調　査レポート①

岩手県内企業景況調査―

―平成31年１月調査――

《調査結果の要約》

景況感は４期ぶりに改善

○　

県内企業の最近の業況判断

ＢＳＩはマイナス15・２と前

回調査（平成30年10月）を１・

７ポイント上回った。

〇　「良い」の割合が増加し、「悪

い」の割合が減少したことに

より４期（12カ月）ぶりに改

善した。

〇　

産業別では、製造業は窯業・

土石のプラス幅が拡大したほ

か、仕入れ価格の低下により

食料品と木材・木製品、その

他が改善しマイナス３・１と

前回を８・４ポイント上回っ

た。一方、非製造業は卸売業

で人件費が増加したほか、運

輸業とサービス業も仕入れコ

ストの増加などが収益を圧迫

しており、厳しい景況感が示

された。

〇　

本県経済は緩やかな回復の

動きが続くなか、今回調査では

製造業において前回調査でマイ

ナス判断だった業種を中心に持

ち直したことが全体の底上げ

につながり景況感が改善した。

○　

今後３カ月間の先行きのＢ

ＳＩは、マイナス24・１と現

状を８・９ポイント下回るも

のとなっている。

○　

売上高ＢＳＩはマイナス

７・３と７〜10月期を３・２

ポイント上回った。「増加」と

した割合が増加し、「減少」と

した割合が減少したことから

マイナス幅が縮小した。

○　

経常利益ＢＳＩはマイナス

19・４と前期を５・７ポイン

ト上回った。

○　

雇用人員ＢＳＩはマイナス

37・２で不足感がわずかに強

まった。製造業はマイナス幅

が縮小したものの人手不足は

根強く、非製造業も不足感が

強まった。

新規採用の状況

〇　

平成31年度の県内企業にお

ける新規採用状況は「採用者

を決定した」の割合が29・８

％、「採用予定がある」が33・

０％、「採用予定がない」が27・

７％などとなった。「採用者を

決定した」の割合は前年（20・

４％）を９・４ポイント上回っ

ており、人材確保に向けた企

業間の競争により採用活動が

早期化したものとみられる。

〇　

採用人員の増減は「増加す

る」が40・０％、「減少する」

が18・３％となった。

〇　

採用人員が「増加する」理

由は「恒常的な人員補充のた

め」が72・９％で最多となっ

た。採用人員が「減少する」

理由は「応募者がいないため」

が68・２％となり、「中高年者

の継続雇用」（18・２％）によ

り人員を確保する企業が増加

した。

当研究所では定例の「県内企業

景況調査」を実施し、県内企業の

景況感や業況実績およびそれらの

見通しのほか、年代と職種別の人

手不足の状況について調査した。

調査要領は以下の通りである。

○調査内容

県内企業の平成30年10〜12月期の前

年同期と比較した業況実績および31

年１〜３月期の前年同期と比較した

業況見通し等

○調査時期

平成31年１月

○調査対象企業

県内企業３８４社

○回収状況

回収率　

49・７％

製造業　

64　　

建設業　　　

28

卸売業　

34　　

小売業　　　

38

運輸業　

６　　

サービス業　

21

合　

計　

１９１社

泫ＢＳＩ（Business Survey Index:

