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Biz ストレージファイルトランスファー

サービス利用規約

実施平成 24 年 3 月 1 日

第１章総則

（規約の適用）

第１条本契約は、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（以下「当社」

という）は、以下の条項により BST-FT サービス利用規約（以下「本規約」とい

う）を定め、別紙に提示する基本仕様書（以下「基本仕様書」という）に基づき、

契約者に対して BST-FT（第５条第１号に規定する本サービスをいう。以下、同

じとする）を提供する。

２契約者は、本規約および基本仕様書（以下「本規約等」という）を誠実に遵守するも

のとする。

３本規約等と当社所定の申込書（変更の場合も含みます）に記載の事項に矛盾が生じた

場合は、申込書を優先します。但し、本規約等に別に定めのある場合はこの限りでは

ありません。

（本規約等の範囲）

第２条本規約等は契約者と当社との間の本サービスに関する一切の関係に適用する。

２当社が本サービスの円滑な運用を図るため、必要に応じて第４３条に規定する方

法に従って契約者に通知した本サービスの利用に関する諸規程は、本規約等の一

部を構成する。

（本規約等の変更）

第３条当社は、本規約等を変更することがある。本規約等が変更された後の本サー

ビスに係る料金その他の条件は、変更後の規約によるものとする。

２当社は、本規約等を変更する時には、第４３条に規定する方法に従い、契約者に

対して、変更の内容及びその効力発生時期について通知する。変更の内容につい

ては、通知した時点をもって効力が生じるものとする。

３本規約の変更の効力が発生した後、契約者が、特段の申し出なく、本サービスを

利用したとき、利用料金を支払ったとき、その他当該変更に特段の異議無く承諾

したものと当社が判断したときは、かかる変更に同意したものとみなし、特に断

りの無い限り料金その他の提供条件は変更後の規約によります。

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（本規約等の公表）

第４条当社は、当社のホームページ

（https://www.ntt.com/about-us/disclosure/tariff.html）その他の適切な方法

により、本規約等を公表する。

（用語の定義）

第５条本規約等において使用する用語は以下のことを意味する。

（１）「本サービス」とは、当社が契約者に対し、次号に定めるシステムを使用し

て、本条第４号に定める本機能を提供する BST-FT サービスをいう。

（２）「本システム」とは、契約者が本サービスを利用するために当社が用意する

サーバ設備、ネットワーク設備、及びユーザインターフェース等であって、基本仕様

書に定めるものをいう。

（３）「クライアントソフト」とは、当社が本システムにて提供するユーザインター

フェースのうち、クライアント版およびコマンド版にて用いるアプリーションをいう。

（４）「本機能」とは、当社が本サービスで提供する機能であって、基本仕様書に

定めるものをいう。

（５）「コンテナ」とは、本サービスを介して授受する宛先、本文、添付ファイル

等をいう。

（６）「グループ ID」とは、本サービスを利用する際の、契約者専用のドメインを

いう。

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第２章本サービスの内容及び料金

（本サービスの提供範囲）

第６条本サービスを構成する本システムおよび本機能の範囲は、基本仕様書に記載のう

ち、契約者が申込書にて指定したサービスの種類および区分に該当するものとする。

（業務委託）

第７条当社は、本サービス及び本サービスに付随する業務を第三者に委託することがで

きるものとする。

（本サービスの利用）

第８条契約者は、本サービスの利用期間中、本システムを契約者の業務のために使用す

ることができるものとする。また契約者は、本規約等に定める事項を承諾したうえで、

契約者の責任において、契約者の関連会社及び取引先等（以下「契約者関連会社等」

という）が、本システムを契約者の業務のために使用させることができるものとする。

２契約者は、本規約等に定める事項を承諾したうえで、契約者の責任において、契約者

の顧客（以下「顧客」という）に、本サービスを転貸利用（以下「本転貸」という）

させ、顧客および顧客の関連会社及び取引先等（以下「顧客関連会社等」という）が、

本システムを顧客の業務のために使用させることができるものとする。但し、契約者

は、顧客以外の第三者（顧客関連会社等を含む）の業務のために、本転貸を行うこと

はできないものとする。

３契約者（本契約に基づき本サービスを利用する者であって、契約者が認めた者を含

む。）、契約者関連会社等、顧客および顧客関連会社等が日本国外で本サービスを利用

する際には、契約者の責任において、適用となる法令及びガイドライン等（日本国外

の電気通信事業法及び輸出入に関する規制を含むがそれらに限られない）を遵守し、

利用するものとし、本規約等の定めに関らず、当社はその利用の可否及び品質等につ

いて保証を行わず免責されるものとする。なお、当社の見解または政府の指導等によ

り、当社は責任を負わず本サービスの日本国外における利用を禁止する場合があるこ

とに契約者は同意するものとする。

４当社は、契約者に対し、本規約等に記載の目的及び方法で使用する譲渡不能な非

独占的使用権を許諾するものとする。

（本サービスの対象外の事項及び免責事項）

第９条以下の各号に該当する事項は本サービスの対象外とし、契約者の責任におい

て処理するものとし、当社は責任を負わないものとする。

（１）本サービスを利用するために必要な本システム以外のコンピュータ端末、通

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信機器、通信回線その他のネットワーク設備の保持・管理、及び保持・管理

