日系企業LPガス元売り企業が拠点を開設したほか、既にドバイに進出済みの日系...

日系企業の UAE、特にドバイへの進出は活発である。2014 年 5月時点での在 UAE 日系企業事業所数は、前年同時点比で 35 事業所増加し431事業所となった（ジェトロ・ドバイ事務推計）。このうちドバイは化粧品製造、計測機器製造、流体制御関連機器製造、塗装機器製造など29 事業所が増加し323 事業所となった。アブダビでは、石油卸売りやLP ガス元売り企業が拠点を開設したほか、既にドバイに進出済みの日系銀行が出張所を開設し、3 事業所増えて 79となった。

アブダビ：853 名ドバイ及びその他北部首長国連邦：2,690 名

Japanese Company | 日系企業

UAE 全体431

アブダビ日系企業数79

ドバイ日系企業数323

日系企業JAPANESE COMPANY

20050

100

200

300

400

500

2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014（年）

UAE全体ドバイアブダビ

（拠点数）

日系企業の UAE 進出状況

2014 年度の営業所などを含めた日系企業拠点数

在留邦人数

82 |ドバイ・アブダビスタイル

美容院　ドバイには日本人経営の美容院が２軒存在する。ネイルサービスなども提供している。曜日によって、男性と女性の日が分かれている。日本と同じくきめ細やかなサービスと質の高い技術が受けられ、現地の日本人の評判が高い。

日本食材店日本食材だけを小売している店舗は、ドバイに２軒存在する。うち１軒は日本食材の宅配サービスを行っている。アジア系のスーパーや、一般のスーパーでも日本食材を取り扱う店舗も多数ある。

日本食レストラン日本人シェフが腕を振るう本格的な和食から、回転寿司のチェーン店やメニューの一部として日本食を提供するレストランが約１６０店舗以上、アブダビとドバイを中心に存在しており、増加傾向にある。

日本人をターゲットにしたビジネス

ブランド力と高級志向が強い一方で、価格に厳しい消費者が多い UAE。その中で、日本の洋菓子「YOKUMOKU」が好調である。以前から石油関係者や政府関係者が UAE 人のお土産として持参したこともあり、古くからUAE 人の間で認知されていた。アブダビに初出店したのは 2012 年 10 月。

現在は UAE 国内に13 店舗を構え、日本の販売価格よりも高値にも関わらず、飛ぶように売れている。「甘さ控えめ」のサクサク感と上品さが好評を得ており、贈答品やお土産に買い求められている。

今や UAE 人にとって“YOKUMOKU”は高級洋菓子として定着している。店員の深々と下げるお辞儀、“手渡し販売”という日本のおもてなし文化も気に入られている。

1997 年より現地代理店 140 店舗を通じてスキンケア商品を中心に販売をしてきた資生堂が２０１４年合併会社『資生堂ミドルイースト』を設立することになった。平均年齢３０歳という若い中東の人口、一人当たりの GDP の高さに加え「アラブの春」後も安定した政治体制が保たれ、むしろ避難先として UAE に人やお金が流れ込んだ背景などが会社設立の決め手となる。

UAE 人に認知度が高い日本企業ブランド

YOKUMOKU（ヨックモック）資生堂

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２００８年開店。ワンフロア総面積 6000㎡の広大な売り場で 30万タイトルの書籍を取り扱っている。書籍の構成は日本語 5％、英語 80％、アラビア語10％、フランス語、ドイツ語、中国語が５％。大規模なフロア面積と多言語書籍の品揃え、そしてドバイモールという立地がビジネスに貢献している。人気がある書籍は文藝書、漫画、児童書と子供人口が多い国柄が影響。書籍以外では、文具が１０％ほどの売上げを占め、文具の５％は日本製である。

インタビュー

何故ドバイに、そしてドバイモールに出店をお考えになりましたか？

ドバイモールの管理会社が紀伊國屋シンガポールにとても感銘を受け、出店を勧められました。また、ドバイは中東のハブ的存在という地理的特徴上、ドバイから２－３時間内の場所までが、彼らのターゲットと成り得るとの有利な点があったからです。国際都市として発展する可能性や多種多様な民族が集まっていて様々な書籍を扱えることも、ひとつの魅力でした。