景

況判断指数）は、企業の業況実績や

企業経営者の業況見通し等を指標化

したもので、｢

プラス（増加、上昇、

過剰等）｣

と回答した企業割合から、

｢

マイナス（減少、下降、不足等）｣

と回答した企業割合を差し引いた値

である。

岩手経済研究　2019年３月号 16

図表１　業況判断ＢＳＩ （「良い」−「悪い」・％ポイント）

期

業種

最　　近 先行き

平成30年10月調査

平成31年１月調査 今後３カ月間

全 産 業 △ 16.9 △ 15.2 △ 24.1

製 造 業 △ 11.5 △ 3.1 △ 11.0

食 料 品 △ 38.1 △ 35.3 △ 29.4

木 材・木 製 品 △ 33.3 △ 25.0 △ 12.5

窯 業 ・土 石 22.2 30.0 0.0

金 属 製 品 33.3 0.0 △ 25.0

一 般 機 械 40.0 16.7 16.7

電 気 機 械 0.0 0.0 △ 16.7

そ の 他 △ 42.9 15.4 0.0

非 製 造 業 △ 20.0 △ 21.3 △ 30.7

建 設 業 17.9 14.3 △ 10.8

卸 売 業 △ 27.3 △ 32.3 △ 35.3

小 売 業 △ 31.0 △ 26.3 △ 39.5

運 輸 業 △ 100.0 △ 50.0 △ 33.3

サ ー ビ ス 業 △ 35.3 △ 33.3 △ 33.3

図表２　業況判断ＢＳＩの推移 （全産業）

－50

－40

－20

－10

－30

0

10

20

30

40

はBSIの推移良い

％ポイント見通し

悪い月1

平成31年47 1041

平成29年41 7 10平成30年

△25.5

△12.7△12.7

12.815.0

△13.3△13.3

△28.3

13.4

△15.5△15.5

△28.9

13.5

△16.9△16.9

△30.4△31.0

△23.0△23.0

8.011.8

△18.5△18.5

△30.3

8.3

△22.1△22.1

△30.4

10.9

△19.3△19.3

△30.2

13.6

△15.2△15.2

△28.8

7.3

△24.1△24.1

△31.4

1　

景況感

⑴　

最近の業況

県内企業の最近の業況は、「良

い」と回答した割合が13・６％、

「悪い」が28・８％となり、業況

判断ＢＳＩはマイナス15・２と前

回調査（平成30年10月）を１・７

ポイント上回った（図表１、２）。

「良い」の割合は前回調査比

０・１ポイント増となり、「悪い」

が同１・６ポイント減となった

ことから４期（12カ月）ぶりに

改善した。全12業種のうち６業

種がマイナスとなったが、７業

種で判断が改善したことがマイ

ナス幅の縮小につながった。

本県経済は緩やかな回復の動

きが続いているものの、今回調

査では非製造業は卸売業が悪化

したことなどから業況判断が低

下し、建設業を除く４業種で二

桁台のマイナスとなるなど厳し

い判断となった。一方で、製造

業においては前回調査でマイナ

ス判断だった業種を中心に持ち

直したことが全体の底上げにつ

ながり景況感が改善した。

産業別では、製造業はマイナ

ス３・１と前回を８・４ポイン

ト上回り、マイナス幅が一桁台

となった。販売価格が上昇した

生コンクリートを中心に窯業・

土石のプラス幅が拡大したほか、

仕入れ価格の低下などにより食

料品と木材・木製品のマイナス

幅が縮小し、その他もプラスに

転換した。一方、金属製品と一

般機械は製造費用・販売管理費

の増加により景況感が低下した

ものの０・０以上に留まった。

非製造業はマイナス21・３と

前回を１・３ポイント下回った。

建設業はプラス幅が縮小したも

のの外構工事や土木関連を中心

に底堅く推移しており、７期連

続のプラスとなった。一方、卸

売業は人件費が増加したことな

どが判断を押し下げた。また、

運輸業とサービス業は売上高の

増加によりマイナス幅が縮小し

たものの、仕入れコストの増加

などが収益を圧迫しており、厳

しい景況感が示された。

17 岩手経済研究　2019年３月号

岩手県内企業景況調査

図表３　売上高ＢＳＩ （「増加」−「減少」・％ポイント）

期

業種

実　　績 先行き

平成30年７～９月期

平成30年10～12月期

