第14回カリキュラム・マネジメント...第14回. 変わる高校教育....

カリキュラム・マネジメント第14回

変わる高校教育

　このコーナーでは高校教育の変化を、高校での取り組みや工夫、高校に対する教育委員会等の支援などについて、それらの背景にある社会の変化などを踏まえて紹介していく。　今回のテーマは、次期学習指導要領のキーワードの１つに挙げられている「カリキュラム・マネジメント」である。　カリキュラム・マネジメントとは、「学習指導要領等を受け止めつつ、子供たちの姿や地域の実情等を踏まえて、各学校が設定する教育目標を実現するために、学習指導要領等に基づき教育課程を編成し、それを実施・評価し改善していくこと」である。

　各学校では、学校の教育目標を立て、生徒に身に付けさせたい資質・能力などを明確にし、それを意識しながら教育課程を編成し、教員や予算などの資源配分をして、実施・評価していくことになる。　では、そうした取り組みを進めるにあたって、各学校ではどこから始めるとよいのか。今回は、カリキュラム・マネジメントのポイントである、「教育目標や育成したい資質・能力の設定」「教員間での目標の共有」「教科等の教育活動を相互に関連付けた編成」などに注目して、４つの高校の取り組みと、県教育センターにおける調査研究事業・支援事業について取材した。

CONTENTS

Part 1　概説●甲南女子大学村川雅弘教授·························· ·p19

カリキュラム・マネジメントが教育課程を軸にした学校教育の改善・充実の好循環を生み出す➡学習指導要領の大綱化・弾力化が進む中で「カリキュラム・マネジメント」が求められる

➡５つのレベルで求められる「カリキュラム・マネジメント」

➡児童・生徒一人ひとりに「カリキュラム・マネジメント」の意識をもたせることが重要

Part 2　都道府県の取り組み●新潟県立教育センター···································· ·p23➡カリキュラム・マネジメント導入の手順を伝えるワークショップを実施

➡年間を通じてリーフレットを作成・公開し、幅広い情報を提供

Part 3　高校の取り組み●福島県立ふたば未来学園高等学校················ ·p26➡全教員が議論し学校全体のルーブリックを作成

➡探究活動をカリキュラムの中心に据えた「未来創造型教育」を実践

●島根県立出雲高等学校··································· ·p30➡SSH・SGHの指定をきっかけに「出雲高校の学びのスタイル」の確立をめざす

➡全教員が課題研究の指導を担当するなど、校内の指導体制を整える

●工学院大学附属中学校・高等学校················ ·p34➡「思考コード」を基軸に全ての教育活動をマネジメント

➡研修を重ねることで、「21世紀型教育」の実現に向けた教育改革の方向性を共有

●広島女学院中学高等学校································ ·p37➡SGH指定を機に、伝統に基づく「特色教育」のカリキュラムを再検討

➡高校３年で育成をめざす人材像から逆算して各学年の教育目標を設定

Kawaijuku Guideline 2017.7･818

Par t 1 概説

カリキュラム・マネジメントが教育課程を軸にした学校教育の改善・充実の好循環を生み出す

学習指導要領の大綱化・弾力化が進む中で「カリキュラム・マネジメント」が求められる

　中央教育審議会（以下、中教審）が2016年12月に公

表した「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支

援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等につい

て（答申）」（以下、答申）では、次期学習指導要領のポ

イントとして「社会に開かれた教育課程」「主体的・対話

的で深い学び（アクティブ・ラーニング）」とともに、「カ

リキュラム・マネジメント」の重要性が強調されている。

　答申によると、カリキュラム・マネジメントとは、「学

習指導要領等を受け止めつつ、子供たちの姿や地域の実

状等を踏まえて、各学校が設定する学校教育目標を実現

するために、学習指導要領等に基づき教育課程を編成し、

それを実施・評価し改善していくこと」である。

　カリキュラム・マネジメントの考え方は、近年、学習

指導要領の大綱化・弾力化が進められる中で、重要性が

高まってきた。例えば、1998年改訂の学習指導要領で

は、基本方針として「各学校が創意工夫を生かし特色あ

る教育活動を展開する」ことを掲げ、総合的な学習の時

間が創設された。そこで、各学校は教育目標の設定、そ

の達成に向けた教育課程の開発、教育目標の達成状況の

評価などに取り組むことが本格的に求められるようにな

った。

　これからの時代に求められる資質・能力を育むために

は、何を育成するのかを明確にして教育目標を設定する

必要がある。教育課程の編成にあたっては、各教科等の

学習を充実させるだけでなく、教科等の内容を相互に関

連付けるとともに、必要な教育内容を組織的に配列し、

各教科等の内容と教育課程全体とを往還させるような教

育課程の編成が求められる。また、人材や予算、時間、情

報、教育内容といった資源を適切に配分する必要がある。

そして、学校評価等を通じて、教育課程や資源配分を見

直していく。こうしたサイクルを、各学校で回していく

ことが求められているのだ。

　答申によると、カリキュラム・マネジメントには、＜図表１＞の３つの側面がある。これまでは、②のPDCAサ

イクルの側面からカリキュラム・マネジメントの必要性

が指摘されてきたが、これからは、「社会に開かれた教育

課程」を実現するため、①や③にも配慮して教育課程を

構築することが求められている。

　②の視点からのカリキュラム・マネジメントについて

は、（１）学校が行っていること、行うべきことを整理す

る、（２）できている点や強み、問題点や要改善点を明ら

かにする、（３）それらの要因を明らかにする、（４）改

善することで効果が見込めそうな要素を明らかにする、と

いった段階を踏み、学校全体で取り組んでいくこととな

甲南女子大学

　次期学習指導要領では、教育課程を通じて、子供たちが変化の激しい社会を生きるために必要な力の育成をめざしていくこと、社会との連携・協働を重視しながら学校の特色づくりを図っていくこと、現実の社会との関わりの中で豊かな学びを実現していくことなどが求められている。そして、その理念の実現のためには「カリキュラム・マネジメント」が重要であるとされている。この概念は、管理職等に限らず、今後は全ての教職員に必要になる。そこで、カリキュラム・マネジメントについて村川雅弘教授にうかがった。

村川雅弘教授

＜図表１＞カリキュラム・マネジメントの３つの側面

①各教科等の教育内容を相互の関係で捉え、学校の教育目標を踏まえた教科横断的な視点で、その目標の達成に必要な教育の内容を組織的に配列していくこと。

②教育内容の質の向上に向けて、子供たちの姿や地域の現状等に関する調査や各種データ等に基づき、教育課程を編成し、実施し、評価して改善を図る一連のＰＤＣＡサイクルを確立すること。

③教育内容と、教育活動に必要な人的・物的資源等を、地域等の外部の資源も含めて活用しながら効果的に組み合わせること。

変わる高校教育　第14回　カリキュラム・マネジメント

Kawaijuku Guideline 2017.7･8 19

る。この点については、村川教授も著者の一人である

『カリキュラムマネジメントハンドブック』（ぎょうせい、

2016年）に詳しくまとめられているので、参照いただき

たい。

現代的な諸課題を各教科等から横断的に理解する取り組み例

　村川教授は、カリキュラム・マネジメントの３つの側

面のうち、①の「教科横断的な視点で教育内容を組織的

に配列すること」の重要性を強調する。この側面からの

カリキュラム・マネジメントについて、村川教授が実践

している事例を元に見ていこう。

　＜図表２＞は、ある小学校の教科等の目標のうち、「防

災教育」に関する項目を抽出したものである。表中の各

教科等の目標を見ると、災害のメカニズムの理解や日頃

の対策、避難所生活を営む上で必要と考えられるものが

並べられている。

　例えば「的確に話す、相手の意図をつかみながら聞く」

（国語）は災害時の誤情報やデマによるパニックを引き起

こさないために必要な力であり、「日常生活に必要な基礎

的・基本的な知識及び技能を身に付け、身近な生活に活

用する」（家庭）は、避難所生活で発揮される力と考える

ことができる。また、「外国語によるコミュニケーショ

ン」（外国語活動）は、地域に住む外国人に対して、避難

を誘導したり、避難所でお互いの習慣や慣習を理解し合

って共同生活を営んだりしていく上で役に立つ力といえ

る。

　「現代的な諸課題の解決には、各教科等で学ぶ内容など

を横断的に活用する必要があります。各教科等には関連

するさまざまな内容が散りばめられていますから、教職

員の側がまずそのような意識を持ち、教科の目標や内容

の理解だけにとどまらず、さまざまな課題を理解したり、

問題を解決したりする上で役立つ知識や技能であること

を、児童・生徒に具体的に伝えることや気付かせること

が重要です」（村川教授）

　そして、こうした取り組みは、既にさまざまな学校で

実践されていることを指摘する。

　「『カリキュラム・マネジメント』は、聞き慣れない言

葉かもしれませんが、特別なことではありません。例え

ば、総合的な学習の時間のカリキュラムを作ることなど

は、まさにカリキュラム・マネジメントに当たります。

児童・生徒や地域の実態に即して題材を選び、教科横断

的に取り組む活動だからです。これまで総合的な学習の

時間をきちんと実践してきた学校であれば十分に対応が

可能です」（村川教授）

５つのレベルで求められる「カリキュラム・マネジメント」

　「カリキュラム・マネジメント」は、学校経営と教育課

程編成および実施に関わる概念であるため、各教科や学

年の教職員には直接関係はしないものと捉えられがちだ

が、村川教授は「カリキュラム・マネジメントは、学校

長や管理職だけに求められるものではありません。カリ

キュラム・マネジメントには、５つのレベルがあり、全て

の教職員が持つべき考え方です」と説明する＜図表３＞。

　１つ目は、教育課程つまり学校レベルである。次期学

習指導要領が求めているのは、このレベルに当たり、学

校経営計画やグランドデザインが該当する。

　２つ目は、各教科等のレベルである。各教科の学習活

動を通して、どのような資質・能力を育むのか、そのた

めの授業づくりの基本方針をどう策定し、教員組織や環

境整備、研修をどう進めていくかを考え、実践し、見直

していくことである。

　３つ目は、学年レベルである。学年団として、児童・

＜図表２＞「防災教育」に関する教科等の目標例

●的確に話す、相手の意図をつかみながら聞く（国語）

●環境の保全や自然災害の防止（社会）

●流水の様子、天気の変化、自然災害等に目を向ける。生命を尊重する態度（理科）

●音楽を生かして、生活を明るく潤いあるものに（音楽）

●日常生活に必要な基礎的・基本的な知識及び技能を身に付け、身近な生活に活用する（家庭）

●心の健康、けがの防止及び病気の予防（体育）

●外国語によるコミュニケーション（外国語活動）

●支え合いや助け合い。働くことの意義理解（道徳）

●諸課題を解決しようとする自主的・実践的態度（特活）

＜図表３＞カリキュラム・マネジメントのレベル

①教育課程のカリキュラム・マネジメント②教科・領域のカリキュラム・マネジメント③学年のカリキュラム・マネジメント④学級のカリキュラム・マネジメント⑤自己の学びのカリキュラム・マネジメント