従業員数は？

１００名ほどが働いています。日本人は現地採用を含めた 5 名。フィリピン、インド人がメインで２２カ国の人たちが働いています。

特に大変なことは？

全ての書籍が国の検閲を受けなくてはならず、大変な時間と費用を要しています。また、営業時間も日本と違い長時間です。休みの前日は朝１０時から明け方２時までと長いこともままあり、鉄道も夜 11時半に終了するので、従業員の交通手段の確保も大変です。

紀伊國屋書店川上幸弘氏Group Managing Director, Books Kinokuniya (Pacific Asia)


また、多言語の書籍を取り扱っているため、お客様が求めている書籍を探すのが大変です。しかし一度来店して頂くと、どの場所にどの言語の書籍があるのかを把握して頂いているようです。

その他には、スタッフの採用です。本好きなスタッフが多ければいいのですが、残念ながらそうでないケースがほとんどです。出来るだけ長く楽しく働いてもらう為に、丁寧なOJT を行います。幹部候補のスタッフには、他の国の書店見学などにも行かせています。

最近の傾向は？

ドバイ観光のブームのせいか、モールのオープン当初とは比べられないほどお客様の数が増加しました。でもその反面、モールに支払うサービスチャージも２倍に膨らんでいます（笑）。

書籍では漫画も人気があり、漫画コーナーの面積も広くとってあります。日本文化の一環として漫画が受け入れられているところはとても興味深いです。

現地での成功の秘訣は？

様々な国籍や年齢の人々が来店しますので、彼らのニーズにそった品揃えとサービスを行うこと。そして日本らしいホスピタリティー精神を忘れないことです。


2010 年にUAEに渡航、美容室で勤務。新たな挑戦を求めて、2013 年独立。ドバイ中地のオフィス街にあるビルの一画に「SalonNADESHIKO」を開店する。従業員の方々と共に、きめ細やかなサービスを提供している。

インタビュー

何故ドバイに出店をお考えになりましたか？

最初に勤務した美容室でのお客様からの要望に応えたかったからです。ドバイに来た当初は、右も左もわからず生活も大変でした。しかし日本人を含む多くのお客様に支えられたので、恩返しという意味もこめて開店を決めました。

客層の傾向は？

日本人が５０％　アラブ系の方が 30％　欧米系の方が20％です。

SalonNADESHIKO薬師神友美氏 Owner

特に大変な事は？

開店前の建築や内装工事が日本のようにスケジュール通りに進むことが無かった点です。書類の内容や政府関係の担当者の説明が確認するたびに変更することもあり、店舗の登記や契約などの手続きが非常に時間がかかりました。

開店後も、政府やビルの規制の変更などに対応してかなければならず、様々な状態に柔軟に対処していく事が大変です。


開店をして良かったことは？

良いお客様に恵まれて、様々な方に出会える点です。幅広い客層に恵まれているおかげか、彼らの口コミやソーシャルネットワークで当店の情報を拡散していただいているようで、新しいお客様も増えてやりがいを感じています。

日本とドバイでの経営上の相違点は何ですか？

日本の場合、各店舗が持つスタイルやコンセプトをもとに、顧客が店を選びますが、UAE では顧客のスタイルに合わせたサービスを提供する必要があります。UAEは世界中から人々が集まり、国籍、性別、年齢、職業すべてにわたって客層の幅が広いです。しかし、お客様の人種や国籍だけで判断するだけでなく、お客様のスタイルや価値観、要望を汲み取る努力が必要です。一人ひとりにあったサービスを見極めて、真心を持って接するようにしています。見極めるのはとても難しいですが、新しい発見もあるので喜びも大きいです。お客様が喜ぶサービス内容が日本とは違う場合も多々あるので、日本の価値観でのサービスを押し付けないようにしています。

また、日本の技術は高いと思われがちですが、日本人の髪質にあった技術として優れています。例えば日本のカット技術を欧米人の髪質に用いると整いにくい場合もあります。アフリカ系の顧客の髪にストレートパーマをかける技術などは日本では得られません。

