１．全産業活動の動向（１） 全産業活動の概要

（２） 鉱工業活動の概要

① ２０年４～６月期の生産動向

② 品目別の生産動向

③ 在庫の動向

【トピックス】投入・産出物価の状況と製造業の収益について

（３） 第３次産業活動の概要

【トピックス】財務面からみた不動産業の動向について

平成２０年４～６月期

産 業 活 動 分 析

要 旨目 次

２．供給動向と最終需要（１） 最終需要向け供給動向の概要

① ２０年４～６月期の供給動向

② 情報化関連消費及び投資の動向

【トピックス】物価の上昇が消費行動へ与える影響

【トピックス】企業規模別の設備投資動向

（２） 輸出入の概要

【トピックス】日系海外現地法人の生産基盤の拡充と産業内貿易の進展

３．業種動向（１） 製造業の動向

（２） 第３次産業の動向

平成２０年９月３日

経済産業省経済産業政策局調査統計部

１．全産業活動の動向

(1) 全産業活動の概要（２０年４～６月期）～横ばい傾向にある産業活動～

【特徴】

・全産業活動指数は前期比0.5％と３期ぶりの上昇となり、総じてみれば横ばい傾向。・建設業活動、鉱工業生産が低下となったものの、第３次産業活動などが上昇。

全産業活動指数の推移（１２年＝１００）

18年 19年 20年Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ

106.1 107.4 106.2 106.1 107.0 107.2 107.5 107.6 107.5 106.5 107.0

2.1 1.2 0.8 ▲ 0.1 0.8 0.2 0.3 0.1 ▲ 0.1 ▲ 0.9 0.5

全産業活動指数

前期（年）比

18年 19年

－ － 2.7 1.9 2.0 1.4 1.3 1.0 0.7 0.4 ▲ 0.5

農林水産業生産指数 ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・

前期（年）比 ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・

前年同期比 － － ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・

建設業活動指数 81.9 76.7 83.4 80.9 80.6 80.5 80.2 75.5 71.9 71.9 70.7

前期（年）比 ▲ 1.0 ▲ 6.3 ▲ 0.1 ▲ 3.0 ▲ 0.4 ▲ 0.1 ▲ 0.4 ▲ 5.9 ▲ 4.8 0.0 ▲ 1.7

前年同期比 － － 0.6 ▲ 3.3 ▲ 3.4 ▲ 3.7 ▲ 3.0 ▲ 6.8 ▲ 11.0 ▲ 9.6 ▲ 11.7

鉱工業生産指数 106.2 110.0 105.2 106.6 108.9 108.4 108.8 110.5 112.5 110.0 109.9

前期（年）比 4.8 3.6 1.3 1.3 2.2 ▲ 0.5 0.4 1.6 1.8 ▲ 2.2 ▲ 0.1

前年同期比 － － 4.7 5.6 6.0 3.9 3.2 2.9 4.2 2.3 0.9

第３次産業活動指数 108.7 110.0 108.8 108.4 109.4 109.5 110.3 110.4 110.3 109.1 110.2

前期（年）比 2.0 1.2 0.6 ▲ 0.4 0.9 0.1 0.7 0.1 ▲ 0.1 ▲ 1.1 1.0

前年同期比 － － 2.7 1.5 1.6 1.2 1.5 1.5 0.9 0.6 ▲ 0.2

公務等活動指数 107.7 107.4 107.4 108.3 108.0 107.8 107.3 107.4 107.3 106.6 106.9

前期（年）比 ▲ 0.1 ▲ 0.3 0.0 0.8 ▲ 0.3 ▲ 0.2 ▲ 0.5 0.1 ▲ 0.1 ▲ 0.7 0.3

前年同期比 － － ▲ 0.3 0.3 0.3 0.3 ▲ 0.4 ▲ 0.7 ▲ 0.6 0.0 ▲ 0.3

前年同期比

① 指数水準（１２年＝１００、季節調整済） ② 前期比、伸び率寄与度

70

80

90

100

110

120

85

90

95

100

105

110

115

▲ 1 5

▲ 1.0

▲ 0.5

0.0

0.5

1.0

（％）

（注）１．全産業活動指数のウェイトは、平成１２年産業連関表（総務省）の粗付加価値額の部門別構成比による。ただし、全産業活動指数の１８～１９年及び四半期指数はこれに対応する「農林水産業生産指数」の数値がないため除いたもので計算した。２．年の数値及び前年同期比は原指数、それ以外は季節調整済指数による。３．鉱工業生産指数は平成１７年基準改定が行われたため、全産業活動指数における「鉱工業生産指数」の原指数のうち平成１９年１月以降（平成１８年度含む）の値は、平成１７年基準に準拠した指数値をリンク係数方式により平成１８年１０月～１２月の時点で平成１２年基準に接続したものであり、また「鉱工業生産指数」の季節調整済指数は、その原指数をもとに季節調整を行ったものであるため、平成１７年基準の鉱工業生産指数の値とは異なる。

7085

Ⅰ

└

Ⅱ

15

Ⅲ

年

Ⅳ

┘

Ⅰ

└

Ⅱ

16

Ⅲ

年

Ⅳ

┘

Ⅰ

└

Ⅱ

17

Ⅲ

年

Ⅳ

┘

Ⅰ

└

Ⅱ

18

Ⅲ

年

Ⅳ

┘

Ⅰ

└

Ⅱ

19

Ⅲ

年

Ⅳ

┘

Ⅰ

20

Ⅱ

年

全産業活動指数 鉱工業生産指数

第３次産業活動指数 公務等活動指数

建設業活動指数（右目盛）

Ⅲ

19年

Ⅳ

┘

Ⅰ

└

Ⅱ

20年

▲ 1.5

鉱工業生産指数 第３次産業活動指数

建設業活動指数 公務等活動指数

全産業活動指数

－ １ －

（２）鉱工業活動の概要

～生産は弱含みで推移～

①２０年４～６月期の生産動向

【特徴】

・２０年４～６月期の鉱工業生産は、前期比▲0.8％と２期連続の低下。

・財別にみると耐久消費財、資本財などが低下、非耐久消費財などが上昇。

・業種別にみると情報通信機械工業など１３業種が低下、化学工業など４業種が上昇。

・内外需別に出荷をみると、国内向けは２期連続の低下、輸出向けは４期ぶりの低下。

鉱工業生産指数（財別）の推移（１７年＝１００、季節調整済）

80

85

90

95

100

105

110

115

120

Ⅰ└Ⅱ15Ⅲ年Ⅳ┘Ⅰ└Ⅱ16Ⅲ年Ⅳ┘Ⅰ└Ⅱ17Ⅲ年Ⅳ┘Ⅰ└Ⅱ18Ⅲ年Ⅳ┘Ⅰ└Ⅱ19Ⅲ年Ⅳ┘Ⅰ20Ⅱ年

鉱工業

資本財

建設財

耐久消費財

非耐久消費財

生産財

②品目別の生産動向

【特徴】

＜２０年４～６月期に減少した主な品目＞

①半導体製造装置（４期連続減）・・・国内外とも設備投資需要が低迷。

②携帯電話（２期ぶり減）・・・前期、新製品により増加した反動減。

③電子・電動玩具（２期ぶり減）。

＜２０年４～６月期に増加した主な品目＞

①ボイラ部品（４期ぶり増） ・・・電力会社向けの修理用需要増。

②開閉制御装置（２期ぶり増）・・・電力会社や鉄道会社向け需要増。

③デジタルカメラ（６期連続増）。

生産の品目別前年比及び寄与度（注）（２０年４～６月期）

（注）鉱工業全体の伸び率▲0.8％に対する寄与度（％ポイント）

低 下 寄 与 品 目 前期比（％） 寄与度（％ﾎﾟｲﾝﾄ） 上 昇 寄 与 品 目 前期比（％） 寄与度（％ﾎﾟｲﾝﾄ）

①半導体製造装置 ▲ 20.3 ▲ 0.20 ①ボイラ部品 199.8 0.12

②携帯電話 ▲ 13.6 ▲ 0.14 ②開閉制御装置 14.9 0.08

③電子・電動玩具 ▲ 19.4 ▲ 0.11 ③デジタルカメラ 16.7 0.07

④普通乗用車 ▲ 1.1 ▲ 0.08 ④橋りょう 15.5 0.06

⑤蒸気タービン部品 ▲ 27.8 ▲ 0.08 ⑤アクティブ型液晶素子（大型） 6.7 0.06

－ 2 －

③在庫の動向

【特徴】

・２０年４～６月期の在庫循環は以

下のとおり。

①鉱工業鉱工業・・・在庫の上昇幅が拡

大した反面、生産の上昇幅が縮

小したことにより、在庫積み上が

り局面付近へとシフト

在庫循環の推移

①鉱工業 ②最終需要財

▲10

▲5

0

5

10

在庫前年同期末比（％） １６Ⅱ

２０Ⅱ

在庫調整局面

在庫積み増し局面

意図せざる在庫減局面

在庫積み上がり局面

▲10

▲5

0

5

10

在庫前年同期末比（％）

１６Ⅱ

２０Ⅱ

在庫積み上がり局面

在庫調整局面

意図せざる在庫減局面

在庫積み増し局面

り局面付近へとシフト。

②最終需要財最終需要財・・・引き続き在庫積

み上がり局面。

③生産財生産財・・・在庫積み増し局面か

ら在庫積み増し局面と在庫積み

上がり局面の境界付近へとシフ

ト。

④電子部品・デバイス工業電子部品・デバイス工業・・・

在庫積み上がり局面。

③生産財 ④電子部品・デバイス工業

▲10

▲10 ▲5 0 5 10

生産前年同期比（％）

▲10

▲10 ▲5 0 5 10

生産前年同期比（％）

▲10

▲5

0

5

10

▲10 ▲5 0 5 10

在庫前年同期末比（％）

生産前年同期比（％）

１６Ⅱ

２０Ⅱ

在庫積み上がり局面

在庫調整局面

意図せざる在庫減局面

在庫積み増し局面

▲60

▲40

▲20

0

20

40

60

▲60 ▲40 ▲20 0 20 40 60

在庫前年同期末比（％）

生産前年同期比（％）

在庫積み増し局面

１６Ⅱ

２０Ⅱ

在庫積み上がり局面

在庫調整局面

意図せざる在庫減局面

－ 3 －

投入・産出物価の状況と製造業の収益について

【分析ポイント１】

～投入物価指数の上昇により製造業の交易条件が悪化～

【特徴】

・製造業の交易条件（産出物価／投入物価）指数についてみてみると、１４年頃から低下傾向にあり、２０年７月（速報値）の水準は81.2と交易条件が悪化している。・交易条件指数の低下を要因分解によりみると、１６年以降、産出物価の上昇に比べ、投入物価の上昇の寄与が圧倒的に大きく、その結果、交易条件の低下につながっている。ている。

