 撮　　影　　項　　目

１ 着工前全景写真 起点・終点・正面より撮影

２ 工事進捗状況写真 　　　　〃　　　　　月末に撮影

３ 安全管理写真 別紙計画表

４ 品質管理写真 　　〃

５ 出来形管理写真 　　〃

６ 使用材料写真 鋼管杭 （本数・断面寸法・長さ）

７ 仮設物写真 事務所・倉庫・休憩室

８ 災害写真 被災状況及び被災規模等

９ 完成写真 起点・終点・正面より撮影

番号 撮　　影　　項　　目

１ 各種標識類の設置状況

２ 各種保安施設の設置状況

３ 安全訓練等の実施状況

４ 監視員交通整理状況

番号 撮　　影　　項　　目

５ 機械・器具点検状況写真

６ 安全パトロール状況写真

７ イメージアップ安全関係写真

2-27

品質管理撮影計画表

出来形管理撮影計画表

※撮影項目、撮影頻度等は第３編〔５〕写真管理基準によること

工　種 種　別 試 験 項 目 撮 影 個 所撮影

回数撮影頻度 摘　要

路　体

盛　土

盛土材料 土の締固め試験 ○○試験室 １回 土質毎１回

施工 現場密度の測定 №21 １回 土質毎１回

路　床

盛　土

盛土材料 土の締固め試験 ○○試験室 １回 土質毎１回

ＣＢＲ試験 　　〃 １回 土質毎１回

施工 現場密度の測定 　　〃 １回 土質毎１回

プルーフローリング 全区間試験状況 １回 土質毎１回

下　層

路盤工

施工 締固め密度の測定 №25 １回 路盤毎１回

プルーフローリング 全区間試験状況 １回 路盤毎１回

カルバート工

コンクリート

21－8－20

圧縮強度試験 函渠躯体１週・４週

１回

コンクリー

トの種類毎

１回スランプ試験

函渠躯体打設時空気量測定

塩化物含有量試験

工　種 種　別 撮 影 項 目 撮影個所 撮影時期撮影

回数撮 影 頻 度 摘要

路　体

盛　土

敷 均 し

締 固 め

巻出し厚さ №21 巻出し時 １回 200mに１回

締固め状況 №21 施 工 中 １回転圧機械が変わる毎に

１回

法長・幅 №21 施 工 後 １回 200mに１回

路　床

盛　土

敷 均 し

締 固 め

巻出し厚さ №23 巻出し時 １回 200mに１回

締固め状況 №23 施 工 中 １回転圧機械が変わる毎に

１回

法長・幅 №23 施 工 後 １回 200mに１回

下　層

路盤工

敷 均 し

締 固 め

敷均し厚さ、

転圧状況№21 施 工 中 １回 各層毎500mに１回

整正状況 №21 整 正 後 １回 各層毎500mに１回

仕上り厚さ №21 整 正 後 １回 各層毎200mに１回

仕上り幅 №21№23 整 正 後 ２回 各層毎 80mに１回

カルバ

ート工

基礎砕石 幅・厚さ №21＋8 施 工 後 １回 40mに１回

均　　　　し

コンクリート幅・厚さ №21＋8 施 工 後 １回 40mに１回

躯　　　　体

コンクリート

鉄筋位置間隔・

継手寸法・かぶ

り寸法

№21＋8 組 立 後 ３回 打設ロッド毎に１回

養生状況 №21＋8 養 生 時 １回 養生方法毎に１回

幅・高さ・厚さ №21＋8型枠解体

後１回 100mに１回

2-28

５ 段階確認

・第２編〔４〕段階確認・立会事項を参照し、 計画表を作成する。

【作 成 例】

段階確認計画表

６ 品質証明（社内検査）

・第３編〔４〕品質管理基準、〔３〕出来形管理基準を参照し計画表を作成する。

【作 成 例】 品質証明計画表 （出来形・品質）

（出来形）

（品 質）

種　別 細　別 確認時期 施工予定時期 記　　事

矢 板 工 鋼　矢　板 打 込 み 時 ○月○日～○月○日

既製杭工ＰＣパイル

（中　掘）

打 込 み 時 ○月○日～○月○日

掘削完了時 ○月○日～○月○日

種　　別 細　　別 管 理 項 目 管理箇所数 品質確認箇所数

土　　　工路体盛土 基準高・法長・幅 ４箇所 ２箇所

法面整形工 法長（面積）・厚さ ４箇所 ２箇所

コンクリート

ブロック積

砕石基礎工 幅・厚さ・延長 ５箇所 ３箇所

コンクリート基礎幅・高さ・基準高 ５箇所 ３箇所

延長

胴込・裏込コンクリート

裏込砕石

厚さ ５箇所 ３箇所

コンクリートブロック積基準高・法長（面積）

５箇所 ３箇所

函　渠　工砕石基礎工

幅・厚さ、 延長 函渠両端

継手個所

函渠右端

継手個所

工　　種 種　　　別 試　験　項　目 管　理　回　数 品質確認回数

函　渠　工コンクリート

（21－8－20）

圧縮強度試験

３回 ２回スランプ試験

2-29

５－11 緊急時の体制及び対応

・事故又は災害時の緊急事態発生時に対応できるよう、監督員・関係機関・請負者等

への連絡系統図を記載する。系統図には、夜間・日祭日における関係機関への連絡

先も記入する。

・事故、災害発生時に即応できるよう、災害対策組織を編成し記載する。

【作成例】 緊急時の体制連絡系統図

2-30

５－12 交通管理

・土木工事共通仕様書第１編１－１－ 32「交通安全管理」に、交通処理及び対策が

示されており、下記該当項目について対策を検討する。ただし、下記項目は標準的

なものであり、その他必要な項目は省令・指針等を活用し、詳細な計画を行う。

① 工事用運搬路として、 一般道路を使用するときの対策及び歩行者等第三者に

対する対策

② 工事用資材・機械を輸送する時の輸送経路・期間・方法・輸送担当業者・交通

整理員の配置・標識及び安全施設の設置場所。輸送経路及び配置・設置場所等は、

平面図・概略図等で具体的に記載する。

③ 一般道路に係る工事の安全対策

④ 指定された工事用道路の新設・改良・維持管理・補修及び使用方法

⑤ 工事用道路を共有するときの対策

⑥ 一般道路上の、 材料又は設備等の保管・整理方法

⑦ 過積載防止対策

【作 成 例】

１ 土運搬 （ダンプトラック 10 ｔ） に対する安全対策

① 土取場から現場までの運搬経路は別紙図面に添付。（省略）

② 運搬路の一部に○○農免道路を使用するため、住民に工事の概要・安全対策を説明

し、十分に打合せを行う。

③ 運搬時間は、ＡＭ 10:00 ～ＰＭ 4:00 までとし、通勤･通学時間帯の運搬作業は行わ

ない。

④ 制限速度は、運搬路全線 20 ㎞／ｈとし、運転手に速度厳守を徹底する。

⑤ 一般車両及び歩行者の通行については、安全の確保を 優先とするよう、誘導員及

び運転手に徹底する。

２ 車両出入口及び交差点の安全対策

① 土取場出入口及び出入口から 1.5 ㎞先の見通しの悪いカーブ付近に、φ 600m/m の

カーブミラーを設置する。

３ 交通整理員の配置計画

① 土取場出入口及び現場出入口に交通整理員１名を配置する。

② 交通整理員には、笛、手旗を携帯させ一般車両・歩行者の安全確保に努めさせる。

４ 運搬路の維持補修

① 運搬路の未舗装部については、１日２回（ＡＭ 10:00 ～ＰＭ 2:00）散水車により散

水を行う。

② 運搬路の補修は、必要に応じ補修材を散布し補修する。又未舗装部は１週間に１

回路面の不陸整正をモーターグレーダー（Ｗ＝ 2.4m）により行う。

③ 運搬作業中は、１日２回車両運行管理者による巡視を実施する。

④ 清掃作業は、土捨場・現場出入口に清掃員を配置し清掃するとともに運搬路に土砂

が落下した場合は、速やかに取り除き清掃する。

⑤ 防塵処理は、散水により実施するが、散水により処理できない個所については、必

要に応じ塩化カルシウムを散布し実施する。

2-31

５－13 環境対策

・工事現場の生活環境の保全と、円滑な工事施工を計ることを目的として建設工事に

伴う騒音振動対策技術指針・関係法令・仕様書の規定を遵守のうえ、下記の項目に

ついて対策を検討する。

① 騒音・振動対策

② 水質汚濁

③ ゴミ・ほこりの対策

④ 事業損失防止対策（家屋調査・地下水観測等）

⑤ その他必要事項

【作 成 例】

１ 現場周辺調査の結果、周辺に井戸を生活用水としている家屋が５件あることが判明し、

場内の水替え作業により井戸枯れを起こす可能性があり、事前調査を実施する。

① 調査の目的 → 井戸枯れ発生時に即応し、住民の日常生活を確保する。

② 調査方法 → 水替え作業前の水位・水深・水質を測定する。

③ 追跡調査 → 水替え作業開始後、毎日午前・午後１回水位を測定する。

④ 対 応 → 水位に変動が見られた場合は、監督員に報告し対応を協議すると

ともに、水道への切替えがいつでも行えるように体制を整えておく。

⑤ 調査に当たっては上記事項を住民に説明し、了解を得たのち実施する。

２ 重機への給油作業及びグリース補給の際に、流失事故を起こさないように指導し徹底

させる。

３ 生コンクリート車の洗浄は、自社（生コン会社）に持ち帰り実施するように指導し徹

底させる。

４ 現場内及び運搬路等の防塵対策として、必要に応じ散水車にて散水を実施し、又散水

ができない個所については、塩化カルシウムの散布を行う。この時、過度の散水等によ

り住民の迷惑とならないよう、路面の状況を車両運行管理者がパトロールし、常に把握

する。

５ 重機の空ぶかし、バケットのゆさぶり、ダンプトラックの急発進・急停車、不必要な

クラクション等による騒音・振動は絶対しないよう、指導し徹底させる。

６ 以上２～５項について、朝礼・安全訓練等で指導を行うとともに、実施状況を把握し、

周辺地域への影響を 小限とするよう努力する。

2-32

５－14 現場作業環境の整備

・現場作業環境の整備に関し、 下記項目について対策を検討する。

① 仮 設 関 係

② 安 全 関 係

③ 営 繕 関 係

④ その他必要事項

【作 成 例】

５－15 再生資源の利用の促進

・再生資源利用の促進に関する法律に基づき、下記項目について計画する。

① 再生資源利用計画書

② 再生資源利用促進計画書

③ 指定副産物搬出計画（マニフェスト等）

【作 成 例】

別紙「再生資源利用計画書作成例」「再生資源利用促進計画書作成例」参照

５－16 その他

・その他重要な事項について、 必要により記載する。

項　　目 目　　的 実　施　内　容 実　施　場　所

仮設関係 工事のＰＲ①　完成予想図

②　工程表

現場出入口付近

　　　〃

安全関係 作業環境の美化①　デザインフェンスの設置

②　照明施設の設置

現場出入口付近

　　　〃

営繕関係 作業環境の改善①　更衣室の設置

②　トイレの水洗化

現場事務所・休憩所

2-33

様式

１再

生資

源利

用計

画書

（実

施書

）　

－建

設資

材搬

入工

事用

－　

加盟

団体

名コ

ード

＊2

大臣

発注

機関

コー

ド＊

1知

事

千百

十千

百十

事種

別コ

ード

*3

億億

億億

万万

万万

1万

円未

満四

捨五

入千

百十

百十

円（税

込み

）億

万万

万万

1万

円未

満四

捨五

入万

万万

千百

十一

住所

コー

ド*4

円（税

込み

）

1.鉄

骨鉄

筋ｺﾝｸﾘｰ

ﾄ造2.鉄

筋ｺﾝｸﾘｰ

ﾄ造3.鉄

骨造

（再

生資

源の

利（数

字に

○を

つけ

る）

4.ｺ

ﾝｸﾘｰ

ﾄﾌﾞﾛ

ｯｸ造

5.木

造6.そ

の他

用に

関す

る特

記建

築・解

体工

事の

み1.居

住専

用2.居

住産

業併

用3.事

務所

事項

等）

右欄

に記

入し

て下

さい

（数

字に

○を

つけ

る）

4.店

舗5.工

場、

作業

所6.倉

庫7.学

校8.病

院診

療所

9.そ

の他

2.建

設資

材利

用計

画

　　

左記

のう

ち、

再生

資材

の利

用状

況（再

生資

材を

利用

した

場合

に記

入し

てくだ

さい

）

再生

資材

利用

量（Ｂ

）

（注

1）

ト　

ント

　ン

％

ト　

ント

　ン

％

ト　

ント

　ン

％

ト　

ント

　ン

％

ト　

ント

　ン

％

合　

　　

計ト

　ン

ト　

ン％

ト　

ント

　ン

％

ト　

ント

　ン

％

ト　

ント

　ン

％

ト　

ント

　ン

％

ト　

ント

　ン

％

ト　

ント

　ン

％

締め

ｍ3

締め

ｍ3

％

締め

ｍ3

締め

ｍ3

％

締め

ｍ3

締め

ｍ3

％

ｍ3

ｍ3

％

ｍ3

ｍ3

％

ｍ3

ｍ3

％

ｋｇ

ｋｇ

％

・継

手ｋｇ

ｋｇ

％

ｋｇ

ｋｇ

％

ト　

ント

　ン

％

ト　

ント

　ン

％

ト　

ント

　ン

％

ト　

ント

　ン

％

ト　

ント

　ン

％

ト　

ント

　ン

％

コー

ド*5

コー

ド*6

コー

ド*7

コー

ド*8

コー

ド*9

コン

クリ

ート

につ

いて

アス

ファ

ルト

混合

物に

つい

て再

生資

材の

供給

元に

つい

て施

工条

件に

つい

てコ

ンク

リー

トに

つい

て1.生

コン

（新

材骨

材）

2.再

生生

コン

（C

o再

生骨

材H

）1. 表

層2.基

層1.現

場内

利用

1.再

生材

の利

用の

指示

あり

1.生

コン

（新

材骨

材）

2.再

生生

コン

（C

o再

生骨

材H

）3. 再

生生

コン

（C

o再

生骨

材M

）4.再

生生

コン

（C

o再

生骨

材L）

3.上

層路

盤4.歩

道2.他

の工

事現

場（内

陸）

2.再

生材

の利

用の

指示

なし

3.再

生生

コン

（C

o再

生骨

材M

）4.再

生生

コン

（C

o再

生骨

材L）

5.再

生生

コン

（そ

の他

のC

o再

生骨

材）

5.そ

の他

（駐

車場

舗装

、敷

地内

舗装

等）

3.他

の工

事現

場（海

面）

5.再

生生

コン

（そ

の他

のC

o再

生骨

材）

6.再

生生

コン

（C

o再

生骨

材以

外の

再生

材）

土砂

につ

いて

4.再

資源

化施

設6.再

生生

コン

（C

o再

生骨

材以

外の

再生

材）

アス

ファ

ルト

混合

物等

で、

利用

した

7.無

筋コ

ンク

リー

ト二

次製

品8.そ

の他

1.道

路路

体2.路

床3.河

川築

堤(土

砂再

資源

化施

設含

む)

7.無

筋コ

ンク

リー

ト二

次製

品8.そ

の他

再生

材（製

品）の

中に

、新

材が

混入

しコ

ンク

リー

ト及

び鉄

から

成る

建設

資材

につ

いて

4.構

造物

等の

裏込

材、

埋戻

し用

5.ス

トッ

クヤ

ード

コン

クリ

ート

及び

鉄か

ら成

る建

設資

材に

つい

てて

いる

場合

であ

って

も、

新材

混入

分を

1.有

筋コ

ンク

リー

ト二

次製

品2.そ

の他

5.宅

地造

成用

6.水

面埋

立用

6.そ

の他

1.有

筋コ

ンク

リー

ト二

次製

品2.そ

の他

含ん

だ再

生資

材（製

品）の

利用

量を

木材

につ

いて

7.ほ

場整

備（農

地整

備）

木材

につ

いて

記入

して

くだ

さい

。1.木

材（ボ

ード

類を

除く）

2.木

質ボ

ード

8.そ

の他

（具

体的

に記

入）

1.木

材（ボ

ード

類を

除く）

2.木

質ボ

ード

アス

ファ

ルト

混合

物に

つい

て砕

石に

つい

てア

スフ

ァル

ト混

合物

につ

いて

1. 粗

粒度

アス

コン

2.密

粒度

アス

コン

1.舗

装の

下層

路盤

材1.粗

粒度

アス

コン

2.密

粒度

アス

コン

3. 細

粒度

アス

コン

4.開

粒度

アス

コン

2.舗

装の

上層

路盤

材3.細

粒度

アス

コン

4.開

粒度

アス

コン

5.改

質ア

スコ

ン6.ア

スフ

ァル

トモ

ルタ

ル3. 構

造物

の裏

込材

、基

礎材

5.改

質ア

スコ

ン6.ア

スフ

ァル

トモ

ルタ

ル7.加

熱ア

スフ

ァル

ト安

定処

理路

盤材

8.そ

の他

4.そ

の他

（具

体的

に記

入）

7.加

熱ア

スフ

ァル

ト安

定処

理路

盤材

8.そ

の他

土砂

につ

いて

塩化

ビニ

ル管

・継

手に

つい

て土

砂に

つい

て1. 第

一種

建設

発生

土2.第

二種

建設

発生

土3.第

三種

建設

発生

土1.水

道（配

水）用

2.下

水道

用3.ｹ

ｰﾌﾞﾙ

用1.第

一種

建設

発生

土2.第

二種

建設

発生

土3.第

三種

建設

発生

土4. 第

四種

建設

発生

土5.浚

渫土

4.農

業用

5.設

備用

6.そ

の他

4.第

四種

建設

発生

土5.浚

渫土

6.土

質改

良土

（土

質改

良プ

ラン

トか

らの

購入

土）7.建

設汚

泥処

理土

石膏

ボー

ドに

つい

て6.土

質改

良土

（土

質改

良プ

ラン

トか

らの

購入

土）

7.建

設汚

泥処

理土

8.再

生コ

ンク

リー

ト砂

9.山

砂、

山土

など

の新

材（購

入土

、採

取土

）1.壁

2.天

井3.そ

の他

8.再

生コ

ンク

リー

ト砂

9.山

砂、

山土

など

の新

材（購

入土

、採

取土

）砕

石に

つい

てそ

の他

の建

設資

材に

つい

て砕

石に

つい

て1.ク

ラッ

シャ

ーラ

ン2.粒

度調

整砕

石3.鉱

さい

4.単

粒度

砕石

（利

用用

途を

具体

的に

記入

）1.ク

ラッ

シャ

ーラ

ン2.粒

度調

整砕

石3.鉱

さい

4.単

粒度

砕石

5.ぐ

り石

、割

ぐり

石、

自然

石6.そ

の他

5.ぐ

り石

、割

ぐり

石、

自然

石6.そ

の他

塩化

ビニ

ル管

・継

手に

つい

て塩

化ビ

ニル

管・継

手に

つい

て1.硬

質塩

化ビ

ニル

管2.そ

の他

1.硬

質塩

化ビ

ニル

管2.そ

の他

石膏

ボー

ドに

つい

て石

膏ボ

ード

につ

いて

1.石

膏ボ

ード

2.シ

ージ

ング

石膏

ボー

ド3.強

化石

膏ボ

ード

1.石

膏ボ

ード

2.シ

ージ

ング

石膏

ボー

ド3.強

化石

膏ボ

ード

4.化

粧石

膏ボ

ード

5.石

膏ラ

スボ

ード

6.そ

の他

4.化

粧石

膏ボ

ード

5.石

膏ラ

スボ

ード

6.そ

の他

その

他の

建設

資材

につ

いて

その

他の

建設

資材

につ

いて

（利

用量

の多

い上

位２

品目

を具

体的

に記

入し

て下

さい

）（利

用量

の多

い上

位２

品目

を具

体的

に記

入し

て下

さい

）

月

階

合　

　　