従業員の雇用についてどのような事を重視していますか？

色々な人種の従業員がいるので、協調性を重視しています。そして海外で美容師として働くことは大変なことですが、そのような環境でも自ら進んで楽しむ気持ちを持っているかどうか。あとは、研究心です。さらに顧客の髪の色、質、頭の形も様々なので、多様な顧客に対応できるように学び続ける姿勢を持っているかというところを重視します。

今後どのようにビジネスを展開していく予定ですか？

日本人経営の美容室として、UAE だけでなく近隣諸国に住む多くの日本人の方へのサービスを大切にしつつ、世界中の人々が集まるドバイの良さを生かし日本の美容技術を世界に発信していきたいです。また日本で学んだ美容師は高い基礎知識をもっているので、ここで様々な経験を積み、世界でも通用する美容師の育成を行うことです。近年、アジア各国で開業する日本人が増えていますが、ここではアジア人だけでなく、ヨーロッパ、アフリカからの人も多いので、とても良い経験になると思います。


何故ドバイに出店をお考えになりましたか？

この国特有の宅配文化です。ホテルで日本食シェフとして働いていた時に、宴会会場や外部へのケータリングの需要が非常に多かったことに驚きました。また、ミニマートから牛乳を１本だけ宅配していたり、ファーストフード店でさえ宅配をするということに宅配弁当の可能性を見出しました。開店当時、数十社の日系企業が在籍するジャベルアリフリーゾーンには手軽に食事が出来るフードコートがありませんでした。なので、お弁当の宅配サービスは多くの日本人駐在員に喜んで頂きました。当初は宅配のみで、レストランを開店する予定はありませんでした。しかし、宅配出来ない場所にいるお客様が来店されたり、時にはそのままカウンターで食べていた方もいらっしゃいました。そのようなお客様にも対応したいという思いがあり、レストランの開業を決めました。

「Gourmet-Ya」の設立は、レストランにいらっしゃったお客様が日本食材も売って欲しいという要望がきっかけです。「Bentoya」開店当時から、アフリカや中東諸国にいらっしゃる日本人駐在員のために日本食材をドバイ空港でお渡しするサービスも行っていました。UAE のみならず、周辺諸国での日本食材の需要が多かったので、食材販売に進出、お客様のニーズに応え続けることでここまで成長することが出来ました。

ドバイの某国際ホテルチェーンで日本食シェフとして従事した後、1997年に独立。宅配専門の弁当屋として「BENTOYA」を開店。その後レストランへを展開する。ドバイの発展と共にビジネスも成長し、2003 年、多数の日本企業が所在するジェベル・アリ・フリーゾーン内に2 号店、2012 年にドバイの市内に３号店を開店。2011年には日本食材販売店「Gourmet-Ya」を開店した。

インタビュー

弁当屋谷内伸二氏 Owner Chef, CEO


ドバイならではの特徴は？

宗教に配慮することです。ホテルの日本食レストランではアルコールを提供することが当たり前だったので、UAE 人のお客様は少数でした。宗教上、UAE の人々にとってレストランはアルコールや豚肉をつかった料理の無い所が当たり前です。Bentoyaではアルコールを提供していないので、UAE 人のお客様も家族で安心してご来店いただいています。現在では顧客層の半分がアラブ系の方で、日本人が３割程度です。最近はフィリピン人のお客様も増えています。


開店当初は宅配専門の弁当屋を開くつもりでしたので、小規模な厨房がある民家での開業を考えていました。しかし、民家での商売は法律で禁止されていることがわかりました。店舗の許可を取得するのがとても大変で、書類の申請手続きに手間と時間をかなり費やしました。許可を申請するのに、長蛇の列に並んで待つことや、店舗検査の際に予定していた時間に担当者が来ないといったこともありました。来ない時は迎えにいったこともあります。（笑）　今ではそこまで酷くはないですが、当時は大変でした。