（２）以下の事由による本サービスの中断・障害からの復旧

①前号のコンピュータ端末、通信機器、通信回線その他のネットワーク設備に

起因する中断・障害

②契約者（契約者関連会社等、顧客及び顧客関連会社等を含む）の不適切な使用、

その他契約者の責に帰すべき事由に起因する中断・障害

③第三者の故意又は過失に起因する中断・障害

④停電、火災、地震、労働争議等の契約者、当社いずれの責にも帰しがたい事

由に起因する中断・障害

（３）前２号の他、本規約等にて当社の責任と明記されていない事項

２前項に定める本サービスの対象外の事項について、契約者が当社にサービスの提

供を求める場合、その提供条件（範囲・時期・金額等）について両者間で別途協

議し、両者の書面による合意をもって実施する。

３本サービスの対象外の事項に起因して又は契約者の希望により、当社が以下の各

号に定める行為を実施する必要がある場合、これに要する費用は契約者の負担と

する。

（１）本システムの範囲及びその機能仕様の変更

（２）本システムに関する維持・運用内容の変更

（３）本条第１項第２号に定める事由による故障申告に基づく本サービスの不具合

の回復

４本条に定める免責に関する事項は、本規約の準拠法で強行規定として定められる、

法的に免責又は制限できない範囲を免責することまでを目的とはしていない。そ

のため、準拠法の強行規定の定めを超える免責事項が本規約に含まれる場合には、

準拠法にて許容される大限の範囲にて当社は免責される。

（契約単位）

第１０条当社は、１グループ ID 毎に１つの契約を締結することとする。

（本サービスの申込方法）

第１１条本サービス利用の申込みをする者は、本規約等を確認し同意したうえで、当社

指定の申込書に必要事項を記入し、当社所定の方法で提出するものとする。その際、

当社は必要により、本サービスを利用しようとする者の商業登記簿謄本、その他当社

が審査のために必要と判断する書類の提出等を求めることがある。

２前項の申込がなされて、当社が承諾することにより、契約が成立することとする。但

し、次に掲げる事項に該当する場合には申込みを承諾しない場合がある。

（１）申込書に虚偽の事項を記載したことが判明した場合

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（２）過去に不正使用などにより本サービスにかかる当社との契約の解約又解除、なら

びに利用を停止されていることが判明した場合

（３）本サービスの提供にあたり、業務上又は技術上の問題が生じる、または生じるお

それのある場合

（４）その他、当社が不適当と判断した場合

３契約者は、本条１項にて届け出た申込内容に変更が生じた場合には、当社所定の変更

申込書に変更事項を記入し、当社所定の方法で、速やかに当社に通知しなければなら

ない。

（本サービスの利用料金）

第１２条契約者は、第１８条に基づき当社が提供する本サービスに係る料金（オプ

ション機能の提供を受ける場合は、オプション機能に係る料金を含む。以下「利

用料金」という）の支払いを要するものとする。

２前項の利用料金の額については、基本仕様書に記載のうち、契約者が申込書にて指

定したサービスに該当するものとする。

（本サービスの低利用期間）

第１３条本サービスの低利用期間は、当社が契約者へ通知する開通案内（以下「開

通案内」という）に記載されたサービス利用開始日（以下「利用開始日」という）

が属する月の翌月の初日から起算して１年間とする。但し、当社が申込書に指定

した場合は、その指定した月の初日から起算して１年間とする。

２前項の低利用期間内に契約者の事情により契約が解除された場合、契約者は

低利用期間の残余期間に対応する月額料金（当社が下限として定めているID数（プ

ライベートクラウドタイプについては、ディスク容量とする。）に係る月額料金

とする。以下、本条において同じとする。）に消費税相当額を加えた額（以下「違

約金」という）を、当社が定める期日までに支払うこととする。

３第１１条に定める申込みによる本契約成立以降、利用開始日が属する月の末日（当

社が申込書に指定した場合は、その指定した月の末日とする。）までの期間にお

いて契約者の事情により本契約が解約または解除された場合、本条第１項に定め

る低利用期間に対応する月額料金に消費税相当額を加えた額を、当社が定める

期日までに支払うこととする。

（契約品目の変更）

第１４条契約者は、当社に対し基本仕様書に記載される品目の変更を請求すること

ができるものとする。但し、基本仕様書に記載される提供タイプの変更は請求で

きないものとする。

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２前項の場合、契約者は、当社所定の変更申込書に必要事項を記入し、当社所定の

方法で当社に提出するものとする。当社が本サービスの設定変更を行い、当社が

契約者へ通知するサービス変更案内に記載された日から、品目変更が適用される

ものとする。

３本条第１項により月額料金が増加する変更を実施した場合、変更後の月額料金は

変更日が属する月から適用するものとする。本条第１項により月額料金が減算す

る変更を実施した場合、変更後の月額料金は変更日が属する月の翌月から適用す

るものとする。

４本条第１項により月額料金が増加する変更を実施した場合、当月中に減額する変

更はできないものとする。

５本条第１項により品目を変更する場合、当社は、契約者に対し、基本仕様書に記

載の変更手数料を請求するものとする。

（オプション機能の提供）

第１５条当社は、契約者から請求があったときは、基本仕様書に定めるところによ

りオプション機能を提供するものとする。

２当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、その請求を承諾しないことが

ある。

（１）オプション機能の提供を請求した契約者が、オプション機能に係る料金の支

払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。

（２）オプション機能の提供を請求した契約者が、そのオプション機能の利用を停

止されている、又はそのオプション機能の廃止を受けたことがあるとき。

（３）オプション機能の提供を請求した契約者が、虚偽の内容を含む請求を行った

とき。

（４）オプション機能の提供が技術的に困難なとき又は保守することが著しく困難

である等当社の業務の遂行上支障があるとき。

（オプション機能の変更）

第１６条契約者は、オプション機能の利用内容の変更の請求をすることができるも

のとする。

２前項の請求があったときは、当社は、前条第２項の規定に準じて取り扱うことと

する。

（オプション機能の廃止）

第１７条当社は、次の場合にはオプション機能を廃止することとする。

（１）契約者からそのオプション機能の廃止の申出があったとき。

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（２）そのオプション機能の提供を受けている本サービスに係る契約の解除があっ