60

70

80

90

100

110

120

130

140

150

└ └ └ └ └ └ └ └ └ └ └ └ └ └ └ └ └ └ └20年

製造業総合 化学製品

石油・石炭製品 金属製品

19年18年17年16年15年14年13年12年11年10年9年8年7年6年5年4年3年2年

第Ⅰ－１－８図 交易条件指数の推移（１２年＝１００） 第Ⅰ－１－９図 交易条件指数の変化の前年同月比寄与度（製造業総合）

（注）部門別指数の推移については、最新のデータ（２０年７月）の水準が低い部門から上位３部門までを抜粋して掲載している。資料：「製造業部門別投入・産出物価指数」（日本銀行）

▲ 16

▲ 14

▲ 12

▲ 10

▲ 8

▲ 6

▲ 4

▲ 2

0

2

4

6

8

10

└ 14 年 ┘└ 15 年 ┘└ 16 年 ┘└ 17 年 ┘└ 18 年 ┘└ 19 年 ┘└ 20 年

（％）

産出物価要因分（輸出品）

産出物価要因分（国内品）

投入物価要因分（輸入品）

投入物価要因分（国内品）

交易条件指数（前年同月比）

【分析ポイント２】

～産出物価の上昇は、部門※ごとに動きの違いがみられる～

【特徴】

・交易条件指数について内訳部門別の動きをみると、ⅰ）素材型業種部門については、投入物価の上昇に対し、産出物価も上昇し交易条件指数が適宜改善されつつある場合（例；鉄鋼）と、産出物価の上昇が十分でなく、交易条件指数が改善されていない場合（例；化学製品等）に分かれる。ⅱ）加工型業種部門については、投入物価のみならず産出物価についても低下傾向にあるものが多い中、産出物価の上昇が図られている場合（例；輸送機械等）、図られていない場合（例；電気機械）に分かれる。

※産業連関表の分類に基づいて設定された 業種とほぼ同様の役割を果たすもの※産業連関表の分類に基づいて設定された、業種とほぼ同様の役割を果たすもの。

第Ⅰ－１－１１図 交易条件指数の変化の要因分解

②＜例；化学製品＞ ③＜例；電気機械＞

資料：「製造業部門別投入・産出物価指数」（日本銀行）

▲ 20

▲ 15

▲ 10

▲ 5

0

5

10

└ 14 年 ┘└ 15 年 ┘└ 16 年 ┘└ 17 年 ┘└ 18 年 ┘└ 19 年 ┘└ 20 年

（％）

投入物価要因分

産出物価要因分

交易条件指数（前年同月比）

産出物価の上昇が、投入物価の上昇を下回っている

▲ 10

▲ 8

▲ 6

▲ 4

▲ 2

0

2

4

6

8

└ 14 年 ┘└ 15 年 ┘└ 16 年 ┘└ 17 年 ┘└ 18 年 ┘└ 19 年 ┘└ 20 年

（％）

投入物価要因分

産出物価要因分

交易条件指数（前年同月比）

投入物価上昇、産出物価低下

－ 4 －

【分析ポイント３】

～産出物価の上昇が図られていない業種は売上数量等の増収要因をもって経常利益を確保～

【特徴】

・経常利益の増減を、産出および投入価格要因、売上数量要因等に分解してみると、産出物価の上昇が十分でない業種については、売上数量等の増収要因によって、経常利益を確保。・特に産出物価の低下による減収寄与が大きい加工型業種について、よりその傾向が顕著。

第Ⅰ－１－１４図 経常利益（前年同期比）の推移

65

70

75

80

85

90

95

100

105

110

▲ 200

▲ 150

▲ 100

▲ 50

0

50

100

150

200

250

Ⅰ

└

Ⅱ

16

Ⅲ

年

Ⅳ

┘

Ⅰ

└

Ⅱ

17

Ⅲ

年

Ⅳ

┘

Ⅰ

└

Ⅱ

18

Ⅲ

年

Ⅳ

┘

Ⅰ

└

Ⅱ

19

Ⅲ

年

Ⅳ

┘

Ⅰ

20年

（百億円）売上数量要因 固定費要因

投入価格要因 産出価格要因

経常利益（前年同期比） 経常利益額（後方4期移動平均；右目盛）

（％）

40

50

60

70

80

90

100

110

120

▲ 300

▲ 200

▲ 100

0

100

200

300

400

500

Ⅰ

└

Ⅱ

16

Ⅲ

年

Ⅳ

┘

Ⅰ

└

Ⅱ

17

Ⅲ

年

Ⅳ

┘

Ⅰ

└

Ⅱ

18

Ⅲ

年

Ⅳ

┘

Ⅰ

└

Ⅱ

19

Ⅲ

年

Ⅳ

┘

Ⅰ

20年

（百億円）売上数量要因 固定費要因

投入価格要因 産出価格要因

経常利益（前年同期比） 経常利益額（後方4期移動平均；右目盛）

（％）

③＜化学工業＞ ④＜電気機械器具製造業（旧分類）＞

（注）本誌（Ｐ３１）参照。資料：「法人企業統計」（財務省）、「製造業部門別投入・産出物価指数」（日本銀行）

【分析ポイント４】

～出荷動向については、これまで堅調に推移してきた輸出向け出荷が低下、今後収益に影響を与える可能性もある～

【特徴】

・経常利益に対する売上数量の寄与が比較的大きかった３業種について、出荷内訳表により業種ごとの出荷動向を確認してみると、経常利益の推移における売上数量の動きと上昇、低下の方向が一致する場合が多い。・そのうえで出荷指数の最近の動きを確認すると、これまで堅調に推移してきた輸出向け出荷が低下してきており、今後の状況によっては収益に影響を与えることも考えられる。

▲4

▲ 3

▲ 2

▲ 1

0

1

2

3

4

5

6

7

Ⅰ

└

Ⅱ

15

Ⅲ

年

Ⅳ

┘

Ⅰ

└

Ⅱ

16

Ⅲ

年

Ⅳ

┘

Ⅰ

└

Ⅱ

17

Ⅲ

年

Ⅳ

┘

Ⅰ

└

Ⅱ

18

Ⅲ

年

Ⅳ

┘

Ⅰ

└

Ⅱ

19

Ⅲ

年

Ⅳ

┘

Ⅰ

└

Ⅱ

20年

（％）国内

輸出

出荷

第Ⅰ－１－１５図 出荷の内外需別推移と前年同期比（17年＝１００）

①化学工業

▲4

▲2

0

2

4

6

8

10

12

14

Ⅰ

└

Ⅱ

15

Ⅲ

年

Ⅳ

┘

Ⅰ

└

Ⅱ

16

Ⅲ

年

Ⅳ

┘

Ⅰ

└

Ⅱ

17

Ⅲ

年

Ⅳ

┘

Ⅰ

└

Ⅱ

18

Ⅲ

年

Ⅳ

┘

Ⅰ

└

Ⅱ

19

Ⅲ

年

Ⅳ

┘

Ⅰ

└

Ⅱ

20年

（％）国内

輸出

出荷

②電気機械工業（旧分類）

資料：「鉱工業出荷内訳表」（試算値） － 5 －

～横ばい傾向にある第３次産業活動 ～

２０年４～６月期の動向

【特徴】

・２０年４～６月期の第３次産業活動は前期比1.0％と３期ぶりの上昇。・業種別にみると、情報通信業など、大分類１１業種のうち８業種が上昇、３業種が

低下。第３次産業活動指数主要業種の推移（１２年＝１００）

（３）第３次産業活動の概要

125 （％）

（注）折れ線グラフ掲載業種については第３次産業活動指数の主要な７業種としている。なお、寄与度グラフについては主要７業種以外の４業種を合算したものを「その他」として採用した。

90

95

100

105

110

115

120

125

Ⅰ

└

Ⅱ

15

Ⅲ

年

Ⅳ

┘

Ⅰ

└

Ⅱ

16

Ⅲ

年

Ⅳ

┘

Ⅰ

└

Ⅱ

17

Ⅲ

年

Ⅳ

┘

Ⅰ

└

Ⅱ

18

Ⅲ

年

Ⅳ

┘

Ⅰ

└

Ⅱ

19

Ⅲ

年

Ⅳ

┘

Ⅰ

20

Ⅱ

年

電気・ガス・熱供給・水道業 情報通信業運輸業 卸売・小売業金融・保険業 医療，福祉サービス業 第３次産業総合

▲ 1.2

▲ 0.8

▲ 0.4

0.0

0.4

0.8

1.2

Ⅲ19年

Ⅳ┘

Ⅰ└

Ⅱ20年

電気・ガス・熱供給・水道業 情報通信業

運輸業 卸売・小売業金融・保険業 医療，福祉

サービス業 その他第３次産業総合

（％）

第３次産業活動指数の推移（１２年＝１００、季節調整済）１８年 １９年 １８年 １９年 ２０年

Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ第３次産業総合 108.7 110.0 108.8 108.4 109.4 109.5 110.3 110.4 110.3 109.1 110.2（前期（年）比） 2.0 1.2 0.6 ▲0.4 0.9 0.1 0.7 0.1 ▲0.1 ▲1.1 1.0（前年同期比） － － 2.7 1.5 1.6 1.2 1.5 1.5 0.9 0.6 ▲0.2電気・ガス・熱供給・水道業 105.6 108.1 104.8 105.0 107.4 106.4 108.3 108.3 109.9 110.8 107.5（前期（年）比） 1.8 2.4 ▲0.5 0.2 2.3 ▲0.9 1.8 0.0 1.5 0.8 ▲3.0（前年同期比） － － 2.3 1.6 1.2 0.6 3.3 3.1 2.7 5.3 ▲0.8情報通信業 118.4 120.5 119.5 117.2 120.8 118.5 121.2 122.1 122.2 119.5 123.8（前期（年）比） 1.7 1.8 2.0 ▲1.9 3.1 ▲1.9 2.3 0.7 0.1 ▲2.2 3.6（前年同期比） － － 3.2 0.5 3.0 0.3 1.2 3.3 2.2 1.6 2.2運輸業 98.9 99.7 98.7 99.2 99.3 99.5 99.7 99.7 100.1 98.6 99.3（前期（年）比） 1.2 0.8 0.3 0.5 0.1 0.2 0.2 0.0 0.4 ▲1.5 0.7（前年同期比） － － 0.8 1.1 1.7 0.8 1.1 0.4 0.9 0.0 ▲0.5卸売・小売業 98.4 100.3 98.7 98.1 99.2 99.6 100.9 100.5 100.7 100.6 102.1（前期（年）比） 2.0 1.9 1.0 ▲0.6 1.1 0.4 1.3 ▲0.4 0.2 ▲0.1 1.5（前年同期比） － － 2.8 1.6 1.9 1.3 2.6 2.0 1.7 1.9 1.2金融・保険業 114.0 114.4 114.8 112.5 112.9 114.8 115.1 116.0 112.1 109.0 110.4