現在大変なことは、家賃や経費、光熱費が高騰していることです。従業員の住居の確保において、単身者専用の住居が少ないこと、そして家賃の高騰もあり課題となっています。

大変な事は色々とありますが、幸運にも UAE 人の信頼できるパートナーがいて、大きな問題に直面した時に彼らが対応してくれました。言語の面で非常に助けられ、彼らが持つネットワークのおかげでビジネスがここまで広がりました。この国でビジネスを良好に進めていくには、パートナーとの良好な関係を築くことが非常に重要です。


今後の UAE 市場についてどうお考えですか？

一昔のドバイでしたら、開店したら儲かるという時代でした。しかし今はそのような時代も終わり、競争が激しくなっています。他店舗との差別化が必要な時代になってきました。またUAE 人の食文化も変化してきています。平均寿命が延び、食に対する健康志向が強まっています。これからは健康と美容にお金をかける人々が増えると思いますし、健康や美容に気を使っている日本の商品や食は今後成長するのではないでしょうか。

一つ注意しなければならないのは、中東全体の政情です。UAE は安定していますが、市場自体は周辺諸国の影響を受けます。注意深く周囲の状況を見守りながら、経営上の判断することも時として必要です。

UAE に進出を考えている人々にアドバイスはありますか？

宗教に関する意識を高めることが大切です。ここではイスラム教が主体であり人々の生活の根幹です。もちろんビジネスにも大きく影響しています。イスラム教以外にも、それぞれ違う宗教を信仰する人々が集まっています。日本人は宗教に対する意識が薄いので理解できないことが多いとは思いますが、理解への努力と心遣いが必要だと思います。

それから、もし飲食業で進出をお考えでしたら、進出前に現地の法律や宗教のことを調べることが重要です。賞味期限や原材料などの規制が厳しく、新商品の輸入許可に時間がかかることもあります。ハラルについての基準も各国違うので注意が必要です。今ある商品からハラル基準のものを選定するよりも、ハラルを前提とした商品開発を行ったほうが良いかもしれません。

また輸入に関しての規則は変更が多いので注意が必要です。原子力発電所の事故後、日本食材への不安もいまだ払拭されておらず、輸入規制は解除されていません。そのような理由から弊社でも通関業務は専門会社に任せています。

現在の従業員数は？

現在 BENTOYAでは８１名、Gourmet-Yaでは７名働いています。

従業員の雇用や働き方について重視されていることは？

雇用に関しては、現在雇用しているスタッフの紹介という形で、人脈を通しての雇用が多いです。紹介したスタッフにも責任を持たせるという意味で、なにか問題があったときには連帯責任を負って頂くこともあります。それから、ドバイ政府も推奨していますが、なるべく多国籍の従業員でチームを構成しています。同じ国籍で同じ言葉を話す人々のみで構成してしまうと、どうしても団結意識が強まってしまい、他の人々とのコミュニケーションが薄れてしまいます。また最悪のケースですと、団結意識からか、問題の隠蔽やお金をお店から騙し取るといったことも過去にありました。過去に苦い経験がありますが、そのような人々が多数ではありません。良い姿勢で仕事に取り組む誠実な人は必ずいます。


UAE,クウェート、カタール、バーレーン、オマーン、サウジアラビアの GCC６カ国に21店舗を構えるテーブルウェア―、ギフト、キッチン用品を扱う専門店。2002 年にヘンケルなどのキッチンブランド用品の代理店として開業したが、卸先になるような専門店が存在しなかったため、ショールームを兼ねた小売店を開店して現在に至る。

ヨーロッパの百貨店内のキッチン用品売り場をイメージし、「長く使える優良商品の提供」をコンセプトに商品選定をしている。2014 年よりカタールの老舗グループとパートナーを組み、新たなビジネス展開を開始。自社の小売店以外に、百貨店内のキッチン売場に向けて商品を卸すだけでなく、トレーニングやイベントのサポートを行い、ビジネスを拡大している。

インタビュー

何故ドバイに、そしてドバイモールに出店をお考えになりましたか？

起業当時、日本からの家族連れの駐在家族が快適に、そして安心して住めるのは中東諸国の中でもドバイだけでした。キッチン用品を主に使うのは女性ですので、ご家族連れの駐在家族をターゲットとし、駐在家族が多かったドバイからの出店を考えました。その後、日本以外にも様々な国々から駐在家族も増加したことと、富裕層の増加や現地の人々からの需要も増えて、現在では湾岸諸国６カ国で小売店を経営しています。