平成31年１～３月期

全 　 産 　 業 △ 10.5 △ 7.3 △ 22.5

製 　 造 　 業 6.6 10.9 △ 1.5

食 料 品 △ 9.5 0.0 △ 5.9

木 材・木 製 品 △ 16.7 0.0 0.0

窯 業 ・土 石 11.1 △ 10.0 △ 30.0

金 属 製 品 16.7 50.0 0.0

一 般 機 械 60.0 33.3 0.0

電 気 機 械 14.3 16.6 0.0

そ の 他 14.2 23.1 23.1

非 製 造 業 △ 20.0 △ 16.6 △ 33.1

建 設 業 10.7 △ 3.6 △ 32.2

卸 売 業 △ 27.3 △ 14.7 △ 32.3

小 売 業 △ 20.7 △ 18.4 △ 42.1

運 輸 業 △ 100.0 △ 33.3 △ 33.3

サ ー ビ ス 業 △ 41.1 △ 28.6 △ 19.1

図表４　売上高ＢＳＩの推移（全産業）

－60

－40

－20

0

20

40

60

はBSIの推移増加

見通し

減少１〜３

平成31年

月

％ポイント

平成29年

１〜３

１〜３

10〜12

４〜６

４〜６

７〜９

７〜９

10〜12

平成30年

△5.1△5.1

29.1

△34.2

△7.5△7.5

27.8

△35.3

△13.4△13.4

26.9

△40.3

△7.3△7.3

32.5

△39.8

△10.5△10.5

30.4

△40.9

△22.5△22.5

14.1

△36.6

△18.5△18.5

24.1

△42.6

△15.7△15.7

23.5

△39.2

△23.3△23.3

18.3

△41.6

⑵　

先行き見通し

今後３カ月間の先行きのＢＳ

Ｉはマイナス24・１と現状を８・

９ポイント下回り、マイナス幅が

拡大する見通しである。一部の

製造業で需要の先行き見込みが

芳しくないことや建設業の受注の

減少が影響するものとみられる。

産業別では、製造業はマイナ

ス11・０で実績でのマイナス幅

の縮小がほぼ相殺される見通し

である。金属製品と電気機械は

需要の減退を背景にマイナスに

転じるとみられ、窯業・土石と

その他は仕入れ価格の増加など

を要因に後退する見通しである。

また、食料品と木材・木製品も

マイナス幅は縮小するものの、

厳しい景況感を見込んでいる。

非製造業はマイナス30・７と

現状を９・４ポイント下回る見

通しである。現状判断でプラス

基調が続いている建設業が公共

工事の減少などを反映してマイ

ナスに転じるほか、卸売業や小

売業も販売価格が低下しマイナ

ス幅が拡大するとみられる。

2　

経営実績

⑴　

売上高

①　

実績

平成30年10〜12月期（今期）

はマイナス７・３と７〜９月期

（前期）を３・２ポイント上回っ

た。「増加」とした割合が前回調

査比２・１ポイント増加し、「減

少」とした割合が同１・１ポイ

ント減少したことからマイナス

幅が縮小した（図表３、４）。

産業別では、製造業はプラス

10・９と前期を４・３ポイント

上回った。７業種中５業種が改

善するなか、窯業・土石は砕石

などで販売が振るわず唯一マイ

ナスとなった。

非製造業はマイナス16・６と前

期を３・４ポイント上回った。建設

業が一般住宅などで減少しマイナ

スに転じたことで、５業種すべて

がマイナスとなったものの、卸売

業などでマイナス幅が縮小した。

②　

先行き見通し

今後３カ月間の先行きはマイ

ナス22・５と現状を15・２ポイ

岩手経済研究　2019年３月号 18

図表５　経常利益ＢＳＩ （「増加」−「減少」・％ポイント）

期

業種

実　　績 先行き

平成30年７～９月期

平成30年10～12月期

平成31年１～３月期

全 　 産 　 業 △ 25.1 △ 19.4 △ 30.4

製 　 造 　 業 △ 9.9 △ 7.8 △ 17.2

食 料 品 △ 33.3 △ 29.4 △ 29.4

木 材・木 製 品 △ 16.7 △ 12.5 △ 25.0

窯 業 ・土 石 △ 22.2 △ 10.0 △ 30.0

金 属 製 品 50.0 0.0 25.0

一 般 機 械 60.0 33.3 0.0

電 気 機 械 △ 28.5 △ 16.6 △ 16.7