計

※解

体工

事に

つい

ては

、建

築面

積を

御記

入い

ただ

かな

くて

も結

構で

す。

利用

率住

所コ

ード

*4

再資

源化

等が

完了

した

年月

日

平成

年月

日

左記

金額

のう

ち特

定建

設資

材廃

棄物

の処

理費

用

0,0

00

0,0

00

道市

府県

町

平成

月日

まで

日か

ら

請負

金額

年地

下

構　

造

使　

途

再生

資源

コー

ド*9

B/A

×100

建 築

面 積

1.工

事概

要表

面発

注担

当者

チェ

ック

欄

記入

年月

日Ｈ

.年

日

発 注

機 関

名担

当者

工事

責任

者TEL

会 社

所 在

地

請 負

会 社

名

調査

票記

入者

TEL

FA

X

建設

業許

可　

また

は解

体工

事業

登録

号

工　

事　

名

階　

数月

年区 村

平成

工事

施工

場所

都

工 事

概 要

等

施工

条件

の内

容

注：コ

ード

＊5～

9は下

記欄

外の

コー

ド表

より

数字

を選

んで

くだ

さい

。

※住

所情

報は

、国

の政

策立

案等

にお

いて

活用

させ

てい

ただ

きま

すの

で、

　番

地ま

でご

記載

願い

ます

。

工　

期

施工

条件

建　

設　

資　

材　

（新

材を

含む

）

再生

資材

の供

給元

施設

、工

事等

の名

称コ

ード

*6

規　

格主

な利

用用

途種

類内

容利

　用

　量

（A

)

コー

ド*7

そ の 他 の 建 設 資 材

合　

　　

計

土　

砂

石膏

ボー

ド

合　

　　

計

塩化

ビニ

ル管

建設

資材

合　

　　

計

合　

　　

計

その

他の

合　

　　

計

砕　

石

混合

物

コン

クリ

ート

及び

鉄か

ら成

る建

設資

材

合　

　　

計

合　

　　

計

木　

材

アス

ファ

ルト

コー

ド*8

供給

元

コー

ド＊

5

小 分

類

コン

クリ

ート

分　

類

特 定 建 設 資 材

注1:再

生資

材利

用量

につ

いて

再生

資材

の名

称

階

延 床

面 積

再生

資材

の供

給元

場所

住所

※

地上

㎡ ㎡

裏面

にも

ご記

入くだ

さい

裏面

の建

設廃

棄物

（建

設発

生を

除く）の

再資

源化

等に

要し

た費

用、

及び

再資

源化

の完

了日

を記

入

H20セン

サス対応

版

-2-32-－2－32－2-34

様式

２再

生資

源利

用促

進計

画書

（実

施書

）　

－建

設副

産物

搬出

工事

用－

建築

工事

にお

いて

、解

体と

新築

工事

を一

体的

に施

工す

る場

合は

、解

体分

と

1.工

事概

要表

面（様

式１

）に

必ず

ご記

入下

さい

新築

分の

数量

を区

分し

、そ

れぞ

れ別

に様

式を

作成

して

下さ

い。

2.建

設副

産物

搬出

計画

※住

所情

報は

、国

の政

策立

案等

にお

いて

活用

させ

てい

ただ

きま

す。

ので

、番

地ま

でご

記載

願い

ます

。

現　

場　

外　

搬　

出　

に　

つ　

い　

て

搬出

先所

コー

ドの

種類

うち

現場

内ｺｰ

ﾄﾞｺｰ

ﾄﾞ3ヶ

所ま

で記

入で

きま

す。

4ヶ

所以

上に

どち

らか

に○

をｺｰ

ﾄﾞ改

良分

②+③

+⑤

*10

*11

わた

る時

は、

用紙

を換

えて

下さ

い。

付け

て下

さい

*4

千百

十一

*13

（注

２）

kmト

ント

ン

トン

トン

トン

kmト

ント

ント

ン％

kmト

ン

トン

トン

トン

kmト

ント

ン％

kmト

ント

ン

トン

トン

トン

kmト

ント

ント

ン％

kmト

ン

トン

kmト

ント

ン％

kmト

ン

トン

トン

トン

kmト

ント

ン％

kmト

ント

ン

トン

トン

トン

トン

kmト

ント

ント

ン％

kmト

ン

トン

kmト

ント

ン％

kmト

ン

トン

kmト

ント

ン％

kmト

ン

トン

kmト

ント

ン％

kmト

ン

トン

kmト

ント

ン％

kmト

ン

トン

kmト

ント

ン％

kmト

ン

トン

kmト

ント

ン％

kmト

ン

トン

kmト

ント

ン％

kmト

ン

トン

kmト

ント

ン％

kmト

ン

トン

kmト

ント

ン％

km地

山ｍ

3地

山ｍ

3

地山

ｍ3

地山

ｍ3

地山

ｍ3

km地

山ｍ

3地

山ｍ

3地

山ｍ

3％

km地

山ｍ

3地

山ｍ

3

地山

ｍ3

地山

ｍ3

地山

ｍ3

km地

山ｍ

3地

山ｍ

3地

山ｍ

3％

km地

山ｍ

3地

山ｍ

3

地山

ｍ3

地山

ｍ3

地山

ｍ3

km地

山ｍ

3地

山ｍ

3地

山ｍ

3％

km地

山ｍ

3地

山ｍ

3

地山

ｍ3

地山

ｍ3

地山

ｍ3

km地

山ｍ

3地

山ｍ

3地

山ｍ

3％

km地

山ｍ

3地

山ｍ

3

地山

ｍ3

地山

ｍ3

地山

ｍ3

km地

山ｍ

3地

山ｍ

3地

山ｍ

3％

地山

ｍ3

地山

ｍ3

地山

ｍ3

地山

ｍ3

地山

ｍ3

地山

ｍ3

％

コー

ド*10

コー

ド*11

コー

ド*12

コー

ド*13

1.路

盤材

2.裏

込材

1.焼

却2.脱

水施

工条

件に

つい

て注

2:再

生資

源利

用促

進量

につ

いて

3.埋

戻し

材3.天

日乾

燥1.Ａ

指定

処分

4. そ

の他

（具

体的

に記

入）

4.そ

の他

（具

体的

に記

入）

（発

注時

に指

定さ

れた

もの

）1.売

却1.売

却現

場外

搬出

量④

のう

ち、

搬出

先の

種類

2.Ｂ

指定

処分

（も

しくは

準指

定処

分）

2.他

の工

事現

場2.他

の工

事現

場（内

陸）

（コ

ード

*13）が

1.～

6.の

合計

( 発注

時に

は指

定さ

れて

いな

いが

、3.広

域認

定制

度に

よる

処理

3.他

の工

事現

場（海

面）た

だし

、廃

棄物

最終

処分

場を

除く

発注

後に

設計

変更

し指

定処

分と

され

たも

の)

4.中

間処

理施

設合

材プ

ラン

ト4.土

質改

良プ

ラン

ト(再

生利

用先

工事

が決

定）

3.自

由処

分5.再

資源

化施

設（合

材プ

ラン

ト以

外の

再生

資源

化施

設）

5.土

質改

良プ

ラン

ト(再

生利

用先

工事

が未

決定

）6. 中

間処

理施

設（サ

ーマ

ルリ

サイ

クル

）6.ス

トッ

クヤ

ード

（再

利用

先工

事が

決定

）7.中

間処

理施

設（単

純焼

却）

7.ス

トッ

クヤ

ード

（再

利用

先工

事が

未決

定）

※１

　柱

、ボ

ード

など

の木

材資

材が

廃棄

物と

なっ

たも

の8.廃

棄物

最終

処分

場（海

面処

分場

）8.工

事予

定地

※２

　立

木、

除根

材な

どが

廃棄

物と

なっ

たも

の9.廃

棄物

最終

処分

場（内

陸処

分場

）9.採

石場

・砂

利採

取跡

地等

復旧

事業

※３

　建

設混

合廃

棄物

10.そ

の他

の処

分10.廃

棄物

最終

処分

場（覆

土と

して

の受

入）

※４

　建

設汚

泥を

除く

11.廃

棄物

最終

処分

場（覆

土以

外の

受入

）12.建

設発

生土

受入

地（公

共事

業の

土捨

場）

13.建

設発

生土

受入

地（農

地受

入）

14.建

設発

生土

受入

地（民

間土

捨場

・残

土処

分場

）

搬出

先1

搬出

先2

搬出

先1

⑤再

生資

源利

用促

進量

裏面 （

％）

①

運搬

距離

再生

資源

利用

の　

種　

類現

　場

　内

　利

　用

場外

搬出

時（掘

削等

）用

途

建 設

副 産

物

施工

条件

の内

容促

　進

　率

建 設

汚 泥

ｺｰ

ﾄﾞ＊

12

搬出

先2

公共

　民

間

設搬

出先

2公

共　

民間

搬出

先2

公共

　民

間

建第

　二

　種

生第

　四

　種

第　

三　

種

建設

発生

土土

搬出

先1

建設

発生

土

公共

　民

間

①発

生量

搬出

先2

公共

　民

間

搬出

先1

公共

　民

間

搬出

先2

公共

　民

間

第　

一　

種

建設

発生

土

建設

発生

土

　　

　　

　　

　　

※２

建設

発生

木材

B

搬出

先1

搬出

先2

搬出

先2

搬出

先1

ｱｽ

ﾍﾞｽ

ﾄ（飛

散性

）

搬出

先1

金属

くず

公共

　民

間

合　

計

　　

　　

　　

　　

※４

浚 渫

土

公共

　民

間

搬出

先2

公共

　民

間ア

スフ

ァル

ト・

コン

クリ

ート

塊

特 定 建 設

資 材 廃 棄 物

公共

　民

間

の性

状

公共

　民

間コ

ンク

リー

ト塊

搬出

先1

公共

　民

間

搬出

先1

公共

　民

間

公共

　民

間

搬出

先2

公共

　民

間

搬出

先1

公共

　民

間

公共

　民

間

搬出

先1

公共

　民

間

搬出

先2

公共

　民

間

公共

　民

間

その

他の

分別

され

た廃

棄物

（　

　　

　　

　　

　　

）

廃石

膏ボ

ード

搬出

先1

公共

　民

間

搬出

先2

公共

　民

間

搬出

先1

公共

　民

間

搬出

先1

公共

　民

間

公共

　民

間

公共

　民

間

搬出

先2

公共

　民

間

搬出

先1

公共

　民

間

搬出

先1

搬出

先2

公共

　民

間

公共

　民

間

搬出

先1

搬出

先2

搬出

先場

所住

所※

④現

場外

搬出

量

公共

　民

間

区分

搬　

出　

先　

名　

称

その

他の

分別

され

た廃

棄物

（　

　　

　　

　　

　　

）

　　

　　

　　

　　

※１

建設

発生

木材

A

搬出

先1

公共

　民

間

搬出

先2

公共

　民

間そ

の他

がれ

き類

搬出

先2

公共

　民

間

公共

　民

間

搬出

先2

公共

　民

間

現場

内利

用・減

量減

　量

　化

=②

+③

+④

うち

現場

内③

減量

化量

②利

用量

減量

法

改良

分

公共

　民

間

搬出

先2

公共

　民

間

廃塩

化ビ

ニル

管・継

手

搬出

先1

公共

　民

間建 設 廃 棄 物

廃プ

ラス

チッ

ク（廃

塩化

ビニ

ル管

・継

手を

除く）

搬出

先1

　　

　　

　　

　　

※３

混合

状態

の廃

棄物

紙くず

搬出

先2

建 設

廃 棄

物 の

場 合

建 設

発 生

土 の

場 合

場外

搬出

量の

多い

上位

２品

目を

具体

的に

記入

して

さ

H20セン

サス対応

版

-2-33-－2－33－2-35

記　

載　

例様

式１

再生

資源

利用

計画

書（実

施書

）　

－建

設資

材搬

入工

事用

－　

加盟

団体

名コ

ード

＊2

大臣

発注

機関

コー

ド＊

1知

事

千百

十千

百十

工事

種別

コー

ド*3

億億

億億

万万

万万

1万

円未

満四

捨五

入千

百十

百十

円（税

込み

）億

万万

万万

1万

円未

満四

捨五

入万

万万

千百

十一

住所

コー

ド*4

円（税

込み

）

1.鉄

骨鉄

筋ｺﾝｸﾘｰ

ﾄ造2.鉄

筋ｺﾝｸﾘｰ

ﾄ造3.鉄

骨造

（再

生資

源の

利（数

字に

○を

つけ

る）

4.ｺ

ﾝｸﾘｰ

ﾄﾌﾞﾛ

ｯｸ造

5.木

造6.そ

の他

用に

関す

る特

記建

築・解

体工

事の

み1.居

住専

用2.居

住産

業併

用3.事

務所

事項

等）

右欄

に記

入し

て下

さい

（数

字に

○を

つけ

る）

4.店

舗5.工

場、

作業

所6.倉

庫7.学

校8.病

院診

療所

9.そ

の他

2.建

設資

材利

用計

画択

一

　　

左記

のう

ち、

再生

資材

の利

用状

況（再

生資

材を

利用

した

場合

に記

入し

てくだ

さい

）

再生

資材

利用

量（Ｂ

）

（注

1）

ト　

ント

　ン

％

ト　

ン4

01

31

ト　

ン％

ト　

ント

　ン

％

ト　

ント

　ン

％

ト　

ント

　ン

％

合　

　　

計ト

　ン

ト　

ン％

ト　

ント

　ン

％

ト　

ント

　ン

％

ト　

ント

　ン

％

ト　

ン4

03

41

ト　

ン％

ト　

ン4

03

41

ト　

ン％

ト　

ント

　ン

％

締め

ｍ3

40

34

9締

めｍ

3％

締め

ｍ3

40

34

9締

めｍ

3％

締め

ｍ3

締め

ｍ3

％

ｍ3

40

34

2ｍ

3％

ｍ3

40

34

2ｍ

3％

ｍ3

ｍ3

％

ｋｇ

ｋｇ

％

・継

手ｋｇ

ｋｇ

％

ｋｇ

ｋｇ

％

ト　

ント

　ン

％

ト　

ント

　ン

％

ト　

ント

　ン

％

ト　

ント

　ン

％

ト　

ント

　ン

％

ト　

ント

　ン

％

コー

ド*5

コー

ド*6

コー

ド*7

コー

ド*8

コー

ド*9

コン

クリ

ート

につ

いて

アス

ファ

ルト

混合

物に

つい

て再

生資

材の

供給

元に

つい

て施

工条

件に

つい

てコ

ンク

リー

トに

つい

て1.生

コン

（新

材骨

材）

2.再

生生

コン

（C

o再

生骨

材H

）1. 表

層2.基

層1.現

場内

利用

1.再

生材

の利

用の

指示

あり

1.生

コン

（新

材骨

材）

2.再

生生

コン

（C

o再

生骨

材H

）3. 再

生生

コン

（C

o再

生骨

材M

）4.再

生生

コン

（C

o再

生骨

材L）

3.上

層路

盤4.歩

道2.他

の工

事現

場（内

陸）

2.再

生材

の利

用の

指示

なし

3.再

生生

コン

（C

o再

生骨

材M

）4.再

生生

コン

（C

o再

生骨

材L）

5.再

生生

コン

（そ

の他

のC

o再

生骨

材）

5.そ

の他

（駐

車場

舗装

、敷

地内

舗装

等）

3.他

の工

事現

場（海

面）

5.再

生生

コン

（そ

の他

のC

o再

生骨

材）

6.再

生生

コン

（C

o再

生骨

材以

外の

再生

材）

土砂

につ

いて

4.再

資源

化施

設6.再

生生

コン

（C

o再

生骨

材以

外の

再生

材）

アス

ファ

ルト

混合

物等

で、

利用

した

7.無

筋コ

ンク

リー

ト二

次製

品8.そ

の他

1.道

路路

体2.路

床3.河

川築

堤(土

砂再

資源

化施

設含

む)

7.無

筋コ

ンク

リー

ト二

次製

品8.そ

の他

再生

材（製

品）の

中に

、新

材が

混入

しコ

ンク

リー

ト及

び鉄

から

成る

建設

資材

につ

いて

4.構

造物

等の

裏込

材、

埋戻

し用

5.ス

トッ

クヤ

ード

コン

クリ

ート

及び

鉄か

ら成

る建

設資

材に

つい

てて

いる

場合

であ

って

も、

新材

混入

分を

1.有

筋コ

ンク

リー

ト二

次製

品2.そ

の他

5.宅

地造

成用

6.水

面埋

立用

6.そ

の他

1.有

筋コ

ンク

リー

ト二

次製

品2.そ

の他

含ん

だ再

生資

材（製

品）の

利用

量を

木材

につ

いて

7.ほ

場整

備（農

地整

備）

木材

につ

いて

記入

して

くだ

さい

。1.木

材（ボ

ード

類を

除く）

2.木

質ボ

ード

8.そ

の他

（具

体的

に記

入）

1.木

材（ボ

ード

類を

除く）

2.木

質ボ

ード

アス

ファ

ルト

混合

物に

つい

て砕

石に

つい

てア

スフ

ァル

ト混

合物

につ

いて

1. 粗

粒度

アス

コン

2.密

粒度

アス

コン

1.舗

装の

下層

路盤

材1.粗

粒度

アス

コン

2.密

粒度

アス

コン

3. 細

粒度

アス

コン

4.開

粒度

アス

コン

2.舗

装の

上層

路盤

材3.細

粒度

アス

コン

4.開

粒度

アス

コン

5.改

質ア

スコ

ン6.ア

スフ

ァル

トモ

ルタ

ル3. 構

造物

の裏

込材

、基

礎材

5.改

質ア

スコ

ン6.ア

スフ

ァル

トモ

ルタ

ル7.加

熱ア

スフ

ァル

ト安

定処

理路

盤材

8.そ

の他

4.そ

の他

（具

体的

に記

入）

7.加

熱ア

スフ

ァル

ト安

定処

理路

盤材

8.そ

の他

土砂

につ

いて

塩化

ビニ

ル管

・継

手に

つい

て土

砂に

つい

て1. 第

一種

建設

発生

土2.第

二種

建設

発生

土3.第

三種

建設

発生

土1.水

道（配

水）用

2.下

水道

用3.ｹ

ｰﾌﾞﾙ

用1.第

一種

建設

発生

土2.第

二種

建設

発生

土3.第

三種

建設

発生

土4. 第

四種

建設

発生

土5.浚

渫土

4.農

業用

5.設

備用

6.そ

の他

4.第

四種

建設

発生

土5.浚

渫土

6.土

質改

良土

（土

質改

良プ

ラン

トか

らの

購入

土）7.建

設汚

泥処

理土

石膏

ボー

ドに

つい

て6.土

質改

良土

（土

質改

良プ

ラン

トか

らの

購入

土）

7.建

設汚

泥処

理土

8.再

生コ

ンク

リー

ト砂

9.山

砂、

山土

など

の新

材（購

入土

、採

取土

）1.壁

2.天

井3.そ

の他

8.再

生コ

ンク

リー

ト砂

9.山

砂、

山土

など

の新

材（購

入土

、採

取土

）砕

石に

つい

てそ

の他

の建

設資

材に

つい

て砕

石に

つい

て1.ク

ラッ

シャ

ーラ

ン2.粒

度調

整砕

石3.鉱

さい

4.単

粒度

砕石

（利

用用

途を

具体

的に

記入

）1.ク

ラッ

シャ

ーラ

ン2.粒

度調

整砕

石3.鉱

さい

4.単

粒度

砕石

5.ぐ

り石

、割

ぐり

石、

自然

石6.そ

の他

5.ぐ

り石

、割

ぐり

石、

自然

石6.そ

の他

塩化

ビニ

ル管

・継

手に

つい

て塩

化ビ

ニル

管・継

手に

つい

て1.硬

質塩

化ビ

ニル

管2.そ

の他

1.硬

質塩

化ビ

ニル

管2.そ

の他

石膏

ボー

ドに

つい

て石

膏ボ

ード

につ

いて

1.石

膏ボ

ード

2.シ

ージ

ング

石膏

ボー

ド3.強

化石

膏ボ

ード

1.石

膏ボ

ード

2.シ

ージ

ング

石膏

ボー

ド3.強

化石

膏ボ

ード

4.化

粧石

膏ボ

ード

5.石

膏ラ

スボ

ード

6.そ

の他

4.化

粧石

膏ボ

ード

5.石

膏ラ

スボ

ード

6.そ

の他

その

他の

建設

資材

につ

いて

その

他の

建設

資材

につ

いて

（利

用量

の多

い上

位２

品目

を具

体的

に記

入し

て下

さい

）（利

用量

の多

い上

位２

品目

を具

体的

に記

入し

て下

さい

）

計画

書ま

たは

実施

書に

○を

つけ

る

株式

会社

　○

○建

設請

負 会

社 名

発注

者に

よる

チェ

ック

コー

ド間

違い

に注

意（

名称

とコ

ード

の一

致）

元請

会社

担当

者、

連絡

先の

記入

、Ｔ

ＥＬ

、Ｆ

ＡＸ

の番

号間

違い

に注

意

小分類コ

ードと再生

資源

の名称コ

ードは一

致する

1福

岡県

糟屋

郡宇

美町

○○

４－

５2

82

現場

内利

用、

他工

事流

用分

も忘

れず

に記

入す

るこ

と

44

0.0

0.0

1

住所

コー

ドの

記載

忘れ

に注

意0.0

43

2100.0

17

211.8

0.0

3１

８－

８－

４０

2有

限会

社○

○生

コン

62

福岡

県福

岡市

東区

○○

２－

３3

1２

１－

８－

２０

15

一般

県道

○○

××

線　

道路

改良

工事

（１

工区

）

2

○○

　○

○

□□

　□

□

360

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0月

20

10

1 階

100.0

建築

面積

＜延

床面

積

1 2160

100

150

200

100.0

160

2

現場

内利

用

福岡

県糟

屋郡

粕屋

町○

○地

内

福岡

県糟

屋郡

篠栗

町○

○

福岡

県糟

屋郡

篠栗

町○

○

2 1株

式会

社○

○砕

石所

株式

会社

○○

砕石

所

4 4

1株

式会

社○

○合

材工

場4 1 2

株式

会社

○○

合材

工場

4

82

150

現場

内利

用

農道

○○

線拡

張工

事

82

164

164

100.0

11

50

21

50

合　

　　