TAVOLATradingサーブ・ワカミ氏共同設立者 Deputy General Manager


客層や売れ行きの傾向は？

外国人の方が５０％、現地の方が５０％くらいと半々です。購入の３０－４０％はプレゼントとして使われています。店全体としては ALESSI のようなモダンなデザインものが主体ですが、食器類などは現地のお客様は金銀を施したものが好まれていますし、包丁などは料理好きな男性が購入されていきます。

日本のブランドでは　「Global」と「ノリタケ」を扱っております。品質の確かさのうえ、両社とも海外の市場をよく研究してニーズにあった商品展開を行っているところが素晴らしいと思います。例えば食卓用食器など日本で売られているのは５人用のセットであるのに対し、GCC 諸国では家族も多く、たくさんの人を自宅に呼んでおもてなしをしているので６－１２人用セットとして売られています。ノリタケ商品の売上げが好調な理由はデザインやサイズなどに関して現地事情をきっちりと把握されているところだと思います。

どのようなマーケティングをされていますか？

ウェブサイトや SNS でのマーケティングはもちろんですが、宣伝の一環として店舗内でケーキデコレーションや包丁の使い方教室などを開いています。イベントを開催することで商品を手にとって体験して頂けますし、イベント終了後も口コミで当店の情報が広がっています。また、現地の展示会にも積極的に参加しています。お客様と直接コミュニケーションが取れ、商品の良さを実際に体験して頂くことがとても重要と考えています。


商品知識を１００名以上の食文化の異なるスタッフに教育していくのは大変です。最近では専属のトレーニングマネージャーを雇用してトレーニングを行っています。包丁の使い方からお鍋の選び方など、実際に商品を使用して徹底的に学びます。トレーニングを通してそれぞれの従業員が欠けているスキルを確認し、そのスキルをトレーニングマネージャーと相談しながら一緒に伸ばしていきます。今一番力をいれているところです。

その他には、スタッフを雇用する時です。専門店なので料理やキッチン用具に興味があり、なおかつ英語がきちんと話せることを重視しています。面接では各部署の責任者が審査を行い、最終面接では私が必ず行います。　現在 20 カ国以上の国籍のスタッフがいます。商品の選定、トレーニング、スタッフ採用など様々な事を責任をもって行っているので、大変ですがやりがいはあります。

達成感を感じた時はどのような時ですか？

お客様から「あったらいいな」と思う商品や、私自身がお店に並べたいと思った商品を見つけ出して来た時です。イメージ通りの商品がなかなか見つからず、ごく稀に数年かかってしまうこともありました。商品が見つかった時、その商品を店舗に陳列した際にイメージ通りだった時、そしてお客様から実際に喜びの声を聞いた時に達成感を感じます。


Al Ghurairドバイで最も古いショッピングモールのアルグレアセンターに隣接していることから、昔から日系企業の家族が多く住む。近年新しいホテルも開業し、メトロの駅からも徒歩圏内なので利便性も良い。日本人に人気があるエリア

Hyatt Regency – The GalleriaDeira 地区の海沿いに位置するホテルアパートメント。AlGhurair 同様に昔から日系企業の家族が多く住む。ホテルの施設が使える他、日本食レストランもある。

Greens２００４年にオープンしたアパートが建ち並ぶ住宅地。主要高速道路へのアクセスが良く、JebelAliFreeZone からも近い。周辺は高層ビルに囲まれているが、敷地内は遊歩道が整備され緑が多い。

Oud Metha Area(WAFIresidence&GrandHyattResidence)ドバイの中心地に位置するため、アクセスが良く人気のあるホテルアパートメント。

ZIQOO(DiscoveryGardens)JEBELALIFREEZONE に最も近くにある日本人単身者向けのホテルアパートメント。大浴場があることから人気がある。