たとき。

２前項に規定するほか、当社は、仕様書に規定するオプション機能を廃止すること

ができるものとし、そのオプション機能を廃止する場合の扱いは、第１９条に準

じることとする。

（利用料金の請求及び支払）

第１８条当社は、毎月の利用料金に消費税相当額を加えた金額を、当該月の翌月末

までに、契約者に対し請求する。なお、利用料金のうち月額料金については、利

用開始日が属する月の翌月から起算して、本契約の解除があった日を含む月まで

の期間について請求するものとする。但し、当社が申込書に指定した場合は、そ

の指定した月から起算して、本契約の解除があった日を含む月までの期間につい

て請求するものとする。日割は行なわない。

２第９条第２項又は同条第３項により特別に料金を請求する場合には、当社が指定

する方法にて当社から契約者に請求するものとする。

３契約者は、当社が本条第１項及び本条第２項の請求書を、当社が発行した請求書

に記載した期限までに、現金又は当社が指定した方法で支払うものとする。なお、

支払いに係る手数料は全て契約者の負担とする。

４前項の支払期日が経過しても請求額の支払がない場合、契約者は、支払期日の翌

日から完済まで年１４．５％の割合による支払遅延利息を支払うものとする。

５当社から契約者に、事実と異なる請求がなされた場合、その支払請求書を訂正の

ため契約者が当社に返付した日から訂正された支払請求書を契約者が受理した日

までの期間は、契約者の支払約定期間に算入しないものとする。

（本サービス内容の変更）

第１９条当社は、本システムの仕様、本サービスの内容、利用料金等のサービス内

容を変更することができるものとする。かかる変更がなされる場合には、当社は、

第４３条に規定する方法に従い、緊急でやむを得ない場合を除き、当社の指定す

る変更効力発生日の３０日前までに契約者へ通知することとする。但し、月額料

金の増額変更については、以下の事由に基づき相当な範囲内で行うものとする。

（１）物価の上昇・経済事情の変動等により、現行の月額料金が不相当になったと

き

（２）本サービスの内容又は本システムの機能等が拡充もしくは追加されたとき

（３）本サービスの技術上、運営上、その他の事情により、月額料金の増額につい

てやむを得ない合理的な理由があるとき

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（本サービスの終結）

第２０条当社は、本サービスの終結をできるものとする。かかる終結を行なう場合には、

当社は第４３条に規定する方法に従い、本サービスの終結日の６ヶ月前までに契約

者へ通知することとする。本サービスの終結により、契約者が何らかの損害を被った

場合においても、当社は責任を負わない。

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第３章当社の責任

（本システムの契約不適合に関する責任）

第２１条当社は、正常な作動環境の下で、本システムが本サービスのマニュアル（以下

「マニュアル」という）に記載された機能仕様に合致して作動しない場合、又は本シ

ステムに故障が発生した場合には、速やかに修補するものとする。但し、合致しない

原因がマニュアルの記述内容の不正確・不明瞭等に起因する場合は、当社は当該記述

内容を修正するものとし、本システムの修補責任を負わないものとする。また、不具

合の原因が、本システムに多大な負荷がかかることによるサービス停止等、契約者（契

約者関連会社等、顧客及び顧客関連会社等を含む）の責に帰すべき事由による場合は、

当社は、契約者に対し、当該修補に要した費用を請求できるものとする。

２当社は、正常な作業環境の下で、本機能に合致しない本システムの動作又は本シ

ステムの故障の原因が以下の各号に該当する場合、当社は責任も負わないものと

する。

（１）インターネットそのもの又は契約者の社内システムによる不具合である場合

（２）契約者が本規約等またはマニュアル等を遵守しないことが原因である場合

（３）前各号の他、当社の責任によらずして発生した事象が、本システムの正常な

動作を妨げる原因である場合

３当社は、本規約等及び当社のホームページにて指定する技術条件に適合しない環境に

おいて、契約者が本サービスを利用したことにより発生する不具合または障害につい

て、当社は責任を負わないものとする。

４当社は、契約者（契約者関連会社等、顧客及び顧客関連会社等を含む）が、本シス

テムにアクセスし、コンテナを閲覧またはダウンロードした場合において、契約

者（契約者関連会社等、顧客及び顧客関連会社等を含む）および第三者がウィル

ス感染、ハッキング等の被害を被った場合でも、当社は責任を負わないものとす

る。

５本条は、契約者の本システムの利用に関して、当社の故意または重過失による場

合を除き、当社が契約者に対して負う責任を規定したものとする。

（第三者の権利侵害に対する補償責任）

第２２条当社は、第三者から本サービスが第三者の権利を侵害している旨の警告等を受

けた場合、当社は自己の裁量により、以下の処置を選択することができるものとする。

（１）従前どおり契約者に本サービスを提供すること

（２）当該係争に係る部分を当社の判断で同等の代用物と交換すること

（３）当該係争に係る部分の契約者による利用を中止し、本契約を解除すること

（４）第三者から使用権を取得すること

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２契約者は、第三者から本サービスが第三者の知的所有権を侵害している旨の警告等を

