第一回加西市新病院

建設基本計画策定委員会 会議

令和2年 3月27日

本日の協議内容（案）

１．新病院の病床規模

２．新病院の診療科（入院及び外来）

参考）①常勤医師数の目安➁建て替え計画の検討（案）➂病床規模別 概算事業費

2

病院建設基本計画の目次構成（案）第１章 国・県・二次保健医療圏等の医療動向

・国・県の医療政策

・本院の周辺環境

・二次保健医療圏の医療提供体制の現状

第２章 全体計画

・診療圏の設定

・将来人口および将来患者数の推計

・本院の現状分析と将来需要

・新病院に求められる機能・規模（必要病床数・診療科）

第３章 部門別計画

・基本方針、運用計画、主要医療機器、主要諸室、配置計画、人員計画

第４章 施設整備計画（グランドデザイン）

・整備手法の検討

・建物 敷地概要

・医療機器整備計画

・医療情報システム整備計画

第５章 概算事業費

第６章 収支シミュレーション

3

本資料内容

4

2025年地域医療構想からの要請1

○近接高度急性期病院群との機能分担- 二次救急を含む初期医療・ﾎﾟｽﾄ/ｻﾌﾞｱｷｭｰﾄ対応 –

○派遣元大学等からの医師派遣方法の変革- 高度急性期病院からの二次間接派遣 “地域医局”-

○広域政策医療分野での近接病院との機能分担- とりわけ小児・周産期・精神科分野での機能分担と再編 –

○不足している回復期機能の強化- 急性期病床→回復期病床への病床転換 –

○従前の枠を超えた機能再配置・ダウンサイジング- 地域医療をゼロベースで国・県が従来よりも強力に指導 -

播磨地域の中での市立加西病院の本来的役割

選択と集中による各地域で効率的な

病床機能再編

2025年地域医療構想からの要請2

○地域医療構想（北播磨圏域）によると、 2017年の稼働病床と2025年以降の必要病床数推計を比較すると、急性期が過剰であり回復期病床が不足すると見込まれている。また、病床総数としても過剰になることが見込まれる。

○北播磨圏域の人口10万人対医師数は、全国・県の平均値よりも下回る水準となっており、都市部への地域偏在が顕著である。

限られた医療資源の配置の最適化を前提とした、地域医療提供体制における機能分化・連携、集約化・重点化の推進が求められている。

＜北播磨圏域の医療提供体制の現状＞

5

地域医療構想における必要病床数（北播磨圏域 ）

2017（H29)年度

差引 2030年 2035年 2040年

病床機能病床機能報告（稼働病床）

医療需要（人/日）

必要病床数（床）

正数：過剰△：不足

必要病床数（床）

必要病床数（床）

必要病床数（床）

高度急性期 56 175 234 △ 178 237 232 224

急性期 1,661 771 988 673 1,023 1,010 976

回復期 512 800 889 △ 377 938 931 898

慢性期 1,402 1,157 1,257 145 1,313 1,300 1,256

病床数小計 3,631 2,903 3,368 263 3,511 3,473 3,354

出展：兵庫県保健医療計画

2025（H37)年

診療圏の設定

市区町村別の年間新入院患者数

市区町村新入院

患者数（人）構成割合

加西市 2,949 68.7%福崎町 317 7.4%姫路市 306 7.1%多可町 120 2.8%市川町 117 2.7%加東市 103 2.4%西脇市 96 2.2%小野市 56 1.3%加古川市 30 0.7%明石市 17 0.4%その他兵庫県 122 2.8%その他県外 59 1.4%