Al Khalidiyah古くから外国人に人気のエリアで、多くの日系企業が事務所を構えている。公園や日本人学校にも近く、日本食材を取り扱っているスーパーもある。

Corniche areaアラビア湾が一望できるコンドミニアムが立ち並ぶ。海沿いには、サイクリングやジョギングなどができる公園がある。日本人学校に近く、日本食レストランが入居するホテルがある。

Al Reem Island高層マンション、オフィスタワー、ホテルが建ち並ぶ、近年開発が進むエリア。開発に伴い、新しいインターナショナルスクールの開校やショッピングモールなどの商業施設が開店した。

ドバイアブダビ

日系企業勤務の人々の住宅エリア

現地での成功の秘訣は？

価格も大切ですがストーリー性があり、品質のよいブランドを取扱い、その商品自体の良さをお客様にお伝えすることが重要だと思います。また、アフターケアなどを通じてお客様と信頼関係を築くのはもちろんのことですが、取扱いブランドとの関係も重要です。代理店として任されたという責任感と、そのブランドをこのエリアで育てるといった意気込みを持つことでしょうか。

あとはやはり、現地そしてお客様の文化的背景や市場を深く研究し尊重することだと思います。ラマダン時期への対応などの宗教的な背景への尊重もそうです。売上げの大きいクリスマスシーズンだけでなく、イスラム教の人々を尊重するためにラマダン時期にもラマダンキャンペーンを行うといった心遣いが大切です。日本には良い商品は沢山ありますが、お客様のニーズを見極めて適切な商品を提供することが成功へと繋がるのではないでしょうか。


オンショアでの設立

会社設立形態主な流れ

Starting a Business | 会社設立 UAE 国内

会社設立において、UAE国内（オンショア）と経済特区（フリーゾーン )の選択肢がある。オンショアでの会社設立の場合は外資規制があり、最大４９％までの出資が許されている。フリーゾーンでは外資１００％の会社設立が可能。会社法の枠外で各首長国の法令に基づき設立され、様々な優遇制度を持つため外国企業の立地に適している。UAE国内との直接的取引は商業代理店法が存在するため、フリーゾーン内に拠点を設立した場合は代理店を通して行うことになる。

有限会社（Limited Liability Company): 最低出資額規定はない。51％（UAE の企業もしくは個人）の出資者が必要。現地の監査人は必須で、経営権は５名まで。公募による増資は不可。

支店（Branch Office)： 100% 外資。資本金不要。親会社と同じ商標・業務内容。商業活動範囲の許可は個別の許可が必要。（法的な明記なし）。

駐在事務所（Liaison Office): 支店と同じだが、一切の商業活動は不可。親会社のマーケティングや市場調査等に限られる。

経済開発局にて所定の申請書を提出・社名仮登録（重複がないが審査）・事前承認取得・書類に不備がなければ最終承認となり、ライセンスが発行される。添付する書類としては、在日本 UAE 大使館承認された、親会社の決議書・会社定款・登記簿謄本と設立会社の定款。支店・駐在事務所は事前承認時の前に経財省の認可を得る必要がある。ライセンス取得後は商工会議所や経財省の外国企業等規模に登録。事業分野によっては、観光庁や保健省などの承認も必要。

商業ライセンスCOMMERCIAL LICENSE商取引活動を許可

専門ライセンスPROFESSIONAL LICENSEサービス業、知的産業等の活動を許可

工業ライセンスINDUSTRIAL LICENSE製造活動を許可

ライセンスの種類


フリーゾーンでの設立

会社設立形態

ドバイには２５のフリーゾーンが存在する。世界最大の規模で1985 年ドバイに開設したフリーゾーンの先駆「ジュベル・アリ・フリーゾーン」（JAFZA）では世界中から６９００社以上が集結している。日本企業150 社が進出し、UAE 及び湾岸諸国のハブ拠点として活動している。