受けた場合、その旨をすみやかに当社に通知し、当社の行う権利防御等にできる限り

協力し、契約者が当該紛争の当事者となった場合には、当該紛争の処理に関する当社

の指示に従うものとする。契約者がかかる義務を履行することを条件として、契約者

が当該紛争に関する確定判決又は当社が事前に承諾した和解に基づいて当該第三者

に対し賠償金または和解金支払義務を負担した場合は、当社は、本サービスの利用料

金の総額を上限として当該賠償金または和解金相当額を契約者に補償する。

３本条の規定は、当社の故意または重過失に起因する場合を除き、本サービスが第三者

の知的所有権を侵害した場合に当社が契約者に対して負う一切の責任を規定したも

のとする。当社は、第三者の権利侵害に対する補償責任について、当社の故意または

重過失による場合を除き、本条に定める責任以外には、契約者に対して責任を負わな

いものとする。

（情報の消去等）

第２３条当社は、契約者が次のいずれかに該当する場合、事前に契約者に通知すること

なく、本システム内の契約者のコンテナ、および本システム内の契約者に関する情報

について、全部または一部を消去等できるものとする。

（１）本システム内の契約者のコンテナが当社の定める記録容量を超えると判断した場

合

（２）第３１条（禁止行為）に定める行為に該当する場合

（３）第３６条（当社による契約の解除、本サービスの一時的な中断、及び利用停止）

または第４０条（契約者による契約の解除）により本契約が解除された場合

（４）本サービスの保守管理上、または運営上必要と当社が判断した場合

（５）その他、当社が消去の必要があると判断した場合

２前項の規定にかかわらず、当社は、情報又は文章等の消去義務又は監視義務を負うも

のではない。

３当社は、本条の規定に従い情報を消去したこと又は情報を消去しなかったことにより

契約者または第三者（契約者関連会社等、顧客及び顧客関連会社等を含む）に対し

て発生した損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、当社は責任

を負わないものとする。

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第４章契約者の責任

（業務体制の整備等）

第２４条契約者は、本サービスの利用にあたり、契約者の責任において、以下の各

号に定める事項を決定し処理するものとする。

（１）本サービスを適正に利用するために必要な契約者の環境（通信回線を含む）

の用意、整備および維持

（２）契約者の管理する機器に記録されているコンテナを保護する必要がある場合、

その適切な処置

（ID 及びパスワードの管理責任）

第２５条当社は、本システムにアクセスするためのシステム管理者用の ID 及びパス

ワードを発行し、当社が定める方法で、契約者に通知する。

２契約者は、前項に基づき当社より通知を受けた ID 及びパスワードを契約者の責任

において管理するものとし、その漏洩、使用上の誤り又は第三者による不正使用

等より損害が生じても、当社の故意または重過失による場合を除き、当社は責任

を負わないものとする。

３契約者は、ID 及びパスワードを契約者の責任において管理し、本サイトの利用に

必要なシステム管理業務を遂行するためにのみ使用するものとし、当該業務を行

う契約者のシステム管理者以外の第三者に開示・提供しないものとする。

４契約者は、ID 又はパスワードが第三者によって使用されたことが判明した場合には、

直ちに当社にその旨を連絡するものとする。その場合において、当社から指示がある

ときは、その指示に従わなければならない。

５第２項の場合において、当社に損害が生じた場合、契約者はこれによって生じた

損害を当社に賠償する責を負うものとする。

（故障の申告）

第２６条契約者は本サービスの中断・障害等の不具合を発見したときは、不具合状

況を可能な限り特定し、不具合発生時と同様の状況下で当該不具合が再現される

ことを確認の上、その旨を当社に通知するものとする。また契約者は、当社より

依頼を受けた場合には、当社の指示に基づき当該不具合を調査し、当社に報告す

る。

２前項の通知における契約者の連絡先は、申込書に記載されたシステム管理者とす

る。また、当社の連絡先は、開通案内に記載の当社所定のヘルプデスクとする。

（契約者の協力）

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第２７条当社は、以下の各号の場合、契約者に対し、本サービスの利用に関する情

報・資料等の提供を求めることができるものとし、契約者は、できる限りこれに

協力する。

（１）本システムの故障予防又は回復のため合理的な必要性がある場合

（２）本サービスの技術的又は経済的機能向上のため契約者、当社両者が別途協議

の上必要を認めた場合

（３）前各号の他、契約者、当社が別途協議の上必要と判断する相当の理由がある

場合

（バージョンアップの実施）

第２８条契約者は、当社が本システムのバージョンアップを契約者へ依頼した場合、速

やかにクライアントソフトのバージョンアップを行うものとする。

（本サービスの利用に関する責任）

第２９条契約者は本サービスの利用にあたり、契約者のクライアントソフト、コンテナ

等を契約者の責任において管理するものとし、本契約に基づき当社の提供する本シス

テム内の契約者のコンテナ等が、滅失、毀損、その他本来の利用目的以外に使用され

たとしても、その結果発生する直接あるいは間接の損害について、原因の如何を問わ

ず当社は責任を負わないものとする。

２契約者は本サービスを介して、他の利用者との間で送受信したコンテナに関する

責任を負うものとする。本サービスを介して送受信したコンテナを利用する際は、

内容の信頼性、正確性、完成度、有用性、ウイルスの有無などについて、契約者

の責任において、リスク負担のもとで利用するものとする。

（本転貸に関する責任）

第３０条契約者は本転貸にあたり、顧客に対する販売、保守、運用等の業務を契約

者の責任において行うものとする。契約者は、顧客からの問い合わせに対して回

答するものとし、契約者は当社に契約者以外の第三者（契約者関連会社等、顧客

及び顧客関連会社等を含む）から直接質問、要求、苦情等がないように契約者の

責任において管理するものとする。

２契約者は本転貸に際して、事前に当社の書面による明示的な許可を得ることなく本

サービスの商標を利用しないものとする。

３契約者は本転貸に関する業務を当社の事前の許可なく第三者に委託しないものと

する。

４契約者が、本サービスを契約者の他のサービスと組み合わせて本転貸を行う場合に

は、契約者の責任において実施するものとする。また、契約者は本サービスに支

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障がないようにするとともに、切り分け責任を負うものとする。