（注）年の数値及び前年同期比は原指数、それ以外は季節調整済指数による。

融 保険業（前期（年）比） 2.6 0.4 ▲1.1 ▲2.0 0.4 1.7 0.3 0.8 ▲3.4 ▲2.8 1.3（前年同期比） － － 5.6 0.3 ▲2.5 ▲0.9 0.2 2.7 ▲0.4 ▲4.2 ▲4.1不動産業 108.6 109.2 108.6 109.1 109.1 109.3 109.2 109.6 109.0 108.3 109.7（前期（年）比） 1.4 0.6 0.5 0.5 0.0 0.2 ▲0.1 0.4 ▲0.5 ▲0.6 1.3（前年同期比） － － 1.8 1.5 0.5 1.0 0.4 0.6 0.0 0.3 0.5飲食店，宿泊業 108.4 111.4 108.4 109.1 108.8 111.0 112.5 111.2 111.3 111.1 111.4（前期（年）比） 2.1 2.8 0.6 0.6 ▲0.3 2.0 1.4 ▲1.2 0.1 ▲0.2 0.3（前年同期比） － － 2.5 2.9 1.7 3.5 3.9 2.2 1.7 1.4 ▲0.9医療，福祉 120.3 121.8 119.5 120.1 121.3 121.5 121.7 121.8 122.7 122.1 124.6（前期（年）比） 1.5 1.2 ▲0.5 0.5 1.0 0.2 0.2 0.1 0.7 ▲0.5 2.0（前年同期比） － － 1.1 1.2 2.0 0.9 1.7 0.8 1.6 1.5 2.4学習支援業 113.6 107.1 113.4 114.8 115.9 111.0 108.1 108.6 100.8 101.5 102.2（前期（年）比） 6.6 ▲5.7 2.6 1.2 1.0 ▲4.2 ▲2.6 0.5 ▲7.2 0.7 0.7（前年同期比） － － 7.7 6.9 8.4 ▲0.4 ▲4.7 ▲4.9 ▲12.8 ▲7.5 ▲5.4複合サービス事業 119.5 118.5 121.5 120.5 116.7 118.6 118.5 123.2 116.3 120.7 118.1（前期（年）比） 3.5 ▲0.8 ▲1.1 ▲0.8 ▲3.2 1.6 ▲0.1 4.0 ▲5.6 3.8 ▲2.2（前年同期比） － － 4.5 2.7 0.8 ▲3.1 ▲1.7 2.8 ▲1.0 2.6 ▲0.4サービス業 113.7 114.9 113.7 114.3 114.2 115.6 114.9 114.5 115.0 114.0 113.4（前期（年）比） 1.8 1.1 0.8 0.5 ▲0.1 1.2 ▲0.6 ▲0.3 0.4 ▲0.9 ▲0.5（前年同期比） － － 2.2 2.0 2.0 2.7 1.0 0.1 0.3 ▲0.1 ▲1.4

－ 6 －

【分析ポイント１】

～ 不動産取引業の１８年以降の低下傾向の主たる要因である首都圏のマンション分譲については、新設着工戸数も前年割れが続く ～

【特徴】

・第３次産業活動指数の不動産業活動は、１８年以降、マンション分譲（首都圏）の減少などにより不動産取引業の活動低下がみられる。

・首都圏のマンションについては、価格の上昇幅は２０年１～３月期以降やや縮小しているものの、売却戸数は１９年１０～１２月期以降落ち込み、在庫が増加傾向にあり、新設着工戸数も前年割れが続いている。

財務面からみた不動産業の動向について

新設着 戸数も前年割 続 る。

▲ 40

▲ 30

▲ 20

▲ 10

0

10

20

▲ 120

▲ 90

▲ 60

▲ 30

0

30

60

Ⅰ└

Ⅱ18

Ⅲ年

Ⅳ┘

Ⅰ└

Ⅱ19

Ⅲ年

Ⅳ┘

Ⅰ└

Ⅱ20年

全売却戸数 ㎡単価 全残戸数（右目盛）（％） （％）

資料：「マンション市場動向」（（株）不動産経済研究所）

第Ⅰ－２－９－②図 首都圏・マンション売却戸数と価格と在庫の動向（前年同期比）

第Ⅰ－２－１０－③図 新設住宅（分譲・マンション）着工戸数の動向（前年同期比、伸び率寄与度）

▲ 80

▲ 60

▲ 40

▲ 20

0

20

40

Ⅰ└

Ⅱ18

Ⅲ年

Ⅳ┘

Ⅰ└

Ⅱ19

Ⅲ年

Ⅳ┘

Ⅰ20

Ⅱ年

首都圏 中部圏 近畿圏

その他地域 合 計

（％）

（注）本図における首都圏、中部圏、近畿圏の範囲については、

本誌（Ｐ４６）第Ⅰ－２－１０ 図の（注）を参照。資料：「建築着工統計調査」（国土交通省）

【分析ポイント２】

～資本金規模の小さな企業は１８年後半以降、売上が落ち込み

本業の活動による収益の減少などから経常利益が減少傾向 ～【特徴】

・不動産業（全規模）の売上高は、第１４循環期間内においては１８年４～６月期をピークとして、１８年７～９月期以降はおおむね低下傾向で推移。

・１８年７～９月期以降の売上の落ち込みは、期間平均伸び率を用いた過去の各景気循環におけるピーク後の変化と比較すると、第１１、１２循環より大きい。

・資本金規模別の期間平均伸び率寄与度をみると、第１４循環においては資本金規模の小さな企業ほど売上が落ち込む一方で、資本金規模の大きな企業はこれまでのところ売上の伸びを維持。

第Ⅰ－２－１１－③図 各景気循環期間内における不動産業売上高（全規模）のピーク後からボトム（第１４循環は２０年１～３月期）までの変化に対する資本金規模別期間平均伸び率寄与度

（後方４期移動平均）

(注)本図におけるピーク及びボトムの設定については、本誌（Ｐ４８）第Ⅰ－２－１１ 図の（注）を参照。資料：「法人企業統計調査」（財務省）

▲ 5

▲ 4

▲ 3

▲ 2

▲ 1

0

1

全規模（期間平均伸び率（％））

1～5千万円 5千万～1億円 1億円以上

第11循環（3年Ⅰ期→5年Ⅳ期）

第12循環（9年Ⅰ期→11年Ⅰ期）

第13循環（12年Ⅳ期→14年Ⅰ期）

第14循環（18年Ⅱ期→20年Ⅰ期）

（％ポイント）

－ 7 －

第Ⅰ－２－１４－③、④、⑦、⑧図 不動産業経常利益（全規模）の伸びの資本金規模別要因分解

【特徴】・不動産業（全規模）の経常利益低下の主たる要因は、第１１循環では利子収支の減少、第１４循環は営業利益（本業の活動による収益）の減少。

・第１４循環の資本金規模別経常利益をみると、資本金1千万円以上5千万円未満は１９年４～６月期以降２０年１～３月期まで主に営業利益のマイナスの寄与により４期連続で前年同期比マイナス、同1億円以上はおおむね営業利益のプラスの寄与により経常利益もこれまでのところ前年同期比プラスを維持。

③1～5千万円・前年同期比、伸び率寄与度・第１１循環

▲ 200

▲ 100

0

100

200

300

400

500 営業利益 利子収支 営業外収支 経常利益

（％）

④同左・第１４循環

▲ 40

▲ 20

0

20

40

60営業利益 利子収支

営業外収支 経常利益

（％）

(注)本図におけるピーク及びボトムの設定は本誌（Ｐ５０）第Ⅰ－２－１２ 図の（注）を、要因分解の方法等については本誌（Ｐ５２）第Ⅰ－２－１４ 図の（注）を参照。

資料：「法人企業統計調査」（財務省）

▲ 500

▲ 400

▲ 300

▲ 200

Ⅰ└

Ⅱ62

Ⅲ年

Ⅳ┘

Ⅰ└

Ⅱ63

Ⅲ年

Ⅳ┘

Ⅰ└

Ⅱ元

Ⅲ年

Ⅳ┘

Ⅰ└

Ⅱ2

Ⅲ年

Ⅳ┘

Ⅰ└

Ⅱ3

Ⅲ年

Ⅳ┘

Ⅰ└

Ⅱ4

Ⅲ年

Ⅳ┘

ピーク

⑦1億円以上・前年同期比、伸び率寄与度・第１１循環

▲ 800

▲ 600

▲ 400

▲ 200

0

200

400

600

Ⅰ└

Ⅱ62

Ⅲ年

Ⅳ┘

Ⅰ└

Ⅱ63

Ⅲ年

Ⅳ┘

Ⅰ└

Ⅱ元

Ⅲ年

Ⅳ┘

Ⅰ└

Ⅱ2

Ⅲ年

Ⅳ┘

Ⅰ└

Ⅱ3

Ⅲ年

Ⅳ┘

Ⅰ└

Ⅱ4

Ⅲ年

Ⅳ┘

営業利益 利子収支 営業外収支 経常利益

（％）

ピーク

▲ 10

0

10

20

30

40

50

Ⅰ└

Ⅱ18

Ⅲ年

Ⅳ┘

Ⅰ└

Ⅱ19

Ⅲ年

Ⅳ┘

Ⅰ20年

営業利益 利子収支

営業外収支 経常利益

（％）

ピーク

⑧同左・第１４循環

▲ 80

▲ 60

▲ 40

Ⅰ└

Ⅱ18

Ⅲ年

Ⅳ┘

Ⅰ└

Ⅱ19

Ⅲ年

Ⅳ┘

Ⅰ20年

ピーク

第Ⅰ－２－１５、１６－②図 不動産業の有利子負債とキャッシュフローの推移（後方４期移動平均）

【分析ポイント３】

～資本金規模の大きな企業は有利子負債が増加傾向

資本金規模の小さな企業はキャッシュフローが減少傾向 ～【特徴】

・不動産業全体としては、有利子負債キャッシュフロー比率からこれまでのところバブル景気後のような過剰債務の状態には陥っていないことが推察される。

・しかしながら、資本金規模の大きな企業については有利子負債がバブル景気前後の水準近くまで増加し、有利子負債キャッシュフロー比率も上昇している点 、資本金規模の小さな企業についてはキャッシュフローが減少している点に注意が必要。