総計 4,292 100.0%

（※）年間新入院患者の構成割合が1％を超える市区町村を対象とする

（１）主な診療対象の市区町村の抽出 （２）中学校区別に患者数の分布の分析、診療圏の決定

6

（※）年間新入院患者が10人以上の中学校区を診療圏とする

診療圏の将来患者需要

（注）診療圏の年齢階級別人口に兵庫県の年齢階級別・傷病分類別の入院受療率を乗じて算出※受療率の将来的な減少を見込んでいる

診療圏の将来入院患者推計（1日当たり患者数） （単位：人）2018年 2025年 2030年 2040年 2050年

Ⅰ　感染症及び寄生虫症 36 35 34 29 25Ⅱ　新生物 249 228 216 184 152Ⅲ　血液及び造血器の疾患並びに免疫機構の障害 9 9 8 7 6Ⅳ　内分泌、栄養及び代謝疾患 45 44 42 36 31Ⅴ　精神及び行動の障害 10 8 8 7 5Ⅵ　神経系の疾患 77 73 70 60 51Ⅶ　眼及び付属器の疾患 31 29 28 24 20Ⅷ　耳及び乳様突起の疾患 3 3 3 2 2Ⅸ　循環器系の疾患 207 202 196 167 144Ⅹ　呼吸器系の疾患 145 145 141 119 105ⅩⅠ　消化器系の疾患 108 102 97 82 70ⅩⅡ　皮膚及び皮下組織の疾患 22 22 21 18 15ⅩⅢ　筋骨格系及び結合組織の疾患 106 101 97 83 70ⅩⅣ　尿路性器系の疾患 65 64 62 52 46ⅩⅤ　妊娠、分娩及び産褥 16 13 12 9 7ⅩⅥ　周産期に発生した病態 10 8 7 5 4ⅩⅦ　先天奇形、変形及び染色体の異常 7 6 5 4 3ⅩⅧ　症状、徴候及び異常臨床所見、異常検査所見で分類されないもの 14 14 13 11 10ⅩⅨ　損傷、中毒及びその他の外因の影響 203 198 191 163 140ⅩⅩⅠ　健康状態に影響を及ぼす要因及び保健サービスの利用 12 11 11 9 8