生徒をどう育てていくかの基本方針を考え、実践し、見

直していくことである。

　４つ目は学級レベルである。学級担任が児童・生徒の

実態を踏まえ１年間かけてどのような力を付けていきた

いのか、学級経営や授業づくり、環境構成等をどう進め

ていくかを構想し実践していくことである。

　そして、５つ目は、児童・生徒一人ひとりの学びのレ

ベルである。

　「これからの子供達には、自分自身で将来像を思い描

き、身に付けたい資質・能力などの目標を設定し、その

実現をめざして生活したり、学んだりしていくことが求

められます。５つ目のレベルでめざしているのは、そう

した習慣を子供たちに身に付けさせることです。カリキ

ュラム・マネジメントは、この５つ目のレベルを意識し

て回していく必要があります。そしてそのためには、児

童・生徒自身を動かさなくてはなりません」（村川教授）

　児童・生徒一人ひとりのカリキュラム・マネジメント

の概念をまとめたものが＜図表４＞である。ここでは、

「ｐ：学習課題の設定と学習活動の見通し」から始まる、

いわゆるPDCAサイクルに基づいた形になってはいるが、

必ずしも順序性にこだわる必要はないと村川教授は説明

する。

　「学習課題や学習活動の内容や質により、振り返りの中

心となるプロセスは変わってきます。大切なことは、振

り返りによって、新たな気付きを得て次の学びにつなげ

ることです。場合によっては『c：振り返り』から始める

など、調整するとよいでしょう。また、児童・生徒のカ

リキュラム・マネジメントは、児童・生徒の力だけで機

能するものではありません。教職員が単元・授業ごとの

PDCAサイクルを回し続けるとともに、『自己の学びのカ

リキュラム・マネジメント』のPDCAを回していること

を、児童・生徒に意識させていくことが必要です」（村川

教授）

　そして、＜図表４＞のモデルは、学級、学年、教科・

領域、教育課程のどのレベルのカリキュラム・マネジメ

ントにも適用できるものである。

　「いずれの場合も、目標を設定し、実施し、振り返るサ

イクルを回していくことになります。振り返りは、でき

るだけ短期間に繰り返し行うこととさまざまな視点から

じっくりと時間をかけて行うことと両方が必要です。ま

た、可能な限りデータに基づいた改善策を考えることが

求められます」（村川教授）

入学後の初期指導、高校におけるスタート・カリキュラムの取り組み

　また、村川教授は、カリキュラム・マネジメントが特

に重要となる教育活動として、「スタート・カリキュラ

ム」を挙げる。

　スタート・カリキュラムとは、入学からおおよそ１カ

月から１カ月半程度を対象とした初期指導である。高校

の先生方にはあまり馴染みがないかもしれないが、小学

校教育では、幼稚園・保育所・認定こども園での生活や

遊びから小学校での学びへと円滑に移行させるためのカ

リキュラム作りにおいて、広く用いられている概念であ

＜図表４＞自己の学びのカリキュラム・マネジメント

（八釼・村川・三田、2016）

ａ：振り返りによる新たな気付きと学びへの意欲・期待

③学びを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力・人間性の涵養

①生きて働く知識・技能の習得

ｄ：学習活動

ｐ：学習課題の設定と学習活動への見通し

②未知の状況にも対応できる思考力・判断力・表現力等の育成

ｃ：振り返り②アクティブ・ラーニングを通して、思考・判断・表現したこと

ｃ：振り返り①学習課題に対して、理解したこと・できたこと

ｃ：振り返り③学習によって得た新たな考え方や自分自身のよさや生き方に関わること

育成を目指す資質・能力の三つの柱育成を目指す資質・能力の三つの柱



る。2015年に国立教育政策研究所が『スタートカリキュ

ラム　スタートブック』を発行するなど、国としても力

を入れている＜図表５＞。

　初期指導は、高校でも重要な指導だが、あまり体系だ

った取り組みができていない。健康診断、生活指導、校

歌指導など、どの高校でも共通に取り組むべき項目があ

る一方で、それが共有されていない。また、クラスの仲

間づくりやルールづくり、高校生としての心構えを考え

る時間など、小中学校では当たり前に行われ、成果を上

げている取り組みが、高校ではあまり行われていない。実

施している場合も、学校全体で取り組むべきところ、個々

の教職員や学年での取り組みになりがちである。

　そうした問題意識から、2016年度には鳴門教育大学教

職大学院（注）９期生の、高校の現職教員学生が発起人と

なり、「スタカリ部」という勉強会を立ち上げた。小中高

と特別支援学校の教員11名からなるメンバーが集まり、

各学校種で児童・生徒に身に付けさせたい学習項目と、

実際に行う具体的な学習内容をワークショップ形式で検

討していった。

　まず、各学校種の初期指導で取り組むべき項目を「ピ

ース」としてまとめた。高校の場合は、「エンカウンター

（仲間作りを目的とした、協働作業・ゲームなどを用いた

グループワーク）」「校歌指導」「クラス目標づくり」「学

習ルールの確認」「生活指導」「身体測定」など、さまざ

まな項目が挙がった。これら「ピース」を組み合わせ、

さらに学校の実態に合わせてアレンジすることで、カリ

キュラムを作り上げる。こうした取り組みを行うことに

より、「学年で統一した内容にできる」「振り返りがすぐ

にできる」「学年間で引き継ぎができる」など、学校全体

で共有ができることになる。

　実際に勤務校でスタート・カリキュラムに取り組んだ

大学院生（現職の高校教職員）は、「全てをゼロから作り

上げるのではなく、既になされていることを意識して体

系化することで、これまでと内容は同じかもしれません

が効果は全く異なります」とその有効性を説く。

　「スタート・カリキュラムは、学校として新１年生をど

のように迎えるかという大切なものです。各学校や地域

の特性に合わせ、自分の学校には、これが必要だと思え

ることを、第１学年の教職員だけでなく、学校全体で作

り上げることが大切です」（村川教授）

　これまで見てきたように、カリキュラム・マネジメン

トは、児童・生徒一人ひとりが、自分の学びをマネジメ

ントできるよう、学校、各教科、学年そして各教職員が

支える仕組みを作ることでもある。全く新しいことを始

めるのではなく、これまでの取り組みに対して、目的や

目標を意識し、体系化することでも効果を得ることがで

きる。学校の方向性を教職員間で共有し、それを意識し

ながら日々の教育活動に取り組んでいくことが重要なの

である。

（注）村川教授は2016年度まで鳴門教育大学に勤務していた。

＜図表５＞スタートカリキュラムの考え方（小学校）

（国立教育政策研究所「スタートカリキュラム　スタートブック」より）

教科等を中心とした学習

一人一人が安心感をもち,新しい人間関係を築いていくことをねらいとした学習

合科的・関連的な指導による生活科を中心とした学習

例えば例えば，以下の視点で学習を３類型に分類し，重点の置き方を考えて単元や学習活動を配列します。

基本的な考え方を踏まえ，例えば①～③を通してスタートカリキュラムを編成することが考えられます。

スタートカリキュラム編成の手順

・心をほぐす・学校に対する安心感・先生や友達と仲良く

４月第１週～第２週

・自分にできることは自分で・新しい集団のルールを考える

・関わりを広げる・自己発揮・主体性の発揮

４月第３週～４月末頃まで

5月頃 6月頃 7月頃

入学から夏休みまでのカリキュラム

期時

いらね

たし類分に型類３

分配間時の習学

③スタートカリキュラムを編成する①幼児期の子供を理解する

②期待する成長の姿を共有する

学びの芽生え（幼児期）

自覚的な学び（児童期）

□ 成長の姿を週や月の単位で明らかにする□ 成長の姿に適合した単元（合科・関連など）を構成し配列する□ 単元計画に基づいた学習活動を週の計画として時間配分する


山碕孝幸先生田澤晃先生

次期学習指導要領の方向性を踏まえて発足した「カリキュラム・マネジメント推進プロジェクト」

　新潟県立教育センターは、最新の教育課題について調

査研究し、学校現場に情報提供することをミッションとし

ている。2015年８月の中央教育審議会教育課程企画特別

部会が取りまとめた「論点整理」では、次期学習指導要

領におけるキーワードとして「アクティブ・ラーニング」

（2016年12月の答申では、「主体的・対話的で深い学び」

へと変更）と「カリキュラム・マネジメント」が示された。

このうち、前者については、以前から「言語活動の充実」

をテーマにした研修会を実施してきた。そこで、新たな教

育課題として、2016年度からカリキュラム・マネジメン

トに注目したプロジェクトを立ち上げることとなった。

　また、カリキュラム・マネジメントはどの学校種でも取

り組むべき課題である。そこで、義務教育担当と高等学校

教育担当が連携し、学校種を問わずに必要となる情報の

発信を行うこととした。

　カリキュラム・マネジメント推進プロジェクトは、（１）

研究指定校による調査研究事業、（２）センターからの情

報提供などによる支援事業の２つの柱から構成されている。

まずは、（１）調査研究事業について見ていこう。

　研究指定校としては小・中・高校それぞれ１校ずつが指

定され、教育センターからの情報提供を得ながら、１年間

を通してカリキュラム・マネジメントに取り組み、成果や

課題などを抽出した。

　小・中学校については、十日町市立松之山小学校と十

日町市立松之山中学校に調査・研究を依頼した。両校は、

2017年度から併設型小中一貫校である「まつのやま学

園」へと移行することが決定している。指定されたのは、

教員の相互交流や研修を行うとともに、育成をめざす子ど

も像を校内だけでなく地域とも共有し、PTAの協力も得て、

９年間を通した充実した学びを実現するためのカリキュラ

ム設計に取り組んでいたからである。

カリキュラム・マネジメントは普通科高校でこそ取り組む必要がある

　山碕先生は、カリキュラム・マネジメントは高校でこそ

必要になると話す。

　「どの高校にも教育目標はありますが、大局的すぎて、教

員はその目標を実現するために具体的に何をどうすればよ

いかわからないことがあります。教育目標の下にいくつか

項目が掲げられていても、一貫性がなく、各項目の取り組

みがバラバラに行われている場合もあります。また高校は、

小学校、中学校に比べると教科間の壁が厚いのが現状で

す。カリキュラム・マネジメントの視点に立ち、学校とし

てめざす方向をはっきりさせ、全教員が同じ方向を向いて、

教科の授業、総合的な学習の時間、特別活動、地域連携

など全ての教育活動を連携させながら生徒を育てるように

意識することで、生徒の力がより良く伸びることが期待さ

れます」（山碕先生）

　高校の指定校は、新潟県立十日町高等学校とした。

　「十日町高校は、生徒の進路が多様な普通科高校です。

専門高校の生徒は卒業後の進路を明確に意識しています。

また、普通科でも大学進学者の多い高校は大学進学とい

う目標があります。スーパーサイエンスハイスクールな

どに指定されている高校も、学校の特色を打ち出した教育

をしやすい環境にあります。ところが、進路が多様な普通

Par t 2 都道府県の取り組み

新潟県立教育センター

カリキュラム・マネジメントによって、育成したい生徒像の確認と教育改善を推進

　新潟県立教育センターは、新潟県の教育の向上・発展に寄与するため、国や県の教育施策と一体となった研修、教育課程や教育課題に関する調査研究、学校現場への情報提供などによる相談・支援などを担ってきた。2016年度からは、カリキュラム・マネジメント推進プロジェクトを立ち上げて、調査研究を推進している。この内容について、教育研修班副参事の田澤晃先生（高校教育担当）と教育支援課教育企画班副参事の山碕孝幸先生（義務教育担当）にうかがった。