①有利子負債の推移

6000

8000

2100

2800

全規模 1千万 - 5千万円 5千万 - 1億円 1億円以上 参考：利子収支（全規模）(右目盛)（十億円） （十億円）

（ 第11循環 ) （ 第14循環 )（ 第13循環 )（ 第12循環 )

▲ 4000

▲ 2000

0

2000

4000

▲ 1400

▲ 700

0

700

1400

Ⅰ└

Ⅱ62

Ⅲ年

Ⅳ┘

Ⅰ└

Ⅱ63

Ⅲ年

Ⅳ┘

Ⅰ└

Ⅱ元

Ⅲ年

Ⅳ┘

Ⅰ└

Ⅱ2

Ⅲ年

Ⅳ┘

Ⅰ└

Ⅱ3

Ⅲ年

Ⅳ┘

Ⅰ└

Ⅱ4

Ⅲ年

Ⅳ┘

Ⅰ└

Ⅱ5

Ⅲ年

Ⅳ┘

Ⅰ└

Ⅱ6

Ⅲ年

Ⅳ┘

Ⅰ└

Ⅱ7

Ⅲ年

Ⅳ┘

Ⅰ└

Ⅱ8

Ⅲ年

Ⅳ┘

Ⅰ└

Ⅱ9

Ⅲ年

Ⅳ┘

Ⅰ└

Ⅱ10

Ⅲ年

Ⅳ┘

Ⅰ└

Ⅱ11

Ⅲ年

Ⅳ┘

Ⅰ└

Ⅱ12

Ⅲ年

Ⅳ┘

Ⅰ└

Ⅱ13

Ⅲ年

Ⅳ┘

Ⅰ└

Ⅱ14

Ⅲ年

Ⅳ┘

Ⅰ└

Ⅱ15

Ⅲ年

Ⅳ┘

Ⅰ└

Ⅱ16

Ⅲ年

Ⅳ┘

Ⅰ└

Ⅱ17

Ⅲ年

Ⅳ┘

Ⅰ└

Ⅱ18

Ⅲ年

Ⅳ┘

Ⅰ└

Ⅱ19

Ⅲ年

Ⅳ┘

Ⅰ20年

②キャッシュフローの推移

▲ 200

0

200

400

600

800

1000

1200

Ⅰ└

Ⅱ62

Ⅲ年

Ⅳ┘

Ⅰ└

Ⅱ63

Ⅲ年

Ⅳ┘

Ⅰ└

Ⅱ元

Ⅲ年

Ⅳ┘

Ⅰ└

Ⅱ2

Ⅲ年

Ⅳ┘

Ⅰ└

Ⅱ3

Ⅲ年

Ⅳ┘

Ⅰ└

Ⅱ4

Ⅲ年

Ⅳ┘

Ⅰ└

Ⅱ5

Ⅲ年

Ⅳ┘

Ⅰ└

Ⅱ6

Ⅲ年

Ⅳ┘

Ⅰ└

Ⅱ7

Ⅲ年

Ⅳ┘

Ⅰ└

Ⅱ8

Ⅲ年

Ⅳ┘

Ⅰ└

Ⅱ9

Ⅲ年

Ⅳ┘

Ⅰ└

Ⅱ10

Ⅲ年

Ⅳ┘

Ⅰ└

Ⅱ11

Ⅲ年

Ⅳ┘

Ⅰ└

Ⅱ12

Ⅲ年

Ⅳ┘

Ⅰ└

Ⅱ13

Ⅲ年

Ⅳ┘

Ⅰ└

Ⅱ14

Ⅲ年

Ⅳ┘

Ⅰ└

Ⅱ15

Ⅲ年

Ⅳ┘

Ⅰ└

Ⅱ16

Ⅲ年

Ⅳ┘

Ⅰ└

Ⅱ17

Ⅲ年

Ⅳ┘

Ⅰ└

Ⅱ18

Ⅲ年

Ⅳ┘

Ⅰ└

Ⅱ19

Ⅲ年

Ⅳ┘

Ⅰ20年

全規模 1千万 - 5千万円 5千万 - 1億円 1億円以上（十億円）

（第11循環） （第13循環）（第12循環） （第14循環）

(注)１．有利子負債は、長短借入金と社債の合計である。２．キャッシュフロー＝経常利益×0.5＋減価償却費

資料：「法人企業統計調査」（財務省） － 8 －

最終需要向け供給動向は、全体で前期比0.7％と３期ぶりの上昇。

消費向け全産業供給は、個人消費、政府消費ともに上昇したことにより、前期比

0 6％と２期ぶりの上昇

(1) 最終需要向け供給動向の概要

① ２０年４～６月期の供給動向

【特徴】

２．供給動向と最終需要

・

・

0.6％と２期ぶりの上昇。

投資向け全産業供給は、民間住宅が低下したものの、低水準ながら民間企業設備、

公共投資が上昇したことにより、前期比0.6％と４期ぶりの上昇。

輸出は前期比0.0％と横ばい、輸入は同▲0.4％と３期ぶりの低下。

情報化関連消費は前期比1.2％と３期ぶり、

情報化関連投資は同0.7％と２期ぶりの上昇。

・

・

・

（１２年＝１００，前年（期）比）

全産業供給指数の推移

18年 19年 18年 19年 20年前年比 前年比 Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ

最終需要部門計 2.3 1.6 0.5 ▲ 0.1 0.8 0.9 0.2 0.3 ▲ 0.3 ▲ 1.7 0.7鉱工業 5.9 6.9 2.1 ▲ 0.7 2.9 2.2 1.0 2.8 1.0 ▲ 5.0 1.1３次産業 1.5 1.1 0.5 0.2 0.5 0.5 0.1 0.0 0.3 ▲ 0.6 0.9

消費 1.1 1.1 0.5 ▲ 0.2 0.8 0.3 0.1 0.2 0.5 ▲ 0.9 0.6個人消費 1.4 1.4 0.8 ▲ 0.5 0.9 0.4 0.3 0.3 0.3 ▲ 1.1 0.5

鉱工業 2.6 4.0 0.9 ▲ 1.0 2.3 ▲ 0.4 1.4 1.9 1.2 ▲ 0.4 ▲ 0.1３次産業 1.0 0.8 0.7 ▲ 0.3 0.3 0.6 0.2 ▲ 0.3 ▲ 0.2 ▲ 0.6 0.2（特掲）情報化関連 1.4 1.9 2.8 ▲ 4.1 1.4 ▲ 0.9 2.5 3.8 ▲ 2.4 ▲ 2.9 1.2

政府消費 0.5 0.4 ▲ 0.2 0.7 0.2 ▲ 0.1 ▲ 0.2 0.2 0.4 ▲ 0.4 1.1

投資 1.5 ▲ 0.6 1.2 ▲ 2.0 0.9 0.3 1.0 ▲ 2.5 ▲ 1.0 ▲ 2.4 0.6公共投資 ▲ 7.8 ▲ 4.5 ▲ 4.9 ▲ 6.4 1.8 0.6 0.2 ▲ 3.8 0.3 ▲ 1.0 0.5民間住宅 4.5 ▲ 8.6 ▲ 1.6 ▲ 0.4 1.2 0.2 ▲ 4.0 ▲ 9.4 ▲ 4.3 2.5 ▲ 5.2民間企業設備 3.9 3.0 2.9 ▲ 1.1 2.4 0.1 1.4 ▲ 0.3 0.8 ▲ 4.5 1.6

（注）１．全産業供給指数は各種統計データを用いて作成しており、一部基礎データで速報値を用いている。このため、前期指数が確報値に変更されていることに注意する必要がある。

２．前年比は原指数、それ以外は季節調整済指数による。３．全産業供給指数は、一部データ（鉱工業出荷内訳表、鉱工業総供給表）の１７年基準改定に伴い、鉱工業部門データに

つき１９年１月以降、１７年基準データを接続処理して使用している。資料：「全産業供給指数」（試算値）

民間企業設備鉱工業 3.7 5.3 4.7 ▲ 2.6 2.3 1.2 1.3 1.1 5.3 ▲ 9.7 0.1建設業 4.6 ▲ 2.4 2.2 ▲ 0.7 0.4 ▲ 0.1 ▲ 0.4 ▲ 0.7 ▲ 8.2 ▲ 0.7 ▲ 0.2３次産業 4.0 3.9 2.0 ▲ 0.4 5.2 ▲ 3.1 5.0 ▲ 2.1 2.4 ▲ 2.7 8.5（特掲）情報化関連 0.7 10.0 2.1 4.2 ▲ 6.4 10.8 0.4 0.1 8.7 ▲ 9.1 0.7

輸出 12.5 9.8 1.3 2.7 2.8 4.6 0.1 2.8 ▲ 0.1 ▲ 1.8 0.0鉱工業 11.9 8.9 0.9 3.2 3.1 3.4 ▲ 0.4 2.1 1.2 1.6 ▲ 1.5３次産業 14.1 8.0 2.7 1.9 1.3 3.5 0.8 2.3 0.0 ▲ 3.1 1.9

輸入 6.9 4.6 1.3 0.5 2.5 1.3 0.5 ▲ 0.1 1.9 0.1 ▲ 0.4鉱工業 6.8 2.5 1.4 1.0 2.1 0.4 ▲ 0.4 0.8 2.4 1.5 ▲ 1.6３次産業 7.2 6.6 1.5 ▲ 2.7 4.6 1.8 6.4 ▲ 3.5 ▲ 2.8 ▲ 2.1 0.8

－ 9 －

情報化関連消費の推移 情報化関連投資の推移

指数水準（１２年＝１００、季節調整済） 指数水準（１２年＝１００、季節調整済）

② 情報化関連消費及び投資の動向

【特徴】

・２０年４～６月期の情報化関連消費は前期比1.2％と３期ぶり、非情報化関連消費は同0.6％と２期ぶりの上昇。・２０年４～６月期の民間企業設備における非情報化関連投資は前期比2.2％と４期ぶり、情報化関連投資は同0.7％と２期ぶりの上昇。