計

182

※解

体工

事に

つい

ては

、建

築面

積を

御記

入い

ただ

かな

くて

も結

構で

す。

100.0

利用

率住

所コ

ード

*4

福岡

県糟

屋郡

宇美

町○

○４

－５

再資

源化

等が

完了

した

年月

日

平成

年月

日

福岡

県福

岡市

東区

○○

１－

１

左記

金額

のう

ち特

定建

設資

材廃

棄物

の処

理費

用

0,0

00

0,0

00

10

1

05

00

福岡

県40X

XX

XX

X8

号

50

00

34

9

B1

福岡

糟屋

郡粕

屋町

原町

40

道市

府県

町

福岡

　太

郎福

岡県

福岡

土木

事務

所０

９２

－６

４１

－０

１６

１4

00

3

平成

月日

まで

日か

ら20

21

315

請負

金額

年地

下

構　

造

使　

途

再生

資源

コー

ド*9

B/A

×100

建 築

面 積

1.工

事概

要表

面発

注担

当者

チェ

ック

欄

記入

年月

日Ｈ

.年

０９

２－

○○

○ー

××

××

０９

２－

○○

○ー

□□

□□

日

発 注

機 関

名担

当者

工事

責任

者TEL

会 社

所 在

地調

査票

記入

者TEL

FA

X

建設

業許

可　

また

は解

体工

事業

登録

01

工　

事　

名-

階　

数月

年区 村

平成

工事

施工

場所

都

工 事

概 要

等

施工

条件

の内

容

注：コ

ード

＊5～

9は下

記欄

外の

コー

ド表

より

数字

を選

んで

くだ

さい

。

工事

長　

L=100m

、舗

装工

　A

=700ｍ

2、

擁壁

工 Ｌ

＝30m

、側

溝工

　Ｌ

＝200ｍ

再生

クラ

ッシ

ャー

ラン

、再

生ア

スフ

ァル

ト混

合物

を使

用の

こと

桁間

違い

、単

位の

間違

いに

注意

※住

所情

報は

、国

の政

策立

案等

にお

いて

活用

させ

てい

ただ

きま

すの

で、

　番

地ま

でご

記載

願い

ます

。

工　

期

施工

条件

建　

設　

資　

材　

（新

材を

含む

）

再生

資材

の供

給元

施設

、工

事等

の名

称コ

ード

*6

規　

格主

な利

用用

途種

類内

容利

　用

　量

（A

)

コー

ド*7

そ の 他 の 建 設 資 材

合　

　　

計

土　

砂

石膏

ボー

ド

合　

　　

計

塩化

ビニ

ル管

建設

資材

合　

　　

計

合　

　　

計

その

他の

合　

　　

計

2

360

200

2

RC

-40

RM

-25

1 2

100

砕　

石

混合

物

21 2

（２

０）

（２

０）

11

コン

クリ

ート

及び

鉄か

ら成

る建

設資

材

合　

　　

計

4

合　

　　

計

木　

材

アス

ファ

ルト

1P

U300

1P

U300用

蓋版

コー

ド*8

供給

元

コー

ド＊

5

小 分

類

コン

クリ

ート

分　

類

特 定 建 設 資 材

注1:再

生資

材利

用量

につ

いて

再生

資材

の名

称

階

延 床

面 積

再生

資材

の供

給元

場所

住所

※

地上

35

㎡ ㎡

裏面

にも

ご記

入くだ

さい

裏面

の建

設廃

棄物

（建

設発

生を

除く）の

再資

源化

等に

要し

た費

用、

及び

再資

源化

の完

了日

を記

入

福 岡

H20セン

サス対応

版

2-36

記　

載　

例様

式２

再生

資源

利用

促進

計画

書（実

施書

）　

－建

設副

産物

搬出

工事

用－

建築

工事

にお

いて

、解

体と

新築

工事

を一

体的

に施

工す

る場

合は

、解

体分

と

1.工

事概

要表

面（様

式１

）に

必ず

ご記

入下

さい

新築

分の

数量

を区

分し

、そ

れぞ

れ別

に様

式を

作成

して

下さ

い。

現場

内利

用の

欄に

は、

発生

量（

掘削

量）

のう

ち、

現場

内で

利用

した

もの

につ

いて

記入

住所

コー

ドの

記載

忘れ

に注

意

2.建

設副

産物

搬出

計画

※住

所情

報は

、国

の政

策立

案等

にお

いて

活用

させ

てい

ただ

きま

す。

ので

、番

地ま

でご

記載

願い

ます

。

現　

場　

外　

搬　

出　

に　

つ　

い　

て

搬出

先所

コー

ドの

種類

うち

現場

内ｺｰ

ﾄﾞｺｰ

ﾄﾞ3ヶ

所ま

で記

入で

きま

す。

4ヶ

所以

上に

どち

らか

に○

をｺｰ

ﾄﾞ改

良分

②+③

+⑤

*10

*11

わた

る時

は、

用紙

を換

えて

下さ

い。

付け

て下

さい

*4

千百

十一

*13

（注

２）

40

13

27

kmト

ント

ン

トン

トン

トン

kmト

ント

ント

ン％

kmト

ン

トン

トン

トン

kmト

ント

ン％

40

34

19

kmト

ント

ン

トン

トン

トン

kmト

ント

ント

ン％

kmト

ン

トン

kmト

ント

ン％

40

34

21

1km

トン

トン

トン

トン

40

34

93

kmト

ント

ン％

kmト

ント

ン

トン

トン

トン

トン

kmト

ント

ント

ン％

kmト

ン

トン

kmト

ント

ン％

kmト

ン

トン

kmト

ント

ン％

kmト

ン

トン

kmト

ント

ン％

kmト

ン

トン

kmト

ント

ン％

kmト

ン

トン

kmト

ント

ン％

kmト

ン

トン

kmト

ント

ン％

kmト

ン

トン

kmト

ント

ン％

kmト

ン

トン

kmト

ント

ン％

kmト

ン

トン

kmト

ント

ン％

km地

山ｍ

3地

山ｍ

3

地山

ｍ3

地山

ｍ3

地山

ｍ3

km地

山ｍ

3地

山ｍ

3地

山ｍ

3％

40

34

21

6km

地山

ｍ3

地山

ｍ3

地山

ｍ3

地山

ｍ3

地山

ｍ3

km地

山ｍ

3地

山ｍ

3地

山ｍ

3％

km地

山ｍ

3地

山ｍ

3

地山

ｍ3

地山

ｍ3

地山

ｍ3

km地

山ｍ

3地

山ｍ

3地

山ｍ

3％

km地

山ｍ

3地

山ｍ

3

地山

ｍ3

地山

ｍ3

地山

ｍ3

km地

山ｍ

3地

山ｍ

3地

山ｍ

3％

km地

山ｍ

3地

山ｍ

3

地山

ｍ3

地山

ｍ3

地山

ｍ3

km地

山ｍ

3地

山ｍ

3地

山ｍ

3％

地山

ｍ3

地山

ｍ3

地山

ｍ3

地山

ｍ3

地山

ｍ3

地山

ｍ3

％

コー

ド*10

コー

ド*11

コー

ド*12

コー

ド*13

1.路

盤材

2.裏

込材

1.焼

却2.脱

水施

工条

件に

つい

て注

2:再

生資

源利

用促

進量

につ

いて

3.埋

戻し

材3.天

日乾

燥1.Ａ

指定

処分

4. そ

の他

（具

体的

に記

入）

4.そ

の他

（具

体的

に記

入）

（発

注時

に指

定さ

れた

もの

）1.売

却1.売

却現

場外

搬出

量④

のう

ち、

搬出

先の

種類

2.Ｂ

指定

処分

（も

しくは

準指

定処

分）

2.他

の工

事現

場2.他

の工

事現

場（内

陸）

（コ

ード

*13）が

1.～

6.の

合計

( 発注

時に

は指

定さ

れて

いな

いが

、3.広

域認

定制

度に

よる

処理

3.他

の工

事現

場（海

面）た

だし

、廃

棄物

最終

処分

場を

除く

発注

後に

設計

変更

し指

定処

分と

され

たも

の)

4.中

間処

理施

設合

材プ

ラン

ト4.土

質改

良プ

ラン

ト(再

生利

用先

工事

が決

定）

3.自

由処

分5.再

資源

化施

設（合

材プ

ラン

ト以

外の

再生

資源

化施

設）

5.土

質改

良プ

ラン

ト(再

生利

用先

工事

が未

決定

）6. 中

間処

理施

設（サ

ーマ

ルリ

サイ

クル

）6.ス

トッ

クヤ

ード

（再

利用

先工

事が

決定

）7.中

間処

理施

設（単

純焼

却）

7.ス

トッ

クヤ

ード

（再

利用

先工

事が

未決

定）

※１

　柱

、ボ

ード

など

の木

材資

材が

廃棄

物と

なっ

たも

の8.廃

棄物

最終

処分

場（海

面処

分場

）8.工

事予

定地

※２

　立

木、

除根

材な

どが

廃棄

物と

なっ

たも

の9.廃

棄物

最終

処分

場（内

陸処

分場

）9.採

石場

・砂

利採

取跡

地等

復旧

事業

※３

　建

設混

合廃

棄物

10.そ

の他

の処

分10.廃

棄物

最終

処分

場（覆

土と

して

の受

入）

※４

　建

設汚

泥を

除く

11.廃

棄物

最終

処分

場（覆

土以

外の

受入

）12.建

設発

生土

受入

地（公

共事

業の

土捨

場）

13.建

設発

生土

受入

地（農

地受

入）

14.建

設発

生土

受入

地（民

間土

捨場

・残

土処

分場

）

01690

08.9

公共

　民

間

福岡

県糟

屋郡

篠栗

町大

字○

○14

00

1690

100.0

05

20.0

7

04

0福

岡県

糟屋

郡宇

美町

○○

４－

５

50

2

100.0

100.0

計画

書ま

たは

実施

書に

○を

つけ

る

165

2 8

⑤再

生資

源利

用促

進量

20

20

165

福岡

県糟

屋郡

篠栗

町○

○

福岡

県糟

屋郡

粕屋

町○

○

搬出

先1

3 3 3

公共

　民

間

公共

　民

間

公共

　民

間

公共

　民

間

搬出

先2

搬出

先2

55

0

110

搬出

先2

20

裏面 （

％）

①

運搬

距離

再生

資源

利用

の　

種　

類現

　場

　内

　利

　用

場外

搬出

時（掘

削等

）用

途

建 設

副 産

物

施工

条件

の内

容促

　進

　率

建 設

汚 泥

165

10

ｺｰ

ﾄﾞ＊

12

搬出

先2

公共

　民

間

3

設搬

出先

2公

共　

民間

搬出

先2

公共

　民

間

建第

　二

　種

4路

体

55

1800

生第

　四

　種

第　

三　

種搬

出先

1

建設

発生

土

建設

発生

土土

公共

　民

間

①発

生量

搬出

先2

公共

　民

間

搬出

先1

公共

　民

間

搬出

先2

公共

　民

間

建設

発生

土

○○

開発

（株

）土

砂受

入所

30

第　

一　

種

建設

発生

土

　　

　　

　　

　　

※２

建設

発生

木材

B

搬出

先1

搬出

先2

搬出

先2

搬出

先1

ｱｽ

ﾍﾞｽ

ﾄ（飛

散性

）

公共

　民

間

合　

計165

1855

　　

　　

　　

　　

※４

浚 渫

土

公共

　民

間

搬出

先2

公共

　民

間ア

スフ

ァル

ト・

コン

クリ

ート

塊

特 定 建 設

資 材 廃 棄 物

搬出

先1

公共

　民

間

の性

状

公共

　民

間コ

ンク

リー

ト塊

搬出

先1

公共

　民

間

搬出

先1

公共

　民

間

公共

　民

間

公共

　民

間

その

他の

分別

され

た廃

棄物

（　

　　

　　

　　

　　

）

廃石

膏ボ

ード

搬出

先1

公共

　民

間

搬出

先2

公共

　民

間

搬出

先1

公共

　民

間

搬出

先1

公共

　民

間

公共

　民

間

搬出

先1

公共

　民

間

搬出

先1

搬出

先2

公共

　民

間

公共

　民

間

搬出

先1

搬出

先2

搬出

先場

所住

所※

④現

場外

搬出

量

公共

　民

間

区分

搬　

出　

先　

名　

称

福岡

県福

岡市

博多

区○

○６

－７

その

他の

分別

され

た廃

棄物

（　

　　

　　

　　

　　

）

　　

　　

　　

　　

※１

建設

発生

木材

A

搬出

先1

公共

　民

間

搬出

先2

公共

　民

間そ

の他

がれ

き類

搬出

先2

公共

　民

間

搬出

先1

公共

　民

間

搬出

先2

公共

　民

間

金属

くず

紙くず

搬出

先1

公共

　民

間

搬出

先2

公共

　民

間

搬出

先1

現場

内利

用・減

量減

　量

　化

=②

+③

+④

うち

現場

内③

減量

化量

②利

用量

減量

法

改良

分

建 設 廃 棄 物

廃プ

ラス

チッ

ク（廃

塩化

ビニ

ル管

・継

手を

除く）

搬出

先1

公共

　民

間

搬出

先2

公共

　民

間

廃塩

化ビ

ニル

管・継

手

搬出

先1

公共

　民

間

　　

　　

　　

　　