科高校は、学校も生徒たちも、高校でどのような学びをし

て将来どのように社会で活躍していくかというイメージを

もちづらいものです。そうした高校にこそ、カリキュラ

ム・マネジメントが重要であり、同様の高校の参考になる

と考えたのです」（田澤先生）

十日町高校では、全教員への調査により課題を抽出目標とする力を生徒に身につけさせるしかけを導入

　十日町高校では、カリキュラム・マネジメントを推進す

るにあたり、中心となる教員を校長が指名し、方向性や具

体的な方策を検討した。そして５月には、校内の現状を把

握するため、全教員を対象に「現在の十日町高校の生徒

に足りない力、または身に付けてほしい力は何か」「その

力をつけるためにどのような指導・活動をすればよいと思

うか」といった内容のアンケート調査を実施した。

　調査の結果、十日町高校では以前に比べ進学実績が低

下し、進路希望の実現が難しくなっていることに課題を感

じる教員が多いことがわかった。そして、希望する進路の

実現のためには、生徒の学力や積極性を向上させる必要

があるという指摘も多く挙がった。

　そこで、めざす生徒像を「進路希望が実現できる生徒」

とし、「２つのねらい」として「学力の向上」と「積極性

の向上」を設定した。さらに、夏季休業中に、課題の解決

に向けた方策を各教科等で検討し、①学年間連携の深化、

②きめ細かい指導・授業、③言語運用能力の向上、④質

問する力の育成、⑤堂々とした態度の涵養の「５つの柱」

にまとめた＜図表１＞。

　具体的には、例えば③「言語運用能力の向上」であれ

ば、地歴公民科、理科（物理）、芸術（書道）、英語科、家

庭科、小論文指導などで、自分の意見を文章で書く、調

べ学習を行う、グループやクラスでの発表・話し合いなど

を行い、言語活動を行う機会を増加させた。

　④「質問する力の育成」については、教務室近くの廊

下に椅子・机・蛍光灯を置き、質問スペースを設けること

で、生徒が教員に質問しやすい環境を整えた。わからな

かったことは質問して解決するという習慣を身に付けるこ

とで、授業中も臆せずに質問や発言をできるようになり、

学力向上や積極性の向上につなげていくことを狙っている。

　⑤「堂々とした態度」に関しては、地域の小学生を高校

に招き、生徒が講師役となって、理科の実験や数学、英語、

美術、書道、家庭などの講座を行う「サイエンスフェス

ティバル」の開催、吹奏楽部の地域での演奏など、生徒が

人前に出て活動する機会を多く設けた。これらに参加し、

達成感や自信を持たせることで、積極性の向上につなげる。

　これらの取り組みの結果、質問スペースは３年生を中心

に利用する生徒が増え、１・２年生も３年生の姿を見て質

問に来る生徒が増加するという効果があり、校外でのさま

ざまな活動を通して達成感を得て自信をつけた生徒もいる

など、徐々に成果が現れている。

　研究指定は2016年度の１年間だが、今後はカリキュラ

ム・マネジメント委員会（仮称）を発足させ、担当教員に

とどまらず学校全体で組織的に取り組んでいく予定だ。

年間を通じてリーフレットを配付し情報提供

　（２）支援事業については、年間を通じてリーフレット

の作成・配付による情報提供を行っている。

　2016年度は、Ａ４用紙４ページ前後のリーフレットを

年７回と、さらにダイジェスト版を発行した。各号の内容

は、＜図表２＞である。中央教育審議会の会議資料や審

議まとめなどの解説、新潟県立教育センターが主催する研

修会の報告など、時期に応じて必要な内容を発信した。

　「プロジェクトの発足当初は、メンバーである私たちも、

カリキュラム・マネジメントについてわからないことがた

くさんありました。そこでまずは、中央教育審議会の審議

まとめや関連する書籍を通じて勉強することから始めまし

た。昨年度のリーフレットは、それらを通じて得られた知

見を中心にまとめています。発信にあたっては、全校種に

共通する基本的な内容を現場の先生に紹介すること、校

内研修の資料として使えるものにすることを心掛けまし

た」（山碕先生）

教育フォーラムで、カリキュラム・マネジメント導入手順のワークショップを実施

　さらに、2017年２月に実施した「第10回　教育フォー

ラム」（注）においても、カリキュラム・マネジメント推進

＜図表１＞新潟県立十日町高校の「５つの柱」

（注）2007年度から、新潟県立教育センターが年度末に開催しているフォーラム。講演会や分科会のテーマは、センターが行っている調査研究の内容に応じて変えている。

ねらい２積極性の向上

めざす姿・ビジョン（ベクトルの向き）

進路希望を実現できる生徒ねらい１学力の向上

学年間連携

きめ細かい指導

言語運用能力

質問する力

堂々とした態度

厳しい指導による基礎学力の向上と生徒の自己鍛錬の徹底


プロジェクトの研究成果を発信

した。

　フォーラムでは、全員が文部

科学省初等中等教育局視学官

（当時）の田村学氏による講演会

「学習指導要領改訂の方向性〜ア

クティブ・ラーニングの視点とカ

リキュラム・マネジメント」を聴

いた後、８つの分科会に分かれて、センターで推進してい

る研究成果の発表やワークショップなどを行った。

　分科会「カリキュラム・マネジメントを自校で推進する

には」は、以下の３つの内容による構成である。

　（１）「学校教育の改善・充実の好循環を生み出すカリ

キュラム・マネジメントについて」（山碕先生によ

る提案発表）

　（２）「カリキュラム・マネジメントの実際」（研究指定

校３校による実践発表）

　（３）「カリキュラム・マネジメントを自校で推進するに

は」（調査報告と、参加者による協議）

　このうち（１）では、茨城県つくば市の教育研修セン

ターで行われた「カリキュラム・マネジメント指導者養成

研修」等の内容を踏まえ、目標設定や現状把握などに役

立つツールを紹介しながら、カリキュラム・マネジメント

を学校内で推進する際の手順や手法について提案した。

　「ツールは、対話しながら、付箋を使って、良い点や問

題点を挙げて分類する『概念化シート』や、付箋を使っ

て効果性や着手容易性を分析する『フレーム分析』、年間

計画の立案手順や、年間計画の活用法、振り返りの手法

などを紹介しました」（山碕先生）

　（３）では、グループに分かれ、（１）で紹介したツール

も使いながら、カリキュラム・マネジメントに関する自校

の取り組み状況を振り返り、学校が抱える課題や、次に取

り組むべき内容などについてまとめていった。

　「今回は、岐阜大学の田村知子先生が提唱する『CAP-

Doモデル』（まずは自校の課題などを教員間で共有した上

でPDCAサイクルを回していくマネジメントモデル）を踏

まえて、どこから・何から・どのように始めたらよいのか、

付箋とマトリクス表を用いて整理するワークを行いました。

このワークを選んだのは、それぞれの教員が抱える思いを

ぶつけあう機会が少ないことが、どの学校種でも共通の課

題だと感じたからです。ワークショップの参加者は、行政

関係者、管理職、教諭がほぼ同数で、学校種も、小学校・

中学校・高校からバランスよく集まりました。そこで、さ

まざまな立場の先生を混在させたグループを構成したとこ

ろ、高校の先生からは、小学校・中学校の、高校とは違う

カリキュラムの柔軟さを実感したといった感想がありまし

た。ほか、児童・生徒に本当に必要な力は何かを、それ

ぞれの学校で再確認しなければならないという声が挙がり

ました」（山碕先生）

リーフレットを配付し情報を提供県全体への導入推進に活用

　最後に、１年間の取り組みを通じて見えてきたカリキュ

ラム・マネジメントのポイントについて聞いた。

　「カリキュラム・マネジメントを推進するにあたっては、

まずは教科の学習目標に加え、学校の教育活動全体を通

じた目標を意識することが大切です。次期学習指導要領

改訂に向けて、カリキュラム・マネジメントが大きく打ち

出されたことは、自分たちの学校を良くしていくための取

り組みを重ねていく良いきっかけ、チャンスだと思います。

学校全体でどんな生徒を育成したいかという根本的な目標

に立ち返って、教育内容や教え方の改善を続けていただ

きたいと思います」（山碕先生）

　「高校で有効なカリキュラム・マネジメントを行うには、

まず校長先生がリーダーシップを発揮することが必要だと

考えます。また、学校全体で実践しやすい、総合的な学

習の時間をどう活かすかが重要だと思います」（田澤先生）

　2017年度も、カリキュラム・マネジメント推進プロ

ジェクトは継続している。研究指定校は新たな学校を小

学校・中学校・高校それぞれ１校指定した。リーフレット

は、今後も、答申が出された際など、時機に応じて発行し

ていく予定である。さらに、新たな取り組みとして、中堅

の教員を対象とした「ミドルリーダー養成講座」にカリ

キュラム・マネジメントに関する講座を置き、研修にも力

を入れていく予定だ。

＜図表２＞リーフレット掲載内容

号発行日タイトル

Vol.1 4/28 新しい時代に求められる資質・能力を育成する　カリキュラム・マネジメント

Vol.2 9/9 学校教育の改善・充実の好循環を生み出す　カリキュラム・マネジメント

Vol.3 9/20 カリキュラム・マネジメントの実践と自校化に向けた取組

Vol.4 11/22 授業改善につなぐカリキュラム・マネジメント

Vol.51/30 中教審答申を自校の教育課程・授業改善に生かす

2/14 （教育フォーラムにおいて、vol.5 までの「ダイジェスト版」を配布）

Vol.6 3/1 教育フォーラム分科会の報告と今後の方向性

Vol.7 3/17 カリキュラム・マネジメントで一歩を踏み出す



Par t 3 高校の取り組み

福島が直面するさまざまな課題に向き合い学校教育目標を設定

　ふたば未来学園高校で「未来創造型教育」を構想する

背景には、日本の社会が直面し、福島県で顕在化している

さまざまな課題がある。

　第一に、震災と原発事故によって、双葉郡では、過疎化、

地域産業の疲弊、少子・高齢化などが加速した。これらは

全国の地域が直面する課題でもある。

　第二に、原発事故特有の課題がある。同校の１期生は

80％が福島県双葉郡出身で、震災と原子力災害を経験し、

避難生活などで不自由な思いをしたり、避難先を転々とす

ることで転校を繰り返したりするなど、困難な生活背景を

背負った生徒も少なくない。また、避難した人としなかっ

た人が存在することや、補償の有無を巡る地域内での対

立・分断、風評被害など、さまざまな課題がある。

　第三に、グローバルな課題がある。「貧困をなくす」「安

全な水を確保する」「エネルギーをみんなにそしてクリー

ンに」といったグローバルな課題が、双葉郡、福島県では、

眼前の危機となっている。

　こうした地域の状況を受け、ふたば未来学園高校では、

「新しい生き方、新しい社会の建設をめざし、地域や世界

を舞台にして、これまでの価値観、社会のあり方を根本か

ら見直し、自らを変革し、地域を変革し、社会を変革して

いく『変革者』を育成する」を教育目標として設定した。

　「まず、震災と原子力災害から学ぶこと、その教訓をバ

ネとして、直面している困難な課題解決の方法について考

察し、理想とする未来の創造に向けて、対立を乗り越え、力

を合わせることが私たちに課せられた使命だと考え、これ

らを踏まえて学校の教育目標を策定しました」（丹野校長）

　「本校の特徴は、地域の実態や日本社会が直面する課題

を把握し、さらに将来像を描いた上で、教育目標を立てて

いることにあります。本来、教育目標はそのように設定す

るものですが、そこまでできている学校はあまりないと思

います」（南郷副校長）

開校直後に全教員が議論し学校全体のルーブリックを作成

　ふたば未来学園高校のカリキュラム・マネジメントの特

徴の１つは、学校のカリキュラム全体で育成する汎用的能

力をルーブリックで示し、全教員で意識を統一している点

である。

　ルーブリックの作成にあたっては、2015年の開校直後

に、全教員が集まり、教育目標を踏まえて「生徒たちが３

年後にどのような姿になっていてほしいか」をワーク

ショップ形式で議論した。その結果、育成する資質・能力

について、「知識」「技術（スキル・コンピテンシー）」「人

格（キャラクター・センス）」「自らを振り返り変えていく

力（メタ認知）」という４つの学力概念、Ａ〜Ｊの10の資

質・能力・態度にまとめた＜図表１＞。

　資質・能力・態度については、OECDのキー・コンピテ

ンシーなどを参考にしつつも、先生方の感覚や思いをでき

るだけ反映させて設定した。その特徴的な項目が「H　寛

容さ：異文化や考えの違う他者を受け入れ、思いやるあた

たかさを持ち、協調して共に高めようとすることができる」

という項目である。前述のように、各々の考え方の違いか

ら、同じ地域内でも対立や分断がある。しかし、考え方の

違う人を排除しても地域復興はままならない。異なる考え

南郷市兵副校長丹野純一校長

福島県立ふたば未来学園高等学校

ルーブリックに基づくマネジメントサイクルで未来の「変革者」たちの育成をめざす

　福島県立ふたば未来学園高校は、震災と原子力災害からの復興という課題を持つ地域で、先進的な新しい教育の創造をめざして2015年４月に設置された中高一貫校である（中学校の開校は2019年度予定）。「自らを変革し、地域を改革し、社会を変革する“変革者たれ”」を建学の精神とし、育成する資質・能力を全教員で共有した上で、