（禁止行為）

第３１条契約者（契約者関連会社等、顧客及び顧客関連会社等を含む）は、本サービス

を利用するにあたり、次のいずれかに該当する行為を自ら行なうこと、または、第三

者に行わせることはできない。

（１）非合法なもの、社会的に有害なもの、わいせつなもの、セクシャルハラスメント

にあたるもの、人種的・民族的差別につながるもの、法律上、契約上もしくは信義上配信

できないもの、その他公序良俗に反するような文章、画像、ソフトウエアその他の情報等

を掲載・配信等する行為

（２）他人を誹謗、中傷、罵倒したり、いやがらせをしたり、名誉を毀損したりする行

為

（３）他人の個人情報（電話番号、電子メールアドレス、住所等法令に定める一切の情

報）を掲載・配信等したり、その他プライバシーを侵害する行為

（４）他人を装ったり、他の組織と提携関係にあると偽ったり、それらを他人に誤解さ

せる行為

（５）当社または第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する行為

（６）法令や法的拘束力を有する規則等に違反する行為

（７）本サービスの運営を妨げる行為

（８）第三者（契約者関連会社等、顧客及び顧客関連会社等を除く）に本サービスを

利用させる行為

（９）本サービスを本規約等に記載の目的以外の目的に使用する行為

（１０）前各号に該当するおそれのある行為またはこれらに類する行為

（１１）その他、当社が不適切と判断する行為

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第５章その他

（システム管理者の業務）

第３２条契約者は、本サービスの利用に関して、システム管理者を選定し、第４３

条に則して当社へ通知するものとする。システム管理者を変更する場合も同様と

する。

２前項に定めるシステム管理者は、次の各号の定める事項を行うものとする。

（１）契約者（契約者関連会社等、顧客及び顧客関連会社等を含む）を代表した、

当社への本サービスに関する問い合わせ

（２）本サービスの適切な運用を図るための、契約者の関係者への必要な指示

（３）本サービスに関する契約者、当社間の通知の授受及び必要な協議等の実行

（４）基本仕様書に記載の管理者機能の適切な運用と、ユーザ管理

（秘密保持）

第３３条契約者及び当社は、本サービスの利用により知り得た相手方の販売上、技

術上又はその他の業務上の秘密（本規約等およびマニュアル等を含む）を本サー

ビス利用のためにのみ使用するものとし、相手方の承諾なしに第三者に公表し又

は漏洩しないものとする。ただし、法令により情報の開示を求められた場合は、

相手方に書面による通知のうえ、開示することができるものとする。なお、以下

各号の情報は本条の秘密に該当しないものとする。

（１）既に公知の情報及び開示後受領者の責めによらず公知となった情報

（２）本サービスにより知り得た以前から保有していた情報

（３）本サービスにより知り得た情報に依存せずに独自に開発・発見した情報

（４）正当な権利を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手した

情報

２本条の規約は、本契約の終了後も３年間効力を有するものとする。

（個人情報の取扱）

第３４条契約者が当社に届け出た電子メールアドレス等の個人情報および当社が本サ

ービスの提供を通じて知ることとなった契約者に関する個人情報の取扱いについて

は、本サービスの提供に必要な範囲内で利用することができるものとする。また、当

社は契約者の情報を当社及び当社の関連会社のサービス等に関する情報を契約者に

提供するために必要な範囲内で利用することができるものとする。その他、当社のプ

ライバシーポリシー(https://www.ntt.com/about-us/hp/privacy.html)によるもの

とする。

２本条の規定は、本サービスの利用期間終了後も効力を有するものとする。

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（知的所有権の帰属）

第３５条本システム及び本サービスにおいて当社が契約者に提供する一切の著作物

（本規約等およびマニュアル等を含む）に関する著作権（著作権法第２７条及び

第２８条の権利を含む）及び著作者人格権（著作権法第１８条から第２０条の権

利をいう）並びにそれに含まれるノウハウ等の一切の知的所有権は、当社又はそ

の他の正当な権利者に帰属する。

２契約者は、本システム及び前項の提供物を以下の各号のとおり取り扱うものとす

る。

（１）本サービスの利用目的以外に使用しないこと。

（２）複製・改変・編集等を行わず、また、リバースエンジニアリング、逆コンパ

イル又は逆アセンブルを行わないこと。

（３）営利目的の有無を問わず、第三者（契約者関連会社等、顧客及び顧客関連会

社等を除く）に貸与・譲渡・担保設定等しないこと。

（４）当社または当社の指定する者が表示した著作権表示を削除または変更しない

こと。

（５）基本仕様書に記載の本サービスで提供するクライアントソフトについては、

同梱の使用許諾契約書を遵守すること。

３契約者は、権利者の許諾を得ないで、いかなる方法においても、第三者をして、本サ

ービスを通じて提供されるいかなる情報も使用させたり、公開させたりすることはで

きない。

４本条の規定に違反して問題が発生した場合、契約者は、自己の費用と責任においてか

かる問題を解決するとともに、当社に何等の迷惑又は損害を与えないものとする。

５本条の規定は、契約の終了後も効力を有するものとする。

（当社による契約の解除）

第３６条当社は、契約者が次のいずれかに該当する場合、契約者に対しなんらの通知、

催告を要せず即時に本契約の全部または一部を解約できるものとする。

（１）実際に従業員、事務所等が存在せず、業務が停止していると認められるとき

（２）自己振出の手形または小切手が不渡処分を受ける等の支払停止状態となったとき

（３）差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立てがあったとき、または租税滞納

処分を受けたとき