※３

混合

状態

の廃

棄物

株式

会社

○○

株式

会社

○○

合材

工場

搬出

先2

0

株式

会社

××

木材

有限

会社

□□

2

建 設

廃 棄

物 の

場 合

建 設

発 生

土 の

場 合

0

6.1

場外

搬出

量の

多い

上位

２品

目を

具体

的に

記入

して

くだ

さい

H20セン

サス対応

版

-2-35-－2－35－2-37

2-38

〔３〕 工 程 管 理

〔３〕工程管理

１ 目的

工程管理の目的は、所定の工期内に与えられた工事を、①良い品質、② 低の費用、③ 小の

時間という相反する３つの目標を満足させて完成させることを目的としたものであり、計画、実

施が良好であるかをチェックし、常に望ましい施工状態にしておく必要があるため、工事の各単

位作業を有効に組合せて各単位作業工程を構成し、その単位作業工程をさらに総合工程に組立て

て工程計画を樹立し、これに基づいて材料、労務、建設機械及び予算を順序よく手配運用しつつ

契約条件に示された基準を満足する構造物を所定の工期内に完成していくための管理をいう。

したがって、工程管理の機能を具体的に示すと次のようになる。

材料使用計画

工程計画 労務使用計画

計画 建設機械使用計画

予算使用計画

日程計画

工程管理

工事指示

作業量管理 材料手配管理

実施 進度管理 労務手配管理

手配管理 建設機械手配管理

実績資料管理 予算手配管理

２ 工程管理上の留意点

（１）工程表は、ネットワーク（ＰＥＲＴ－ＣＰＭ）方式により作成することを原則とするが、請

負費が500万円未満の工事については横棒式工程表（バーチャート）により作成することができ

る。

（２）工程表は全体工程表だけでなく、重点的に管理を行う必要がある部分については、部分（細

部）工程表を作成する。

（３）工程の計画に当たっては、契約の竣工月日ぎりぎりの工程としないで、工事の規模困難性、

施工時期等を勘案して、少なくとも全工期の10～20%程度工期を短縮して計画することが望まし

い。

（４）計画工程と実施工程が相違を来した場合、あるいは予想される場合、又は変更指示契約変更

があった場合は、残工事に対する変更工程表を作成する。

2-39

（５）作成に当たっては、下記の事項を十分考慮して作成する。

① 工事及び作業の制約

（イ）先行工事や後続工事の関連からの当該工事の着工、完了時期、施工方法。

（ロ）現道工事等施工箇所の立地条件による施工時期、施工時間、施工方法。

（ハ）内関係機関との協議、工事用地の確保、支障物件の撤去等の有無。

（ニ）公害防止対策の為の施工時間、施工方法。

② 環境（地形、地質、気象、水理等）を考慮した施工計画

③ 施工順序

④ 労務、機械の使用計画。

⑤ 作業能力及び標準稼働時間の決定。

⑥ 工事期間の作業可能日数の算定。

３ 作成要領

（１）工程計画の作成

① 工事の施工順序と作業内容を決定する。

② 各作業の標準作業量及び作業日数を決定する。

③ 各作業ごとに必要な技能、職種別人員配置及び機械の使用投入計画を決定する。

④ 各作業に必要な機械、施工施設及びその配置を決定する。

以上の手順により工程管理図が作成される。

（２）日程計画の作成

工程計画で作業順序を決定後各作業ごとに作業可能日数、標準作業量あるいは機械、労務、建

設機械及び予算等の手配関係を検討し、いつ着手し、どのような日程でいつ終了するかの具体的

日程を計画することであって、これは全工事期間を対象として旬又は月毎の単位で示した日程計

画及び工事の内容や重要度に応じてある単位期間毎に日々の日程を示した各作業の日程計画など

について立案検討して作成する。

（３）使用計画の作成

作業順序の決定後、各作業の日程計画に関連させて各作業に必要な材料、労務建設機械及び予

算をいつ、どのように、どれだけ必要であるかを現有材料、建設機械労務などの能力を考慮して、

工務実施における手配の基本とし、建設機械、材料の投入、使用計画表及び労務使用計画明細表

を立案検討して作成する。

（４）工程計画、日程計画、使用計画の調整

工程計画、日程計画、使用計画は相互に関連をもっており次の条件等により調整する。

① 建設機械が限られた時期の外、使用できない場合

② 突貫工事の場合

③ 日々雇用する労務者数をできるだけ年間平均して工事を実施する場合

④ 農閑期に工事のピークを設定し労力の強化を計りたいとき

2-40

（５）実施工程表の作成

① 計画工程の下段に赤書きで実施工程を記入し対比する。

② 変更指示、契約変更、既済部分検査、技術検査など特記すべき事項を記入する。

③ 計画工程と作業日については種々の記入方法があるが、次項作成例には土日曜、祭日、盆休

等休日を除いた日数を作業日とした例を示した。

2-41

４ 作成例

2-42

2-43

2-44

2-45

2-46

2-47

曲線式工程表予定又は

出来高進捗率の計算例

○ ○ 舗 装 工 事

金額単位 : 千円

下層路盤100㎡当りの換算率 （4,323÷36,930）÷45.5＝0.257

道路標識1,000千円当りの換算率 （850÷36,930） ÷0.85＝2.708

８月末の予定出来高を45％とすれば50％－45％＝５％となり、５％の工程が進ん

でいる。

費　目 工　種 種　別 細　別 金額 　数量 換算率 単位

８月出来高

数量出来高

％

直接工事費 36,930 50.0

路　盤　工 19,005 25.73

下 層 路 盤 クラッシャ

ーラン

4,323 ㎡

4,550

0.257 100 2,275 5.85

上 層 路 盤 粒調砕石 5,232 ㎡

4,550

0.311 100 2,275 7.08

〃 瀝青安定処

理

9,450 ㎡

4,500

0.569 100 2,250 12.8

舗　装　工 14,175 19.2

基　　　層 粗粒度ＡＳ 6,750 ㎡

4,500

0.406 100 2,250 9.14

表　　　層 密粒度ＡＳ 7,425 ㎡

4,500

0.447 100 2,250 10.06

歩　道　工 1,355 1.82

路　　　盤 粒調砕石 390 ㎡

650

0.016 10 325 0.52

舗　　　装 密粒度ＡＳ 965 ㎡

620

0.042 10 310 1.3

道路付属物 1,035 1.4

区　画　線 185 m

1,650

0.030 100 825 0.25

道 路 標 識 850 １式 2.708 千円

1,000

425 1.15

雑　工　事 1,360 1.84

道路照明用

配 管 設 備

534 １式 2.708 千円

1,000

267 0.72

踏掛版設置 826 １式 2.708 千円

1,000

413 1.12

2-48

〔４〕 段階確認、立会事項

〔４〕段階確認、立会事項

１ 目的

段階確認、立会については、「土木工事共通仕様書」に下記のとおり規定されている。

第３編 １－１－３

監督員又は工事検査員(以下「監督員等」)による検査(確認を含む)及び立会等

１．請負者は、工事段階の区切り等には段階検査を受けなければならない。

２．請負者は、工事の完成検査、出来形検査、指定部分検査、並びに設計図書に示された重

要構造物及び指定仮設の中間検査にあたっては、現場代理人、及び主任技術者（監理技術

者）が立会のうえ工事検査員による検査を受けなければならない。

３．監督員は、工事が契約図書どおりおこなわれているかどうかの確認をするために必要に

応じ、工事現場又は製作工場に立ち入り、立会し、又は資料の提出を請求できるものとし、

請負者はこれに協力しなければならない。

４．請負者は、工事検査員による検査、監督員等による段階確認及び立会に必要な準備、人

員及び資機材等の提供並びに写真その他資料の整備をするものとする。これらに要する費

用は請負者の負担とする。

なお、監督員が製作工場において立会および監督員による段階確認を行なう場合、請負

者は監督業務に必要な設備等の備わった執務室を提供しなければならない。

５．監督員による段階確認及び立会の時間は、監督員の勤務時間内とする。ただし、やむを

得ない理由があると監督員が認めた場合はこの限りではない。

６．請負者は、契約書第９条第２項第３号、第13条第２項又は第14条第１項もしくは同条第

２項の規定に基づき、監督員の立会を受け、材料検査（確認を含む）に合格した場合にあ

っても、契約書第17条及び第31条に規定する義務を免れないものとする。

７．段階確認は、次に掲げる各号に基づいて行うものとする。

（１）請負者は、設計図書に定めた工種及び監督員等の定めた工種において、段階確認を受

けなければならない。

（２）請負者は、事前に段階確認に係わる報告（工種、細別、施工予定時期等）を所定の様

式により監督員に提出しなければならない。

（３）段階確認は請負者が臨場するものとする。

（４）請負者は、監督員に完成時不可視になる施工箇所の調査ができるよう十分な機会を提

供するものとする。

８．監督員は、設計図書に定められた段階確認において臨場を机上とすることができる。この

場合において、請負者は、請負者の費用負担で、施工管理記録、写真等の資料を整備し、監

督員にこれらを提示し確認を受けなければならない。

2-49

２ 実施上の留意点

段階確認の方法には、臨場確認と机上確認があり、その取扱いも異なるので留意する。確認

または立会が完了しないと施工の続行ができず、工程に影響を来たすので確認・立会計画を立

て、計画的に願い出るよう留意することとする。

２－１ 立会

土木工事共通仕様書第1編1-1-2(用語の定義)第20項に、「立会とは、契約図書に示された項

目について、監督員が臨場し、内容を確認することをいう。」と定義されている。

２－２ 段階確認

土木工事共通仕様書第3編1-1-1(用語の定義)第2項に、「段階確認とは、設計図書に示され

た、または監督員の指示した施工等の段階及び材料について請負者の測定結果に基づき、監督

員が立会等により、出来形、品質、規格、数値等を確認することをいう。」と定義されている。

３ 実施要領

３－１ 段階確認の願い出

「段階確認一覧表」(次項)の工種の施工段階において、段階確認を受けるものとする。この

際、請負者は種別、細別、確認の予定時期を段階確認願(第2編〔９〕提出書類等参考様式)に

より監督員に願い出る。段階確認願には、必要に応じて関係資料の写しを添付するものとする。

ただし、段階確認の確認項目及び確認予定日は監督員が定めるものとする。

３－２段階確認の臨場確認(立会の実施)

監督員は段階確認予定を請負者に報告し、臨場確認を行う。臨場時は提示された資料(出来

形、品質管理資料等)に基づき該当箇所の確認項目の確認を行う。

３－３段階確認の机上確認

段階確認は臨場確認が原則であるが、やむを得ず臨場確認しない場合は、施工管理記録、写

真等の資料を整備、提出し机上確認をうけることができる。

３－４ 写真管理

①段階確認の写真撮影は、監督員の確認状況並びに該当項目の完了が判断できる写真とする。

②黒板には段階確認を行う種別、細別、確認項目、監督員氏名を記入して撮影する。

2-50

４　段階確認一覧表

種別 細別 確認時期 確認項目 区分

指定仮設工 施工時 (注)

土(岩)質、変化位置

道路土工(掘削工)

プルーフローリング実施状況

(締固め不良箇所の有無)

舗装工(下層路盤)

路床土処理工 Fe石灰工法 施工完了時 施工幅、施工厚さ ※

セメント安定処理工

路盤工 上層路盤工 施工完了時 施工幅、施工厚さ ※(注)

下層路盤工

表層安定処理工 表層混合処理 処理完了時 使用材料、基準高、幅、延長、 ※

路床安定処理 施工厚さ

置換 掘削完了時 使用材料、基準高、幅、延長、 ※

置換厚さ

サンドマット 処理完了時 使用材料、幅、延長、施工厚さ ※

バーチカルドレーン サンドドレーン 施工時 使用材料、打込長さ

工 袋詰式サンドドレーン 施工完了時 施工位置、杭径 ※

ぺ一パードレーン

締固め改良工 施工時 使用材料、打込長さ

施工完了時 施工位置、杭径 ※

固結工 粉体噴射撹絆 施工時 使用材料、深度

高圧噴射撹絆 施工完了時 基準高、位置・間隔、杭径 ※

セメントミルク攪拌

生石灰パイル

薬液注入 施工時 使用材料、深度、注入量

矢板工(任意仮設を除 鋼矢板 打ち込み時 長さ、使用材料、溶接部の適否

く) 鋼管矢板 打ち込み完了時 基準高、変位 ※

既製杭工 既製コンクリート杭 打ち込み時 長さ、使用材料、溶接部の適否、

鋼管杭 杭の支持力

Ｈ鋼杭 打ち込み完了時 基準高、偏心量 ※

(打ち込み杭)掘削完了時(中掘) 掘削長さ、杭の先端土質施工完了時(中掘) 基準高、偏心量 ※

杭頭処理完了時 杭頭処理状況

場所打杭工 リバース杭 土(岩)質の変化時 土(岩)質、変化位置

深礎杭工 オールケーシング杭 (深礎工)

アースドリル杭 掘削完了時 長さ、支持地盤

大口径杭 鉄筋組立完了時 使用材料、設計図書との対比

深礎工(深礎杭) 施工完了時 基準高、偏心量、杭径 ※

グラウト注入時 使用材料、使用量

(深礎工)

杭頭処理完了時 杭頭処理状況

オープンケーソン基 鉄沓据付完了時 使用材料、施工位置

礎工 支持層

ニューマチックケー

ソン基礎工 掘削完了時

土(岩)質の変化時 土(岩)質、変化位置

鉄筋組立完了時 使用材料、設計図書との対比

使用材料、幅、長さ、高さ、深さ等

河川・海岸・砂防土工(掘削工)

プルーフローリング実施時

道路土工(路床盛土工)

土(岩)質の変化した時

サンドコンパクションパイル

本体設置前(オープンケーソン)

(ニューマチックケーソン)

2-51

種別 細別 確認時期 確認項目 区分

鋼管井筒基礎工 打ち込み時 使用材料、長さ、溶接部の適否、

支持力

打ち込み完了時 基準高、偏心量 ※

杭頭処理完了時 杭頭処理状況

置換工(重要構造物) 施工完了時 使用材料、幅、延長、置換厚さ、 ※

支持地盤

築堤・護岸工 法線設置完了時 法線設置状況 ※

砂防ダム 法線設置完了時 法線設置状況 ※

護岸工 覆土前 設計図書との対比

基礎工・根固工 設置完了時 設計図書との対比

「重要構造物」 土(岩)質の変化時 土(岩)質、変化位置

函渠工・樋門・樋管 床堀掘削完了時 支持地盤(直接基礎) ※

躯体工(橋台) 鉄筋組立完了時 使用材料、設計図書との対比

RC躯体工(橋脚) 埋戻し前 設計図書との対比(不可視部分 ※※(注)

橋脚フーチング工 の出来形)

RC擁壁

砂防ダム

堰本体工

排水機場本体工

水門工

共同溝本体工

躯体工 沓座の位置決定時 沓座の位置

RC躯体工

床版工 鉄筋組立完了時 使用材料、設計図書との対比

鋼橋 キャンバー、寸法等 ※

ポステンＴ(Ｉ)桁製作工 設計図書との対比

プレビーム桁製作工

プレキャストブロッ 横締め作業完了時

ク桁組立工 設計図書との対比

PCホロースラブ製作工

PC版桁製作工 縦締め作業完了時

PC箱桁製作工 使用材料、設計図書との対比

PC片持箱桁製作工

PC押出し箱桁製作工

床版・横組工

耐震補強工 アンカー工 削孔完了時 掘削長さ（全孔確認）＊次項参照削孔工 アンカー工 削孔完了時 削孔長さ

ボーリンググラウト

トンネル掘削工 土(岩)質変化時 土(岩)質、変化位置

トンネル支保工 吹付コンクリート厚、ロックボ

ルト打ち込み本数及び長さ

トンネル覆工 設計図書との対比

トンネルインバート工 鉄筋組立完了時 設計図書との対比

ダム工 －

・区分欄に※があるものは係長以上※※があるものは課長以上で段階確認を行うことを原則とする。

・区分欄に（注）があるもので中間検査に該当する場合は中間検査を実施すること。

仮組立完了時(仮組立の省略となる場合を除く)

法覆工(覆土施工がある場合)

各工事ごと別途定める

プレストレス導入完了時

PC鋼線・鉄筋組立完了時(工場製作を除く)

支保工完了時(支保工変化毎)

施工時(構造の変化時)

・当初工事請負額5,000万円以上の工事又は、部長又は所長が必要と認めた工事は施工上の重要な変化点 や区切りとなる段階等において中間検査を実施する場合がある。

プレストレス導入完了時

2-52

５　橋梁耐震補強工事におけるアンカーボルトの施工管理について

（使用願いなどでチェック）

設計内容と現地とで差異がある場合

YES NO

※　業者の都合で段階確認ができない場合は、超音波探査機によるアンカーボルト長の測定結果提出でやむを　　 得ないものとする。※　本施工管理の趣旨は良質な製品および施工の確保であり、現地状況にあった適切な対応を図るものとする。※　上記フローは大まかな流れを示したものであり、詳細は１５企画第２３１号（平成１５年９月２４日企画課通知）　　 を参照すること

　コンクリート巻立て工や落橋防止装置・変位制御装置等の設置に関するアンカーボルトの施工管理について、下記のように実施している。

対応方針による変更指示

削孔後充填前に全孔について段階確認・写真撮影

現地、既存図面、レーダー探査などによる既設鉄筋位置の把握・確認

既設鉄筋やPC棒鋼が支障になるか

請負業者と現地確認設計会社との協議

鉄筋切断の是非、アンカーボルト長の変更の是非、削孔位置変更の是非など

削孔位置の確認（請負業者との協議。設計会社との確認）

各アンカーボルトの定着に関する機能の評価

2-53

《

６

記入例

》

段階

確認

願

段階

確認

書

請負

者 ○

○○

建設

株式

会社

殿

下記

のとお

り、

段階確

認を実

施しま

した

。

22 年

6 月

15

日

担当

者

係長

課長

(※

予定

され

た段

階確

認

がす

べて

終了

した

後で

回覧

して

押印す

る)

→

○○

事務

所長

殿

共通

仕様

書第

３編

1―1―

３に

基づ

き、

下記

のとお

り施

工段

階の

予定

時期を

報告しま

す。

22

年

5 月

1 日

工

事名

○○○

線

道路改

築

工事

工

事番

号

○○○

―○○

○○○

―○

○○

工

事箇

所

○○

郡 ○

○町

大字

○○地

内

(会社印

を押印

する)

→

請負

者

○○

○ 建

設 株

式会社

印

確認

者の

サイ

ン

種別

細別

確認

予定

地

確認

予定

日

確認

場所

確認

日

担当

係

長

課長

特

記事

項等

路床

土処

理工

Fe石

灰処

理工

(現

場)

工場

22.

5.10

現場

・工

場

机上

22.

5.14

○○

○

○

―

プル

ーフ

ローリ

ング

含む

路盤

工

下層

路盤

工

(現

場)

工場

22.

5.30

現場

・工

場

机上

22.

6.

5

○○

代

理

○○

―

プ

ルーフ

ローリ

ング

含む

路盤

工

上層

路盤

工

(現

場)

工場

22.

6.7

現場

・工

場

机上

22.