「未来創造型教育」を展開している。探究活動を中心としたカリキュラム・マネジメントについて、丹野純一校長と南郷市兵副校長にうかがった。


教科学習

＜図表１＞ふたば未来学園　人材育成要件・ルーブリック（7 July 2015 Ver.）

方も受け入れ、包み込んでいく「あたたかさ」が必要であ

ると考えたのだ。このように、全教員が議論に参加し、育

成をめざす資質・能力を、自分たちの視点・言葉で明確化

したことが、校内の意思統一につながったという。

　その後、10の資質・能力・態度それぞれについて、企

画研究開発部（後述）が中心となり、５つずつのレベルを

設け、2015年７月までにルーブリックを完成させていった。

そして、ルーブリックと関連付けながら、各教科や総合的

な学習の時間の指導の重点、授業の展開、学習評価、さら

に学校評価なども検討することとした。

３年間の教育課程を貫く未来創造型教育

　ふたば未来学園高校のカリキュラム・マネジメントのも

う一つの特徴は、探究活動をカリキュラムの中心に据えた

ことだ。「産業社会と人間」の授業として１年次に「ふる

さと創造学」（２単位）、学校設定科目で２年次に「未来創

造学」（２単位）、「総合的な学習の時間」の授業として２・

３年次に「未来創造探究」（２年次２単位、３年次３単位）

と、３年間で合計９単位を配当している。

　また、探究活動と各教科のつながりを意図的に設定して

おり、生徒は各教科で身に付けた個別の知識や技能を生か

し、地域など実社会のフィールドでさまざまな探究活動を

行う。そして、探究活動が各教科の学習意欲を喚起し、各

教科の学習が深められるという往還を重視したカリキュラ

ムとしている＜図表２＞。

　「実社会のさまざまな場面で活用できる汎用的な能力を

育むには、実社会における横断的・総合的な問題解決に主

体的に取り組み、さまざまな挑戦や失敗の経験も積まなけ

れば身に付きません。そのためカリキュラム全体で汎用的

能力を高めるための軸が必要になると考えました。このカ

リキュラムを本校では、『未来創造型教育』と名付け、教

育目標の実現に向けて、学校全体で取り組んでいます」（丹

野校長）

１年次で演劇を通じて課題を発見し２・３年次の活動で探究を深める

　各学年の具体的な取り組み内容を見ていこう。

　１年次の「ふるさと創造学」では、これからの時代に求

められる「多様な価値観を多様なまま理解する力」と「多

様な価値観の共存」に向けて思考を深めることを狙いとし

て、演劇づくりの授業を行う。

　授業では「ふたばの教育復興応援団」の一人である劇

作家・演出家の平田オリザ先生を講師として招聘し、指導

を受けながら演劇の台本を作成し対話劇を作り上げる。

＜図表２＞ふたば未来学園におけるカリキュラム・マネジメント

学力概念 No 資質・能力・態度（まとめると）

協働創造

知識Knowledge "What we know"

A

社会的課題に関する知識・理解一般常識や基礎学力をつけながら、世界・社会の状況の変化やその課題を理解するための知識を身に付ける。

B英語活用力英語を使ってのコミュニケーションができるようになる。

技能（スキル・コンピテンシー）Skills "How we use what we know"

C思考・創造力物事を論理的に考え、批判的思考で掘り下げ、スケールの大きな考え方ができる。

D表現・発信力どのような場でも臆することなく自分の考えを発信でき、他者の共感を引き出せる。

E

他者との協働力異文化・異なる感覚の人・異年齢等を乗り越え、仲間と協力・協働しながら互いに高めあえる行動が取れる。

Fマネージメント力自分や組織での取り組みを計画性を持って進めることができる。

自立

人格（キャラクター・センス）Character "How we engage in the world"

G

前向き・責任感・チャレンジ自分を意味のある存在として考え自信を持ち、課題解決のために自分の役割を見つけ、全力で取り組み、決してあきらめず遂行できる。

H

寛容さ異文化や考えの違う他者を受け入れ、思いやるあたたかさを持ち、協調して共に高めようとすることができる。

I

能動的市民性社会を支える当事者としての意識を持ち、地域や国内外の未来を真剣に考えることができる。

自らを振り返り変えていく力（メタ認知）Metacognition "How we reflect and learn"

J

自分を変える力自分の言動や行動を俯瞰して見つめ直し、常に改善しようとする意識を持ち、次の行動に繋げることができる。

１年次【２単位】※ ２年次【２単位】３年次【３単位】

総合学習等

ルーブリックで定義した様な々力の育成（実社会の様な々場面で活用できる汎用的能力に高めていく）

探究③探究②探究①

各教科で培われた知識・技能を生かす

各教科の学びを下支え

個別の知識・技能

思考力・判断力・表現力等

主体性・多様性・協働性

学びに向かう力人間性など

各教科等の本質に根ざした見方・考え方

＊「産業社会と人間」

ルーブリックを起点に

カリキュラムを構築

取り組み全体を振り返り

ルーブリックの妥当性も検討

【生徒】半年ごとに

成長を自己評価

【教員】ポートフォリオ等を

参考に観点別に評価



　生徒たちは演劇の台本制作にあたり、地域の復興の課題

を発見するために、事前に調べ学習をした後、地元公共機

関や商店、病院、企業などを訪問してインタビューを行う。

その際、「こういう課題の解決のために大人がこのように

頑張っています」で終わることなく、「皆が善意で一生懸

命頑張っているのにそれでもうまくいかないことがある。そ

ういう解決困難な課題を見つけてくる」という目的の

フィールドワークを行っている。

　その後、訪問先で見聞きした事実や悩みを元に、復興の

ための核心的な課題を見つけ、班ごとにテーマを設定し、

台本を制作していく。2016年度を例にとると、「東京電力

と被災者との対立」「除染作業員と住民とのあつれき」「風

評被害」など、立場の違いから生じる課題やさまざまな事

象が複雑に絡み合うテーマが多く見られた。そのため台本

も、現実的ではない和解や安易な解決にならないようにし

ており、学年末の演劇発表会も答えが見つからないままの

葛藤の場で終わる。

　２年次以降の「未来創造探究」では、１年次での探究内

容も踏まえて、福島県や双葉郡復興への課題を解決するた

めの課題研究（探究活動）に取り組む。生徒は「原子力防

災探究」「メディア・コミュニケーション探究」「再生可能

エネルギー探究」「アグリ・ビジネス探究」「スポーツと健

康探究」「健康と福祉探究」の６つの探究班のいずれかに

属する。各探究班では、まず福島県、双葉郡の課題を分析

し、それらの課題を解決するために研究テーマを設定する。

その後、課題解決のための仮説を立て、実践・実証実験、

検証を繰り返しながら考察等を深める。

　そして、３年次９月の「未来創造探究発表会」や12月

の「SGH研究成果発表会」で研究成果を発表するととも

に、12月までに個人論文としてまとめていく。なお、代表

生徒には「地方創生イノベーションスクール2030」（注１）

での国際ラウンドテーブルなど学外での研究成果の発表や

提言の機会が設けられている。

各教科や海外研修での学習も通じて「未来創造探究」を深める

　２年次の「未来創造学」は、「未来創造探究」を進める

上で必要となる知識のインプットを目的とした学校設定科

目であり、地理歴史・公民、理科、英語などの教科横断型

の授業が行われている。2016年度の場合は、「放射線」を

共通テーマにしながら、理科の教員が国際線搭乗時や健康

診断時など日常生活の中での放射線量などについての知識

を扱うほか、世界各地の放射線量を比較し、福島県の放射

線量の危険性などをエビデンスベースで考えさせる。一方

で、地歴科の教員が、風評被害が伝搬するメカニズムなど、

異なる視点から「放射線」について授業をするなどして、

探究活動で必要となる知識や実践力、多面的なものの見方

を身に付けさせていく。

　こうした取り組みは各教科の授業にも影響を与え、探究

活動に必要な知識を適宜扱ったり、ルーブリックに示され

たような汎用的な資質・能力を育成することをめざし、主

体的・対話的で深い学び（アクティブ・ラーニング）を意

識した授業を行ったりするなど、各教科でさまざまなチャ

レンジがなされている。

　また、海外研修においても探究活動の成果を発表した

り現地の人々と交流したりして探究を深める機会を設けて

いる。例えば、１年次には希望者をチェルノブイリ原発事

故を経験したベラルーシ、ドイツの環境先進都市であるフ

ライブルグやミュンヘンに派遣し、視察や地元高校生との

交流学習を行った。２年次のアメリカ研修では、先述の６

つの探究班それぞれから代表者１名を派遣し、国連国際学

校で多国籍の高校生と議論や意見交換を行い、国連本部

では発表等を行なった。

　「生徒たちは海外研修を通じて、相手の心を動かすため

には、福島のことだけを話していても伝わらないことなど、

コミュニケーションの難しさを実感したようです。復興の

ための解を探すための海外研修でしたが、生徒はさまざま

な課題を持ち帰ることとなりました。参加したのは代表者

だけですが、彼らが経験した内容を他の生徒に伝え、各研

究班の探究をさらに深めていきます」（南郷副校長）

企画研究開発部を中心にカリキュラムを構築昨年度は生徒も交えてカリキュラム改善を議論

　カリキュラム・マネジメントを推進するため校務分掌と

して「企画研究開発部」を置いている。開校当初は、ルー

ブリックの設定や探究学習のカリキュラム設計、環境整備

などを中心的に推進してきた。現在では、探究活動のスケ

ジュール調整や、外部講師等との連絡調整のサポート、毎

月の「未来研究会」（教員研修）の開催など、各教員が探

究の指導をするための下支えをする役割を担っている。

　「当初は企画研究開発部がカリキュラムの牽引役となっ

ていましたが、徐々に下支えの役割に変わり、各教員が中

（注１）地方創生イノベーションスクール2030：OECDが主催の、2030年の地域社会の課題の解決をめざして、世界各国の生徒や学生が協働して取り組むプロジェクト


福島県立ふたば未来学園高等学校（全日制）

◇所在地：福島県双葉郡広野町大字下浅見川字築地12（本校舎）

◇沿革：2013（平成25）年　「福島県双葉郡教育復興に関する協議会」において、県立中高一貫校の設置を柱とする「福島県双葉郡教育復興ビジョン」を決定･公表。

2015（平成27）年　開校

◇学級編成：各学年総合学科６クラス

◇生徒数：422名（男子254名、女子168名）2017年4月10日現在

◇特色：「自らを変革し、地域を変革し、社会を変革する『変革者たれ』」を建学の精神、「自立」「協働」「創造」を校訓として、「未来創造型教育」を展開している。「アカデミック系列」「トップアスリート系列」「スペシャリスト系列」の３つの系列をもち、進路希望に合わせて多様な学習を可能としている。