そ の 他 0.0 7.7 △ 7.7

非 製 造 業 △ 33.6 △ 25.2 △ 37.0

建 設 業 △ 10.7 △ 7.1 △ 35.7

卸 売 業 △ 36.4 △ 29.4 △ 38.2

小 売 業 △ 51.7 △ 28.9 △ 42.1

運 輸 業 △ 100.0 △ 66.7 △ 66.7

サ ー ビ ス 業 △ 23.6 △ 23.8 △ 19.0

図表６　経常利益ＢＳＩの推移（全産業）

－60

－40

－20

0

20

40

60

はBSIの推移増加

％ポイント見通し

減少１〜３

平成31年

月

平成29年

１〜３

１〜３

10〜12

４〜６

４〜６

７〜９

10〜12

７〜９

平成30年

△13.8△13.8

20.4

△34.2

△19.8△19.8

21.9

△41.7

△20.4△20.4

20.9

△41.3

△19.4△19.4

22.0

△41.4

△25.1△25.1

21.1

△46.2

△30.4△30.4

9.9

△40.3

△26.2△26.2

21.0

△47.2

△26.5△26.5

16.7

△43.1

△24.8△24.8

17.8

△42.6

ント下回る見通しである。

産業別では、製造業はマイナ

ス１・５で現状を12・４ポイン

ト下回るとみられる。窯業・土

石のマイナス幅が拡大し、食料

品もマイナスに転じるほか、金

属製品、一般機械、電気機械も

それぞれ０・０に後退する。

非製造業はマイナス33・１と

現状から16・５ポイント下回る

見通しである。建設業は公共工

事の減少を反映してマイナスが

大幅に拡大するほか、卸売業と

小売業は県央と沿岸の企業で悪

化するとみられる。一方、サー

ビス業は宿泊施設で増加を見込

んでおりマイナス幅が縮小する。

⑵　

経常利益

①　

実績

今期はマイナス19・４と前期

を５・７ポイント上回った（図

表５、６）。前回より販売価格が

低下し、製造費用・販売管理費

が増加したとする企業の割合が

高まった一方で、売上げがプラ

スとなった企業の割合が増加し

たほか、小売業を中心に高止ま

りしていた仕入れ価格が低下し

たことなどが要因とみられる。

産業別では、製造業はマイナ

ス７・８と前期を２・１ポイン

ト上回った。７業種中４業種が

二桁台のマイナスではあるもの

の、マイナス幅はそれぞれ縮小

したことで全体を底上げした。

非製造業はマイナス25・２と

前期を８・４ポイント上回った。

マイナス幅は縮小したが、前回

調査に続き全５業種でマイナス

となった。

②　

先行き見通し

先行きはマイナス30・４と現

状を11・０ポイント下回る見通

しである。

産業別では、製造業はマイナ

ス17・２と現状を９・４ポイン

ト下回る見通しで、プラスを見

込むのは金属製品のみとなった。

非製造業はマイナス37・０と

現状を11・８ポイント下回る見

通しである。サービス業がわず

かに改善を見込むものの、いず

れの業種も厳しい収益環境にな

るとみられる。

19 岩手経済研究　2019年３月号

岩手県内企業景況調査

図表７　製品・商品在庫、生産・営業用設備、資金繰り、雇用人員ＢＳＩ （％ポイント）

期

業種

製品・商品在庫BSI（「過剰－不足」） 生産・営業用設備BSI（「過剰」－「不足」） 資金繰りBSI（「楽」－「苦しい」） 雇用人員BSI（「過剰」－「不足」）

実　績 先行き 実　績 先行き 実　績 先行き 最　近 先行き

平成30年10月調査

平成31年１月調査

今後３カ月間

平成30年10月調査

平成31年１月調査

今後３カ月間

平成30年10月調査

平成31年１月調査

今後３カ月間

平成30年10月調査

平成31年１月調査

今後３カ月間

全 産 業 7.2 2.5 △ 4.5 △ 6.4 △ 5.8 △ 6.3 △ 5.9 △ 5.2 △ 10.4 △ 36.9 △ 37.2 △ 40.3

製 造 業 3.3 △ 6.2 △ 12.5 △ 3.3 △ 7.8 △ 7.8 △ 1.7 △ 3.1 △ 3.1 △ 41.0 △ 36.0 △ 29.6

食 料 品 △ 9.5 △ 5.8 △ 17.6 △ 4.8 △ 17.6 △ 17.6 △ 19.1 △ 17.6 △ 11.7 △ 33.4 △ 35.3 △ 35.3