6.11

○○

○

○

―

現場

工場

・

・

現

場・

工場

机上

・

・

現場

工場

・

・

現

場・

工場

机上

・

・

現場

工場

・

・

現

場・

工場

机上

・

・

現場

工場

・

・

現

場・

工場

机上

・

・

2-54

（受

注者

が記

入）

（発

注者

が記

入）

2-54

〔５〕 着工前測量成果簿

－8－1－

37

37

５

測量は「福岡県公共測量作業規定」に基づいて実施する。

2-55

2-56

2-57

2-58

2-59

2-60

2-61

2-62

〔６〕 材料承認願・材料確認願

［６］材料承認願・材料確認願

１ 目的

土木工事共通仕様書第２編第１章第２節（工事材料の品質及び検査）に、「請負者は、工事

に使用する材料の品質を証明する資料を請負者の責任と費用負担において整備、保管し、監督

員から請求があった場合は、直ちに提示するとともに、検査時に提出しなければならない。ま

た、設計図書において事前に監督員の検査（確認を含む）を受けるものと指示された材料の使

用にあたっては、その外観及び品質証明書等を照合して確認した資料を事前に監督員に提出し、

検査（確認を含む）を受けなければならない。」と規定されている。

なお、「材料承認」とは、請負者が使用する材料について、現場に搬入する以前に、その購

入先（材料供給業者）についての監督員の承認を得る手続きであり、また、「材料確認」とは、

請負者が予め「材料承認」を得た材料について原則として現場に搬入後に、監督員から搬入材

料についての確認を得る手続きを示すものとする。

「材料承認」手続き ‥‥‥‥ 指定材料（別記）について、現場搬入前に実施

↓

「材料確認」手続き ‥‥‥‥ 指定材料（別記）について、現場搬入後に実施

２ 材料承認実施要領

２－１ 材料承認が必要な材料一覧表の運用について

「材料承認が必要な材料一覧表」（次項）の材料の使用にあたっては、必要な試験結果等を

添付した材料承認願を事前に監督員に提出し、承認を得なければならない。

２－２ 材料承認願の提出

① 施工計画打合せ時等で監督員と協議を行って、対象材料を決定する。

② 材料承認願（第２編〔９〕提出書類等参考様式）により事前に監督員に願い出る。

③ 添付資料として、「材料承認が必要な材料一覧表」（別記のフロー図も含む）に示した

もの、または監督員が指示した試験結果等を材料承認願と同時に提出する。

④ 承認を受けた材料であっても、前項の材料確認を要する材料は、更に確認を受ける。

⑤ 使用数量は請負者が記入する(設計数量ではなく、ロス等を含む搬入数量を記入)。

⑥ 使用する材料は、県内で産出、生産または製造されたもの（以下「県産資材」という。）

の使用に努め、県産資材を使用できない場合は、県産資材不使用理由書（第２編〔９〕提

出書類等参考様式）を提出する。

２－３ その他

材料承認願は、当初契約にしたがって材料搬入前に監督員に提出し、承諾を得た後現場へ搬

入するものとする。なお、変更契約等により当初設計に同一の材料及び種類が無いものについ

ては、追加して提出するものとするが、数量のみ変更したものについては、再提出しなくても

よい。ただし、数量の増加により添付資料が新たに必要となるものについては、再提出しなけ

ればならない。

2-63

３ 材料承認が必要な材料一覧表

区 分 材 料 名 添 付 資 料 等

土(補足土)・石材 認可書等(注1)、試験成績書(注2) 石材・骨材等

骨材(新材・再生材) 同上

構造用圧延鋼材、棒鋼 ミルシート

PC用(ポステン)・アンカー用鋼材 鋼 材

鋼製ぐいおよび鋼矢板

（仮設材を除く） ミルシート、カタログ等

セメント 品質証明書 セメント及び

混 和 材 混和材料 品質証明書、カタログ等

セメントコンクリート製品一般 別紙フロー図(1，2)参照 セメントコン

クリート製品 コンクリート杭・矢板 試験成績書、カタログ等

塗 料 塗料一般 品質証明書、色見本等

レディーミクストコンクリート 別紙フロー図(3)参照

アスファルト混合物 別紙フロー図(4)参照

薬液注入材・薬剤等 品質証明書、カタログ等

種子・肥料等 同上

そ の 他

その他の工場製作品等 同上

(注)1 土(補足土)・石材等(砕石、粒度調整砕石・クラッシャーラン(再生材を含む)、切

込砕石、割栗石、砕石チップ、山ずり、真砂土、護岸・捨石用石材等)の使用承認

に当たっては、以下の書類の添付または監督員の確認が必要である。

・新材の場合

「岩石採取計画認可書(県知事又は通産局長が発行したもの)」の写し

「材料出荷証明書」(材料供給業者の印が必要、流通業者や商社のみの印だけ

では不可)の添付。

・再生材(再生クラッシャーラン等)の場合

材料が福岡県県土整備部が指定する認定リサイクル製品であることを監督員が

確認する。

「材料出荷証明書」(材料供給業者の印が必要、流通業者や商社のみの印だけ

では不可)の添付。

・再生材(改良土)の場合

材料が福岡県県土整備部の承認した施設で製造された製品または福岡県県土整

備部が指定する認定リサイクル製品であることを監督員が確認する。

2 試験は各施工毎に実施しなければならないが、公的試験機関(原則として(財)福岡

県建設技術情報センター)において施工の前年度(再生材（再生クラッシャーラン

2-64

等）は、半年以内)に実施した試験成績書により監督員が品質の適合を確認すれ

ば、施工毎の試験を省略できる。

3 上記以外の添付資料についても、監督員の指示により提出させることができる。

2-65

図３－１ コンクリート二次製品の材料承認フロー

YESＪＩＳ製品か？ → パターン１

NO↓

YES県の検査立会製品か？ → パターン２

NO↓

パターン３

「材料承認に添付する資料」

パターン１：添付資料不要（材料の現場搬入時に、製品のＪＩＳマークを確認する）

パターン２：添付資料不要

パターン３：試験成績表（使用材料・コンクリート強度）、製品のカタログ、設計計算書（監

督員の要請があった場合のみ）

2-66

図３－３ レディーミクストコンクリートの材料承認フロー

NOＪＩＳ指定工場か？ → パターン１

YES↓

パターン２

「材料承認に添付する資料」

パターン１：試験成績書（使用材料・コンクリート強度）、配合設計書、品質管理記録

パターン２：配合設計書（配合報告書）

JISマーク表示認証工場か？

2-67

9

2-68

５ 指定材料の材料確認一覧表

区 分 確認 材 料 名 摘 要

構造用圧延鋼材

プレストレストコンクリート用鋼材

（ポストテンション） 鋼 材

鋼製ぐい及び鋼矢板 仮設材は除く

セメント JIS製品以外 セ メ ン ト 及 び 混 和 材

混和材料 JIS製品以外

セメントコンクリート製品一般 JIS製品以外 セ メ ン ト

コ ン ク リ ー ト 製 品 コンクリート杭、コンクリート矢板 JIS製品以外

塗 料 塗料一般

レディーミクストコンクリート JIS製品以外

アスファルト混合物 事前審査制度の認定混

合物を除く

場所打ぐい用

レディーミクストコンクリート JIS製品以外

薬液注入材

種子・肥料

薬剤

そ の 他

現場発生品

2-69

2-70

〔７〕 安 全 管 理

〔７〕安全管理

１ 目的

建設工事の増大並びに大型化に伴い、労働災害は増加の傾向にあると共に、全産業と比較して

も相変わらず高率を示している現状である。

建設工事の安全管理は、昭和 47 年に労働基準法から独立して立法された・労働安全衛生法及び

同・施行令、同・規則に基づいて実施することになっており、これらの法令は危険防止基準の確

立や事業場内における責任体制の明確化、事業者の自主的活動の促進措置等を定めている。

安全管理の徹底を図るためには、上記の労働安全衛生に関する関係法令等に加えて、火薬取締

法、建設工事公衆災害防止対策要綱（土木工事編）、その他各種の法令に準拠して、直接作業に

従事する労働者の労働災害を防止するのみにとどまらず、現場周辺の住民や環境、また一般通行

人等も含めた公衆災害の防止にも努めなければならない。

２ 安全管理上の留意点

２－１安全管理計画

具体的な安全対策を立案し、施工計画書等に記載して実施するものとする。その主要事項は、

以下のとおりとする。

① 安全衛生管理、火災予防、災害防止等の管理機構及び活動方針

② 安全、衛生教育方針及び安全訓練

③ 仮設備工事の安全対策

④ 工事作業の安全対策

⑤ 工事車両の安全対策

⑥ 通行車両、歩行者及び沿道物件に対する安全対策

２－２ 安全衛生管理体制の確立

労働安全衛生法に基づく安全衛生管理組織には、一般的な安全衛生管理組織と、複数の下請

業者が一つの現場で混在して作業を行う場合の二通りがあり、それぞれの形態でその管理組織

は異なるので注意を要する。なお、管理組織を設置するためには常時使用している労働者の数

に規定があるが、この規定に満たない労働者数であっても準用して、安全衛生管理組織を設置

することが望ましい。

２－３ 安全衛生教育

労働者の雇い入れ時（作業内容の変更時も含む）の教育、危険または有害な業務につかせる

時の特別教育、及び職長等の教育については、法令の規定するところにより確実に実施しなけ

ればならない。

２－４ 安全訓練

安全訓練の実施については、土木工事共通仕様書第１編１－１－２６（工事中の安全確保）

第８項において、「請負者は、工事着手後、作業員全員の参加により月当たり、半日以上の時

間を割当て、定期的に安全に関する研修・訓練等を実施しなければならない。」と規定されて

いる。また、安全訓練の具体的な運用方法として、「土木請負工事における安全・訓練の実施

について（土木部長通知 ４検第１９９号）」により規定されており、その要旨は以下のとお

りである。

2-71

（１） 安全・訓練等の実施

本工事の施工に際し、現場に即した安全・訓練等について、工事着手後、原則として作業員

全員の参加により月当たり半日以上の時間を割り当てて、下記項目から実施内容を選択し安全

・訓練等を実施するものとする。

① 安全活動のビデオ等視聴覚資料による安全教育

② 本工事内容等の周知徹底

③ 土木工事安全施工技術指針等の周知徹底

④ 本工事における災害対策訓練

⑤ 本工事現場で予想される事故対策

⑥ その他、安全・訓練等として必要な事項

（２） 安全・訓練等の活動計画及び報告書の作成

１）安全・訓練等の活動計画の提出

請負者は施工に先立ち、工事内容に応じた安全・訓練等の具体的な計画を作成した「安全

・訓練等の活動計画書」（様式－１）を監督員提出し、事前に承認を受けなければならない。

２）安全・訓練等の活動報告

請負者は、安全・訓練等の活動結果について実施の都度、「安全・訓練等の活動報告書」

（様式－２）を監督員に提出し報告しなければならない。

２－５ 有資格者等の標示

各作業主任者、車両系建設機械運転者等それぞれ資格を必要とするので、その確認を行って

おくと共に、現場内の見やすい所に標示、掲示を行っておくものとする。なお、異動等により

変更が生じた場合、速やかに標示の書き替え等の対応を行うこととする。

２－６ 現場巡回等

安全巡視員の設置については、設置を義務付けられているが、請負会社内部における現場巡

回や工区が隣接する請負会社との連携による相互巡回、また工事安全協議会等による巡回につ

いても積極的に計画し、実施することが望ましい。

安全巡視日誌作成例を別紙に示す。

２－７ 工事現場における交通事故等の防止について

工事現場における交通事故等の防止については、土木工事共通仕様書第１編１－１－３２

（交通安全管理）に規定されている。なお、詳しくは第 1 編総則編〔６〕工事現場における交

通事故等の防止についてを参照のこと。

2-72

様式―

1

起案

年

月

日

決済

年

月

日

係

係長

課長

平成

年

月

日

事

務所長

殿

請負者 住所

商号

氏名

印

安全

・訓

練等

の活

動計

画書

事業

名

工事

名

路線

河川

名

工事

箇所

工期

平成

年

月 日

～ 平

成 年

月

日

実施

年月

日

安全

教育

活動

の内

容

. .

. .

. .

. .

様式－

2

起案

年 月

日

決済

年 月

日

係

係長

課

長

平成

年

月

日

事

務所長

殿

請負者

住所

商号

氏名

印

安全

・訓

練等

の活

動報

告書

事業

名

工事

名

路線

河川

名

工事

箇所

工期

平

成

年 月

日

～平成

年

月

日

実施

年月

日

平

成

年 月

日

(第

回

)

安全

教育

活動

の内

容

-10-3-

決裁

決裁

2-73

2-74

３

2-75

2-76

〔８〕 出来形数量計算書

〔８〕出来形数量計算書

１ 目 的

出来形数量計算書作成は、出来高管理を行う上で必要かつ重要な作業である。なお、こ

の作業には３通りの目的があり、その内容は下記のとおりである。

１）契約数量が、契約図書及び現地との照合の結果間違いがないか、その照査を行うと共に、

契約図書に数量が明示されていない各種材料及び構造物の数量計算を行う。

２）設計図面等に変更があった場合に、変更に関する数量計算を行う。

３）出来高確認のための数量計算を行う。

２ 作成上の留意点

上記３通りの作業に関する留意点は、以下のとおりである。

１）契約数量が契約図書及び現地との照合の結果間違いがないか、その照査を行うと共に、

契約図書に数量が明示されていない場合、各種材料及び構造物の数量計算を行う。

イ 数量計算対象は本工事内訳書、明細書及び各種構造図等に示されている工種全般とし、

一式契約、仮設工（床掘、埋戻、型枠、支保工、足場工等）についても数量計算を行う。

なお、数量計算は設計寸法によって行う。

ロ この照査の結果が施工に影響を与えることがあるので、工事契約後早急にかつ正確に

数量計算を実施しなければならない。

２）設計図面等に変更があった場合、変更に関する数量計算を行う。

数量計算書、施工図等は変更指示及び契約変更の資料として利用されるので、早急かつ

確実に作成しなければならない。

３）出来高数量確認のために数量計算を行う。

イ 数量計算の結果が、出来高数量総括表に記入される。

ロ 数量計算は本工事内訳書、明細書に記載されている契約数量に対して行う。

ハ 数量計算は出来形寸法によって計算する。この場合、出来形寸法が設計寸法に対し、

出来形管理基準に定める規格値を満足しているか否かを確認する。

４）作成上の注意点等

イ 公式で計算する場合は、当該公式を記入して計算を行う。

ロ 計算対象の構造物は図示すると共に、計算に使用する寸法は構造図に記入する。

ハ 設計図に記入されていない寸法を用いて計算する場合は、その寸法の算出根拠を明確

に計算書に記載する。

二 計算過程は第三者にも理解できるように分かり易く計算する。

2-77

2-78

2-79

2-80

2-81

2-82

〔９〕 提出書類等参考様式

〔９〕参考様式

・各章において記載したもので、主なものを参考様式として掲載。

・福岡県県土整備部企画交通課のホームページにおいても様式がダウンロードできるよ

うにしていますので、活用してください。

http://www.pref.fukuoka.lg.jp/soshiki/4800205.html

2-83

下 請 契 約 報 告 書

年 月 日

福岡県 殿

許 可 区 分 ・特定 ・一般

請負者 住所又は所在

氏名又は名称

代表 者氏名 印

工 事 名

工事箇所

工事概要

契 約 額

工 期 年 月 日 ～ 年 月 日 日間

上記の工事について、下請契約を下記のとおり締結しましたので報告します。

記

下 請 負 人

下 請 の

工事概要 許可区分

許可番号

住所又は所在

氏名又は名称

TEL

下 請

契約額

契約日

工 期 契約形式 代金支払方法等

・大臣許可

・知事許可

特定

一般

第 号

・許可なし

・契約書

・注文書

及び請書

・前払・部分払・完成払

( ％) ( ％) ( ％)

・毎月払 ・隔月払

・その他( 回／ 月)

・現金 ％・手形 ％

・手形期間 日間

・大臣許可

・知事許可

特定

一般

第 号

・許可なし

・契約書

・注文書

及び請書

・前払・部分払・完成払

( ％) ( ％) ( ％)

・毎月払 ・隔月払

・その他( 回／ 月)

・現金 ％・手形 ％

・手形期間 日間

(注意)1 金額・工種の如何に関わらず、下請負人決定後10日以内に必ず提出すること。

2 許可区分、契約形式及び代金支払方法等については、該当事項に○を付すこと。

3 契約書とは、建設工事標準下請契約約款又はこれに準じた内容をもつ契約書であること。

4 注文書及び請書の形態による場合は、「注文書及び請書による契約の締結について」(平成12年6

月29日建設省経建発第132号建設経済局建設業課長通達―裏面参照―)によること。

5 県外業者と下請契約を締結する場合は、「選定理由書」を併せて提出すること。

2-84

平成 年 月 日

福岡県 殿

請負者 住所又は所在

氏名又は名称

代 表 者 氏 名 印

選 定 理 由 書

県外の建設業者を下請負人に選定したので、下記のとおり報告します。

記

１ 下請負人の住所又は所在

２ 氏名又は名称

３ 建設業許可番号 ・大臣許可 ・知事許可 ・許可なし

（第 号）

４ 契約額

５ 工期

６ 県内業者にしなかった理由

（具体的に記載すること。）

2-85

建設省経建発第132号

平 成 12 年 6 月 29 日

福岡県建築都市部長 殿

建設省建設経済局建設業課長

注文書及び請書による契約の締結について

建設業法(以下「法」という。)第19条においては、建設工事の請負契約の当事者は、契約

の締結に際し、同条第1項各号に掲げられた事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして

相互に交付しなければならないこととされています。

しかしながら、建設業者間の実際の取引現場においては、注文書及び請書の形態により請

負契約が締結されている場合が多いことを踏まえ、この度、注文書及び請書の形態による

請負契約に係る法第19条との関係について下記のとおり整理しましたので、貴職におかれ

ましては、十分ご留意の上事務処理に当たられますようお願いします。

また、貴管下の建設業者に対しこの旨の周知徹底が図られるよう、併せてお願いします。

記

1 注文書・請書による請負契約を締結する場合において、次の(1)又は(2)の区分に従い、

それぞれ各号のすべての要件を満たすときは、法第19条第1項の規定に違反しないもので

あること。

(1) 当事者間で基本契約書を締結した上で、具体の取引については注文書及び請書の交

換による場合

① 基本契約書には、個別の注文書及び請書に記載される事項を除き、法第19条第1項

各号に掲げる事項を記載し、当事者の署名又は記名押印をして相互に交付するこ

と。

② 注文書及び請書には、法第19条第1項第1号から第3号までに掲げる事項その他必要

な事項を記載すること。

③ 注文書及び請書には、それぞれ注文書及び請書に記載されている事項以外の事項に

ついては基本契約書の定めによるべきことが明記されていること。

④ 注文書には注文者が、請書には請負者がそれぞれ署名又は記名押印すること。

(2) 注文書及び請書の交換のみによる場合

① 注文書及び請書のそれぞれに、同内容の基本契約約款を添付又は印刷すること。

② 基本契約約款には、注文書及び請書の個別的記載事項を除き、法第19条第1項各号

に掲げる事項を記載すること。

③ 注文書又は請書と基本契約約款が複数枚に及ぶ場合には、割印を押すこと。

④ 注文書及び請書の個別的記載欄には、法第19条第1項第1号から第3号までに掲げる

事項その他必要な事項を記載すること。

⑤ 注文書及び請書の個別的記載欄には、それぞれの個別的記載欄に記載されている事

項以外の事項については基本契約約款の定めによるべきことが明記されているこ

と。

⑥ 注文書には注文者が、請書には請負者がそれぞれ署名又は記名押印すること。

2 注文書・請書による請負契約を変更する場合において、当該変更内容が注文書及び請書

の個別的記載事項に係るもののみであるときは、次によることができる。

① 注文書及び請書の双方に変更内容が明記されていること。

② 注文書には注文者が、請書には請負者がそれぞれ署名又は記名押印すること。

ただし、当該変更内容に注文書及び請書の個別的記載事項以外のものが含まれる場合に

は、当該変更の内容を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付すること。

2-86

（下請契約報告書　裏面）

別紙様式1

公共事業等への失業者吸収仕様書

請負人は、当該工事の施工に当たって次に掲げる事項を遵守しなければならない。

1 当該工事の施工に使用される無技能労働者のうち「公共職業安定所」(以下「安定

所」という。)の紹介を受けて吸収しなければならない失業者の数は、延 人と

する。

ただし、下記2に基づき安定所長が失業者雇い入れを指示(決定)した延人数が前記

の延人数を下廻るときは、その数とする。

2 当該工事の契約締結後、直ちに福岡県が定める「公共事業施行通知書」を所管の安

定所に提出し、失業者雇い入れの指示(決定)を受けること。

この場合、請負人が手持労働者を有しているときは、安定所長から手持労働者の認

定を受けることができる。

又、安定所の紹介による雇い入れが困難な場合は、安定所長の承諾を得て直接雇い

入れることができる。

3 前項により安定所から失業者雇い入れの指示を受けたときは、「公共事業施行通知

書」の写を添えて、県にその内容を報告すること。

4 当該工事が完成したときは、県が定める「公共事業失業者吸収証明願い」を安定所

に提出し、安定所長の証明を受けること。

5 完成届を提出するときは、前記による安定所長の証明の写を添付すること。

6 前2項において、公共事業施工通知書において手持ち労働者の認定や直接雇い入れの

承諾のため、安定所による失業者の紹介がない場合は当該証明は省略することができ

る。

2-87

別紙様式3

公 共 事 業 失 業 者 吸 収 証 明 願 い

公共職業安定所長 殿

施行主体

所在地

名 称 印

代表者 印

1 事業名

1 事業施行地

1 事業主体名

福岡県公共事業等失業者吸収強化措置要綱の規定を遵守し上記の工事に対し下記のと

おり失業者を使用したことを証明願います。

記

1 安定所より指示された吸収数 無技能者 名

1 期間 平成 年 月 日より平成 年 月 日

1 吸収人員 無技能者 名

上記のとおり相違ないことを証明する。

平成 年 月 日

公共職業安定所長

2-88

別紙様式2

公 共 事 業 施 行 通 知 書

＊整 理 番 号 ①使用予定無技能労働者総数 人

＊受理年月日 ＊②失業者吸収率 ％

事 業 名 ＊(a) ①×② 人

③手持労働者認定申請数 人施 行 期 間

自 平成 年 月 日

至 平成 年 月 日 ＊④手持労働者認定数 人

事 業 主 体 名 ＊(b)失業者吸収率該当数 人

施 行 主 体 名 ⑤直接雇入れ承諾申請数 人

＊⑥直接雇入れ承諾数 人事業施行地名

＊(c) (b)－⑥ 人

⑦既に公共職業安定所から紹介を受けた者の数

人現場事務所名

＊(d)今後公共職業安定所から紹介を受ける者の数

人

電 話 番 号

現場責任者名 ⑧直接雇入れ承諾書申請期間

自 平成 年 月 日

至 平成 年 月 日

備 考

＊高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則(昭和61年労働省令第22号)第17条及び福岡

県公共事業等失業者吸収強化措置要綱の規定に基づき上記のとおり通知する。

平成 年 月 日

事業主体(施行主体)名 印

責任者氏名 印

＊上記④欄のとおり手持労働者を認定し、⑥欄のとおり直接雇入れを承諾する。

なお、直接雇入れの承諾期間は、平成 年 月 日から平成 年 月 日までとする。

平成 年 月 日

公共職業安定所長 印

確 認 通 知 書 ＊手 持 労 働 者

認定関係照合

労働者名簿

賃金台帳

雇用保険 健康保険 厚生年金保険

そ の 他

＊直接雇入れの

承諾を与えた

理由

2-89

(施行通知書のうら面)記入注意

1 事業主体(施行主体)注意事項

(1) 失業者吸収率が制定されている公共事業を計画実施する事業主体又は施行主体(請

負施行の場合は、原則として施行主体)は、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律

施行規則(昭和61年労働省令第22号)第17条及び福岡県公共事業等失業者吸収強化措

置要綱第9条の規定に基づき、本通知書正副2部を契約締結後直ちに(緊急に工事に着

手する必要がある場合、その他やむを得ない理由がある場合には、事業開始後速やか

に)、主たる事業実施の地域を管轄する公共職業安定所に提出して下さい。

(2) ①欄には、当該事業(施行主体が提出する場合には、当該請負に係る事業)の全工程

において使用する無技能者である労働者について記入して下さい。

(3) ③欄には、手持労働者として認定を受けようとする無技能労働者の数を記入して下

さい。

(4) ⑤欄及び⑧欄には、直接雇入の承諾を得ようとする無技能労働者の数及び期間を記

入して下さい。

なお、これは管轄公共職業安定所から当該事業に対する紹介見込み等を聞いた上

で記入して下さい。

(5) ⑦欄には、手持労働者としての認定を申請した者以外の者で、すでに公共職業安定

所から紹介を受けた無技能労働者について、現に当該事業に使用しており今後も引き

続きこれに使用しようとする者の数を記入して下さい。

(6) 今後、公共職業安定所から紹介を受けて雇い入れなければならない無技能労働者の

数は、(d)欄に記入されているとおりです。

(7) ＊の付してある欄に記入する必要はありません。

2 公共職業安定所注意事項

(1) 「(b)失業者吸収率該当数」の算出は、次によること。

①－④＜(a)の場合⇒ ①－④

①－④＞(a)の場合⇒ (a)