心となる望ましい体制になりつつあると感じています。一

方で、企画研究開発部は、各教員が熱い思いを持ち続ける

ため、さまざまな工夫をしています」（丹野校長）

　また、半年に１回、全教員が参加してカリキュラム改善

の議論を行っているが、2016年度は実験的に生徒も議論

に参画させた。生徒たちからは、好意的な意見だけでなく、

演劇や探究活動に取り組むことへの疑問、生徒たちの中に

ある探究に取り組む「温度差」をどう埋めていくかなど、

批判的な意見も挙がった。さらに授業を担当する教員から

も多数の意見が提起され、改善のための課題を数多く抽出

することにつながった。

ルーブリックで教育成果を評価学びをさらに深めることが今後の課題

　これら未来創造型教育の成果は、ルーブリックを使って

評価している。

　生徒たちは半年に１回、＜図表１＞の10項目の資質・能

力について自己評価を行っている。そして、相互に自己評

価結果を見せ合い、ピアレビューを行い、自己評価の修正

を行う。こうした生徒の自己評価結果の推移を確認するこ

とで、個々人の成長とともに、カリキュラム全体の成果検

証と課題の抽出・改善につなげている。

　１期生の自己評価結果を見ると、成長幅が大きい項目と

して「Ｈ　寛容さ」が挙げられる。これは、教員が特に育

成したいと感じていた資質・能力であり、学校の姿勢が如

実に反映されていると考えられている。

　一方で「Ｂ　英語活用力」については、海外研修に参加

した生徒の自己評価は伸びている一方で、他の生徒はあま

り伸びていない。

　「英語活用力については、５段階のルーブリックのうち、

レベル３をCEFR（注２）のB1、レベル４をB2、レベル５を

C1と、非常に高い目標を設定しました。それがかえって

生徒の自己評価を下げることになったかもしれません。ま

た、他の項目についても実態に即していない面が見えてき

ました。ルーブリックは運用しながら改善していくもので

すから、今後、生徒の様子も見ながら調整していきたいと

考えています」（南郷副校長）

　今後の課題としては、丹野校長は次のように語る。

　「震災と原子力災害を経験した私たち、地域だからこそ、

何を教訓とするか、何が固有の問題かを言葉にすることは

重要です。そのためにはさらに課題を掘り下げて考えなけ

ればなりませんが、生徒の様子を見ると、それが不十分な

ままにアウトプットばかりに力点が置かれているものも見

られます。今後はさらに、生徒たちに探究活動の意味や課

題設定の理由について考えさせるとともに、グローバルな

課題と結び付けた探究を進めさせることで、学びの深さや

広がりを追求していきたいと考えています。

　また、福島を生きる私たちに求められる力として『対立

を乗り越え共存を図る力やコミュニケーション力』があり

ますが、カリキュラムの中で体系的、組織的に育むことが

できていません。その課題を克服するためには、多様な利

害や価値観が対立するような事態に出会わせ、現実社会の

中で鍛えていくことが必要と感じています」

　最後に、丹野校長にカリキュラム・マネジメントを各高

校で進めるポイントを聞いたところ、「まず、学校のミッ

ションを考えることが基本となります。社会の動静は常に

変化しているため、古い価値観に捉われることなく、社会

の変化や時代からの要請に応えるミッションを定めること

が大切です。そしてそれらを踏まえて、生徒が卒業後にど

のように生きていくのか、そのためにはどのような資質・

能力を身に付けていくのかを考えるべきです。学校の方針

について懐疑的な見方をする先生がいたとしても、そうし

た議論を全教員でするとともに、何より生徒の成長を見る

ことで、取り組みの意義を必ず理解してくれます」と言葉

に力を込めた。

　全ての起点となるルーブリックを全教員参加で作り上

げ、それに基づいてカリキュラムのみならず、学校全体の

マネジメントにつなげている同校の取り組みは、多くの高

校の参考になるだろう。

（注２）CEFR：外国語言語力の４技能を評価する、ヨーロッパ言語共通参照枠。



岩田史樹先生竹﨑修次先生

SSH・SGHの指定をきっかけに「出雲高校の学びのスタイル」の確立をめざす

　島根県立出雲高等学校は、2013（平成25）年度から

スーパーサイエンハイスクール（SSH）に、2014（平成

26）年度からスーパーグローバルハイスクール（SGH）

に指定され、どちらも２年生で行う課題研究を核とした

カリキュラム・マネジメントを通じて、教育活動の改善・

充実を図っている。

　出雲高校は、県内外で活躍する多数の卒業生を輩出し

てきた進学校で、育成をめざす人材像として「地域・社

会のリーダーとして貢献できる人材」を掲げている。そ

の目標を達成するため、SSHおよびSGHの申請をきっか

けとして、「出雲高校の学びのスタイル」の確立に向けた

取り組みを推進していくこととした。

　具体的には、「教え合い、学び合いによる『新たな価値

あるもの』の創造」「地域、国際社会への発信」からなる

「協働的な学習」と、「論理的に考える（Logical Thinking）」

「多角的・多面的に考える（Critical Thinking）」「事実に基

づいて考える（Data-based Thinking）」からなる「客観

的根拠に基づく思考」を意識しながらさまざまな活動に

取り組ませ、リーダーに必要な資質・能力を段階的に育

成できるよう、３年間の体系的なカリキュラムを構築し

ている。

２年次のグループでの課題研究を核にSSH・SGH ３年間のカリキュラムを構築

　出雲高校は普通科７クラスと理数科１クラスからなり、

さらに普通科は２年次から文系・理系に分かれる。SSH

は１年生全員と、普通科理系クラスと理数科の２・３年

生が対象で、SGHは普通科の１年生と普通科文系クラス

の２・３年生が対象である。そのため、１年次の「SS基

礎」、２・３年次普通科文系クラスの「SG探究」、理系ク

ラスの「SS探究A」、理数科の「SS探究B」と、異なる

学校設定科目が設定されている＜表１＞。　

　「科目は『SS』『SG』に分かれていますが、大きな違い

は２年生で行う課題研究のテーマが『SS』は自然科学、

『SG』は人文・社会科学という点で、学習の流れは基本

的に共通です」（竹﨑先生）

　各年次の学習の流れを見ていこう。

＜１年次＞　「科学的リテラシー」および「論理的に思考し、表現

する力」を身につけることをめざし、週に１時間の「SS

基礎」に取り組む。

　１学期の「基礎力養成演習」では、主として以下の活

動を行う。「Logical Thinking演習」では、国語科の教員

が作成したテキストを使い、文章を論理的に読解し、自

己の考えを論理的に文章で表現する力を養う。「情報検索

演習」では、図書館やパソコン教室で文献やウェブサイ

ト検索の手法や情報リテラシーを学習する。「情報整序

演習」では、収集した情報や意見を整理し、KJ法を用い

てまとめる演習を行う。

　２・３学期の「調査・探究活動」では、５人のグルー

プで探究学習に取り組む。全グループに共通する「統一

テーマ」を与え、そこからテーマ設定、調査、考察、発

島根県立出雲高等学校

SSH・SGHの課題研究に全教員が関わり各教科の授業も変化

　島根県立出雲高等学校は、スーパーグローバルハイスクール（2014年度指定）の中間評価において、「教員全体の意識改革」「カリキュラムの継承」「緻密な計画」「各活動の有機的な連携」などの点で高い評価を受けた。これらは、今回のテーマである「カリキュラム・マネジメント」において重要な要素である。　そこで、課題研究を中心とした体系的なカリキュラム構築や、教員組織の構築などについて、前・教育開発部長竹﨑修次先生、現部長の大賀学先生、SGH担当の岩田史樹先生に聞いた。

大賀学先生


表という探究のサイクルを経験していく。

　「２・３年次以降の『SS探究』と『SG探究』につなげ

るため、統一テーマは、地域社会・国際社会と科学技術

の両方に関わるようなテーマを設定しています。2016年

度のテーマは『日本の科学技術を活かして、私たちの生

活を豊かにするには』でした」（大賀先生）

　「１年次の調査・探究活動の主な目的は、『協働的な学

習』に慣れることです。そのため、個人研究ではなく、グ

ループでの活動にこだわっています。週１時間のため本

格的な研究はできませんが、２年次以降の課題研究の練

習になればと考えています」（竹﨑先生）

　さらに、10月には１年生（普通科・理数科）を対象と

して、関西地区の大学や企業を訪問する「関西SS・SG

研修」を実施するほか、普通科は島根大学やJICA（国際

協力機構）などから講師を招いて国際社会などに関する

講義を聴いたりフィールドワークを行ったりする「SG

ベーシックセミナー」、理数科は島根大学で自然科学や

生命科学・工学分野に関する講義や討論を体験する「島

根大学研修」を実施し、そこで得た知見を調査・探究活

動にも生かしている。

＜２年次＞　「自ら課題を発見して意欲的に学んでいく姿勢」を身に

付けるため、毎週２時間（連続授業）で、課題研究に取

り組む。普通科文系クラスが「SG探究」、理系クラスが

「SS探究A」、理数科が「SS探究B」と分かれるが、学習

の流れは基本的に共通である。

　４・５月はディベートを行う。各クラスの生徒を５名

ずつのグループに分け、肯定側・否定側それぞれの立論

の原稿等を作成してディベートを行う。例年、科学技術

や国際社会・地域社会に関する論題を設定しており、例

えば2014年度は「島根県は、県内すべての学校に、太

陽電池パネルの設置を義務づけるべきである」であり、

2016年度は「日本は、すべての車を自動運転化すべきで

ある」であった。

　「協働的な学習と、文献集め、資料整理、根拠をもとに

意見を述べる練習、多角的なものの見方を養い、６月以

降の課題研究につなげていくことが目的です」（竹﨑先

生）

　６月からは、それぞれのグループで研究テーマを設定

し、課題研究を進める。まず、初回の授業で、島根大学

等の外部指導教員から、研究テーマに関する「ゼミ別講

義」を受け、毎週の授業で研究活動を進め、ゼミ別の中

間発表および研究成果発表会を経て、年度末には校内研

究成果発表会でグループごとに発表する。また、各グ

ループがＡ４用紙10枚程度の研究レポートをまとめる。

　普通科文系クラスは「国際政治・経済」「環境・エネル

ギー・食農」「地域文化・多文化共生」の３つのゼミに分

かれ、「地域創生」や「グローバル社会」の視点を盛り

込んだテーマを設定する。

　普通科理系クラスは「数理情報」「自然科学」「医療・

健康・生活科学」の３つのゼミに、理数科は「物理・材

料科学」「物質化学」「地球資源環境学」「情報システム

学」「薬理学」「免疫学」「法医学」「生化学」の８講座に

分かれ、課題研究を進めていく。

＜３年次＞　「成果を積極的に発信していく力」を身に付けることを

めざし、２年次での課題研究の成果を校外で発表する。

　普通科文系クラスは取り組んだテーマによって２つに

分かれる。「地域創生」に関する課題探究のグループは、

出雲市役所において、関連する部署の職員のアドバイス

を得ながら資料を作成し、地域創生に向けた提言を市長

にプレゼンテーションする。「グローバル社会」のグ

ループは、島根大学の教員からグローバルな課題につい

ての講義を受けるほか、外国人留学生に対して研究内容

を英語で発表し、意見交換をする。

　普通科理系クラスと理数科は、７月に出雲科学館にて

開催される「キッズのためのスーパーサイエンス」で、

地域の小・中学生に、研究内容をわかりやすく説明する。

＜表１＞教科『SS』『SG』の概要

教科名科目名対象学年・学科単位数ねらい

ＳＳ

ＳＳ基礎第１学年全学科

１次代を担う人材に不可欠である科学的リテラシーを備え、論理的に思考し、表現できる基礎的な能力の養成をめざす。

ＳＳ探究Ａ第２・３学年普通科理系

２年：２３年：１

生徒自らが課題を設定し、グループの協働的な学習を通じて論理的に思考し、表現する力を養うとともに、その成果を校内のみならず、地域や国際社会に積極的に発信できる実践力の育成をめざす。