総計 1,376 1,314 1,260 1,070 914対2018年増減率 100% 96% 92% 78% 66%

7

当院の診療圏シェア（入院）の将来推計＜当院の診療科別診療圏シェアと医療需要の推計＞

○ 本院の内科・外科・整形外科・泌尿器科については、診療圏で10％以上のシェアを有している。

○ 入院患者数は全体的に今後減少傾向と推計される。○ 眼科・皮膚科・耳鼻咽喉科については診療圏シェア割合が低く、現状よりも患者は縮小傾

向であるため、新病院での診療科継続の必要性について検討が必要である。○ 小児科については地域の小児医療維持のため公立病院として診療科の維持継続が求め

られる。○ その他政策医療として精神の継続検討や、周産期の需給状況と広域政策医療の在り方

に鑑みた中長期でのサテライト病院としての病病連携の在り方を検討する必要がある。

外科眼科

耳鼻咽喉科

小児科

整形外科内科

泌尿器科

皮膚科

60%

70%

80%

90%

100%

110%

0% 2% 4% 6% 8% 10% 12% 14% 16% 18%（診療圏シェア）

【2030年推計】（対2018年増減率）

外科眼科

耳鼻咽喉科整形外科

内科

泌尿器科

皮膚科

60%

70%

80%

90%

100%

110%

0% 2% 4% 6% 8% 10% 12% 14% 16% 18%（診療圏シェア）

【2050年推計】（対2018年増減率）

8

診療科の考察

9

○ 眼科・耳鼻咽喉科・泌尿器科・皮膚科については、本院で入院医療を実施しているものの、シェアは近隣医療機関が有している。

○ 今後も各診療科の入院患者数は減少が見込まれる中、本院が各科の入院医療を継続してもシェアを獲得できる可能性は低いと想定される。

○ 医療機関の機能分担や連携強化の推進が求められている。

○ 新病院においては、上記診療科の入院医療を非継続とし、外来診療のみとすることや、診療のとりやめ等を検討する必要がある。

※ 他医療機関の疾患別患者数は、公開DPCデータからMDC別患者数を把握できる分類のみ掲載している。（資料編参照）

2030年想定診療科対応

10

入院対応 外来対応 備考

内科

総合診療科 〇 〇 4月1日に一般内科から科名変更

循環器内科 〇 〇

消化器内科 〇 〇

神経内科 〇 〇

呼吸器内科 〇 〇

〇 〇

〇 〇

△ 〇 サテライト病院としてのあり方を検討

地域での機能分担 〇 入院患者数が今後減少、外来は継続

地域での機能分担 〇 外来は政策医療として継続

入院患者数が今後減少、現圏内シェアも低い

入院患者数が今後減少、現圏内シェアも低い

サテライト病院としてのあり方を検討

入院患者数が今後減少、現圏内シェアも低い

入院患者数が今後減少、現圏内シェアも低い

〇 〇

〇 〇

広域政策医療による機能分担

地域での機能分担

地域での機能分担

地域での機能分担

地域での機能分担皮膚科

麻酔科

眼科

外科

小児科

産科

婦人科

耳鼻咽喉科

整形外科

精神科

泌尿器科

救急診療科

加西病院の将来必要病床数の推計

11

推計ステップ 内容

診療圏の将来入院患者数を算出 [対象学区の将来人口推計（男女別・年齢階級別）]×[兵庫県の入院受療率]

市立加西病院の将来入院患者数（ICD10別）の推計値を算出

診療圏別の将来推計入院患者数の増減率を市町村別新入院患者数に乗じる。

市立加西病院の将来入院患者数(ICD10別)を診療科別に置き換え

ICD10分類における診療科別の構成割合を算出し、診療科別の将来入院患者数に置き換える。

市立加西病院の変数要因を考慮

①救急受入 →「制限せざるをえない」救急輪番制の管理当直を常勤医師必須とし、2025年度から５日間、2030年度以降は３日間の受入とする。

➁平均在院日数 →「一般：DPC期間Ⅲ患者の短縮考慮」→「地ケア：他病院平均値を採用」

➂入院診療科構成 →「内科、外科、整形外科」1日当たりの推計入院患者から構成外の診療科を除く

④将来の受療率 →「減少を見込む」二次医療圏の近年受療率減少を将来まで見込む

⑤将来の派遣医師数 →「増減を見込む」医師派遣のあり方及び派遣元動静に鑑み、将来患者推計値に係数反映

⑥病床利用率 →「目標値を設定」急性期90％、地ケア95％で利用率設定

必要病床数の算出 上記、将来入院患者数の推計値と変数要因より、必要病床数を算出

加西病院の将来必要病床数の推計

12

将来推計患者数から本院の必要病床数を推計すると、上記のようになる。地域包括ケアの必要病床については2035年度にピークとなり、以降減少傾向となる。急性期一般の必要病床については減少傾向となっており、2050年度には2025年度の30％程度となる。総必要病床としては2025年度の157床から2050年度には96床（61％減）となる。

73床 71床 80床 82床 75床 68床 63床

110床86床

56床 43床40床

36床33床

183床

157床

136床126床

115床104床

96床

0床

50床

100床

150床

200床

250床

2020年度 2025年度 2030年度 2035年度 2040年度 2045年度 2050年度

市立加西病院の必要病床数

地域包括ケア病棟 急性期一般病棟

最適病床数の議論要

まとめ（案）１．新病院の病床規模

• 開院後の必要病床数の減少推移を鑑み、病床規模は最大136床程度（2030年度必要病床数）を想定する。

２．新病院の診療科• 入院対応：内科、外科、整形外科、救急診療科

• 小児科については加西市で子育てしていくために欠かせない機能であり、政策医療として外来診療を継続すべき。その他政策医療である精神、周産期についても、サテライト病院としての病病連携の在り方を検討する必要がある。