（４）破産手続開始、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始の申立てがあったと

き、または清算に入ったとき

（５）解散または事業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき

（６）本契約に基づく債務を履行せず、当社から相当の期間を定めて催告を受けたにも

16

かかわらず、なおその期間内に履行しないとき。但し、第２１条に定める作業を実施した

にも拘らず修補が不能であった場合は、本号に定める債務の不履行に該当しないものとす

る

（７）その他財産状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の事由があ

るとき

（８）第１１条第２項１号および２号に該当する事実が判明したとき

（９）第３８条の規定により本サービスの利用停止をされた契約者が、その原因たる事

実を解消しない場合

２契約者が前項各号のいずれかに該当したときは、契約者は、当然に期限の利益を失い

第１２条に定めるサービス料金その他当社に対する一切の債務を直ちに現金にて支

払うものとする。

３天災地変その他の不可抗力により、本システムの全部もしくは一部が滅失し又は

破損し、本システムの使用が不可能となり、かつ、修復の見込みがない場合、当

社はその旨を契約者に通知して本契約を解約することができる。

４本条により本契約が解除となった場合であっても、当社は契約者その他いかなる

者に対しても、責任を負担しないものとする。

（本サービスの一時的な中断）

第３７条当社は、次のいずれかの事由が生じた場合、契約者に対し事前に又は緊急の場

合は事後に通知し、本サービスの全部又は一部の提供を一時的に中断できるものとし、

当社は契約者その他いかなる者に対しても、責任を負担しないものとする。

（１）本システムの保守点検等の作業を定期的に又は緊急に行う場合

（２）本システムのバージョンアップを行う場合

（３）本システムに故障や多大な負荷等が生じた場合

（４）本システムを不正アクセス行為から防御する必要が生じた場合

（５）停電、火災、地震、労働争議その他当社の責に帰すべからざる事由により本サー

ビスの提供が困難な場合

（６）その他、本システムの運用上又は技術上の相当な合理的理由がある場合

２前項に該当し、当社がやむを得ないと判断した場合、当社は本システム内の契約者の

コンテナ等を消去することができるものとする。この場合、当社は契約者に対し事後

その旨を通知するものとする。なお、これにより契約者に損害が発生した場合、当社

の故意または重過失による場合を除き、当社は責任を負わないものとする。

（本サービスの利用停止）

第３８条当社は、契約者が次のいずれかに該当する場合、契約者に対し事前に又は緊

急の場合は事後に通知し、本サービスの利用を停止できるものとし、当社は契約者

17

その他いかなる者に対しても、責任を負担しないものとする。

（１）契約者（契約者関連会社等、顧客及び顧客関連会社等を含む）による本サー

ビスの利用に関して、本サービスの安定的供給を阻害するおそれのあると当社が判断

した場合

（２）第３１条(禁止行為)に記載される行為を行った場合

（３）その他、本規約等に違反した場合

（４）その他、当社が不適当と判断する行為を行った場合

（契約者による契約の解約）

第３９条契約者は、当社に対し１ヶ月以上前に当社所定の解約届けを弊社所定の方

法で通知することで、本契約を解約できるものとする。

２本条第１項により本契約が解除される場合、当社が契約者へ通知するサービス解

約案内に記載された日を解約日とする。

（契約の解除に伴う違約金の扱い）

第４０条契約者は、第３６条により契約が解除された場合には、第１３条に定める

本サービス利用期間の残存期間分の利用料金を当社に支払う義務を負わないもの

とする。

２本契約が契約者の責に帰すべき事由により解除された場合、契約者は第１３条に

定める違約金を、当社に支払うものとする。

３本契約が当社の責に帰すべき事由により解除された場合、契約者は第１３条に定

める違約金を、当社に支払う義務を負わないものとする。

（本サービス終了時の処理）

第４１条契約が期間満了、解約又は解除により終了した場合、契約者は、本システ

ムを一切使用できないものとし、当社から提供された一切の物品（基本仕様書、

およびマニュアル等を含む）を直ちに当社に返還するか又は当社の指示に従って

廃棄してその旨の証明書を当社に交付するものとする。

（損害賠償）

第４２条契約者が、本規約等の違反により当社に損害を与えた場合、契約者は、当

社が被った損害が有形、無形に関らず、当社に賠償する責めを負うものとする。

契約者関連会社等、顧客又は顧客関連会社等による違反または不正行為は、契約者の

行為として本条項を適用するものとする。

２本サービスの利用により、契約者が第三者（契約者関連会社等、顧客及び顧客関連

会社等を含む）に対し損害を与えた場合、または契約者とこれら第三者との間で紛

18

争等が生じた場合、当社の故意または重過失による場合を除き、契約者は契約者

の責任と費用において当該紛争等の解決にあたり、当社に責任を負担させないも

のとする。

３本サービスの利用により、契約者関連会社等、顧客又は顧客関連会社等が、契約者

または第三者に対し損害を与えた場合、またはこれらの者と契約者ならびに第三

者との間で紛争等が生じた場合、当社の故意または重過失による場合を除き、契

約者は契約者の責任と費用において当該紛争等の解決にあたり、当社に責任を負

担させないものとする。

４本サービスの利用により、第三者（契約者関連会社等、顧客及び顧客関連会社等を

含む）から当社への損害賠償請求やクレーム、または紛争等が生じた場合、当社の故

意または重過失による場合を除き、契約者は契約者の責任と費用において当該紛

争等の解決にあたり、当社に責任を負担させないものとする。

５当社は、本規約等に特別の規定がある場合および当社の故意または重過失による

場合を除き、本サービスの利用により生じる結果について、契約者その他いかな

る者に対しても、本システムの不具合・故障、第三者による本システムへの侵入、

商取引上の紛争、その他の原因を問わず、責任を負わないものとする。