木材・木製品 33.3 0.0 △ 12.5 16.7 0.0 △ 12.5 △ 50.0 △ 25.0 △ 25.0 △ 33.3 △ 12.5 △ 25.0

窯 業・土 石 0.0 △ 20.0 0.0 0.0 10.0 10.0 33.3 20.0 10.0 △ 22.2 △ 10.0 0.0

金 属 製 品 0.0 0.0 △ 25.0 0.0 △ 25.0 △ 25.0 0.0 0.0 0.0 △ 50.0 △ 50.0 △ 50.0

一 般 機 械 0.0 0.0 △ 16.7 △ 20.0 △ 16.7 △ 16.7 40.0 33.3 33.3 △ 80.0 △ 100.0 △ 66.7

電 気 機 械 14.3 0.0 △ 16.7 △ 14.3 0.0 16.7 0.0 △ 33.3 △ 33.3 △ 57.1 △ 83.3 △ 33.3

そ の 他 14.3 △ 7.7 △ 7.7 0.0 △ 7.7 △ 7.7 14.3 7.7 7.7 △ 42.9 △ 15.4 △ 23.1

非 製 造 業 10.2 8.6 1.1 △ 8.1 △ 4.8 △ 5.5 △ 8.2 △ 6.3 △ 14.1 △ 34.5 △ 37.8 △ 45.7

建 設 業 － － － 7.1 △ 3.6 0.0 17.9 14.3 △ 7.2 △ 42.8 △ 42.9 △ 42.8

卸 売 業 6.1 8.8 0.0 △ 12.1 △ 14.7 △ 17.6 △ 6.1 △ 8.8 △ 14.7 △ 30.3 △ 35.3 △ 47.1

小 売 業 20.7 7.9 0.0 △ 17.2 △ 2.6 △ 2.6 △ 20.7 △ 5.3 △ 13.1 △ 38.0 △ 39.4 △ 44.7

運 輸 業 － － － 33.3 16.7 16.7 △ 66.7 △ 16.6 △ 16.6 △ 66.7 △ 83.3 △ 83.3

サービス業 0.0 9.5 4.8 △ 17.6 0.0 △ 4.7 △ 23.5 △ 28.6 △ 23.8 △ 17.6 △ 19.1 △ 38.1

3　在庫・設備・資金繰り・雇用

⑴　

製品・商品の在庫水準

①　

現状

現状はプラス２・５と過剰感

が弱まった（以下、図表７参照）。

前回調査時に過剰としていた製

造業がマイナスとなり、非製造

業でも過剰感が弱まった。

②　

先行き見通し

先行きはマイナス４・５と不

足に転じる見通しである。製造

業は不足感が強まり、非製造業

は卸売業と小売業で適正化する

とみられる。

⑵　

生産・営業用設備

①　

現状

現状はマイナス５・８で不足

感がわずかに低下した。製造業

は不足感が強まったものの、非

製造業は和らいだ。

②　

先行き見通し

先行きはマイナス６・３と不

足感が強まる見通しである。製

造業は不足のまま横ばいで推移

するが、非製造業では不足感が

やや強まるものとみられる。

⑶　

資金繰り

①　

現状

現状はマイナス５・２と資金

繰りがやや改善した。製造業が

悪化し、非製造業はマイナス幅

が縮小した。

②　

先行き見通し

先行きはマイナス10・４で悪化

する見通しである。製造業はマイ

ナスで横ばいとなり、非製造業は

建設業でマイナスに転じるなど資

金繰りが苦しくなるとみられる。

⑷　

雇用人員

①　

現状

現状はマイナス37・２で不足

感がわずかに強まった。製造業

はマイナス幅が縮小したものの

人手不足は根強く、非製造業も

不足感が強まった。

②　

先行き見通し

先行きはマイナス40・３で不

足感が強まるとみられる。製造

業は不足感が弱まるものの依然

としてマイナスの見通しであり、

非製造業は不足感が一層強まる

など、人手不足の解消は進まな

いものとみられる。

岩手経済研究　2019年３月号 20

図表９　採用人員の増減0 20 40 60 80 100％【全産業】

30年１月 （109）

31年１月 （120）

【製造業】30年１月 （42）

31年１月 （44）

【非製造業】30年１月 （67）

31年１月 （76）

■増加する　■変わらない　■減少する　■未定

42.2%

36.8%

40.3%

45.5%

45.2%

40.0%

36.7%

39.5%

40.3%

29.5%

31.0%

35.8%

18.3%

18.4%

16.4%

18.2%

21.4%

18.3%