一般商業ライセンスGENERAL TRADING LICENSE製品輸出入・販売・保管

商業ライセンスTRADING LICENSEライセンス上に明記されている特定の製品の輸出入・販売・保管

工業ライセンスINDUSTRIAL LICENSE原料輸入、製造、完成品輸出

サービスライセンスSERVICE LICENCEサービス業の企業が取得する。提供するサービスは、親会社の事業活動と同じものに限られる。

国家工業ライセンスNATIONAL INDUSTRIAL LICENCEUAEまたは他のGCC 諸国の個人もしくは企業による出資が 51% 以上。

ライセンスの種類

UAE 国内に向けての商業活動は現地人の代理店・サービスエージェントとの契約が不可欠。

ジュベルアリ・フリーゾーン (JAFZA) の場合

Free Zone Establishment (FZE): 出資者は1名から、最低資本金はAED100万

Free Zone Company (FZCO): 出資者は2 名以上、最低資本金はAED50万

外国企業の支店 : 親会社と同一法人とみなされる形態、最低資本金は無し。

（ジュベルアリ・フリーゾーンJAFZA の場合）

Starting a Business | 会社設立ドバイ・フリーゾーン


所定質問表に記入提出、審査承認後、申請書 / 事業計画書 / 電力供給申請書を提出（事業によっては環境に対する影響の質問表も提出）・暫定承認後所定の申請用紙を提出、本承認取得後、設立場所のリース契約・銀行口座開設となり、資本金の入金・リース支払い後、ライセンスが発行される。受理までに要する添付書類は、在日本 UAE 大使館の承認を得た親会社の決議書（FZE/FZCO・支店の設立決定した取締役会と代表者、法定代理人を決定した取締役会のもの）/ 登記簿謄本 / 法廷代理人委任状 / 親会社の会社定款 /代表者、役員、法定代理人の署名とパスポートコピー。

主な流れ

一般的にかかる初年度設立費用–GENERALTRADINGライセンスの場合

FREE ZONE ライセンス / 年登録料 / 初年のみ貸事務所 / 年その他初年度合計認可までの日数

JAFZA AED30,000 AED15,000 AED48,000 AED10,300 AED103,300 １–2 カ月

DMCC AED15,000 AED5,000 AED35,000 AED14,000 AED69,000 1.5–２カ月

従業員雇用に際しては、フリーゾーンがスポンサーとなり居住ビザを発行する。2 年から３年ごとに更新。ライセンス取得後、人材雇用に関する契約書を結び、指定の銀行に保証金を積む。

※フリーゾーンによって異なる場合がある。


アブダビにはアブダビ・ハリーファ工業地区 (Kizad)、マスダール・シティー、アブダビエアポート、twofour54( メディア・フリーゾーン ) 等、現在６カ所のフリーゾーンが存在する。

設立にかかる費用　( 金額AED)

Starting a Business | 会社設立アブダビ・フリーゾーン

フリーゾーンでの設立：twofour54 の場合

主な流れ

Twofour54 はアブダビのメディア・フリーゾーンで、メディアおよび娯楽産業を支援し、テレビ、ラジオ、映画、出版、オンライン、携帯アプリ、音楽、ゲーム、アニメーションなどの産業の活性化を目的としている。メディア・フリーゾーン局 (MZA)は、同フリーゾーン内での運営に関する規則、方針、戦略の立案、施行を管轄する。

会社設立形態：すべての事業形態の最低資本金は最低、AED１。

申請書と事業計画書を提出、事業計画について審査を受ける。必要に応じ、オフィススペース、IT サービス、コンテンツ制作設備等について、具体的なアドバイスを受けることができる。受理までに要する添付書類は、在日本 UAE 大使館の承認を得た親会社の決議書（FZLLC・支店の設立決定した取締役会と代表者、法定代理人を決定した取締役会のもの）/登記簿謄本 / 法廷代理人委任状 / 親会社の会社定款 /代表者、役員、法定代理人の署名とパスポートコピー。支店の場合は、財務責任を完全に保証する旨の取締役会の決議書も必要。会社口座設立の銀行用レター・リース契約を発行、会社登録、ビジネスライセンスの申請、本・雑誌・新聞 /TV 放送・ラジオ局の場合は、配信ライセンス（Dissemination)を申請する。登録すべてにかかる費用支払いライセンスを受け取る。

上記に加え、P.O.BOX( 郵便物用）の設置登録－1,250./ 資本金は最低　AED.1が義務づけられている。貸しオフィスはサイズによって、雇用ビザの発給数が決められる。