• 高齢化社会を迎え、神経内科が扱う対象疾患は、脳卒中をはじめとして多岐にわたり、社会的需要は増大している。

• その他診療科についても、外来診療の継続について検討が必要である。

13

参考①）常勤医師数の目安

14

○ 病床機能報告より1日当たり患者数と他病院常勤医師数の関係性を算出

y = 0.1527x - 4.5919

R² = 0.2444

0

10

20

30

40

50

60

100 110 120 130 140 150 160 170 180 190 200

常勤医師数（人）

1日当たり患者数（人）

1日当たり患者数と常勤医師数の関係性

出典：平成29年度 病床機能報告

・目安として2030年度の常勤医師数は14.7人程度が必要となる。

・患者推計より市立加西病院の2030年度1日当たり推計入院患者数は126人

1日当たり患者数 常勤医師数110 12.2111 12.4112 12.5113 12.7114 12.8115 13.0116 13.1117 13.3118 13.4119 13.6120 13.7121 13.9122 14.0123 14.2124 14.3125 14.5126 14.7127 14.8128 15.0129 15.1130 15.3

A案 B案 C案

西館を既存機能のまま利用する案

西館を利用せず保育園側駐車場側に新病院を建設する案

西館の病棟部分を管理部門等に改修利用する案

参考➁）建て替え計画の検討（案）今後の建て替え計画について、下記に示す3案（A・B・C）を基本に具体的な配置計画・各階平面計画並びにスケジュール・建設コスト等を含めた総合的な検討を行います。

西館 西館 西館

管理

病棟

病棟

病棟

病棟

機械室

既存西81床

B1F

7F

6F

5F

4F

3F

1F

2F放射線 検査・手術・中材・薬・他

22床

厨房

SPD

厚生

20B

20B

19床

外来

新館

1NSU病棟

病棟

病棟

病棟

機械室

7F

6F

5F

4F

3F

1F

2F

放射線

検査・手術・中材・薬・他

管理

厨房

厚生

外来

1NSU

病棟

病棟

病棟

病棟

機械室

既存西館

B1F

6F

5F

4F

3F

1F

2F放射 検査・手術・中材・薬・他

管理

厨房

SPD

厚生

管理

管理

管理

外来

1NSU

15

参考➂）C案での規模別概算事業費比較例

16

※ 現時点で実現可能性と現在合理性が最も高いことから、C案を抽出し、比較しています。※ 概算事業費用については、今後策定する事業収支シミュレーションに反映させます。※ 事業費についてはあくまで現段階での概算であり、今後、詳細計画を策定していく過程で精度を上げていきます。

100床 120床 140床 160床 備考

新館 5,770㎡ 7,120㎡ 8,470㎡ 9,820㎡

西館 3,400㎡ 3,400㎡ 3,400㎡ 3,400㎡

合計 9,170㎡ 10,520㎡ 11,870㎡ 13,220㎡

設計費 217,360千円 249,920千円 281,380千円 311,740千円官庁施設積算要領にて算出新築面積に改修面積を加算した面積で算定

調査費等 31,680千円 31,680千円 31,680千円 31,680千円 他事例から算出

新棟建設費 2,856,150千円 3,524,400千円 4,192,650千円 4,860,900千円 建設単価：45万円/㎡にて算出

既存西館改修 667,953千円 725,868千円 783,783千円 841,698千円仕上工事：13.5万円/㎡にて算出設備工事：21.6万円/㎡にて算出

解体工事 534,600千円 534,600千円 534,600千円 534,600千円解体単価：3万円/㎡にて算出※アスベスト撤去費除く

外構整備費 105,600千円 105,600千円 105,600千円 105,600千円 外構単価：2万円/㎡にて算出

医療情報システム整備費 220,000千円 264,000千円 308,000千円 352,000千円 1床当たり200万円にて算出

医療機器整備費 825,000千円 990,000千円 1,155,000千円 1,320,000千円 1床当たり750万円にて算出

什器・備品 55,000千円 66,000千円 77,000千円 88,000千円 1床当たり50万円にて算出

その他 330,000千円 330,000千円 330,000千円 330,000千円 移転引越し費用、廃棄費用、開院準備費用

合計（税込） 5,843,343千円 6,822,068千円 7,799,693千円 8,776,218千円

（参考）

開院2～ 5年目平均 470,553千円 536,582千円 602,592千円 668,580千円

開院6～30年目平均 182,097千円 213,074千円 244,024千円 274,934千円

税込

延べ床面積

起債償還額

事業費