2.8%2.8%

5.3%5.3%

3.0%3.0%

6.8%6.8%

2.4%2.4%

5.8%5.8%

泫　１.（　）は回答企業数２. 四捨五入の関係で合計が100％とならない

図表８　新規採用状況（中途採用含む）0 20 40 60 80 100％【全産業】

30年１月 （196）

31年１月 （191）

【製造業】30年１月 （69）

31年１月 （64）

【非製造業】30年１月 （127）

31年１月 （127）

62.8%62.8%

55.6%55.6%

■採用者を決定した　■採用予定がある　■採用予定がない　■未定

20.4%

30.7%

19.7%

28.1%

21.7%

29.8%

35.2%

29.1%

33.1%

40.6%

39.1%

33.0%

30.6%

32.3%

35.4%

18.8%

21.7%

27.7%

13.8%

7.9%

11.8%

12.5%

17.4%

9.4%

泫　１.（　）は回答企業数２. 四捨五入の関係で合計が100％とならない

図表10　採用人員が増加する理由（全業種、複数回答）（％）

理由 30年１月（46）

31年１月（48） 増減

恒常的な人員補充のため 78.3 72.9 △ 5.4良質な人材確保のため 56.5 45.8 △ 10.7事業拡大のため 10.9 18.8 7.9業況好調のため 13.0 4.2 △ 8.8その他 10.9 12.5 1.6泫　（　）は回答企業数

図表11　採用人員が減少する理由（全業種、複数回答）（％）

理由 30年１月（20）

31年１月（22） 増減

応募者がいないため 70.0 68.2 △ 1.8人手が充足しているため 20.0 22.7 2.7中高年者の継続雇用のため 0.0 18.2 18.2業況不振のため 5.0 9.1 4.1その他 15.0 13.6 △ 1.4泫　（　）は回答企業数

図表12　採用予定がない理由（全業種、複数回答）（％）

理由 30年１月（60）

31年１月（53） 増減

人手が充足しているため 65.0 67.9 2.9応募者がいないため 25.0 22.6 △ 2.4中高年者の継続雇用のため 15.0 20.8 5.8業況不振のため 13.3 9.4 △ 3.9その他 5.0 11.3 6.3泫　（　）は回答企業数

₄　

新規採用の状況

本県の平成30年の有効求人倍

率は１・46倍で３年の１・43倍を

上回って過去最高となり、売り手

市場の様相が鮮明となっている。

こうしたなか、本県の人員確保

に向けた状況を探るため、平成31

年度（31年４月以降）の新規採用

動向についてアンケートを行った。

⑴　

平成31年度新規採用状況

回答企業１９１社の新規採用

状況は「採用者を決定した」（以

下、「決定済」）の割合が29・８

％、「採用予定がある」（以下、「予

定あり」）が33・０％、「採用予

定がない」が27・７％、「未定」

が９・４％となった（図表８）。

「決定済」と「予定あり」を合

わせた割合（62・８％）は前年１

月調査（55・６％）を上回り、企

業の採用意欲は高まっている。ま

た、内訳をみると「決定済」の割

合は前年（20・４％）を９・４ポ

イント上回っており、人材確保に

向けた企業間の競争により採用活

動が早期化したものとみられる。

⑵　

採用人員の増減

「決定済」または「予定あり」

と回答した企業における採用人

員の増減は「増加する」が40・

０％、「変わらない」が35・８％、

「減少する」が18・３％などと

なった（図表９）。

⑶　

採用人員の増減

採用人員が「増加する」理由

は「恒常的な人員補充のため」が

72・９％で最も高く、また、「事

業拡大のため」が前年を上回り

18・８％となった（図表10）。

採用人員が「減少する」理由

は「応募者がいないため」が68・

２％と採用活動が難航しており

「中高年者の継続雇用」（18・２

％）により人員を確保する企業

が増加した（図表11）。

⑷　

採用予定がない理由

「採用予定がない」理由は「人

手が充足しているため」が67・９

％で最多となった。また、「応募者

がいないため」が22・６％となり、

近年の応募実績に鑑みて採用活動

を見送る企業もあった（図表12）。

（研究員　

青木　

俊一）

21 岩手経済研究　2019年３月号

岩手県内企業景況調査