ＳＳ探究Ｂ第２・３学年

理数科２年：２３年：１

ＳＧＳＧ探究第２・３学年普通科文系

２年：２３年：１



全教員が課題研究の指導を担当するほか外部指導教員の協力も得る

　出雲高校では、校内の全ての教員がSSH・SGHの取り

組みに関わっている点も特徴である。

　まず、学校設定科目『SS』や『SG』の全体的なカリ

キュラムは、教育開発部（８名）が中心となって設計す

る。各学年の具体的な活動内容は、教育開発部の各学年

の担当教員が立案し、毎回の授業内容については、授業

を担当する各学年部の副担任の会議で決定していく。

　課題研究においては、１人の生徒に対して、校内・外

の複数の教員がそれぞれの専門性を生かした異なる角度

から指導する体制を整えている＜表２＞。

　普通科を例にとると、『SS探究A』『SG探究』の授業

を担当するのは、各クラスの副担任である。授業中の活

動は各グループの主体性に任せているが、副担任が進捗

を確認するとともに、研究の進め方などに関する全般的

な相談を受けている。

　また、全ての教員がいずれかのグループの「アドバイ

ザ教員」となっている。アドバイザ教員は、研究内容に

関する助言や発表用資料の作成指導などを行う役割で、

生徒はグループごとに、毎週の『SS』『SG』での研究の

進捗状況や質問事項を「ポートフォリオファイル」に記

入して提出し、アドバイスを受ける。

　課題研究の質を担保するために、「国際政治・経済」分

野であれば地歴・公民科の教員というように、ゼミごと

に「ゼミ主担当教員」も置いている。アドバイザ教員が

答えられなかった質問について回答したり、大学教員等

に相談したりする役割を担っている。

　このように、全ての教員が課題研究に関わるため、毎

週初めの職員朝礼で、教育開発部の教員が『SS』『SG』

の進捗状況を報告するほか、職員室に掲示して、情報共

有に努めている。

　「取り組みを始めた当初は、校内の協力体制を整えるこ

とに苦心しました。しかし、

職員朝礼や職員会議で地道

に呼びかけたことや、何よ

り多くの教員が課題研究の

指導を経験したことで、

徐々に理解を得られたと思

います。SSHは今年度、

SGHは来年度で指定が終

わりますが、次期の申請にも、全ての教員が賛成してく

れています」（竹﨑先生）

　さらに、学校司書とも連携している。

　「課題研究は本校の図書館で行っているのですが、司書

は常に『SS』や『SG』の内容を把握しており、各グルー

プの研究テーマやディベートの論題が決まると関連する

書籍を目につきやすいところに配置してくれるなど、工

夫をしています」（大賀先生）

　他にも、生徒が自由に使えるタブレット端末を20数台

配置し、図書館と同フロアのパソコン教室とネットワー

クをつないで活動を分担できるようにするなど、環境整

備にも力を入れている。

　大学や地域の専門家の協力も得ている。外部指導教員

は、２年次の「ゼミ別講義」に加え、中間発表と成果発

表に来校し、都合がつけば、通常の授業時に来校して指

導することもある。外国人教員に研究レポートの英語表

記に関するアドバイスをもらうほか、グループによって

は大学院生によるピア・サポートが入る場合もある。

６つの観点から課題研究の内容を多面的に評価

　評価についても、さまざまな工夫をしている。

　まず、課題研究の評価の観点として＜表３＞のように、

「①学習に向かう意欲・態度」「②論理的思考力」「③コ

ミュニケーション能力」「④問題解決能力」「⑤情報活用

能力」「⑥プレゼンテーション能力」の６つを設定し、各

活動を通じて育成することとした。さらに、島根大学と

共同で、６観点それぞれについて４段階のルーブリック

を作成。教員間で共有するとともに生徒にも公表してい

る。

　６つの観点は、それぞれに適切な方法で評価する。「①

意欲・態度」「③コミュニケーション能力」「⑥プレゼン

テーション能力」については、生徒が毎時間の授業で達

成度を自己評価し、「ポートフォリオファイル」に綴じ

てアドバイザ教員に提出する。

＜表２＞課題研究の全校指導体制

指導教員等役割

クラス副担任（授業担当）・クラスの課題研究の進捗管理・研究活動の全般的な相談窓口

ゼミ主担当教員・ゼミ別講義、ゼミ別発表会等の運営・研究活動・内容に関する外部指導教員へのメール等による相談

アドバイザ教員・担当するグループの研究活動・内容に関する放課後等を利用した指導

外国人教員・研究活動・内容に関する指導・研究レポートの英語表記に関する指導

外部指導教員（大学教員等）・研究活動・内容に関するメール等（または直接）による指導・ゼミ別講義、ゼミ別発表会での指導・助言

大学院生等・担当するグループの研究活動・内容に関するピア・サポート


島根県立出雲高等学校（全日制）

◇所在地：島根県出雲市今市町1800

◇沿革：1920（大正 9）年　島根県立今市高等女学校として開校1948（昭和23）年　島根県立今市高等女学校を廃し、島根

県立出雲高等学校として発足1949（昭和24）年　男女共学の島根県立出雲高等学校とし

て再発足1969（昭和44）年　全日制課程に理数科設置

◇学級編成：各学年普通科７クラス、理数科１クラス

◇生徒数：959名（男子477名、女子482名）2017年4月10日現在

◇特色：四書の一つ『中庸』の中にある「久徴の精神」を校訓とする。部活動が盛んであり、特に近年は、2014年に島根県高校総体男女総合優勝、2016年度に野球部が夏の甲子園初出場を果たすなど、目覚ましい活躍を遂げている。