115

120

125 民間企業設備

情報化関連

非情報化関連115

117

119

104

105

106

107個人消費

非情報化関連

情報化関連（右目盛）

（注） １．情報化関連消費は、個人消費への供給がある携帯電話、ＰＨＳ、パーソナルコンピュータ、固定電気通信業、移動電気通信業である。

２．情報化関連投資は、民間企業設備への供給がある通信用電線・ケーブル、通信用ケーブル光ファイバ製品、デジタル・フルカラー複写機、ボタン電話装置、ファクシミリ、電子交換機、デジタル伝送装置、固定通信装置、ＰＨＳ、基地局通信装置、はん用コンピュータ、ミッドレンジコンピュータ、パーソナルコンピュータ、外部記憶装置、入出力装置、端末装置、受注ソフトウェア、ソフトウェアプロダクトである。

３．上記１、２の対象品目のうち、「ＰＨＳ」及び「ファクシミリ」の２品目は、鉱工業出荷指数の平成１７年基準改定により同指数の対象でなくなったため、平成１９年１月分以降除いて算出している。

資料：「全産業供給指数」（試算値）

85

90

95

100

105

110

115

Ⅰ└Ⅱ15Ⅲ年Ⅳ┘Ⅰ└Ⅱ16Ⅲ年Ⅳ┘Ⅰ└Ⅱ17Ⅲ年Ⅳ┘Ⅰ└Ⅱ18Ⅲ年Ⅳ┘Ⅰ└Ⅱ19Ⅲ年Ⅳ┘Ⅰ20Ⅱ年

非情報化関連

107

109

111

113

115

97

98

99

100

101

102

103

104

Ⅰ

└

Ⅱ

15

Ⅲ

年

Ⅳ

┘

Ⅰ

└

Ⅱ

16

Ⅲ

年

Ⅳ

┘

Ⅰ

└

Ⅱ

17

Ⅲ

年

Ⅳ

┘

Ⅰ

└

Ⅱ

18

Ⅲ

年

Ⅳ

┘

Ⅰ

└

Ⅱ

19

Ⅲ

年

Ⅳ

┘

Ⅰ

20

Ⅱ

年

－ 10 －

101

102

103

2

4

6

8（％）

物価の上昇が消費行動へ与える影響【分析ポイント１】

～１９年１０～１２月期以降、実質消費支出の低下に対する物価要因の寄与度が拡大～

第Ⅱ－１－１３図 実質消費支出の要因分解（前年同期比・勤労者世帯）

消費性向要因によりプラスを維持してきた実質消費支出は、物価要因による押し下げ幅が拡大し、

１９年１０～１２月期以降プラス幅が減少、２０年４～６月期には前年同期比▲1.4％と５期ぶりにマイナスとなった。

【特徴】・

97

98

99

100

▲ 8

▲ 6

▲ 4

▲ 2

0

Ⅰ

└

Ⅱ

13

Ⅲ

年

Ⅳ

┘

Ⅰ

└

Ⅱ

14

Ⅲ

年

Ⅳ

┘

Ⅰ

└

Ⅱ

15

Ⅲ

年

Ⅳ

┘

Ⅰ

└

Ⅱ

16

Ⅲ

年

Ⅳ

┘

Ⅰ

└

Ⅱ

17

Ⅲ

年

Ⅳ

┘

Ⅰ

└

Ⅱ

18

Ⅲ

年

Ⅳ

┘

Ⅰ

└

Ⅱ

19

Ⅲ

年

Ⅳ

┘

Ⅰ

20

Ⅱ

年

物価要因 消費性向要因 非消費支出要因 実収入要因

実質消費支出 可処分所得 消費者物価(右目盛)

（注）１. 実質消費支出の要因分解は以下のとおり。Ｃ／Ｐ=Ｃp×（Ｙ－Ｔ）／Ｐ より⊿（Ｃ／Ｐ）≒⊿Ｙ×Ｃｐ／Ｐ－⊿Ｔ×Ｃｐ／Ｐ＋⊿Ｃｐ×（Ｙ－Ｔ）／Ｐ－⊿Ｐ×Ｃｐ×（Ｙ－Ｔ）／Ｐ２

（実収入要因） （非消費支出要因） （消費性向要因） （物価要因）Ｃ：名目消費支出 Ｙ：実収入 Ｔ：非消費支出 Ｃｐ：平均消費性向 Ｐ：消費者物価

２. 非消費支出とは、直接税、社会保険料等をいう。資料：「家計調査」（総務省）、「消費者物価指数」（総務省）

y = -1.2638x + 0.7109

R² = 0.6233

0

1

2

3

実質消

（t値：▲ 4.64）

（％）

19年4月

19年9月

y = -3.5027x - 0.0094

R² = 0.1686

4

6

8

10

12

実質消

（％）

（t値：▲ 1.62）

20年6月▲ 4

▲ 2

0

2

4

実質消

（％）

19年4月 y = -0.036x - 0.2453

R² = 0.0001

0

5

10

15

実質消

20年6月

（％）

（t値：▲ 0.04）

【分析ポイント２】

～価格上昇の影響を受ける食料～

価格上昇による影響を確認できたのは食料のみ。それ以外の費目については、支出調整が困難などの理由から、実質消費支出への影響は現在のところみられなかった。食料において小麦粉やバターなどの品目でまとめ買いの行動がみられる。

【特徴】・

・

第Ⅱ－１－１５図 消費者物価指数及び実質消費支出の変化率（循環図）（前年同月比（１９年４月～２０年６月））

＜食料＞ ＜被服及び履き物＞ ＜交通・通信＞ ＜教養娯楽＞

▲ 5

▲ 4

▲ 3

▲ 2

▲ 1

▲ 1 0 1 2 3 4

消費支出

消費者物価指数（％）

20年6月

▲ 4

▲ 2

0

2

4

▲ 2.5 ▲ 2.0 ▲ 1.5 ▲ 1.0 ▲ 0.5 0.0 0.5

消費支出

消費者物価指数（％）

19年4月

y = -0.4194x - 3.2445

R² = 0.0002

▲ 14

▲ 12

▲ 10

▲ 8

▲ 6

0.0 0.2 0.4 0.6 0.8 1.0

消費支出

消費者物価指数

（t値：▲ 0.06）

（％）

20年6月

▲ 15

▲ 10

▲ 5

0

▲ 1 0 1 2 3 4 5

消費支出

消費者物価指数（％）

19年4月

資料：「家計調査」（総務省）、「消費者物価指数」（総務省）

第Ⅱ－１－１６図 まとめ買い行動がみられた品目の推移（前年同月比（１９年４月～２０年６月））＜小麦粉＞ ＜乾うどん・そば＞ ＜バター＞

▲ 40

▲ 30

▲ 20

▲ 10

0

10

20

30

40

50

4月 19 年 ┘ └ 20 年 6月

（％）

消費者物価指数実質消費支出

▲ 30

▲ 20

▲ 10

0

10

20

30

40

50

4月 19 年 ┘ └ 20 年 6月

（％）

消費者物価指数実質消費支出

▲ 15

▲ 10

▲ 50

5

1015

20

25

3035

40

4月 19 年 ┘ └ 20 年 6月

（％）

消費者物価指数実質消費支出

資料：「家計調査」（総務省）、「消費者物価指数」（総務省）

－ 11 －

4

5

6

7

購入単価

消費者物価指数

（％）

【分析ポイント３】

～購入単価が消費者物価指数を下回る傾向がみられ始めている～

第Ⅱ－１－１９図基礎的支出において消費者物価指数の変化率が購入単価の変化率を上回って推移している主な品目（前年同月比・後方１２か月移動平均）＜食パン＞ ＜マヨネーズ・ドレッシング＞

第Ⅱ－１－２０図基礎的支出において消費者物価指数の変化率が購入単価の変化率を下回って推移している主な品目（前年同月比・後方１２か月移動平均）

＜バター＞

低価格で購入可能な品目と比較的嗜好を反映しない品目については、購入単価が消費者物価指数を下回る傾向がみられる。その一方、供給量が減少している品目は、一部、購入単価が消費者物価指数を上回って推移。

【特徴】・

・

10

15

20 生産量

購入単価

消費者物価指数

（％）

10

12

14

購入単価

消費者物価指数

（％）

(注）

資料：「家計調査」（総務省）、「消費者物価指数」（総務省）▲ 20

▲ 15

▲ 10

▲ 5

0

5

10

15

13└14年 ┘└15年 ┘└16年 ┘└17年 ┘└18年 ┘└19年 ┘└20年

購入単価消費者物価指数

（％）

▲ 12

▲ 10

▲ 8

▲ 6

▲ 4

▲ 2

0

2

4

6

8

13└14年 ┘└15年 ┘└16年┘└17年 ┘└18年 ┘└19年┘└20年

購入単価 消費者物価指数（％）

▲ 3

▲ 2

▲ 1

0

1

2

3

4

13└ 14年 ┘└ 15年 ┘└ 16年 ┘└ 17年 ┘└ 18年 ┘└ 19年 ┘└20年

第Ⅱ－１－２１図選択的支出において消費者物価指数の変化率が購入単価の変化率を上回って推移している主な品目（前年同月比・後方１２か月移動平均）＜男子用上着＞ ＜子供用シャツ＞

「家計調査」（総務省）では、支出弾力性（消費支出が１％伸びたときの各項目の支出の伸び率）が１未満の品目を基礎的支出品目、支出弾力性が１以上の品目を選択的支出品目と分類している。

▲ 15

▲ 10

▲ 5

0

5

10

13└14年 ┘└15年 ┘└16年┘└17年 ┘└18年 ┘└19年┘└20年

▲ 6

▲ 4

▲ 2

0

2

4

6

8

13└ 14年 ┘└ 15年 ┘└ 16年 ┘└ 17年 ┘└ 18年 ┘└ 19年 ┘└20年

資料：「家計調査」（総務省）、「消費者物価指数」（総務省）、「牛乳乳製品統計調査」(農林水産省）

－ 12 －

【分析ポイント１】

～１９年４～６月期以降、中堅・中小企業の設備投資額指数の低下が顕著～

【特徴】

・ 第１４循環の設備投資額指数を企業規模別にみると、全規模では１９年１～３月期に132.0と最高水準に達した後は低下傾向にあり、２０年１～３月期には126.0まで低下。・ また、大企業は１９年７～９月期に最高水準に達した後、２０年１～３月期は128.0、中堅・中小企業も１９年１～３月期に最高水準に達した後 ２０年１～３月期は123 0

企業規模別の設備投資動向

中堅・中小企業も１９年１～３月期に最高水準に達した後、２０年１～３月期は123.0まで低下。第Ⅱ－２－１２図 設備投資額指数の推移（12年＝100、季節調整済、後方４期移動平均、全産業）