６当社が契約者に対し損害賠償責任を負う場合、本規約等に特別の規約がある場合

を除き、当社が負担する賠償額は、第１２条に定める当該月分の月額料金を上限

とする。

７当社は、本規約等に特別の規定がある場合を除き、自己の責に帰すことのできな

い事由から生じた損害、予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、間接的

損害、派生的損害、逸失利益並びにデータ及びプログラム等の無体物に生じた損

害については、賠償責任を負わないものとする。

（通知）

第４３条本規約等に基づく当社から契約者への通知（故障申告及び故障回復通知を含

む）は、以下のいずれかの方法で行うこととする。

（１）契約者が予め書面で指定した電子メールアドレス宛に電子メールを送信すること。

（この場合、契約者の電子メールアドレスを管理するサーバに電子メールが正常に到達し

た時をもって通知が完了したものとみなす。）

（２）当社が定めるホームページ上の掲示板、その他の画面に掲載すること。（この場合、

掲載された時をもって、契約者に対する通知が完了したものとみなす。）

（権利義務の譲渡制限）

第４４条契約者及び当社は、相手方の書面による事前承諾を得ることなく、契約上

の権利又は義務の全部又は一部を第三者に貸与し、譲渡し又は担保提供等できな

19

いものとする。

（分離性）

第４５条本規約等のいずれかの条項が無効とされた場合であっても、本規約等の他の

条項は、継続して完全な効力を有するものとする。

（紛争の解決）

第４６条本規約等の条項に定めのない事項について紛議等が生じた場合、双方誠意

をもって協議し、できる限り円満に解決するものとする。

２本契約に関する準拠法は、日本国法とする。

３本契約に関する紛争は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

20

附則（平成 24 年 4 月 3日 AC ア 101234 号-1）

（実施期日）

１この附則は、平成 24 年 4 月 3日より実施する。

２本規約の別紙に提示する基本仕様書のうち、下記の項目について、以下のキャン

ペーンメューを追加する。その他の事項については、基本仕様書に記載のエントリ

ータイプ(日本サーバ型・インターネット)を当該キャンペーンメニューと読み替え

ることとする。

申込期間：2012 年 1 月 1 日から 2012 年 5 月末日まで

申込単位：申込書ごと（基本サービスからキャンペーンメニューへの変更は不可）

４．利用料金

（１）品目

①基本料金

＜初期料金＞

番号タイプｻｰﾊﾞﾀｲﾌﾟ回線種別料金

１－１′ エントリータイプ

（ｷｬﾝﾍﾟｰﾝﾒﾆｭｰ）

日本ｻｰﾊﾞ型ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ 50,000 円

（税込 52,500 円）

＜月額料金＞

番号タイプｻｰﾊﾞﾀｲﾌﾟ回線種別料金備考



日本ｻｰﾊﾞ型ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ 5,000 円／2ID

（税込 5,250 円）

月の累積送信容量が

「契約 ID 数×1GB」

までを含む

＜超過料金＞

月の累積送信容量が「契約 ID 数×1GB」を超えた場合の、超過 1GB あたりの料金。

※BST-FT アカウント保有者とゲスト間での送受信も、累積送信容量に含む。


１－１’ エントリータイプ


日本ｻｰﾊﾞ型ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ 1,500 円／G／月

（税込 1,575 円）

②追加料金

＜初期料金＞

21

番号タイプｻｰﾊﾞﾀｲﾌﾟ回線種別内容

（追加単位）

料金

１－１’

エントリータイプ日本ｻｰﾊﾞ型ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ ID 追加

(1ID 毎)

なし

※1

※1 新規申し込み後に追加した場合には、（２）品目変更料金に記載の変更手数料が別途発

生。

＜月額料金＞


（追加単位）

料金

１－１’ エントリータイプ日本ｻｰﾊﾞ型ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ ID 追加

(1ID 毎)

2,500 円／ID

（税込 2,625 円）

③オプション機能に係る料金

＜初期料金＞

番号タイプｻｰﾊﾞﾀｲﾌﾟ回線種別名称料金

１－１’

エントリータイプ日本ｻｰﾊﾞ型ｲﾝﾀｰﾈｯﾄゲスト機能 25,000 円

（税込 26,250 円）

※1

＜月額料金＞

番号タイプｻｰﾊﾞﾀｲﾌﾟ回線種別名称料金

１－１’ エントリータイ

プ

日本ｻｰﾊﾞ型ｲﾝﾀｰﾈｯﾄゲスト機能基本料金の月額費

×50%

※2

※1 新規申し込み後に追加した場合には、（２）品目変更料金に記載の変更手数料が別途発

生。

※2新規申し込み後に ID 追加を行なった場合には、追加後の基本料金の月額費に基づき算

出。

22

（２）品目変更料金

＜変更手数料＞

（ア）適用対象

下記の変更を契約者が当社に依頼する場合

変更内容ｴﾝﾄﾘｰﾀｲﾌﾟ

日本ｻｰﾊﾞ型

(ｷｬﾝﾍﾟｰﾝﾒﾆｭｰ)

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ

ID 数の増減 ○

ﾃﾞｨｽｸ容量の増加（ｵﾌﾟｼｮﾝ機能におけるﾃﾞｨｽｸ容量の増加も含む）※ ×

オプション機能の追加または削除 ※ ○

管理 ID の変更 ○

グループ ID の変更 ○

ｹﾞｽﾄによるﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞ時の受信用ﾜﾝﾀｲﾑ URL の有効期間の変更 ※ ×

ｹﾞｽﾄによるﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞ時のｺﾝﾃﾅﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞの上限回数の変更 ※ ×