◇卒業生の進路：2017年4月1日現在卒業生311名・進路：４年制大学217名、短期大学5名、各種学校7名、進学

準備中82名・合格者の内訳（現役生、延数）：国公立大学228名、私立大学

120名

＜表３＞評価の観点、評価規準

　「自己評価にはコメントを付記させています。アドバ

イザ教員は他学年の授業があるため、授業中の生徒の活

動を見ることができませんが、意欲・態度に課題がある

生徒はわずかな記述しかできないなど、コメントを見れ

ば状況をイメージできます。アドバイザ教員は授業３回

ごとに、それぞれの観点についてABCの３段階で評価し

て返却し、生徒のその後の活動を促しています」（竹﨑先

生）

　「②論理的思考力」「④問題解決能力」「⑤情報活用能

力」については、学年末の研究レポートと発表用資料で

教員が評価する。また、「⑥プレゼンテーション能力」

については、中間発表および成果発表で、教員による評

価と、生徒同士の評価も行っている。

　さらに、「②論理的思考力」については、客観的な評価

も取り入れている。いわゆるPISA型の「論理的思考力診

断テスト」を島根大学と共同開発し、2014年度から実施。

生徒は１年生の４月と１月、２年生の１月と、３回テスト

を受ける。テストの正答率は回を追うごとに上がってお

り、生徒の論理的思考力は確実に伸びていることがわかっ

た。論理的思考力診断テストには、実際にPISA2003で

出題された問題も含めた。他の都道府県や他国の生徒と

比較するとともに、世界でどのような力が求められてい

るか、生徒に意識させることが狙いである。

学校全体が元気になったことが全校体制で取り組む原動力に

　SSHとSGHの取り組みの成果としては、まず、教員も

生徒も「協働的な学習」と「客観的根拠に基づく思考」

という学びのスタイルに馴染んだことが挙げられる。例

えば、英語でペアワークを取り入れたり、国語でパワー

ポイントを使った発表を行ったり、保健体育でも調べ学

習と発表を導入するなど、各教科の授業も変わってきた。

生徒も、各教科の授業中に、KJ法を用いて意見を整理す

るなど、「SS」や「SG」で経験した方法を応用して学習

するなどの変化が見られるという。

　「SGH中間評価では、各教科と課題研究の有機的な連

携についても高い評価を得ましたが、授業内容を意図し

て関連付けたというより、全ての教員が課題研究に関わ

ることで『学びのスタイル』が校内に浸透した結果、授

業に対する意識が変わっていったのだと感じています」

（竹﨑先生）

　岩田先生も「SGH指定校には、本校よりも高度な内容

の課題研究を行っている高校もありますが、本校の場合

は、SGH指定校だけでなく全ての高校でも行おうとして

いることに、全教員で取り組む仕組みができているとこ

ろを高く評価していただきました。今後も活動をより充

実させて、生徒の力を伸ばしていきたいと思います」と

語る。

　さらに、竹﨑先生は「SSHやSGHとの因果関係はわか

りませんが、生徒が学習活動、学校行事、部活動、生徒

会活動など学校生活のあらゆる場面において活発になり、

学校全体が元気になったと、教員全員が感じています」

と言い、これが一番の成果だと考えている。

評価の観点評価規準

①学習に向かう意欲・態度学習内容に関わる事柄に関心を持ち、受け身ではなく主体的、創造的、協働的に学習に向かうことができる。

②論理的思考力客観的根拠や学術的理論に基づいて、論理的に思考し、自らの考えを組み立てることができる。

③コミュニケーション能力他者の意見を聴き、それを尊重しながら自らの考えを述べるなど、他者と協働しながら学習を進めることができる。

④問題解決能力客観的事実に基づいて現状の課題を発見・分析し、その解決に向けた自らの考えを構築することができる。

⑤情報活用能力情報についての基本的な知識・モラルのもとに、その収集方法を身に付け、集めた情報を整理・分析し、活用することができる。

⑥プレゼンテーション能力学習や研究の成果を文章やスライドに分かりやすくまとめ、その内容を的確に説明することができる。



思考力の育成を中心に「21世紀型教育」を学校全体で推進する

　工学院大学附属中学校・高等学校がめざす「21世紀型

教育」の軸となるのが、思考力の育成だ。

　今後の社会では、知識を覚えるだけでなく活用してい

くスキルが求められるようになるとともに、正解がない

問題に対して最適解を探し出す力なども求められている。

しかし、これまでの日本の学校教育では、そのための思

考の手順や方向性が、体系的に扱われてこなかった。そ

こで同校では、従来型の「知識論理型」の思考から「論

理創造型」の思考に向けた教育改革を進めている。

　21世紀型教育を推進するに当たっては、さまざまな知

見を取り入れた。そのひとつが、教育心理学の研究者Ｂ．

Ｓ．ブルーム（米）らによる「タキソノミー」と呼ばれ

る教育目標の分類である。ブルームのタキソノミーは、

物事を理解する次元を６段階で分類し、「記憶」→「理

解」→「応用」→「分析」→「評価」→「創造」の順で

より高次の理解・認知のレベルに至る分類体系を提示し

ている。同校では、これら理解の次元について「記憶、理

解、応用」を低次思考力、「分析、評価、創造」を高次思

考力として、生徒にはより高次の思考力を身に付けさせ

ることをめざす。ブルームのタキソノミーを援用するこ

とで、生徒一人ひとりの理解・達成レベルが可視化でき、

また各次元間との関係で生徒の理解状況を捉えることも

できるのだ。

教育目標達成のための「思考コード」教科、試験に加え行事ごとにも作成

　工学院大学附属中学校・高等学校のカリキュラム・マ

ネジメントの特徴は、授業、学校行事、課外活動などあ

らゆる教育活動が、ルーブリック（注１）形式でまとめられ

た独自の「工学院思考コード」に基づいて、意図的・意

識的・計画的に行われていることにある。

　「思考コード」作成のねらいについて、平方校長は次の

ように語る。

　「授業や学校行事は、それぞれの活動でどのような資

質・能力を培っているのか、そしてスタートする時点の

レベルと最終的に目標とするレベルを意識して取り組む

ことが必要です。そこで本校では、『思考コード』を作成

しました。思考コードを教員間で共有することで、さま

ざまな教育活動について、これまで以上に自覚的に取り

組むことができるようになりました。また、生徒一人ひ

とりは出発点などが異なるため、それらを教員が的確に

把握することで、個々の生徒へのきめ細かな指導につな

げています」

　思考コードを詳しく見ていこう＜図＞。横軸は知識の

深さを表しており、「A1」から右方向の「A3」に進むに

つれ、知る・理解するといったレベルから、それを実際

に活用したり他分野に応用したりできるまでの深さとな

り、さらには各知識が論理的つながりを持ち、より深い

理解のレベルとなることを表している。

　また、縦軸は思考の深さを示しており、「A1」から上

の「C1」方向に進むにつれて、知識を学ぶ基礎的な段階

から、自分なりの仮説を立てて物事を批判的に考察する

段階、そしてより高次な創造的な思考に向かうことを示

している。縦横それぞれの軸の最も高い段階に当たる

「C3」は、知識を他分野に応用しながら、新たなものを

生み出し共有する、高度な段階と位置付けられている。

　実際には、A1からC3には、それぞれのレベルで何が

工学院大学附属中学校・高等学校

「工学院思考コード」を基軸に全ての教育活動をマネジメント

　工学院大学附属中学校・高等学校では、2013年度から、時代の変化を見据えて教育改革に取り組んでいる。「21世紀型教育」を展開すべく、さまざまな改革が進められ、2015年度中学校入学者から新しいカリキュラムが始動した。そのカリキュラムの基軸となるのは、「思考コード」である。「思考コード」は、授業や行事など全ての教育活動を行う際の目標設定や実施後の評価に活用されている。特色ある取り組みについて、平方邦行校長にうかがった。

（注１）ルーブリック：評価のためのレベル別の尺度と、各レベルのパフォーマンスの特徴を記述した記述語による評価基準表

平方邦行校長


＜図＞工学院大学附属中学校・高等学校「思考コード」

できるのか、具体的にイメージできるよう、ルーブリッ

ク形式で記載されている。この思考コードを教科、学年、

学校行事などでそれぞれに作成し、各活動がA1からC3

の９つのカテゴリーのどこにあたるのかを意識しながら、

教育活動を行っている。

　「定期試験も、それぞれの問題がA1からC3のどれに

あたるのかを意識しながら出題しています。試験後に正

答率などを検証しながら、A1レベルの問題の正答率は高

いが、B2レベルの問題の正答率が思わしくないなどのよ

うに教員間で具体的な議論ができ、授業改善などにつな

げることができます」（平方校長）

　思考コードは生徒にも共有されている。例えば中学３

年時に全員が参加する、オーストラリアでの異文化体験

研修では、生徒たちは思考コードを使って研修の振り返

りを行っている。これによって、生徒は自分の成長の度

合いをそれぞれ自覚することができるようになる。

　平方校長は「本校の思考コードは、教員がグループ

ワークなどで議論を重ねた上で作成したものです。しか

し、現段階の思考コードが完成版というわけではありま

せん。常に修正を加えながら今でも進化を続けています」

と語り、さらに高い目標をめざしている。

PIL×PBLのAL型授業を積極的に導入し中学校では「デザイン思考」にも取り組む

　思考力の育成に向けて、授業方法も工夫している。

　双方向型アクティブ・ラーニングを積極的に取り入れ、

「PIL：Peer Instruction Lecture」と呼ばれる生徒と教員

が相互方向に行う対話型の授業と、「PBL：Project Based

Learning」（問題解決型授業）の形式を取り入れている。

　「教員と生徒は主従の関係ではありません。共に学習者

であるべきです。その観点からは双方向性のない一方通

行の授業などは考えられません。生徒が高次の思考力を

身に付けるためには、まず授業の在り方を変える必要が

ありました」（平方校長）

　なお「PIL」は、ハーバード大学（米）のエリック・マ

ズール教授が実践する「ピア・インストラクション」と

いうアクティブ・ラーニング型授業の知見に基づいてい

る。マズール教授による「ピア・インストラクション」

は、授業に学生同士の議論を組み込み、議論を通じた深

い理解を促す授業法で、ハーバード大学の初修物理学の

講義で始まり、現在では、世界中の大学のさまざまな分

野で実践されている。

　このような対話型、協働学習型の授業による効果につ

いて、「授業が変わったことで生徒たちの理解のスピード

が上がりました。数学では『PBL』による協働学習に

よって、他人の意見がヒントとなり解法がひらめくなど、

生徒の思考パターンにも広がりが見えます」（平方校長）

と手ごたえを感じている。

　さらに、中学校では週に１時間、総合的な学習の時間

を使って、「デザイン思考」の授業を実施している。

　授業は「豊かな発想力でアイデアを形にし、発信する

ことができる」「問題解決的な探究のプロセスをたどるこ

とにより、思考力を育てる」「情報の検索方法や整理の方

法、効果的な活用方法を習得する」「メディア情報リテラ

シーを育成する」という４つの柱で構成されている。実

際の授業は、ICTを活用しながらさまざまなプロジェク

トを通じて思考力を鍛える内容で、テーマ・内容によっ

ては大学教員の協力も得ながら進められている。例えば

2016年度は「電子書籍のつくり方」などについて、実習

も交えて学んだ。

Design & Action Ｃ１Ｃ２Ｃ３

Critical Thinking Ｂ１Ｂ２Ｂ３

Learning Ａ１Ａ２Ａ３

Knowledge Application Connection



　なお、「デザイン思考」は、スタンフォード大学（米）

で行われている、イノベーションを起こす人材を育成す

るための新しい発想法で、日本でも近年はMBA（経営学

修士）の大学院などで取り組みが始まっている。

中学では「思考力テスト入試」も実施

　さらに、中学校の入学試験で「思考力テスト」を用い

た「ハイブリッド思考力テスト入試」も実施している。

思考力テストは日本語版または英語版から選択でき、試

験時間90分で、与えられた課題に対する解決能力を評価

する。この思考力テストも、思考コードに基づいて作問

されている。

　2016年度の思考力テストでは、従来型の資料やデー

タから課題を解くテストに加え、図書館を使った図書館

入試、レゴ®を使ったレゴ入試を行った。図書館入試で

は、それぞれのテーマに応じて、実際に図書館の資料を

使ってレポートを一枚作成する。また、レゴ入試では、

レゴ®を使って地図の面積を算出したり、与えられた

テーマを表現したりする問題が出題された。

　テストでは、与えられた情報の中で、課題の解決に必

要な内容を取捨選択、整理・分析する力と、集めた情報

を適切に生かし、自分の考えを相手にわかりやすく、か

つ論理的にまとめる力などが求められている。

　「入試問題は、知識の組み合わせだけでは解けない、考

えを掘り下げなくてはいけない出題内容になっています。

しかし、小学校６年生とは思えないような、こちらが驚

くほどの素晴らしい答案が出てきます。その努力に応え

るため、１人の答案に対して採点は５人の教員が全力で

当たります」（平方校長）

校内研修を重ねることで改革の方向性を共有

　教育改革を始めた当初は、急な変化に戸惑う教員もい

たが、平方校長は、学校を取り巻く環境の変化について

繰り返し伝えることで、教員の改革への意識を高めて

いった。

　「世界の教育改革の現状、文部科学省の政策の変化など

を繰り返し説明し、ローカルな発想での改革では変化に

対応できないこと、さらには多文化、多言語を意識しな

い改革はあり得ないことを伝えていきました。また、本

校が立地する多摩地区は、都心と比較すると人口減少の

工学院大学附属中学校・高等学校（全日制）

◇所在地：東京都八王子市中野町2647-2

◇沿革：1888（明治21）年　築地に工手学校開校1928（昭和3）年　校名を工学院と改称1992（平成4）年　工学院大学附属高等学校と改称1996（平成8）年　工学院大学附属中学校を開設

◇学級編成：各年次普通科８クラス

◇生徒数：896名（男子600名、女子296名）2017年５月１日現在

◇特色：2018年度入学者よりハイブリッド文理コース、ハイブリッド文理先進コース、ハイブリッドインターナショナルコース、ハイブリッドサイエンスコースの４コース制を導入予定。思考力・表現力・コミュニケーション能力に加え、知識を活用して問題を解決するスキルを育成する「21世紀型教育」を展開。アジア新興諸国でプロジェクト型の実践教育を行うなど特色ある海外研修も実施している。

◇卒業生の進路：2017年3月卒業生・進路：４年制大学245名、短期大学５名、専門学校27名、　その他54名・合格者の内訳（現役生、延数）：国公立大学８名、　私立大学

237名

（注２）TOK（Theory of Knowledge）：国際バカロレアの教育プログラムで取り組む「知識の理論」。理性的な考え方、客観的精神、論理的思考力などを育成する。