（注）１．設備投資額は、Ｘ－１２－ＡＲＩＭＡのＸ－１１デフォルトにより独自に調整している。２．網掛けは景気後退局面（以下の図も同様）。３．大企業：資本金１０億円以上、中堅・中小企業：同１千万円以上１０億円未満

資料：「法人企業統計調査」（財務省）

70

80

90

1 00

1 10

1 20

1 30

1 40

1 50

Ⅰ└Ⅱ5Ⅲ年Ⅳ┘Ⅰ└Ⅱ6Ⅲ年Ⅳ┘Ⅰ└Ⅱ7Ⅲ年Ⅳ┘Ⅰ└Ⅱ8Ⅲ年Ⅳ┘Ⅰ└Ⅱ9Ⅲ年Ⅳ┘Ⅰ└Ⅱ10Ⅲ年Ⅳ┘Ⅰ└Ⅱ11Ⅲ年Ⅳ┘Ⅰ└Ⅱ12Ⅲ年Ⅳ┘Ⅰ└Ⅱ13Ⅲ年Ⅳ┘Ⅰ└Ⅱ14Ⅲ年Ⅳ┘Ⅰ└Ⅱ15Ⅲ年Ⅳ┘Ⅰ└Ⅱ16Ⅲ年Ⅳ┘Ⅰ└Ⅱ17Ⅲ年Ⅳ┘Ⅰ└Ⅱ18Ⅲ年Ⅳ┘Ⅰ└Ⅱ19Ⅲ年Ⅳ┘Ⅰ20

全規模 大企業 中堅 ・中小企業

第12循環 第 13循環 第 14循 環

【分析ポイント２】

～サービス業は企業規模を問わずマイナスに寄与 ～

【特徴】

・ ピーク以降、足元（19年Ⅰ期→20年Ⅰ期）の設備投資額指数の期間平均伸び率（季節調整済値を用いた幾何平均）を企業規模別にみると、大企業は0.00％、中堅・中小企業は▲2.84％。

・ また、同期間平均伸び率寄与度をみると、大企業は主に不動産業、電気業による寄与が大きかったものの、サービス業による寄与が大幅にマイナス。中堅・中小企業も特にサービス業による寄与が大幅にマイナス。

（注）第１４循環の全規模の設備投資額指数が１９年１～３月期に最高水準に達したことから、この期をピー（注）第１４循環の全規模の設備投資額指数が１９年１ ３月期に最高水準に達したことから、この期をピクと仮定。

（注）１．設備投資額は、Ｘ－１２－ＡＲＩＭＡのＸ－１１デフォルトにより独自に調整している。２．大企業：資本金10億円以上、中堅・中小企業：同1千万円以上10億円未満

資料：「法人企業統計調査」（財務省）

第Ⅱ－２－１３図 規模別設備投資額指数の期間平均伸び率（12年＝100、季節調整済、後方４期移動平均、全産業）

▲ 5.0▲ 4.0▲ 3.0▲ 2.0▲ 1.0

0.01.02.03.0

全産業 製造業 非製造業

9年Ⅱ期→10年Ⅱ期

12年Ⅳ期→13年Ⅳ期

19年Ⅰ期→20年Ⅰ期

（％）

▲ 5.0

▲ 4.0

▲ 3.0

▲ 2.0

▲ 1.0

0.0

1.0

2.0

3.0

全産業 製造業 非製造業

9年Ⅱ期→10年Ⅱ期

12年Ⅳ期→13年Ⅳ期

19年Ⅰ期→20年Ⅰ期

（％）

－ 13 －

【分析ポイント３】

～第１４循環の中堅・中小企業の設備投資額は経常利益より先にマイナスに転じる ～

【特徴】

・ 第１４循環の経常利益と設備投資額の４期前比の推移を企業規模別にみると、大企業は経常利益、設備投資額ともに同時期にマイナスに転じたが、中堅・中小企業は設備投資額が経常利益より先行してマイナスに転じた。

・ なお、経常利益の４期前比伸び率をみると、大企業は２０年１～３月期に２２期ぶりに、中堅・中小企業も同年１～３月期に２０期ぶりにマイナスに転じた。

（注）大企業：資本金10億円以上、中堅・中小企業：同1千万円以上10億円未満資料：「法人企業統計調査」（財務省）

第Ⅱ－２－１４図 規模別経常利益と設備投資額の４期前比の推移（後方４期移動平均、全産業）＜大企業＞ ＜中堅・中小企業＞

▲ 60

▲ 40

▲ 20

0

20

40

60

Ⅰ└

Ⅱ5Ⅲ年

Ⅳ┘

Ⅰ└

Ⅱ6Ⅲ年

Ⅳ┘

Ⅰ└

Ⅱ7Ⅲ年

Ⅳ┘

Ⅰ└

Ⅱ8Ⅲ年

Ⅳ┘

Ⅰ└

Ⅱ9Ⅲ年

Ⅳ┘

Ⅰ└

Ⅱ10

Ⅲ年

Ⅳ┘

Ⅰ└

Ⅱ11

Ⅲ年

Ⅳ┘

Ⅰ└

Ⅱ12

Ⅲ年

Ⅳ┘

Ⅰ└

Ⅱ13

Ⅲ年

Ⅳ┘

Ⅰ└

Ⅱ14

Ⅲ年

Ⅳ┘

Ⅰ└

Ⅱ15

Ⅲ年

Ⅳ┘

Ⅰ└

Ⅱ16

Ⅲ年

Ⅳ┘

Ⅰ└

Ⅱ17

Ⅲ年

Ⅳ┘

Ⅰ└

Ⅱ18

Ⅲ年

Ⅳ┘

Ⅰ└

Ⅱ19

Ⅲ年

Ⅳ┘

Ⅰ20

経常利益 設備投資額（％）

第12循環 第13循環 第14循環

▲ 60

▲ 40

▲ 20

0

20

40

60

Ⅰ└

Ⅱ5Ⅲ年

Ⅳ┘

Ⅰ└

Ⅱ6Ⅲ年

Ⅳ┘

Ⅰ└

Ⅱ7Ⅲ年

Ⅳ┘

Ⅰ└

Ⅱ8Ⅲ年

Ⅳ┘

Ⅰ└

Ⅱ9Ⅲ年

Ⅳ┘

Ⅰ└

Ⅱ10

Ⅲ年

Ⅳ┘

Ⅰ└

Ⅱ11

Ⅲ年

Ⅳ┘

Ⅰ└

Ⅱ12

Ⅲ年

Ⅳ┘

Ⅰ└

Ⅱ13

Ⅲ年

Ⅳ┘

Ⅰ└

Ⅱ14

Ⅲ年

Ⅳ┘

Ⅰ└

Ⅱ15

Ⅲ年

Ⅳ┘

Ⅰ└

Ⅱ16

Ⅲ年

Ⅳ┘

Ⅰ└

Ⅱ17

Ⅲ年

Ⅳ┘

Ⅰ└

Ⅱ18

Ⅲ年

Ⅳ┘

Ⅰ└

Ⅱ19

Ⅲ年

Ⅳ┘

Ⅰ20

経常利益 設備投資額（％）

第12循環 第13循環 第14循環

－ 14 －

(2)輸出入の概要２０年４～６月期の輸出入動向

【特徴】

・２０年４～６月期の輸出動向（数量ベース）を全産業供給指数でみると、サービスの輸出（第３次産業）が前期比1.9％の上昇となったものの、財の輸出（鉱工業）が同▲1.5％の低下となったことにより、輸出全体では同0.0％の横ばい。・財の輸出を地域別にみると、欧州向け、中東向けが低下した一方、米国向け、東アジア向け、ＡＳＥＡＮ向けが上昇。

地域別輸出の推移（財、１７年＝１００，季節調整済）

80

90

100

110

120

130

140

150

160

170

Ⅰ

└

Ⅱ

15

Ⅲ

年

Ⅳ

┘

Ⅰ

└

Ⅱ

16

Ⅲ

年

Ⅳ

┘

Ⅰ

└

Ⅱ

17

Ⅲ

年

Ⅳ

┘

Ⅰ

└

Ⅱ

18

Ⅲ

年

Ⅳ

┘

Ⅰ

└

Ⅱ

19

Ⅲ

年

Ⅳ

┘

Ⅰ

20

Ⅱ

年

輸出計 米国

欧州 ＡＳＥＡＮ

東アジア 中国

中東

【特徴】

・２０年４～６月期の輸入動向（数量ベース）を全産業供給指数でみると、サービスの輸入（第３次産業）が前期比0.8％の上昇となったものの、財の輸入（鉱工業）が同▲1.6％の低下となったことにより、輸入全体では同▲0.4％の低下。・財の輸入を地域別にみると、東アジア、米国、中東からの輸入が低下した一方、欧州、ＡＳＥＡＮからの輸入が上昇。

地域別輸入の推移（財、１７年＝１００、季節調整済）

130

140

150

160

170 輸入計 米国

欧州 ＡＳＥＡＮ

東アジア 中国

中東

（注）１.地域別の輸出指数は貿易統計を出荷指数分類に組み替えて試算したものであり、輸入指数は貿易統計を総供給指数分類に組み替えて試算したものである。２.各地域の国名は以下のとおりである。ＡＳＥＡＮ：シンガポール、タイ、マレーシア、フィリピン、インドネシア、ベトナム、ミャンマー、ラオス、ブルネイ、カンボジア東アジア：韓国、台湾、中国（含．香港）中東：イラン､イラク､バーレーン､サウジアラビア､クウェート､カタール､オマーン､イスラエル､ヨルダン､シリア､レバノン、アラブ首長国連邦､ガザ､イエメン