(2) 「(d)今後公共職業安定所から紹介を受ける者の数」の算出は、次によること。

(c)－⑦

(3) 「手持労働者認定関係照合」には、手持労働者の認定を行うに際して事業主体又は

施行主体から提示を求め、照合した書類の該当欄に照合者の印を押すこと。

2-90

2-91

工事要領 第17条第6・7項 様式第24号

第 号

年 月 日

副所長 副所長 所 長

係 員 係 長 課 長

年 月 日起案

年 月 日決裁

契 約 期 間 延 長 申 請 書

年 月 日

福岡県 殿

住 所

請 負 者

氏 名 印

下記により契約期間を延長されるよう申請します。

記

番 号 年度 第 号

事 業 名 工 事 名

工事箇所 〔 地区〕 市 町

郡 村 大字 字

請負金額 ￥

(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 円)

変 更 前 工 期 年 月 日から

年 月 日まで 日間

契約期間

変 更 後 工 期 年 月 日から

年 月 日まで 日間

事 由

2-92

（第 回変更）

殿

請負者

印

工事番号

工 事 名

工事箇所

工　　期

会 社 名 会 社 名 会 社 名

所 在 地 所 在 地 所 在 地

代表者名 代表者名 代表者名

請負金額 請負金額 請負金額

工事内容 工事内容 工事内容

工　　期 ～ 工　　期 ～ 工　　期 ～

会 社 名 会 社 名 会 社 名

所 在 地 所 在 地 所 在 地

代表者名 代表者名 代表者名

請負金額 請負金額 請負金額

工事内容 工事内容 工事内容

工　　期 ～ 工　　期 ～ 工　　期 ～

会 社 名 会 社 名 会 社 名

所 在 地 所 在 地 所 在 地

代表者名 代表者名 代表者名

請負金額 請負金額 請負金額

工事内容 工事内容 工事内容

工　　期 ～ 工　　期 ～ 工　　期 ～

会 社 名 会 社 名 会 社 名

所 在 地 所 在 地 所 在 地

代表者名 代表者名 代表者名

請負金額 請負金額 請負金額

工事内容 工事内容 工事内容

工　　期 ～ 工　　期 ～ 工　　期 ～

会 社 名 会 社 名 会 社 名

所 在 地 所 在 地 所 在 地

代表者名 代表者名 代表者名

請負金額 請負金額 請負金額

工事内容 工事内容 工事内容

工　　期 ～ 工　　期 ～ 工　　期 ～

１　下請施工を行う場合、金額・工種の如何に関わらず、遅滞なく監督員にこの報告書を提出すること。２　この報告書の内容に変更が生じた場合、その都度変更するものとし、遅滞なく監督員に提出すること。３　数次の下請契約により行われる場合は、県から直接工事を請け負った者からその工事の一部を請け負った者　だけでなく、すべての下請契約を記載するものとする。４　内容欄が不足する場合は、適宜、別葉とすること。

下請施工体系図

平成　　年　　月　　日　～　平成　　年　　月　　日 日間

　平成　　年　　月　　日契約締結した上記工事について、下記のとおり下請施工体系図を報告します。

（発注機関の長） 平成　　年　　月　　日

住所又は所在

氏名又は名称

代表者氏名

記

（１次下請） （２次下請） （３次下請）

(注意事項）

2-93

工事要領 第17条第9項 様式第35号

第 号

年 月 日

副所長 副所長 所 長 年 月 日 起案

年 月 日 決裁

係 員 係 長 課 長

工 期 延 長 申 請 書

年 月 日

福岡県 殿

住 所

請負者

氏 名 印

下記により工期を延長されるよう申請します。

記

番 号 年度 第 号

事 業 名 工 事 名

工事箇所 線 市 町

筋 郡 村大字

請負金額 ￥

(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 円)

延 長 工 期 年 月 日から

年 月 日まで 日間

延長工期

延 長 日 数 日間

条 件 (遅滞損害金等)

2-94

工事要領 第17条第3項 様式第29号

副所長 副所長 所 長 年 月 日 起案

年 月 日 決裁

係 員 係 長 課 長

工 事 中 止 請 書

年 月 日

福岡県 事務所長 殿

住 所

請負者

氏 名 印

工事場所 線 市 町

筋 郡 村大字 字

工 事 名

年 月 日に請負契約を締結した上記工事に係る工事中止については、

承諾します。

記

1 工事中止年月日 年 月 日

2 工事中止期間 年 月 日から

年 月 日まで 日間

3 変 更 前 工 期 年 月 日から

年 月 日まで

4 変 更 後 工 期 年 月 日から

年 月 日まで

2-95

様式第13号(第13条関係)

第 号

年 月 日

年度

( 年災害)

○公共

○単独

起工

査定 第 号

年 月 日 起案

年 月 日 決裁

担 当 者 係 長 課 長 副所長 副 所 長 所 長

出来形検査要求書(第 回)

福岡県 事務所長 殿

年 月 日

請 負 者 住 所 市 町

郡 村 大字

商 号

氏 名 印

工 事 箇 所 線 市 町

筋 郡 村 大字

工 事 名

請 負 金 額

工 期

出来高期日

￥

年 月 日から 年 月 日まで

年 月 日現在高

出来高請負額 ￥ (出来高率 ％)

監督員職氏名 印

工 事 検 査 員 任 命 伺

上記工事の出来形検査について下記の者を任命してよろしいか、お伺いします。

検査員

職 氏名

受付印

2-96

様式第12号(第12条関係)

年度

( 年災害)

○公共

○単独

起工

査定第 号

担当者 係 長 課 長 副所長 副所長 所 長

年 月 日 起案

年 月 日 決裁

本庁検査について、決裁のうえは、

様式第2号その1により県土整備部長

あて検査要求してよろしいか、お伺

いします。

（事務所検査甲について、決裁のう

えは、様式第2号その2により企画交

通課技術調査室長あて検査依頼して

よろしいか、お伺いします。）

手直し工事完了届

福岡県 事務所長 殿

年 月 日

請 負 者 住 所 市 町

郡 村 大字

商 号

氏 名 印

工 事 箇 所 線 市 町

筋 郡 村 大字

工 事 名

請 負 金 額

契約年月日

工 期

完 成

￥

年 月 日

年 月 日から

年 月 日まで

年 月 日

工 事 検 査 員 任 命 伺

上記工事の手直し工事完成検査について、下記の者を任命してよろしいか伺います。

工事検査員

職 氏名

受付印

2-97

様式第1号(第3条関係)

年度

( 年災害)

○公共

○単独

起工

査定第 号

副 所 長 副 所 長 所 長

担 当 者 係 長 課 長

年 月 日 起案

年 月 日 決裁

本庁検査について、決裁のうえは、様式

第2号その1により県土整備部長あて検査要

求してよろしいか、お伺いします。

(事務所検査甲について、決裁のうえは、様

式第2号その2により企画交通課技術調査室

長あて検査依頼してよろしいか、お伺いし

ます。)

完 成 届

福岡県 事務所長 殿

年 月 日

請 負 者 住 所 市 町

郡 村 大字

商 号

氏 名 印

工 事 箇 所 線 市 町

筋 郡 村 大字

工 事 名

請 負 金 額

契約年月日

工 期

完 成

￥

年 月 日

年 月 日から

年 月 日まで

年 月 日

工 事 検 査 員 任 命 伺

上記工事の完成検査について、下記の者を任命してよろしいか伺います。

工事検査員

職 氏名

受付印

2-98

別紙

2

段階

確認

願

段階

確認

書

請負

者

殿

下記

のと

おり

、段

階確

認を実

施し

まし

た。

年

月

日

担当

者

係長

課長

殿

共通

仕様

書第

３編

1―

1―

3に

基づ

き、

下記

のと

おり

施工

段階

の予

定時

期を

報告

しま

す。

年

月

日

工

事名

工

事番

号

―

―

工

事箇

所

請負

者

印

確認

者の

サイ

ン

種別

細別

確

認予

定地

確認

予定

日

確認

場所

確認

日

担当

係

長

課長

特記

事項

等

現場

工場

・

・

現

場・

工場

机上

・

・

現場

工場

・

・

現

場・

工場

机上

・

・

現場

工場

・

・

現

場・

工場

机上

・

・

現場

工場

・

・

現

場・

工場

机上

・

・

現場

工場

・

・

現

場・

工場

机上

・

・

現場

工場

・

・

現

場・

工場

机上

・

・

現場

工場

・

・

現

場・

工場

机上

・

・

現場

工場

・

・

現

場・

工場

机上

・

・

現場

工場

・

・

現

場・

工場

机上

・

・

2-99

（ 参 考 様 式 ）

様式－１ 材 料 承 認 （ 確 認 ） 願

平成 年 月 日

殿

請負者 印

工 事 名 工 事 （ 工区）

線 市 町工 事 箇 所

筋 郡 村

工 期 年 月 日 ～ 年 月 日

標記工事について、下記材料の使用承認（確認）を実施されたい。

記

品 質 使 用 添付材 料 名 単位 会社(工場)名 確認欄 備 考

規 格 数 量 資料

有 承 認

無 不承認

有 承 認

無 不承認

有 承 認

無 不承認

有 承 認

無 不承認

有 承 認

無 不承認

有 承 認

無 不承認

有 承 認

無 不承認

有 承 認

無 不承認

現 場 主任(監理)担 当 者 係 長 課 長

代 理 人 技 術 者

2-100

【様式１】

県 産 資 材 不 使 用 理 由 書

平成 年 月 日

殿

請負者 印

起 工 番 号

工 事 名 工 事 ( 工区)

路 線

河 川 名

標記工事において、以下の理由により、県産資材を使用出来ません。

材 料 名

理 由

（注）１ 材料承認の必要な材料のうち、県産資材を使用しない材料を記入。

２ 福岡県認定リサイクル製品及び県土整備部の承認施設で製造された製品は、県

産資材不使用理由書の提出は必要ありません。

2-101

別紙1

年度

( 年災害)

○公共

○災害

起工

査定 号

係員(工務) 係長 課長 副所長 副所長 所長

工事外注計画書(当初・変更)

提出 平成 年 月 日

福岡県 事務所長 殿

住 所 ：

商号又は名称：

代表者氏名 ： 印

(記入者氏名： 連絡先TEL： )

工事概要

工 事 名

工事箇所

契約年月日 年 月 日 工 期 年 月 日～ 年 月 日

外注計画

外注計画の有無 有 無(注7)

区 分 請 負 金 額 自社施工分 下請施工分

金 額 円 円 円

うち消費税相当額 ( 円) ( 円) ( 円)

構 成 比 率 100％ ％ ％

工 事 内 容

(注8)

(注7)外注計画が無の場合は自社施工分及び下請施工分の記入は不要。

(注8)工事内容は主たる工種名を記入。

2-102

別紙4

(国家資格等保持者は不要)

実 務 経 歴 書

1 氏 名

生年月日 年 月 日

2 現 住 所 市 町

郡 村

3 終学歴

年 月 日 卒業

4 職 歴

期 間 年．ケ月 建設業者名等 従事した主な工事等

年 月 日～

年 月 日 ．

年 月 日～

年 月 日 ．

年 月 日～

年 月 日 ．

年 月 日～

年 月 日 ．

年 月 日～

年 月 日 ．

年 月 日～

年 月 日 ．

期間合計 ．

上記のとおり相違ありません。

年 月 日

氏 名 印

注)実務経験は、建設工事の施工に関する技術上のすべての職務経験をいい、設計技術

者として設計に従事した経験や現場監督技術者として監督に従事した経験等も含ま

れる。また、建設業法第7条2項に定める経験年数を有すること。

2-103

別紙1

配 置 予 定 技 術 者 届

平成 年 月 日

福岡県 事務所長殿

商号又は名称

代表者氏名 印

工事番号 年度 第 号

工事名

工事箇所 線 市 町

筋 郡 村 大字

上記工事について、当社が落札した場合は下記の者を主任(監理)技術者として配置しま

すのであらかじめ通知します。

記

フ リ ガ ナ

氏 名

生年月日 年 月 日

採用年月日 年 月 日

現 住 所 市 町

郡 村大字

監理技術者資格者証 有・無

年 月 日交付

交付番号( ) 国家資格等

土木施工管理技士 有・無 1級・2級

年 月 日交付

交付番号( ) 監理技術者講習修了証 有・無

年 月 日修了

登録番号( )

主な実務経験は下記のとおり(国家資格等を有する場合は記入不要)

期間 年．ヶ月 建設業者名等 従事した主な工事等

年 月 日～

年 月 日 ．

年 月 日～

年 月 日 ．

年 月 日～

年 月 日 ．

年 月 日～

年 月 日 ．

年 月 日～

年 月 日 ．

期間合計 ．

注) 実務経験は、建設工事の施工に関する技術上のすべての職務経験をいい、設計技術者

として設計に従事した経験や現場監督技術者として監督に従事した経験等も含まれる。

また、建設業法第7条2項に定める経験年数を有すること。

2-104

〔10〕 参 考 資 料

2-105

2-106

様式第３号その１ 採点項目表〔完成・一部完成〕監督員号

に数字「１」を入力する。（手書きでも可）１施工体制

Ⅰ．施工体制一般 ［監督員］

不要 YES NO ※ここでいう各種項目については、あくまで業者が自主的に実施・提出したという意味なので　催促してやっと実施・提出されたもの「ＮＯ」でよい。

工程表（配置技術者証明含む）の７日以内の提出工事カルテの１０日以内の登録（請負額500万円以上）外注計画書の３０日以内の提出（請負額２５０万円以上）下請契約報告書の下請契約日より１０日以内の提出施工体制台帳及び施工体系図（下請３千万以上）の事前提出施工計画書（請負額５千万円以上）の事前提出段階確認願いの事前提出安全訓練活動計画書の事前提出交通安全管理計画書の事前提出材料承認願（品質証明資料等含む）の事前提出分別解体および再資源化に係る提出書類の事前提出建設廃棄物処理計画書及び建設廃棄物処理委託契約書（処理や運搬を委託時）の事前提出再生資源利用計画書の事前提出再生資源利用促進計画書の事前提出現場小屋を設置した。（義務ではないので小現場は不要）（＊注）工事看板を適所に不備なく設置した。建設業許可票、労災保険、建退共などの標識を掲げている。測量簿の収集等を行い、基準点及び水準点（ベンチマーク）等の確認を実施した。（＊注）施工計画書、施工体制台帳、施工体系図が整備されている。安全訓練活動報告書の実施都度（毎月）提出（＊注）工事カルテの変更登録と 終登録（請負額２千5百万円以上）マニフェスト（E表）写しの提出（＊注）再生資源利用実施書の提出再生資源利用促進実施書の提出失業吸収証明日が工期内である。

= ％ 判定 (項目が少ない場合は特例分数を使用して下さい。)

該当項目が８０％以上・・・・ｂ該当項目が６５～８０％未満・・・ｃ該当項目が６５％未満・・・・ｄ各種書類を.催促しても提出しない。または自社で作成できない・・・ｄ施工体制一般に関して重大な不備があった・・・ｅ

Ⅱ．配置技術者等（現場代理人等） ［監督員］

不要 YES NO工程表に記載された配置技術者（監理または主任技術者）が改善指示等なく当初から配置された。（＊注）指導せずとも配置技術者が工事期間中専任を厳守している。（＊注）（請負額２千5百万円以上）現場代理人及び配置技術者が現場において腕章やヘルメットを常時着用している。現場代理人及び配置技術者が監督職員の指示事項に適正かつ迅速な対応をした。配置技術者等が安全対策や各種施工管理に真剣に取り組み現場熱意を感じる。現場の各種困難や悪条件に対して努力や創意工夫をもって工事を進めている。現場監督をはじめ、作業員の現場に対する活気があり雰囲気がよい。頻繁に現場指導せずとも、順調に現場が進んだ。

= ％ 判定 (項目が少ない場合は特例分数を使用して下さい。)

該当項目が９０％以上・・・・ａ該当項目が８０～９０％未満・・・ｂ該当項目が６５～８０％未満・・・ｃ該当項目が６５％未満・・・・ｄ現場代理人の常駐及び主任（監理）技術者の専任制に疑義があり指導を行い速やかに改善された。・・・・ｄ（＊注）現場代理人の常駐及び主任（監理）技術者の専任制に疑義があり指導を行ったが 終的に建設業許可部局に通知した。

・・・・・・ｅ

YES/(YES+NO)=

YES/(YES+NO)=

※　該当項目の

起工番号

2-107

◇工事成績評定項目について

２施工状況

Ⅰ．施工管理 ［監督員］

不要 YES NO施工計画書、施工体制台帳、施工体系図が現場と一致している。適切な位置に測量票、仮BMを設置し、監督員に報告している。品質確保のための対策が見られる。（養生・養生期間・保護シート等）（＊注）主任(監理)技術者による日常の出来形管理や品質管理が適時行われていることが確認できる。（＊注）施工期間の間、降雨等による現場災害の防止に心掛けている。（＊注）現場内での整理整頓が日常的になされている。工事関連各種書類（品質証明書、管理写真、管理表、試験結果表など）がよく整理されている。現場での自主的なイメージアップに積極的に取り組んでいる。（＊注）建設廃棄物処理が改善指導等なく適切に行われた。（＊注）段階確認、立会の申請が適切な時期に行われている。（＊注）施工手順や施工状況が工事写真でよくわかる。

= ％ 判定 (項目が少ない場合は特例分数を使用して下さい。)

該当項目が８０％以上・・・・ｂ該当項目が６５～８０％未満・・・ｃ該当項目が６５％未満・・・・ｄ施工管理に対して重大な不備があった・・・ｅ

３出来形及び出来ばえ

Ⅰ．出来形 ［監督員］

不要 YES NO改善修正の必要がない適正な出来形管理表（管理図含む）が提出された。（＊注）出来形寸法において設計値と実測値にほとんど差異がない。全体的に設計値に対する出来形寸法のばらつきが少ない。（別紙－参照）（＊注）出来形測定において、各種不可視部の出来形が写真で十分確認できる。（＊注）出来形測定において、各種主要部・重要部の出来形が写真で十分確認できる。（＊注）精度のよい出来形展開図が作成されており、出来形確認がしやすい。（＊注）

= ％ 判定 (項目が少ない場合は特例分数を使用して下さい。)

該当項目が９０％以上・・・・ａ該当項目が８０～９０％未満・・・ｂ該当項目が６５～８０％未満・・・ｃ該当項目が６５％未満・・・・ｄ一部の構造物に許容値不満足や出来形不足があり手直しを指示した。（軽微なものは除く）・・・ｄ出来形に関して重大な不備があり、その対策等で発注者側が多大な労を費やした。・・・ｅ

Ⅱ．品質 ［監督員］

不要 YES NO材料承認時に製品や構造物の品質を示す各種の資料が提出されている。使用された製品が承認された製品と同一で良質である。各種構造物の品質が一様に良好である。（＊注）品質や性能確保のための管理資料が充実しており、その内容が確認できる。品質管理基準に基づく必須の品質管理項目（試験）をもれなく実施している。（＊注）上記品質管理項目（試験）の試験箇所数等の実施頻度が適正である。指定機関の各種試験成績証がもれなくある。（＊注）

= ％ 判定 (項目が少ない場合は特例分数を使用して下さい。)

該当項目が９０％以上・・・・ａ該当項目が８０～９０％未満・・・ｂ該当項目が６５～８０％未満・・・ｃ該当項目が６５％未満・・・・ｄ品質基準（強度等）を満たしていないことが判明し手直しを指示した。（軽微なものは除く）・・・d品質に関して重大な不備があり、その対策等で発注者側が多大な労を費やした。・・・ｅ

YES/(YES+NO)=

YES/(YES+NO)=

YES/(YES+NO)=

2-108

様式第３号その１ 採点項目表〔完成・一部完成〕係長号

に数字「１」を入力する。（手書きでも可）２施工状況

Ⅱ．工程管理 ［係長］

不要 YES NO工程表（ネットワーク）の内容が検討され充実している。（＊注）地元調整等を積極的に行い円滑な工事進捗を行った。工期や工程について発注者の指示や要求に十分対応した。日々の作業工程及び作業時間が、発注者、関連業者、地域住民に対して無理なく行われた。工期末にばたつくことなく終始一定の施工ペースで完成させた。当初工期内に完成した。（業者に責のない工期延期をした中での完成は「不要」）（＊注）

= ％ 判定 (項目が少ない場合は特例分数を使用して下さい。)