フリーゾーン有限会社（FZ LLC):出資者１名以上

支店 (BRANCH OFFICE):親会社と同一法人

事業活動規定数雇用ビザ数ライセンス / 年登録料 / 初年のみオフィス賃貸 / 年FZ-LLC・支店なし１－24 10,000 2,500 50,000 から

２５－９９ 15,000100 以上 25,000

（SOURCE:twofour54サイトより）

会社設立形態※フリーゾーンによって異なる場合がある。


Starting a Business | 会社設立その他

UAE で働く外国人は UAE 労働省から労働許可を取得し、次いで内務省（窓口は各首長国の居住外事総局 (GeneralDirectorateofResidencyandForeignersAffairs)）から雇用ビザを取得する（雇用主を通じ、入国前に取得可能）。入国後、血液検査等の健康診断を受け、保健省または各首長国の保健当局（ドバイであればドバイ保健局）から健康証明書を取得する。次いで内務省（各首長国の居住外事総局）が発行する居住ビザおよび労働省が発行する労働者カードを取得する。投資家の場合は、投資家ビザを取得することができる。

オンショアの場合は２年ごとに更新。フリーゾーンは３年ごとに更新。申請から取得まで１－２週間ほどかかる。

ビザ申請


Advice for Entry | 市場参入に向けてのアドバイス

徹底的な調査

付加価値の提供

宗教の理解

参入した後のビジネス成功への鍵

日本と違い、様々な人種や民族が暮らす UAE ではそれぞれ独自の文化、生活様式、宗教、価値観が存在する。そのような事情から、ターゲット層を明確にすること、そしてそのターゲット層について徹底的に調査し理解することがに非常に重要である。ターゲット層は UAE に居住している人々だけでなく、世界中から集まる観光客も視野に入れるべきである。特に富裕層観光客の消費パワーは市場に影響を与えておりターゲット層になりえる。鋭い洞察力のもと、ターゲット層の調査を行うことで消費者動向を熟知し、将来市場の推測も可能になる。

UAE のイメージから、どれだけ高価でも良い商品であれば売れるという概念が浮かぶかもしれない。しかし価格における価値観はとてもシビアであり、日本で売れているというだけで参入を考えるのはやや危険である。ターゲット層の調査はもちろんのこと、自分自身のビジネス、商品、サービスの強みや差別化ポイントを明確にし、ターゲット層にどのような付加価値を提供できるのか考慮する必要がある。UAEにおいて日本製の商品やサービスの信頼は大変高く、その「日本製」という強みにさらなる価値をプラスすることが重要である。

日本において宗教が消費マーケットに与える影響はあまり無いが、UAE では大きく影響する。したがって、多くの人々の生活の根幹となっている宗教、特にイスラム教の理解が重要である。

UAE の特殊な市場や消費者を理解するには長い年月が必要とされる。日本との文化、習慣、考え方などの違いなどから苦労する時も多々あり、根気よくビジネスを継続することが重要である。また、UAE のビジネスの特徴としてトップダウンで物事が進むことが多い。代表者が責任を持ってスピーディーに行っているため、商談や取引などでも素早い対応が求められる。「郷に入っては郷に従え」という言葉にあるように、UAE の習慣に従いながら、彼らの考え方を尊重し行動することが重要である。

これからも UAE は中東のハブとして、さらなる成長が見込まれる。また、アフリカや中央アジアといった新興市場へのゲートウェイとしても大きな可能性を秘めている。国際都市へと変貌するアブダビ、ドバイにおいて、入念な調査、人々への理解と尊重、そしてスピーディーな対応がビジネスを成功へと導く鍵である。


発行日：2015 年12月発行者：日本貿易振興機構（ジェトロ）〒107-6006東京都港区赤坂1丁目12-32 アーク森ビル（総合案内 6階） TEL.03-3582-5511 http://www.jetro.go.jp/indexj.html制　作：ジェトロ・ドバイ事務所撮影・編集・調査：GENLLC

アブダビ・ドバイスタイル

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ABU DHABI

DUBAI

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