資料：「鉱工業出荷内訳表」（試算値）、「鉱工業総供給表」（試算値）

80

90

100

110

120

Ⅰ

└

Ⅱ

15

Ⅲ

年

Ⅳ

┘

Ⅰ

└

Ⅱ

16

Ⅲ

年

Ⅳ

┘

Ⅰ

└

Ⅱ

17

Ⅲ

年

Ⅳ

┘

Ⅰ

└

Ⅱ

18

Ⅲ

年

Ⅳ

┘

Ⅰ

└

Ⅱ

19

Ⅲ

年

Ⅳ

┘

Ⅰ

20

Ⅱ

年

－ 15 －

【分析ポイント１】

～在アジア日系現地法人は、生産基盤が着実に拡充～

【特徴】

・日系海外現地法人の従業者数の伸び率（前年比）をみると、総じてアジアの増加寄与が大きい。

・有形固定資産は、アジア、ヨーロッパが増加、北米が減少。・在アジア日系現地法人は、人的、物的資本からみた生産基盤が着実に拡充。

第Ⅱ－３－９図 日系海外現地法人の地域別従業者数、有形固定資産（製造業）

日系海外現地法人の生産基盤の拡充と産業内貿易の進展

第Ⅱ ３ ９図 日系海外現地法人の地域別従業者数、有形固定資産（製造業）

（注）１．有形固定資産は、１０年度に対する１６年度の世界計の伸びに対する地域別寄与度。２．有形固定資産は、減価償却累計額を除いた土地、建物、機械等の合計額。

資料：「海外事業活動基本調査」

▲ 10

▲ 5

0

5

10

15

20

（％）

１１年

度

１２

年度

１３年

度

１４

年度

１５年

度

１６

年度

１７

年度

１８

年度

北米 アジア ヨーロッパ

その他 世界計

▲ 10

▲ 8

▲ 6

▲ 4

▲ 2

0

2

4

世界計 北米 アジア ヨーロッパ その他

（％）

従業者数 有形固定資産

【分析ポイント２】

～１人当たり付加価値額は北米で大きく増加、アジアはほぼ横ばい～

【特徴】

・日系海外現地法人の人的、物的な生産基盤は、北米が比較的資本集約的であり、アジアが比較的労働集約的。アジアのなかでは、ＮＩＥｓ３が比較的資本集約的。

・生産基盤が資本集約的な地域ほど、１人当たり付加価値額が高く、また、設備投資効率も大きく上昇。

第Ⅱ－３－１０図 日系海外現地法人の労働装備率等の変化（製造業）

25資本集約的傾向労働集約的傾向

4

資本集約的傾向労働集約的傾向

（注）始点１０年度、終点１６年度。労働装備率＝有形固定資産÷従業者数。設備投資効率＝付加価値額÷有形固定資産。資料：「海外事業活動基本調査」

0

5

10

15

20

0 2 4 6 8 10労働装備 率（100万円／人）

１人

当た

り付

加価

値額

（10

0万

円）

北米

ヨー ロッパ

ＮＩＥｓ３

世界計

アジア

ＡＳＥＡＮ４

中国・香港0

1

2

3

0 2 4 6 8 10

労働装備率（100万円／人）

設備

投資

効率

（倍

）

ヨーロッパ

北米

ＮＩＥｓ３

世界計

アジア

ＡＳＥＡＮ４

中国・香港

－ 16 －

【分析ポイント３】

～全要素生産性は、北米、アジア、ヨーロッパの順に高い ～

【特徴】

・広義の技術進歩率（イノベーション）とみなされている全要素生産性を試算。北米が最も高く、次いでアジア、ヨーロッパの順。アジアの中ではＡＳＥＡＮ４が高い。

・北米、ヨーロッパは売上高当たりロイヤルティの増加が、ＡＳＥＡＮ４は売上高当たり研究開発費の増加が、全要素生産性の上昇に影響しているものと推察。

第Ⅱ－３－１１図 日系海外現地法人の実質付加価値額伸び率の要因分解（３地域計の伸び（１６年度/１０年度）

に対する地域別要因別寄与度、製造業）1.8

第Ⅱ－３－１２図 日系海外現地法人の売上高に対する研究開発費、ロイヤルティの比較（製造業）

（注）計算式は、本誌（Ｐ１２１）参照。資料：「海外事業活動基本調査」など、本誌（Ｐ１２１）参照。

0.0

0.2

0.4

0.6

0.8

1.0

1.2

1.4

1.6

0.0 0.2 0.4 0.6 0.8 1.0

売上高当たり研究開発費（％）

売上

高当

たり

ロイ

ヤル

ティ

（％

）

北米

世界計

ヨーロッパＮＩＥｓ３

ＡＳＥＡＮ４＋他のアジア

アジア中国・香港

（注）始点１０年度、終点１６年度。資料：「海外事業活動基本調査」

▲ 10

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

平均 平均 うち米国 平均 うち中国・香港 うちＮＩＥｓ３ うちＡＳＥＡＮ４ 平均

３地域計 北米 アジア ヨーロッパ

（％）

設備ストック要因 労働投入量要因

全要素生産性（残差） 実質付加価値額伸び率

【分析ポイント４】

～我が国とアジアとの産業内貿易を核とした国際分業が進展～

【特徴】

・産業内貿易の度合いを表すグルーベル・ロイド指数（ＧＬ指数）を試算。・アジアでは総じてＧＬ指数が上昇傾向。アジアと日本との貿易額も加工組立型品目では中国・香港を中心に完成品、部品ともに大きく増加。これは我が国とアジアとの産業内貿易を核とした国際分業の進展が反映されたものと推察。・アジアのＧＬ指数は、生産基盤が比較的資本集約的であり、技術水準も高いと考えられるＮＩＥｓ３で特に大きく、また中国・香港は一貫して上昇。技術進歩率の高さが推察されるＡＳＥＡＮ４も上昇傾向。

（注）ＧＬ指数の算出方法は、本誌（Ｐ１２７）参照。アジアの範囲は、中国＋香港、ＮＩＥｓ３、ＡＳＥＡＮ４とした（以下同様）。資料：「Ｗｏｒｌｄ Ｔｒａｄｅ Ａｔｌａｓ」（米ＧＴＩ社）

第Ⅱ－３－１４図 日本の対アジア貿易のグルーベル・ロイド指数（全品目平均）

0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

50

7 10 13 16 19年

（％） 対中国・香港 対ＮＩＥｓ３ 対ＡＳＥＡＮ４

0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

50

7 10 13 16 19年

（％） 対台湾 対韓国 対シンガポール

アジア ＮＩＥｓ３

－ 17 －

【分析ポイント５】

～アジアの一部では製品差別化分業が進展～

【特徴】

・アジアの一部では、加工組立型品目において日本に対する比較的高付加価値な製品の供給拠点としての役割を担いつつあるものと推察され、製品差別化分業（同一製品における価格及び品質等に応じた分業）が進展。・加工組立型品目において、ＮＩＥｓ３では、韓国が完成品の、台湾が部品のいずれも比較的高付加価値品の日本に対する供給拠点としての役割を、また、ＡＳＥＡＮ４では、マレーシアが比較的高付加価値部品の日本に対する供給拠点としての役割を担いつつあるものと推察。

第Ⅱ－３－１５図 加工組立型品目に係る日本の地域別貿易額の変化（１９年－７年）ＮＩＥｓ３ ＡＳＥＡＮ４

（注）「輸」は輸出、「入」は輸入。加工組立型品目及び完成品、部品については、本誌（Ｐ１２８、１２９）参照。資料：「Ｗｏｒｌｄ Ｔｒａｄｅ Ａｔｌａｓ」（米ＧＴＩ社）

▲ 6

▲ 4

▲ 2

0

2

4

6

8

▲ 6 ▲ 4 ▲ 2 0 2 4 6 8

部品（10億米ドル）

完成

品（1

0億

米ド

ル）

韓国（入）

韓国（出）

台湾（出）

台湾（入）ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ（入）

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ（出）

ＮＩＥｓ３ ＡＳＥＡＮ４

▲ 3

▲ 2

▲ 1

0

1

2

3

4

▲ 3 ▲ 2 ▲ 1 0 1 2 3 4

部品（10億米ドル）

完成

品（1

0億米

ドル

）

タイ（入）

フィリピン（入）ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ（入）

ﾏﾚｰｼｱ（入）

タイ（出）フィリピン（出）

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ（出）

ﾏﾚｰｼｱ（出）

－ 18 －

３．業種動向(1) 製造業の動向（業種別当期の動向）

生 産 出 荷 在 庫

内需 外需

生産は輸送機械工業、情報通信機械工業などの低下により２期連続の低下

▲ 0.8 ▲ 0.9 ▲ 1.2 ▲ 1.4 0.4

鉄鋼業生産、出荷ともに高水準ながら４期ぶりに低下

▲ 0.4 ▲ 1.6 ▲ 0.1 ▲ 8.9 0.7

非鉄金属工業生産は通信用ケーブル光ファイバ製品、電気銅などの減少により３期連続の低下

▲ 2.9 ▲ 4.5 12.9 ▲ 31.0 0.4

金属製品工業生産は３期ぶり、出荷は２期ぶりの低下

▲ 0.9 ▲ 0.4 ▲ 2.5 8.0 4.4

一般機械工業半導体・フラットパネル製造装置、繊維機械、土木建設機械などの減少により、生産は３期連続の低下

▲ 1.3 ▲ 0.5 1.2 ▲ 3.4 0.0

電気機械工業生産は半導体・ＩＣ測定器、電気測定器などの減少により３期連続の低下

▲ 0.8 0.4 0.1 0.2 1.9

情報通信機械工業生産は携帯電話、液晶テレビ、プラズマテレビなどの減少により、４期ぶりの低下

▲ 5.1 ▲ 1.0 ▲ 1.0 2.5 ▲ 1.4

電子部品・デバイス工業

生産はロジック、線形半導体集積回路などの減少により２期連続の低下

▲ 0.6 ▲ 1.8 ▲ 8.4 10.6 12.5

輸送機械工業生産は高水準ながら、自動車部品、トラック、二輪自動車などの減少により、生産、出荷とも５期ぶりの低下

▲ 0.7 ▲ 0.7 ▲ 0.7 ▲ 1.4 ▲ 7.8

精密機械工業生産は試験機、精密測定機などの減少により３期ぶりの低下

▲ 1.5 ▲ 2.9 ▲ 15.1 4.6 ▲ 10.4

窯業・土石製品工業

ガラス・同製品の増加により、生産が４期ぶりの上昇

1.0 ▲ 1.4 ▲ 2.8 1.5 1.8

化学工業（除．医薬品）

生産は化粧品、合成ゴム、有機薬品などの増加により４期ぶりの上昇、出荷は２期連続の低下

1.2 ▲ 1.9 ▲ 1.4 ▲ 1.3 4.0

石油・石炭製品工業

前期の買い控えの反動から、生産、出荷は上昇

3.5 4.4 2.1 14.6 ▲ 7.9

プラスチック製品工業

生産、出荷ともに２期連続の低下 ▲ 1.6 ▲ 1.3 ▲ 1.8 0.9 ▲ 1.4

パルプ・紙・紙加工品工業

生産は２期連続の低下、出荷は２期ぶりの上昇

▲ 0.3 0.8 0.8 ▲ 2.0 ▲ 2.4

繊維工業 生産、出荷とも引き続き低下 ▲ 2.9 ▲ 4.8 ▲ 5.9 2.5 0.9

（注） 「生産」、「出荷」は前期比、「在庫」は前期末比である。

業 種 当 期 の 特 徴

前 期 比 （％）

鉱 工 業

（業種別伸び率の推移）

Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ4.5 2.8 0.6 1.7 0.9 ▲ 0.7 ▲ 0.8