該当項目が９０％以上・・・・ａ該当項目が８０～９０％未満・・・ｂ該当項目が６５～８０％未満・・・ｃ該当項目が６５％未満・・・・ｄ自主的な工程管理がなされず文書改善指示や厳重注意を行った。・・・ｄ（＊注）工程管理に関して重大な不備があった。・・・ｅ（＊注）

Ⅲ．安全対策 ［係長］

不要 YES NO警察の道路使用許可条件と現場が合致しており、改善の必要がなかった。歩行者や通行車両に対する保安施設（立ち入り防護柵含む）を自主的かつ迅速に設置した。保安施設の日常の点検整備がよくなされている。（＊注）夜間や不稼働日などの安全対策を写真等で報告している。（＊注）各種安全パトロールや通常の工事監督業務等において、安全対策に対する指摘を受けたことがない。指摘を受けた場合、その事項について速やかに改善し報告した。（指摘がない場合は「不要」）現場監督が作業中の作業員の安全に配慮しているのが確認できた。事故発生時の対応フローや連絡先等を現場に自主的に掲示している。（＊注）注意指導せずとも現場監督や作業員が過積載に注意をはらっている。異常気象時等の緊急時に現場内外に対する安全対策が十分とられている。（緊急時なしは「不要」）」使用機械器具、車両等が現場でよく保管・管理されている。通学路等特に注意を必要とする現場では誘導員等を自主的に配置し安全対策を実施した。（＊注）

= ％ 判定 (項目が少ない場合は特例分数を使用して下さい。)

該当項目が９０％以上・・・・ａ該当項目が８０～９０％未満・・・ｂ該当項目が６５～８０％未満・・・ｃ該当項目が６５％未満・・・・ｄ

Ⅳ．対外関係 ［係長］

不要 YES NO工事施工にあたり関係官公庁等の関係機関と調整協力した。工事施工に対し第三者からの苦情が無かった。苦情があった場合、苦情に対して的確に対応し良好な対外関係であった。（苦情なしは「不要」）関連工事との調整を行い、関連工事を含む工事全体の円滑な進捗に寄与した。（関連なしは「不要」）道路、河川、地下水など周囲の環境を汚さないよう配慮して施工した。近隣に対し、工事の騒音に特別な対策を行い施工した。（対応が普通の場合は「不要」にチェックする）近隣に対し、工事の振動に特別な対策を行い施工した。（対応が普通の場合は「不要」にチェックする）現場近隣の住民等に対して、工事中の雨水対策を十分考慮している。

= ％ 判定 (項目が少ない場合は特例分数を使用して下さい。)

該当項目が９０％以上・・・・ａ該当項目が８０～９０％未満・・・ｂ該当項目が６５～８０％未満・・・ｃ該当項目が６５％未満・・・・ｄ対外関係に関し、業者の責により重大な支障が生じた・・・ｅ

起工番号

※　該当項目の

YES/(YES+NO)=

YES/(YES+NO)=

YES/(YES+NO)=

2-109

４高度技術 ［係長］

高度技術とは、工事全体を通して他の類似工事に比べ特異な技術力を要する必要があった技術を評価するものであり、評価にあたっては担当課長との合議とする。その概要を所見欄に記入すること。なお、「６．創意工夫」との二重評価はしない。

該当なし。

Ⅰ 施工規模の大きさへの対応対象構造物の高さ、延長、施工（断）面積、施工深度等の規模

Ⅱ 構造物の固有の難しさへの対応対象構造物の形状の複雑さ（土被り厚やトンネル線形等を含む）既設構造物の補強、撤去等特殊な工事

Ⅲ 技術固有の難しさへの対応工種および工法の特殊性新工法（機器類を含む）及び新材料の適用

Ⅳ 厳しい自然・地盤条件への対応湧水の発生、地下水の影響（地盤掘削時等）軟弱地盤、支持地盤の状況河川内・海域・急峻な地盤条件下及び工事用道路・作業スペース等の制約地滑り等の地質条件、急流河川での水流、海域での波浪・潮流等の影響、動植物等に対する配慮等

Ⅴ 厳しい周辺環境等、社会条件への対応地中埋設物等の地中内の作業障害物工事の影響に配慮すべき鉄道営業線・供用中の道路・架空線・建築物等の近接物周辺住民等に対する騒音・振動の配慮周辺水域環境に対する水質汚濁の配慮生活道路を利用しての資機材搬入等の工事用道路の制約・路面覆工下・高架下等の作業スペースの制約現道上で、特別な交通規制及びその処理が伴う作業騒音・振動・水質以外の環境対策、廃棄物処理等

Ⅵ 施工現場での対応災害等での臨機の処置施工状況（条件）の変化に対応した施工・工法等の自発的提案と対応等

Ⅶ その他その他（ ）

評 点： 点

※上記該当項目１件につき＋２点を与え、その合計を評点とする。ただし＋１３点を限度とする。※各項目の具体的工事事例は次ページを参照すること。

2-110

５創意工夫 ［係長］

施工方法、品質管理、安全対策、施工管理、などにおいて、よい提案に基づき実施した事項を記入すること。なお、提案１件につき１点とする。その概要を所見欄に記入すること。また、必要に応じて請負者から実施状況を提出させ、提出があった場合はこれも考慮すること。

に数字の「１」を記入すること。

該当なし。

【施工方法】施工に伴う機械器具・工具・装置類の工夫、又は設備の運転調整等の工夫。コンクリート二次製品の利用等代替材の適用と工夫。土工、地盤改良、橋梁架設、舗装、コンクリート打設等の工夫。仮排水、仮説道路、迂回路等の計画施工の工夫。→仮設道路支保工、型枠工、足場工、桟橋工、山留工等の仮設工関係の工夫。

【品質管理】集計ソフト等の活用と工夫。鉄筋、ＰＣケーブル、Ｃｏ二次製品等の使用材料の工夫。配筋、溶接作業等に関する工夫。

【安全対策】安全仮設備等の工夫（落下物、墜落、転落、挟まれ、立ち入り禁止、手すり、看板等）安全教育、技術向上、案全パト→安全パト、等に関する工夫。現場事務所、労務者宿舎等の、居住空間や設備等の工夫。供用中道路等の事故防止、一般車両突入時の被害軽減対策、一般交通確保等のための工夫

【施工管理】施工計画書、写真管理等の工夫出来型、品質との計測関係とうの工夫、及び集計管理図等の工夫。ＣＡＤ、施工管理ソフト、土量管理システム等の活用の工夫

【その他】（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ）（ ）

評点

※該当時に左端の

2-111

様式第３号その１ 採点項目表〔完成・一部完成〕課長号

に数字「１」を入力する。（手書きでも可）２施工状況

Ⅱ．工程管理 (*注) ［課長］不要 YES NO

当初工期を厳守し工事を完成させた。工期的制約がある場合において指示工期内（標準工期の９０％以下）に工事を完成させた。隣接する他の工事との積極的な工程調整を行った。地元調整を積極的に行い、業者の責によるトラブルもなく完成させた。工期や工程に関して、発注者側の手を煩わすことがなかった。係長の工程管理評価が「ａ」か「ｂ」である。入札前の配置予定技術者が契約時に配置されている。（正当な理由なく変更した場合はＮＯ、他は不要）監理技術者が常時在駐している。（毎月の巡回で確認）

判定

＋５以上・・・・a＋３～＋４・・・b０～＋２・・・c－２～ー１・・・d－３以下・・・・e

工程管理に重大な不備があった。・・・ｅ

Ⅲ．安全対策 (*注) ［課長］不要 YES NO

安全衛生管理体制を確立し、その活動も活発で模範的である。安全管理に関する技術開発や創意工夫に取り組んでいる。現場内外の安全対策を積極的に行い、事故防止に真剣に取り組んだ。注意指導事項を真剣に受け止め、それに対して迅速かつ適切に対処した。工事期間中は小さな事故等のトラブルも無かった。施工により、埋設物や家屋等の第３者の財産に損害を与えなかった。係長の安全管理評価が「ａ」か「ｂ」である。（＊注）

※ここでいうＮＯとは、上記項目を配慮することなく問題が発生した場合のことである。※対応が普通の場合や該当が無い場合は「不要」にチェックすること。

判定

＋５以上・・・・a＋３～＋４・・・b０～＋２・・・c－２～ー１・・・d－３以下・・・・e

６社会性 (*注)

Ⅰ．地域への貢献等 ［課長］

付近の地域清掃や草刈り等の環境・景観対策工期中の災害等の緊急な復旧工事、救援活動、防災活動現場紹介広報紙、現場見学会、各種表彰地域住民の要望に対する自主的な対応その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

※上記の該当があれば次のａかｂを選ぶこと。なければｃを選ぶこと。その概要を所見欄に記入すること。ａ 良く貢献したｂ 多少貢献した 判定 ｃ 特になし

YES-NO=

YES-NO=

《各種事例》

※　該当項目の

YES-NO=

YES-NO=

起工番号

YES-NO=

YES-NO=

YES-NO=

YES-NO=

YES-NO=

YES-NO=

YES-NO=

YES-NO=

2-112

８法令遵守等 ［課長］判定

点数１．指名停止３ヶ月以上 －２０点２．指名停止２ヶ月以上３ヶ月未満 －１５点３．指名停止１ヶ月以上２ヶ月未満 －１３点４．指名停止２週間以上１ヶ月未満 －１０点５．文書注意 －　８点６．口頭注意 －　５点7．その他　　＊（「－１０」から「－１」の範囲とする。） 評定点 －　　点8．項目該当なし 　　０点

①本評価項目（８．法令遵守等）で評価する事例は、「工事の施工にあたり、工事関係者が下記の適応事例で上表の措置があった」場合に適用する。②「工事の施工にあたり」とは、請負契約書の記載内容（工事名、工期、施工場所等）を履行することに限定する。③「工事関係者」とは②を履行する工事現場に従事する現場代理人、監理技術者、主任技術者、品質証明員、請負会社の現場従事職員及び②を履行するために下請契約し、その履行をするために従事する者に限定する。④総合評価落札方式において、受注者の責により提案を満足する施工が行われない場合は、7，その他の項目で工事成績評定を減ずる等の措置を行う。【上記で評価する場合の適応事例】１．入札前に提示した調査資料等が虚偽であった事実が判明した。２．承諾なしに権利義務等第三者譲渡又は承諾を行った。３．宿舎環境等の使用人等に関する労働条件に問題があり、送検等された。４．産業廃棄物処理法に違反する不法投棄、砂利採取法に違反する無許可採取等、関係法令に違反する事実が判明した。５．当該工事関係者が贈収賄等により逮捕または公訴された。６．建設業法に違反する事実が判明した。例）一括下請け、技術者の専任違反等。７．入国管理法に違反する外国人の不法就労者が判明し、送検等された。８．使用人等の就労に関する労働基準法に違反する事実が判明し、送検等された。９．監督または検査の実施にあたり、職務の遂行を妨げた。あるいは不当な政治力等の圧力をかけ、妨害した。１０．下請代金遅延防止法第４条に規定する下請代金の支払いを期日以内に行っていない。あるいは不当に下請け代金の額を　　減じている。あるいはそれに類する行為がある。１１．過積載等の道路交通法違反により、逮捕または送検等された。１２．受注業者が、指名停止等措置要綱第３条に規定する別表その３に該当するとして県警察本部から通知されたもののうち、　　当該工事の施工に関するもの。　例）現場代理人等が構成員等である。　当該工事において、暴力的組織又は構成員等で　　あることを知りながらその者と原材料の購入契約等を締結したとき。１３．下請負人（一次及び二次下請以降全ての下請負人を含む）が、指名停止等措置要綱第３条に規定する別表その３又は工　　事請負契約書第７条の２に該当するとして県警察本部から通知されたもののうち、当該工事の施工に関するもの。１４．安全管理の処分が不適切であったために、死傷者を生じさせた工事関係者事故、または重大な損害を与えた公衆災害を　　起こした１５．施工体制台帳、施工体系図が不備で、監督職員から文書等による改善指示を行ったが、これに従わなかった。１６．その他（理由：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

措　置　内　容

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様式第３号その１ 採点項目表〔完成・一部完成〕検査員等号

に数字「１」を入力（記入）する。（＊印をつけた項目は主に現場検査時に確認できるもの）

２　施工状況Ⅰ．施工管理 ［検査員］不要 YES NO

工程表の技術者証明が提出されており確認できる。下請報告書が提出されている。該当工種の段階確認が実施されている。鮮明でよく整理された工事写真が提出されている。建設廃棄物の適正処理が写真やマニフェストで十分確認できる。＊現場代理人及び主任（監理）技術者が検査中に腕章を着用している。＊現場監督及び立会作業員が全員ヘルメットを着用している。＊水準点（ベンチマーク）を設置しており事前測量簿及び管理写真がある。＊検査時に測定人員・測定器具・検査足場等の準備が十分なされている。＊道路等危険箇所の検査時にガードマンを配置し安全対策を行っている。＊現場監督はじめ測定人員がきびきびと無駄なく対応し受検姿勢がよい。

= ％ 判定 （項目が少ない場合は特例分数を使用してください）

　 該当項目が９０％以上・・・・ａ　 該当項目が８０～９０％未満・・・ｂ　 該当項目が６５～８０％未満・・・ｃ　 該当項目が６５％未満・・・・ｄ　 ＊主任（監理）技術者がよく現場を把握していない。・・・d　 ＊下請契約報告書と実態が一致していない。・・・・・・・d　 ＊検査時に主任技術者が不在であった。・・・・・・・d　 ＊検査時に現場代理人もしくは請負者（乙）が不在であった。・・・・・・・d　 ＊検査に対する受検態度が悪い。・・・・・・・・・・・・e　 ＊検査時に現場代理人もしくは請負者（乙）と主任技術者が共に不在であった。・・・e　または「再検査」

３　出来形・品質及び出来ばえⅠ．出来形 ［検査員］不要 YES NO

出来形管理表（管理図含む）が適切にまとめられており、充実している。出来形管理表において重要部や主要部の測定箇所等の不備不足がない。重要部や主要部の出来形管理写真に不備不足がなく十分確認できる。不可視部の出来形管理写真に不備不足がなく十分確認できる。構造物の立ち上り高が取り上げ寸法（墨上げ）写真等で十分確認できる。各工程ごとの全景写真を撮影し添付している。業者作成の精度のよい出来形展開図が作成されており出来形確認がしやすい。＊現場において測点Ｎｏ等が表示してあり、延長等の出来形測定がしやすい。＊現場において測定線（ペンキマーク等）が入れてあり、展開図の出来形測定がしやすい。＊出来形管理表の記載数値と現場実測数値が合致しており、よく測定管理している。

（応急仮工事等の緊急工事の場合は精度の高い出来形管理は困難なので上記の各判定については配慮してよい。）

= ％ 判定 （項目が少ない場合は特例分数を使用してください）

　 該当項目が９０％以上・・・・ａ　 該当項目が８０～９０％未満・・・ｂ　 該当項目が６５～８０％未満・・・ｃ　 該当項目が６５％未満・・・・ｄ　 重要部や主要部である不可視部分の出来形管理写真が不十分。・・・・・・・・・・・・・ｄ　 ＊出来形管理数値と現地測定値に大きな差異があり、管理不十分なのが判明した。・・・・ｄ

＊手直しするほどではないが、設計図面等を軽視した施工が見受けられる。・・・・・・・ｄ　 ＊実測値が許容値を満足しなかったり、出来形不足により軽微な手直しを指示した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・d（手直し指示書）　 ＊実測値が許容値を満足しなかったり、出来形不足により重大な手直しを指示した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・e（手直し指示書＋再検査）

起工番号※　該当項目の

YES/(YES+NO)=

YES/(YES+NO)=

2-114

Ⅱ．品質 ［検査員］共通不要 YES NO

品質や性能確保のための管理資料が充実しており、内容が確認できる。指定機関の各種試験成績証がもれなくある。＊遮水すべきところでの漏水がない。

土工不要 YES NO

施工状況が写真でよく確認できる。床堀が良好であるのが確認できる。不陸整正・基面整正の施工が良好であるのが確認できる。敷均し締固めが適切に行われているのが確認できる。掘削法面の土質状況が写真等でよく確認できる。土羽等の丁張りのピッチ等適正に設置しているのが写真で確認できる。段切りが必要な箇所については適切に実施しているのが確認できる。必須の各種土質試験をもれなく行っている。施工中や完了時に雨水等による崩壊防止のためにシートや仮排水等の対策を講じている。＊土羽の施工が良好で仕上げが良い。＊法面地盤に施工の不備等によるたるみやクラックがない。＊計画土工線と著しい差がない。

（浚渫工は出来形のみ評価し、品質の評価はＣ評価とする。）

現場打コンクリート構造物不要 YES NO

コンクリート打設が施工状況写真により適切に行われたことが確認できる。コンクリート打設後の養生が適切に行われたことが確認できる。鉄筋の加工・組立が適切に行われているのが確認できる。スペーサー等により、鉄筋のかぶりの確保が写真で確認できる。Ｐコン（木コン）が前面背面とも適正な材料が使用されており表面処理も適切である。鉄筋の圧接がある場合、引っ張りや曲げ強度試験値が確認できる。＊０．２ｍｍ以上のクラックがない。（０．２ｍｍ未満のクラックは出来ばえに反映させる。）＊上記クラックがある場合、その補修を実施しているか、補修方法を発注者側と検討している。＊業者の責と判断される進行性あるいは有害なクラックがない。（ある場合は補修や手直し必要）

石・ブロック積（張）不要 YES NO

基礎コンクリート（基礎ブロック）が良質で適正に施工されているのが確認できる。胴込・裏込コンクリートが適正に施工されているのが確認できる。裏込コンクリートの厚さ等の寸法が十分確認できる。裏込材が適正に施工されているのが確認できる。裏込材の厚さ等の寸法が十分確認できる。吸い出し防止シートの敷設が適正なのが写真等で確認できる。水抜き管に吸い出し防止等を取り付けているのが写真等で確認できる。＊指示した箇所のＢ試験が全て１回でＯＫである。（やり直し跡がない）＊ブロック（石）のかみ合わせや目地等の施工が良好である。＊ブロック（石）面の勾配がきちんと保たれている。＊張ブロック（石）が基礎地盤に密着しているのが打音検査等で確認できる。

かご工不要 YES NO

施工基面の施工が良好であるのが確認できる。＊止め杭の施工が十分である。＊中詰石の径が適正である。＊中詰石の密度が十分である。（不純な物が混入していない。）＊籠材が所定の規格を満足している。＊中詰後の籠材そのものが変形していない。＊鉄線や連結材等の突起や表面を危険のないように処理している。吸出し防止シートの敷設が適正なのが、写真等で確認できる。（背面が砂質土等の場合）

張芝・筋芝工・柵工・積苗工不要 YES NO

＊使用材料が良質で仕上げも良好である。＊目串や止金具の本数が十分で押さえがしっかりしている。＊斜面表土の流亡等が防止され植栽木の生育に良好な造成が行われている。

2-115

種子・客土・厚層基材・コンクリート・モルタル吹付工・現場吹付法枠工不要 YES NO

法面清掃の実施が確認できる。土壌の硬度試験やＰＨ試験を実施し、施工に反映されている。金網やネット張が法面の凹凸に十分対応し、間隔が適切に確保されているのが確認できる。アンカーピンの施工本数やピッチが適正であるのが確認できる。金網やネット張で１０ｃｍ以上の重ね幅が確認できる。水抜き管の施工が良好であるのが確認できる。吹き付け材料の強度確認試験を実施している。２層吹付けが必要な場合、厳正に実施しているのが確認できる。法枠組立の施工が良好であるのが確認できる。＊吹付け厚さが均等であるのが確認できる。＊はく離やクラックがない。＊はく離やクラックがあった場合、補修を実施している。＊跳ね返り材料が適切に処理されている。