影響が大きいため、今後はより幅広い地域の子どもに進

学してもらう必要がある。そのためには本校の教育への

信頼を高めていかなければならないと、改革の必要性を

説きました」（平方校長）

　そして、学校改革の方向性を共有するために、多くの

校内研修を実施している。ほぼ２週に１回のペースで行

う全体研修のほか、個別のテーマでの研修が行われてい

る。改革の当初から研修を担当できる人材の育成を進め

てきた結果、これらの研修のほぼ全ては、外部講師に頼

ることなく校内の教員が講師を務めている。「中心となっ

ているのは、若手の先生方です」（平方校長）とのことだ。

　研修のテーマは多岐にわたるが、「双方向型授業」

「TOK（Theory of Knowledge）」（注２）などのほか、思考

力を高める授業のために哲学を学ぶ研修も行われる。さ

らに「現在の大学入試問題に対応する研修」「ハイブリッ

ド思考力テスト入試の作問研修」など現実的なテーマに

加え、「2020年の大学入試に向けての作問研修」など将

来を見据えたテーマもある。平方校長は「テーマによっ

ては、各教員の能力に応じて階層別のキャッチアップ型

の研修も行っています。めざす教育目標を実現するため

には、全教員の参加と協力が必要です」と思いを語った。


安宅弘展先生高見知伸先生

SGH指定を機に、平和教育、人権教育を教育の目的から人材育成の手段に

　広島女学院中学高等学校では伝統的に、被爆地“ヒロ

シマ”にある学校の使命として、世界の平和のために生

きる女性を育成してきた。具体的には、これまで平和教

育、人権教育、国際教育の３つを「特色教育」として、

総合的な学習の時間や学校行事、海外研修などの中で取

り組んできた。しかし、30年以上にわたる実践を積み重

ねる中で、課題も浮き彫りになっていた。

　「本校の特色教育は、平和教育と人権教育の２つの領域

についてそれぞれ、生徒の発達段階に応じて活動内容を

配列したカリキュラムを構築されていました。しかし、そ

れぞれが独自に取り組んできた結果、学校の教育活動と

しての統一感が失われていました。また、国際教育はカ

リキュラムの中には入っていませんでした」（安宅先生）

　そうした中、2013年から、グローバル教育を推進する

高校が全国で増加してきたことを背景として、校長が指

名した３名の教員で「グローバル教育検討委員会」を組

織し、特色教育の見直しを進めていった。そして、文部

科学省がスーパーグローバルハイスクール（SGH）指定

事業を発表してからは、約10名の「グローバル教育推進

部」として、SGH指定をめざし、議論を加速させた。

　「グローバル教育推進部では、育成をめざす生徒像を再

確認するところから始めました。世代も、教科も、担当

の学年も異なる教員が、どのような生徒を育てたいか、ど

のような力を身に付けさせるのかといったことを自由に

話し合う中で、目標を共有していきました」（安宅先生）

　その結果、広島女学院中学高等学校が戦後担ってきた

使命を踏まえて「核の惨禍のない世界を創り出す、しな

やかな女性」の育成を、SGHの目標とした。また、その

人材に必要な力として、世界につながる「平和観」、価値

観の相違を乗り越えられる「対話力」、合意を創り実践す

る「リーダーシップ」の３つを挙げ、さまざまな活動の

中で養っていくこととした。

　そして、高校卒業時の到達目標を平和観は「核の惨禍

のない世界をつくるために、自分が将来できることを考

え、表明する」、対話力は「価値観の違いを乗り越え、合

意を形成する力を培う」、リーダーシップは「核の惨禍を

なくすための提言を、世界に発信する力を養う」とし、そ

こから逆算して各年次の到達目標やそのための教育活動

などを検討していった。

　その際、従来の特色教育を「Peace Studies（PS）」に

再編。毎日の礼拝や聖書の授業など、キリスト教主義に

立脚した学校の理念を土台とし、総合的な学習の時間を

中心に、平和教育を「平和構築領域」、人権教育を「多文

化共生・人権領域」として、体系的なカリキュラムを再

構築した＜図＞。

高３で育成をめざす人材像から逆算して各学年の目標を設定

　広島女学院中学高等学校の「PS」を中心としたカリ

キュラム・マネジメントの特色の一つは、生徒の発達段

階に応じた活動を行いながら、「平和」などに関するテー

マを多様なアプローチで、重層的に考えさせ体験させて

いる点にある＜図＞。各年次の具体的な活動内容につい

て、2016年度の「平和構築領域」を例に見ていこう。

　中１の目標は「ヒロシマ、広島女学院の被爆の実態を

広島女学院中学高等学校

伝統に基づく特色教育を通し、教員が目標を共有して平和観、対話力、リーダーシップを育成

　広島市中心部に立地する広島女学院中学高等学校は、131年の歴史をもつ中高一貫のミッションスクールである。2014年のスーパーグローバルハイスクール（SGH）指定を機に、平和、人権、国際教育からなる「特色教育」を見直して６年一貫した体系的なプログラム「Peace Studies（PS）」に改編し、教員が目標を共有して生徒の教育にあたっている。PSを中心としたカリキュラム・マネジメントについて、グローバル教育推進部部長の高見知伸先生と副部長の安

あたぎ

宅弘展先生に話をうかがった。



＜図＞ Peace Studies の６年間の流れ

知る」である。そのために、平和記念資料館や、広島市

内に残る原爆被害の跡などを見学するとともに、校内の

原爆関係の碑を巡ったり被爆した卒業生の講演を聞くな

どの活動をする。

　中２の目標は「他者性の獲得－相手の意見に耳を傾け

る」である。日本、アメリカ、アジア諸国の多様な原爆

観を学び、それぞれの意見の共通点や相違点を認識する

とともに、３学期の韓国研修で、韓国の学生と原爆や歴

史について意見交換し、どのようにすれば意見の異なる

相手と相互理解が可能かを考えていく。

　中３の目標は「対立構造を認識する」である。核兵器

への肯定的・否定的意見を学んだ上で、「核兵器を廃絶す

べきか」をテーマにディベートを行うとともに、学年末

には小論文を執筆する。さらに、希望者はオーストラリ

ア研修（夏休み）やアメリカのマウントユニオン大学研

修（３学期）において、ヒロシマについてプレゼンテー

ションをする。

　高１の目標は「理論から実践へ」である。１学期にカ

ンボジアの内戦について学習するとともに、３学期に希

望者がミャンマー、カンボジア、韓国、マウントユニオ

ン大学などへの研修に参加し、中学で学んだ「ヒロシマ」

に関する知識と合わせて、他の地域や国の抱える痛みに

共感し、共に問題解決のために協力し合うこと、つまり

平和共創を実践することをめざしていく。

　高２の目標は、「解決策の考察」である。沖縄の地上

戦・基地問題などについて学習したり現地学習（修学旅

行）を通じて沖縄の高校生と意見交換したりする中で、沖

縄と広島が抱える課題との

共通点などを認識し、現実

の課題の解決方法を考察し

ていく。

　高３の目標は、「６年間

の集大成として、『核兵器』

の是非について自らの考え

を明らかにする」である。

これまでに学んだ内容を元

に、模擬国連形式で「核兵

器を廃絶すべきか」という

テーマについて議論し、卒

業論文をまとめていく。

　「扱う内容自体は、『原

爆』や『核兵器』など、

『特色教育』から継承したものが大半です。しかし、扱い

方については、これまでは原爆が投下された日時や核兵

器の仕組みといった知識を教員が教えることが中心だっ

たところを、それらのテーマについて生徒が議論したり

発表したりすることを通じて、『平和観』『対話力』『リー

ダーシップ』などを身に付けるように、発想を変えまし

た。これによって、平和教育や国際教育が“目的”ではな

く、平和を構築していける人材育成の“手段”となりまし

た」（安宅先生）

　「PSは、学ぶ事項相互の関連を考えて、６年間一貫性

のあるプログラムとしています。各学年の目標と大きな

学習テーマは共通ですが、実際の教材の選び方や授業の

進め方などは、各学年の裁量で、自由に設定できるよう

にしています」（高見先生）

多くの教員が関わることで育成する生徒像や目標を共有

　カリキュラム・マネジメントを実現するポイントであ

る、教員間の意識共有についても、工夫をしている。

　例えば、PSの企画・運営などを行うグローバル教育推

進部は、約10名のうち、半数程度を毎年入れ替え、でき

るだけ多くの教員が担当するようにしている。また、グ

ローバル教育推進部のメンバー以外の多くの教員も、何

らかの形でPSに携わっている。

　「PSの課題研究はクラス担任が担当するため、本校の

約60名の教員のうち、約半数がPSの最前線に立つこと

になります。ほか、海外研修などPSに関連した特別活動


の引率、留学生の受け入れ担当、TOEFLの指導など、関

連した活動に約20名の教員が携わっています。できる限

り多くの教員が携わることで、PSの趣旨と目標の共有に

つなげています」（高見先生）

　校内の大半の教員がPSに関わった結果、教科の授業も

変わっていった。

　「近年、教科の授業にアクティブ・ラーニング（AL）

を導入する教員が増えています。PSを担当し、ディベー

トやディスカッション、発表、レポート作成などを通じ

て生徒が成長していく様子を見ることで、手ごたえを感

じているのでしょう」（安宅先生）

　PSと教科教育との連携も自然に生じた。例えば社会科

で、各学年のPSの活動に関連した知識を扱う、情報科で

広島の観光案内に関する動画を製作する、高３の卒業論文

執筆の際には、国語科で論文の書き方を学ぶ、英語科でサ

マリーを書くといった授業が行われるようになったという。

３つの力それぞれに評価指標と数値目標を設定既にクリアした項目も

　SGH事業の成果については、申請時に掲げた数値目標

の達成度と、ルーブリックによって評価している。

　SGH申請時には、「平和観」「対話力」「リーダーシッ

プ」の３領域を測定する指標として、さまざまな数値目

標を設定した。具体的には、平和観は「自主的に留学又

は海外研修に行く生徒数」「将来留学したり、仕事で国際

的に活躍したいと思う生徒の割合」、対話力は「卒業時

CEFR（注１）のB1 〜 B2レベルの生徒の割合」「TOEFL iBT

の平均点」、リーダーシップは「自主的に社会貢献活動

や自己研鑽活動に取り組む生徒数」「公的機関から表彰、

公益性の高い国内外の大会の入賞者数」などである。

　数値目標は、いずれもSGH最終年の2018年度までの

達成を目標としているが、既に達成した項目も少なくな

い。例えば「海外留学や海外研修に行く生徒の数」につ

いては、目標の90名に対し、2015年度の時点で99人に

達した。海外留学や海外研修を希望する生徒が予想以上

に増加しており、2016年度は当初から予定していたプロ

グラムに加え、夏休みの個人留学プログラムの説明会を

実施し、潜在的なニーズに応えるイベントも作っている。

　生徒の主体性の向上は著しく、リーダーシップを測る

指標である「国内外の大会」については、文部科学省委

託事業の「SGH甲子園」、外務省・日本国際連合協会主

催の「国際理解・国際協力のための高校生主張コンクー

ル」、JICA（国際協力機構）主催の「国際協力　中学生・

高校生エッセイコンテスト」といった、学校が紹介する

ものだけでなく、生徒自身が見つけてくることもある。

　「最近は、『このコンテストに応募したい』と申し出る

生徒が多く、教員は『指導が追いつかない』と嬉しい悲

鳴を上げています」（高見先生）

　生徒の成長を測るルーブリックは、大学の研究者の協

力を得て作成し、今年度は課外授業の「Global Issues

（GI）」（注２）を受講している生徒を対象に実施し、結果次

第で全校に拡げる計画である。GIでは今年度からは「学

びみらいPASS」も受験し、共通アセスメントによる評価

も試行している。

　「また、生徒の様子を見ていると、PSを導入してから、

普段の授業でも挙手が増えましたし、ディスカッション

やディベートにも慣れ、意見も堂々と述べるようになっ

たと感じます。プレゼンテーションと、それに対する

フィードバックを繰り返す中で、発表も上手になってい

ると思います」（安宅先生）

　SGH指定３年が経過し、高見先生と安宅先生は「一定

の成果を得ることができた今、改めて全体を見直し、各

領域の活動をこれまで以上に有機的に結びつけるなど改

善を重ねていきたいと考えています」と気持ちを新たに

している。

広島女学院中学高等学校（全日制）

◇所在地：広島県広島市中区上幟町11-32

◇沿革：1886（明治19）年　広島女学会創立　　　　1887（明治20）年　私立英和女学校開設　　　　1932（昭和7）年　広島女学院と改称

◇学級編成：各学年普通科５クラス（中３は６クラス）

◇生徒数：中学校656名、高等学校633名（2017年4月8日現在）

◇特色：キリスト教主義教育を通し「他者のために祈り行動できる」人格を養い、「身につけた知識をどのように用いるのか」を学ぶ教育を実践する。卒業後海外の大学に進学する生徒もおり、2015年度は東京大学への推薦入試合格者を出した。

◇卒業生の進路：2017年4月1日現在卒業生219名・進路：４年制大学178名、短期大学１名、就職１名、その他39名・合格者の内訳（現役生、延数）：国公立大学49名、私立大学

130名

（注１）CEFR：外国語言語力の４技能を評価する、ヨーロッパ言語共通参照枠。（注２）Global Issues（GI）：英語による課題研究を行う課外授業。英検準２級以上をもつ希望者が対象で、広島市立大学のアメリカ人教員の講義を受け、

英語で課題研究の調査やディスカッション、プレゼンテーション、レポート作成を行うほか、TOEFL対策講座などもある。



第14回カリキュラム・マネジメント...第14回. 変わる高校教育....

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