鉄 鋼 業 2.6 3.2 ▲ 0.7 0.7 0.4 1.9 ▲ 0.4

非 鉄 金 属 工 業 4.3 0.1 2.1 0.9 ▲ 0.5 ▲ 0.1 ▲ 2.9

生 金 属 製 品 工 業 ▲ 1.3 ▲ 1.9 ▲ 0.6 ▲ 1.0 0.1 2.4 ▲ 0.9

一 般 機 械 工 業 6.4 2.6 2.1 0.0 ▲ 0.6 ▲ 2.4 ▲ 1.3

電 気 機 械 工 業 4.5 ▲ 1.2 ▲ 0.6 2.0 ▲ 0.2 ▲ 1.0 ▲ 0.8

情 報 通 信 機 械 工 業 6.4 1.9 ▲ 0.1 3.0 2.9 0.3 ▲ 5.1

電子部品・デバイス工業 17.8 11.2 0.6 5.7 5.4 ▲ 4.1 ▲ 0.6

輸 送 機 械 工 業 5.8 5.8 2.1 2.2 4.4 0.4 ▲ 0.7

精 密 機 械 工 業 8.1 6.3 ▲ 1.1 ▲ 0.1 6.8 0.5 ▲ 1.5

窯 業 ・ 土 石 製 品 工 業 1.2 0.8 1.3 ▲ 1.3 ▲ 2.2 ▲ 2.1 1.0

化 学 工 業 （ 除 ． 医薬 品） ▲ 0.3 1.9 0.1 ▲ 0.2 0.0 ▲ 4.3 1.2

産 石 油 ・ 石 炭 製 品 工 業 ▲ 2.0 ▲ 0.4 1.7 0.7 0.5 ▲ 2.1 3.5

プ ラ ス チ ッ ク 製 品 工 業 1.2 0.2 0.3 0.0 1.3 ▲ 0.6 ▲ 1.6

パルプ・紙・紙加工品工業 0.6 0.4 ▲ 0.3 1.0 1.5 ▲ 0.5 ▲ 0.3

繊 維 工 業 ▲ 4.2 ▲ 5.4 ▲ 1.0 ▲ 1.2 ▲ 1.3 ▲ 2.4 ▲ 2.9

4.6 3.1 1.0 1.3 1.4 ▲ 0.5 ▲ 0.9

鉄 鋼 業 2.8 3.1 ▲ 0.2 0.6 0.5 3.6 ▲ 1.6

非 鉄 金 属 工 業 3.8 0.1 1.9 1.8 ▲ 0.4 0.5 ▲ 4.5

出 金 属 製 品 工 業 ▲ 1.7 ▲ 1.4 0.0 ▲ 0.8 ▲ 0.3 1.0 ▲ 0.4

一 般 機 械 工 業 6.6 3.1 2.2 0.6 0.4 ▲ 4.6 ▲ 0.5

電 気 機 械 工 業 4.7 ▲ 0.5 0.3 1.5 ▲ 0.2 ▲ 0.8 0.4

情 報 通 信 機 械 工 業 5.3 4.7 2.4 3.8 2.5 0.8 ▲ 1.0

電子部品・デバイス工業 16.4 11.6 1.9 5.2 4.4 ▲ 5.1 ▲ 1.8

輸 送 機 械 工 業 8.2 5.5 1.7 0.6 6.1 0.9 ▲ 0.7

精 密 機 械 工 業 4.8 5.7 ▲ 2.4 ▲ 4.7 1.2 16.4 ▲ 2.9

窯 業 ・ 土 石 製 品 工 業 1.2 ▲ 0.5 0.1 ▲ 1.6 ▲ 0.8 ▲ 0.8 ▲ 1.4

化 学 工 業 （ 除 ． 医薬 品） 0.0 2.0 1.4 ▲ 2.1 1.6 ▲ 2.5 ▲ 1.9

荷 石 油 ・ 石 炭 製 品 工 業 ▲ 2.1 ▲ 1.1 2.3 0.7 ▲ 0.8 ▲ 2.1 4.4

プ ラ ス チ ッ ク 製 品 工 業 1.6 1.0 0.6 0.1 1.4 ▲ 1.0 ▲ 1.3

パルプ・紙・紙加工品工業 0.9 0.7 0.2 0.3 1.0 ▲ 0.8 0.8

繊 維 工 業 ▲ 3.0 ▲ 2.6 ▲ 1.9 ▲ 1.6 ▲ 1.2 ▲ 0.8 ▲ 4.8

3.5 1.3 ▲ 0.2 1.1 1.2 0.0 0.4

鉄 鋼 業 0.0 1.7 ▲ 0.6 1.1 1.7 ▲ 5.0 0.7

非 鉄 金 属 工 業 1.8 1.2 0.6 ▲ 0.2 ▲ 1.4 ▲ 1.9 0.4

金 属 製 品 工 業 4.1 ▲ 1.8 0.5 ▲ 2.3 ▲ 0.2 ▲ 0.7 4.4

一 般 機 械 工 業 1.7 3.8 1.3 0.3 0.4 ▲ 0.9 0.0

電 気 機 械 工 業 6.1 ▲ 13.6 ▲ 8.6 1.8 ▲ 0.9 0.3 1.9

情 報 通 信 機 械 工 業 6.6 1.2 ▲ 3.4 2.7 6.2 11.9 ▲ 1.4

電子部品・デバイス工業 38.5 9.4 2.9 ▲ 2.5 0.9 8.8 12.5

輸 送 機 械 工 業 11.5 2.1 5.9 4.1 6.2 ▲ 1.9 ▲ 7.8

精 密 機 械 工 業 26.8 11.3 ▲ 5.2 10.2 7.1 0.1 ▲ 10.4

窯 業 ・ 土 石 製 品 工 業 ▲ 0.4 4.6 2.6 3.0 ▲ 0.9 ▲ 0.3 1.8

化 学 工 業 （ 除 ． 医薬 品） ▲ 1.3 1.3 ▲ 1.4 3.4 ▲ 1.6 ▲ 0.9 4.0

石 油 ・ 石 炭 製 品 工 業 7.4 ▲ 2.8 ▲ 3.4 ▲ 7.0 8.7 6.0 ▲ 7.9

プ ラ ス チ ッ ク 製 品 工 業 1.8 ▲ 1.6 ▲ 0.3 ▲ 0.7 ▲ 0.3 2.3 ▲ 1.4

パルプ・紙・紙加工品工業 0.3 ▲ 5.2 ▲ 3.7 0.6 ▲ 1.0 4.7 ▲ 2.4

繊 維 工 業 ▲ 3.9 ▲ 1.0 ▲ 0.8 0.9 0.0 ▲ 1.0 0.9（注）年の値は前年（末）比、四半期の値は前期（末）比である。

１９年 ２０年

末

在

庫

鉱 工 業

１８年 １９年業 種

鉱 工 業

鉱 工 業

(2) 第３次産業の動向（業種別伸び率の推移）

Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ

第 ３ 次 産 業

商業 4.4 3.2 4.8 2.7 3.5 3.5 4.0

卸売業 5.8 4.2 6.3 3.6 4.3 3.9 5.1

大規模卸売業 6.2 3.3 4.7 2.1 5.8 1.9 5.7

小売業 0.1 ▲ 0.1 ▲ 0.3 ▲ 0.5 0.8 1.8 0.2

大型小売店 ▲ 0.9 0.3 0.5 ▲ 0.4 0.4 1.1 ▲ 1.3

百貨店 ▲ 1.4 ▲ 2.1 ▲ 0.5 ▲ 3.7 ▲ 2.4 ▲ 1.7 ▲ 4.5

スーパー ▲ 0.5 1.9 1.1 1.7 2.5 3.0 0.8

コンビニエンスストア 0.5 1.2 0.4 2.1 1.1 1.5 4.1

特定サービス産業

対事業所サービス業

物品賃貸（リース）業 ▲ 0.6 ▲ 6.1 ▲ 3.7 ▲ 12.5 ▲ 11.1 ▲ 10.8 ▲ 10.1

物品賃貸（レンタル）業 0.6 3.1 4.3 2.9 1.5 ▲ 0.6 ▲ 2.0

情報サービス業 4.6 2.3 4.1 3.0 1.5 2.6 5.0

広告業 ▲ 0.1 1.1 ▲ 0.9 2.9 2.4 0.1 ▲ 4.2

クレジットカード業 9.5 7.4 7.9 6.8 7.1 8.9 5.0

エンジニアリング業 ▲ 3.2 2.4 13.0 ▲ 2.5 2.8 4.2 13.1

対個人サービス業

映画館 ▲ 3.8 ▲ 10.3 ▲ 7.0 ▲ 10.5 ▲ 12.1 ▲ 13.0 ▲ 22.7

劇場・興行場、興行団 ▲ 7.9 ▲ 0.4 ▲ 1.7 7.0 ▲ 7.1 3.1 3.7

ゴルフ場 ▲ 0.8 3.4 2.1 1.9 0.7 ▲ 6.0 ▲ 0.7

ゴルフ練習場 0.0 4.5 3.6 2.1 2.8 2.1 3.2

ボウリング場 ▲ 5.7 ▲ 4.3 ▲ 4.5 ▲ 3.1 ▲ 4.2 ▲ 7.8 ▲ 9.2

遊園地・テーマパーク 4.2 4.7 7.8 2.5 0.5 ▲ 1.5 0.5

パチンコホール 1.5 ▲ 10.0 ▲ 6.8 ▲ 14.0 ▲ 16.7 ▲ 13.2 ▲ 12.2

葬儀業 2.6 2.5 1.7 3.6 2.5 3.4 1.0

結婚式場業 0.6 0.7 ▲ 5.8 8.4 ▲ 1.4 4.1 ▲ 0.9

外国語会話教室 2.8 ▲ 28.4 ▲ 26.3 ▲ 32.3 ▲ 34.2 ▲ 38.1 ▲ 9.7

カルチャーセンター ▲ 0.9 0.1 1.1 ▲ 1.3 ▲ 0.5 ▲ 0.9 ▲ 3.1

フィットネスクラブ 7.4 1.2 2.1 ▲ 0.2 ▲ 0.6 1.2 2.0

学習塾 6.0 2.7 2.8 1.9 2.8 3.5 2.5

（注）年の値は前年比、四半期の値は前年同期比である。

業 種 １８年 １９年１９年 ２０年