（プレキャスト法枠工は「石・ブロック積（張）」等の該当項目を組み合わせて適用する。）

コンクリート２次製品（側溝・擁壁・根固ブロック等、ただし橋桁は除く）不要 YES NO

設置基面が良好であることが確認できる。基礎材や敷モルタル材が良質で施工が良好であるのが確認できる。均しコンクリートが良質で適正に施工しているのが写真で確認できる。製品設置後の埋め戻し前の状況が写真で十分確認できる。＊製品どうしの接合や噛み合わせが適切である。＊製品の設置に関して不必要な段差・ぶれ・折れがない。＊目地や間詰材の施工が良好である。＊製品自体に気泡・クラック・傷・欠損等がほとんどない。

基礎（杭）工不要 YES NO

杭に損傷及び補修痕がないのが確認できる。（十分な製品外観写真がある。）杭の打止め管理あるいは場所打ち杭の施工管理記録がよく整備されている。杭の水平度、鉛直度を厳密に測定しているのが確認できる。杭溶接がある場合溶接に関して、定められた品質管理を実施している。場所打杭のコンクリート打設について、適度なトレミー管挿入で施工している。場所打杭のコンクリート強度が十分であることが確認できる。掘削深度、排出土砂、孔内水位の変動および安定液を用いる場合の孔内の安定液濃度と比重が適切に管理されている。注入材料の圧力や量が施工記録により確認できる。施工位置（杭頭）の位置（座標）が許容範囲内であることが確認できる。杭頭処理が適切に施工されている。

深礎工不要 YES NO

安全性など適正な掘削状況であることが写真で十分確認できる。土留材（ライナープレート等）が良質で適正に施工されているのが確認できる。

アンカー工不要 YES NO

アンカーの施工長さが確認できる十分な資料（写真）がある。必要な引張試験を実施している。充填材の注入が適正に行われているのが確認できる。＊アンカーキャップや止圧板等の施工が良好である。

地盤改良・安定処理工不要 YES NO

改良材が良質であるのが確認できる。改良の深さや範囲が施工状況写真や施工記録等で十分確認できる。改良材の使用量が番号付き袋の投入写真で全量確認できる。（空袋管理のみは不十分）改良材の巻き出し厚の管理を十分行っているのが確認できる。＊十分な改良効果があることが試験結果や目視で確認できる。

地中連続壁工不要 YES NO

改良柱の深さや位置が施工状況写真や施工記録等で十分確認できる。配合試験を実施し、強度確認資料がある。

2-116

補強土壁工・ジオテキスタイル工不要 YES NO

敷均し締固めの状況が適正で施工幅等が写真等で十分確認できる。補強材等の設置状況が適正で各段の長さや本数（枚数）等が写真等で十分確認できる。＊壁面材が適正に施工されている。

構造物取壊工不要 YES NO

各種取り壊しが丁寧に施工されているのが写真で確認できる。（舗装版破砕含む）廃材の積み込みや運搬状況処理場搬入などが適正に実施されているのが写真で確認できる。

河川・海岸工不要 YES NO

施工基面が平滑に仕上げられているのが写真等で確認できる。捨石基礎の均し面が平坦に仕上げられているのが写真等で確認できる。裏込材や胴込コンクリートの充填または締固が適切に実施されている。遮水シートの適正な施工が確認できる。木杭が適正に施工されているのが確認できる。水制工の施工が適正であるのが確認できる。＊土のう（大型含む）の施工（積み上げや止め杭等）が適正であるのが確認できる。＊使用製品のかみ合わせや連結が適切で裏込材等の吸い出しの恐れがない。＊使用石材の形状や径が適切である。

（防波堤等の港湾用コンクリート構造物は「現場打コンクリート構造物」に準ずる。）（石積・ブロック積（張）は「石・ブロック積（張）」に準ずる。）

消波ブロック製作工不要 YES NO

製品に気泡等の跡があまり目立たない。製品にクラックがほとんどない。製品に傷や欠損がほとんどない。

応急仮工事（応急仮工事は施工の迅速性と安全性が特に重要であり、工種も多岐にわたるので品質項目については各工種　から該当項目を抽出し対応するか「その他」の追加項目等を利用するものとするが、品質については 低限　のものが確保されていればＹＥＳ評価するものとする。）

本設矢板工不要 YES NO

使用材料の規格（厚・幅・長等）が写真等で十分確認できる。＊矢板の傾きや通りのぶれがないのが確認できる。＊矢板の天端高のばらつきがない。＊矢板の噛み合わせが良い。＊アンカー、控え索が適切に施工されている。

（コンクリート矢板は「コンクリート２次製品」の該当項目を組み合わせて適用する。）

仮締切工・仮設矢板工・仮設防護柵工不要 YES NO

各種仮設材の材料検収がもれなく行われている。各段の切梁・腹起設置後に床堀が行われたのが段階確認写真等で確認できる。＊矢板打設後の矢板の傾きや通りのぶれがない。＊矢板打設後の矢板の天端高のばらつきがない。（転石や岩がある場合は除外）＊矢板のたわみがない。＊矢板の噛み合わせがよい。＊切梁・腹起等が設計図に忠実でかつ適正に施工している。＊Ｈ鋼杭の立て込みが良好である。＊横矢板の噛み合わせ等の施工が良好である。

仮橋工不要 YES NO

使用材料（鋼材等）の規格（厚・幅・長等）が写真等で十分確認できる。施工状況が適正なのが写真等で十分確認できる。リース材等の日頃の管理を実施していることが写真や日報で確認できる。＊杭・桁・覆工板等の設置が設計図に忠実でかつ適切に施工している。＊杭・桁・覆工板等の材料が良質である。

水門・井堰・排水機場不要 YES NO

＊漏水等がなく、水密性が十分なのが確認できる。（その他「現場打コンクリート構造物」「鋼構造物」「塗装工」「機械電気設備」等の該当項目に準ずる。）

2-117

舗装工不要 YES NO

路盤材が良質であるのが十分確認できる。路盤や舗装厚が残尺管理の写真で明確に確認できる。路盤の施工幅が写真で明確に確認できる。路床・路盤の転圧が十分であることが施工写真等で確認できる。Ａｓ混合物の温度管理が出荷時（書類可）と補設時毎（管理写真）に管理されている。コア抜きの状況写真が鮮明で、コア抜き位置・コアのせん断模様・厚み寸法がはっきり確認できる。密度試験により密度を確認できる。（その十分な資料がある。）アスファルト量および粒度分布が適切である。Ｃｏ舗装の場合、Ｃｏ打設時の供試体を採取し、強度・スランプ・空気量等が確認できる。＊隅々まで丁寧に転圧され、隣接構造物に損傷等を与えていない。＊コア（現物）の目視により、厚さ、骨材、締固めが適正であるのが確認できる。＊排水性舗装の場合、透水性が良好である。＊園路舗装等（インターロッキングを含む）で平板、レンガ、自然石等の据え付けは所定の表面勾配　が得られている。＊上記の舗装で施工目地が指定されたパターン及び目地幅によってゆがみなく仕上げられている。下層路盤工（路床）のプルフローリングを実施しているのが確認できる。

路床改良工（Ｆｅ石灰処理等）不要 YES NO

改良基面が平滑に仕上げられているのが写真で確認できる。改良材・置換材が良質であるのが確認できる。ブロック割りや投入袋数の証明写真が十分で材料が所定の量使用されたのが確認できる。改良の深さや幅が施工写真で十分確認できる。締固めが各層ごと適正に行われたのが確認できる。定められた締固め試験を実施している。

維持修繕不要 YES NO

日頃現場でのメンテナンスを実施していたことが写真や日報で確認できる。発生材を再使用する場合、発生材の取り扱いが丁寧であるのが確認できる。細々した作業でも丁寧に施工しているのが写真で確認できる。現場再生工法等で施工が適正に行われたのが写真で確認できる。路面切削の場合、切削や廃材処理が適正に行われたことが状況写真で十分確認できる。各種清掃工の施工状況が写真でよくわかる。＊再使用材料等に損傷がない。＊路面切削の場合、路肩構造物等への損傷を与えず丁寧に施工している。

道路安全施設・道路付属施設不要 YES NO

各種施設を適切に施工しているのが確認できる。＊使用材料が良質であることが写真または目視で十分確認できる。

コンクリート橋不要 YES NO

コンクリート打設時の供試体を採取し、強度・スランプ・空気量等が確認できる。コンクリート打設が適切に行われたことが十分確認できる。コンクリート打設後の養生方法が適切に行われたことが十分確認できる。スペーサー等により、鉄筋のかぶりの確保が確認できる。プレビーム桁のプレフレクション管理が適切に行われている。緊張管理が適切に実施されているのが確認できる。グラウト注入管理が適切に実施されているのが確認できる。プレストレッシング時のコンクリート強度を確認しているのが確認できる。現場と同条件の養生供試体にて圧縮強度試験を実施した。支承の施工が適切に行われたことが確認できる。桁架設が適正に施工されたのが確認できる。＊クラックがない。（有害なものは手直しや補修を指示すること。）

橋梁付属工不要 YES NO

各工種の施工手順が写真でよくわかる。削孔深さが全本管理されており、十分確認できる。支承が適切に施工されていることが十分確認できる。伸縮装置が適切に施工されていることが十分確認できる。橋面防水が適切に施工されていることが十分確認できる。落橋防止施設が適切に施工されていることが十分確認できる。

2-118

鋼構造物（鋼橋含む）不要 YES NO

鋼材の員数照合がミルシート等で確認されている。溶接作業員の資格証を確認できる。ボルトの締め付け確認が適正に実施され、その記録が管理されている。支承据付が適切に実施されているのが確認できる。＊溶接に不十分な箇所がなく適正に行われている。＊ボルトの締め付けが適正である。＊使用鋼材の品質が良質であることが写真または目視で十分確認できる。

塗装工（区画線含む）不要 YES NO

塗装する面が乾燥状態であることが確認できる。ケレンが入念に実施されていることが確認できる。施工時の天候、気温、湿度等の条件が整理・記録されている。塗料の施工前撹拌を実施し、よい状態で施工したことが確認できる。塗料の空缶管理が写真および出荷伝票等で確実に確認できる。塗膜厚の確認を実施し、記録されている。＊塗膜に付着物がない。＊膜厚測定器により塗膜厚を確認できた。（膜厚不足は手直し指示）

砂防・地すべり不要 YES NO

地山との取り合わせが適切に行われている。各ブロックの施工基面（打ち継ぎ面）が適正に仕上げられているのが確認できる。ひずみ計の精度試験を実施している。ライナープレートの適切な施工を実施しているのが確認できる。集排水ボーリングの方向や角度に配慮し、施工を実施している。集排水パイプの施工が適正で挿入長等が十分確認できる。

（砂防堰堤等は「現場打コンクリート構造物」に準ずる。）（鋼製のスリットダム等は「鋼構造物」に準ずる。

公園施設不要 YES NO

＊遊技施設の設置個所及び周辺は、水はけよく整地され転圧も十分である。＊遊技施設組立のボルト、ナット、ロープ等は安全性が十分確保されている。

植栽工不要 YES NO

土壌試験（ＰＨ）を実施している。活着管理が適切に行われている。肥料の分散、均一性を考慮し施肥されているのが確認できる。障害物や有害物等の除去を実施しているのが確認できる。＊樹木等に損傷、はちくずれ等がなく、保護養生が適切に行われているのが確認できる。＊余剰枝の剪定、整形等必要な手入れが行われているのが確認できる。＊高木植栽において支柱が堅固に取り付けられている。

機械・電気設備(堰、水門、ポンプ等）不要 YES NO

品質や性能確保のための製作着手前の技術検討が十分実施されていることが確認できる。材料・部品・機器の品質や性能がミルシート、カタログおよび品質証明書等（現場照合を含む）で確認できる。溶接および溶接管理が適切に実施されているのが確認できる。塗装および塗装管理が適切に実施されているのが確認できる。＊材料・部品・機器そのものが良質強固であるのが判断できる。＊操作制御等の実動の機能確認ができる。＊製品の機能、性能に問題がない。＊操作説明板等が準備されている。＊実動のための安全面での配慮がなされている。

2-119

下水道工事不要 YES NO

掘削時の土留め方法や推進時の掘進方法による、周辺地盤への影響がみられない。人孔において、連結部には止水シール・止水ゴムが適切に使用されている。＊インバートは形状、勾配、表面仕上げ等が適正で漏水がない。＊埋戻において、締固めが適切な方法で施工されており、沈下が見られない。＊管渠（管布設・矩形渠布設、推進）工において、目立った屈曲や沈下がない。＊管渠、人孔においてシール材・滑材・接着剤等のはみ出し等がない。＊管渠、人孔において漏水箇所がない。＊管渠継ぎ手部及び人孔連結部の目地仕上げが良好である。＊管渠に影響を与えるクラックや変形がない。（ある場合は、補修や手直しが必要）＊人孔の足掛金物の位置、方向が適切であり、鉄蓋設置においてガタツキがなく、仕上がり天端高も　適正である。＊人孔蓋の天端は周辺地盤になじんでおり、周辺の復旧仕上がりがよい。＊推進管の裏込め材料が十分充填されている。

下水道工事（シールド工のみ）不要 YES NO

コンクリート供試体が当該現場の供試体であることが確認できる。コンクリート打設時の必要な供試体を採取し、強度・スランプ・空気量等が確認できる。施工条件及び気象条件に適した運搬時間、打設方法、養生方法等を適切に行なっている。日々計測管理を行なっており、それに基づいた施工が行なわれていることが確認できる。＊２次覆工において漏水がない。＊裏込め注入を適切に行なっている。＊クラックがある場合、進行性又は有害なクラックがなく、発生クラックに対しては有識者等の意見　に基づく処置を行っている。＊セグメントの継手が適切に施工され漏水がない。その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

薬液注入工不要 YES NO

使用材料（硬化剤、助剤含む）の品質証明書が提出されている。使用材料（硬化剤、助剤含む）の入荷及び空袋で監督員の立会を行なっている。削孔深さ、注入長の確認が出来る。（監督員立会）注入量、圧力等が確認できるよう適正な施工管理を行なっている。注入効果の確認を行なっている。観測孔及び水質等の管理が適切に行なわれている。

機械・電気設備工事(下水道施設のみ）不要 YES NO

機材の品質及び形状が、設計図書等に適合する証明書が整備されている。製造者による試験が的確に行なわれ、設計図書等に適合する証明書が整備されている。施工完了時の試験及び記録が適切である。品質計画による品質管理記録が整備されている。不可視部分の写真記録が適切である。＊機能の適切性が確認できる。試運転等の記録が整備されている。＊施工の品質及び形状が適切で良好な施工である。

電気通信不要 YES NO

仕様書等で定められた品質管理が実施されているのが確認できる。単体品の必要な証明書類が整備されている。＊単体品（材料・部品組立後）が設計図書等と整合している。＊設備が設計図書等と整合しており、機能を満足している。＊設備の運転性能がよく、所定の能力が確認できる。

2-120

ダム不要 YES NO

ダム毎に定められた特記仕様書で規定されている品質管理が実施されている。コンクリート打設時の管理図・結果表により、強度・スランプ・空気量等が確認できる。（コンクリート式ダム）盛立工施工時の管理図・結果表により、単位体積重量・含水比・透水係数等が確認できる。（フィルタイプダム）日々の計測管理を実施していることが確認できる。

（その他、ダム関連付属構造物は各工種の該当項目による）

トンネル不要 YES NO

使用コンクリートの規格や品質（強度・ 大骨材・スランプ値・空気量・塩化物量・アルカリ骨材等）が資料により十分確認できる。コンクリート打設時の供試体を採取しているのが確認できる。日々の計測管理を実施していることが確認できる。金網の重ね幅が１５ｃｍ以上あることが確認できる。コンクリート吹付けは浮石等を除き、１５ｃｍ以下の厚さで地山密着が十分確認できる。ロックボルト挿入前にくり粉除去等の清掃状況が確認できる。＊吹付けコンクリートの打継ぎ部の処理が適切に施工されていることが確認できる。＊逆巻の場合、側壁コンクリートとアーチコンクリートの継ぎ目が同一線上にないことが確認できる。

ほ場整備不要 YES NO

整地工 基盤整地が適正に実施されている。整地工 表土仕上げが適正に実施されている。整地工 整地関係工種が適正に実施されている。用水路工 用排水路は適正に実施されている。排水路工 法面の勾配が適正である。付帯工 付帯工の施工が適正に実施されている。管水路工 管水路工事が適正に実施されている。道路工 道路工が適正に実施されている。道路工 砕石舗装の締め固めが良好である。

暗渠排水工・湧水処理不要 YES NO

起点立ち上がり、水閘の設置位置が適正である。排水口の高さが適正である。管の設置位置（高、横位置）が適正である。復旧が適正に行われている。

クリーク防災不要 YES NO

事前に工事測量が実施され、報告されている。運土が適正に施工されている。土工が適正に施工されている。二次製品が適正に布設されている。ブロックマットが適正に施工されている。かごマットが適正に施工されている。積ブロックが適正に施工されている。復旧が適正に施工されている。

ため池不要 YES NO

盛土工 掘削が適正に実施されている。盛土工 盛土工事が適正に実施されている。盛土工 必要な試験が必要回数（事前協議）実施されており、試験値はすべて規格値内である。取水設備 掘削が適正に実施されている。取水設備 底樋管が適正に布設されている。取水設備 規定の高さに構造物が設置されている。洪水吐工 掘削が適正に実施されている。洪水吐工 収縮、伸縮、誘発目地が適正に施工されている。打継目処理が適正に施工されている。洪水吐工 鉄筋コンクリートが適正に組立てられている。（取水設備を含む。）洪水吐工 コンクリートが適正に打設されている。洪水吐工 埋め戻しが適正に実施されている。法面保護 法面の整形が適正に施工されている。法面保護 基礎、笠、帯工コンクリートが適正に施工されている。法面保護 法面保護工が適正に施工されている。（張ブロック、芝、表面遮水）

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建築工事（新築・改築）不要 YES NO

品質管理の方法が明確で品質確保に創意工夫がある。施工計画書に定められた品質計画により管理されている。材料の品質証明が適切である。請負者の品質計画による品質管理記録が整備されている。施工の品質・形状が適切で良好な施工である。不可視部分の写真記録が適切である。室内の状況が良質である。建築物が設計図書と整合している。

各種製品設置工不要 YES NO

施工状況が適正であることが写真等で十分確認できる。＊製品が設計図面と合致しており良質である。＊製品が製品仕様書等で定められたものと合致しており良質である。＊設置状況が適正である。

その他の品質項目（追加項目や特筆項目など）不要 YES NO

記入→記入→記入→

= ％ 判定 （項目が少ない場合は特例分数を使用してください）

　 該当項目が１００％・・・・ａ　 該当項目が８０％以上・・・ｂ　 該当項目が６５～８０％・・・ｃ　 該当項目が５０～６５％・・・ｄ　 品質基準値を満足しておらず軽微な手直しを指示した。（手直し指示書）・・・・・・・・ｄ　 該当項目が５０％未満・・・・・・ｅ　 品質基準値を満足しておらず重大な手直しを指示した。（手直し指示書＋再検査）・・・・・ｅ

YES/(YES+NO)=

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Ⅲ．出来ばえ ［検査員］

YES

ａ 出来ばえが特に良い。ｂ 出来ばえは良い方である。 評定 ｃ 出来ばえは普通である。ｄ 出来ばえがあまり良くない。

（緊急工事等の迅速性を問うものについては通常工事の評価より１ランク上げる。（例．cならbにする）　

出来ばえ評価参考項目良 普通・無 不良

通りやカーブ連続性施工面の肌平坦性均一性ヘアークラックや欠損打ち継ぎ目すりつけや端部処理傷や錆補修痕目地雨水処理均一勾配突起物・露出物むら凹凸接合清掃

※ きめ細やか※ 調和※ 使用者配慮※ 色むら※ 美観

などを総合的に評価して判断すること。※印は主に建築関連

　　良／（良＋不良）＝ ％

※チェック項目が少数の場合の特例（監督員・係長・検査員）

YES/(YES+NO)が次の分数の場合は下表の評価とする。分数 評価

２／２３／３ ｂ４／４０／０１／１ ｃ１／２０／１０／２ ｄ１／３

１００％　　　　　　・・・ａ７０～１００％　　　・・・ｂ３０～７０％　　　　・・・ｃ３０％未満　　　　　・・・ｄ

項　　　　目

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