ｹﾞｽﾄによるｺﾝﾃﾅ返信時の返信用ﾜﾝﾀｲﾑ URL の有効期間の変更 ※ ×

ｹﾞｽﾄによるｺﾝﾃﾅ返信時のｺﾝﾃﾅｱｯﾌﾟﾛｰﾄﾞの上限回数の変更 ※ ×

ｹﾞｽﾄによる送信状態確認用ﾜﾝﾀｲﾑ URL の有効期間の変更 ※ ×

V-Pack Web 版利用者の送受信コンテナ保管期間の変更 ※ ×

システム管理責任者向けの送受信ログの保管期間の変更 ※ ×

Web 版（日本語／英語共通）のセンターロゴの変更 ※ ×

Web 版（日本語／英語共通）のヘッダーロゴの変更 ※ ×

Web 版（日本語）ログインサイトへの周知事項の変更 ※ ×

Web 版（英語）ログインサイトへの周知事項の変更 ※ ×

Web 版（日本語／英語共通）のログイン後のサポート情報欄における掲載内容の変

更 ※

×

ｹﾞｽﾄ向け受信用ﾜﾝﾀｲﾑ URL の通知メール（ﾀｲﾄﾙ／本文）の変更 ※ ×

ｹﾞｽﾄ向け受信用ﾜﾝﾀｲﾑﾊﾟｽﾜｰﾄﾞの通知メール（ﾀｲﾄﾙ／本文）の変更 ※ ×

ｹﾞｽﾄ向け返信用ﾜﾝﾀｲﾑ URL の通知メール（ﾀｲﾄﾙ／本文）の変更 ※ ×

ｹﾞｽﾄ向け返信用ﾜﾝﾀｲﾑﾊﾟｽﾜｰﾄﾞの通知メール（ﾀｲﾄﾙ／本文）の変更 ※ ×

（ﾊﾟｽﾜｰﾄﾞは自分に送信する設定とした場合の）

ｹﾞｽﾄ向け受信用ﾜﾝﾀｲﾑﾊﾟｽﾜｰﾄﾞの通知メール（From／ﾀｲﾄﾙ／本文）の変更 ※

×

（ﾊﾟｽﾜｰﾄﾞは自分に送信する設定とした場合の） ×

【凡例】

○：依頼可

×：依頼不可

23

※サービス停止を伴う

（イ）料金

（ア）に記した変更内容１項目に対し、下記の料金を適用する。

ｹﾞｽﾄ向け返信用ﾜﾝﾀｲﾑﾊﾟｽﾜｰﾄﾞの通知メール（From／ﾀｲﾄﾙ／本文）の変更 ※

ｹﾞｽﾄ向け状態確認用ｻｲﾄのﾜﾝﾀｲﾑ URL の通知メール（From／ﾀｲﾄﾙ／本文）の変更 ※ ×

ｹﾞｽﾄ向け状態確認用ｻｲﾄのﾜﾝﾀｲﾑﾊﾟｽﾜｰﾄﾞの通知メール（From／ﾀｲﾄﾙ／本文）の変更

※

×

ファイル到着通知メール（From／ﾀｲﾄﾙ／本文）の変更 ※ ×

「上長承認・ｱｰｶｲﾌﾞ機能」における上長承認期間の変更 ※ ×

「上長承認・ｱｰｶｲﾌﾞ機能」におけるｱｰｶｲﾌﾞ対象の変更 ※ ×

「上長承認・ｱｰｶｲﾌﾞ機能」におけるｱｰｶｲﾌﾞ情報の保管期間の変更 ※ ×

「上長承認・ｱｰｶｲﾌﾞ機能」におけるｼｽﾃﾑ管理者用 Web（日本語のみ）のｾﾝﾀｰﾛｺﾞの

変更 ※

×

「上長承認・ｱｰｶｲﾌﾞ機能」における上長用 Web（日本語のみ）のｾﾝﾀｰﾛｺﾞの変更 ※ ×

「上長承認・ｱｰｶｲﾌﾞ機能」におけるｼｽﾃﾑ管理者および上長用 Web（日本語のみ）の

ﾍｯﾀﾞｰﾛｺﾞの変更 ※

×

「上長承認・ｱｰｶｲﾌﾞ機能」におけるｼｽﾃﾑ管理者および上長用 Web（日本語のみ）の

ログイン後のﾄｯﾌﾟ画面における掲載内容の変更 ※

×

「上長承認・ｱｰｶｲﾌﾞ機能」における承認依頼メール（From／ﾀｲﾄﾙ／本文）の変更

※

×

「上長承認・ｱｰｶｲﾌﾞ機能」における承認通知メール（From／ﾀｲﾄﾙ／本文）の変更

※

×

「上長承認・ｱｰｶｲﾌﾞ機能」における否認通知メール（From／ﾀｲﾄﾙ／本文）の変更

※

×

「上長承認・ｱｰｶｲﾌﾞ機能」における承認期限切れ通知ﾒｰﾙ（From／ﾀｲﾄﾙ／本文）の

変更 ※

×

「ｱｶｳﾝﾄ連携機能」における更新時刻の変更 ※ ×

項目単価単位

変更手数料 1,100 円（税込 1,155 円）項目

24

附則（平成 24 年 7 月 30 日 AC ア 101234 号-2）

１この改定規定は、平成 24 年 7 月 30 日より実施する。

２本規約の別紙に提示する基本仕様書のうち、下記の項目について、以下のキャン

ペーンメューを追加する。その他の事項については、基本仕様書に記載のエントリー

タイプ(日本サーバ型・インターネット)を当該キャンペーンメニューと読み替えるこ

ととする。

申込期間：2012 年 7 月 30 日から 2012 年 12 月 28 日まで

申込単位：申込書ごと（基本サービスからキャンペーンメニューへの変更は不可）

４．利用料金

（１）品目

①基本料金

＜初期料金＞




日本ｻｰﾊﾞ型ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ 50,000 円

（税込 52,500 円）

＜月額料金＞

番号タイプｻｰﾊﾞﾀｲﾌﾟ回線種別料金備考



日本ｻｰﾊﾞ型ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ 5,000 円／2ID

（税込 5,250 円）

月の累積送信容量が

「契約 ID 数×1GB」

までを含む

＜超過料金＞


なお、累計送信容量の小数点以下は繰り上げるものとする。

※ゲスト機能を用いた、BST-FT アカウント保有者から BST-FT アカウント非保有者への送

信、および BST-FT アカウント非保有者から BST-FT アカウント保有者への送信も、累積送

信容量に含む。




日本ｻｰﾊﾞ型ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ 1,500 円／G／月

（税込 1,575 円）

25

②追加料金

＜初期料金＞


（追加単位）

料金

１－１’

エントリータイプ


日本ｻｰﾊﾞ型ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ ID 追加

(1ID 毎)

なし

※1

※1 新規申し込み後に追加した場合には、基本仕様書の「４．利用料金（２）品目変更料

金」に記載の変更手数料が別途発生。

＜月額料金＞


（追加単位）

料金



日本ｻｰﾊﾞ型ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ ID 追加

(1ID 毎)

2,500 円／ID

（税込 2,625 円）

附則（平成 25 年 5 月 28 日ＡＣサ 300262）

この改定規定は、平成 25 年 6 月 1日より実施する。

附則（平成 25 年 11 月 22 日ＡＣサ 300922）

この改定規定は、平成 25 年 12 月 10 日より実施する。

附則（平成 26 年 3 月 11 日ＡＣ企 300165）


附則（平成 30 年 8 月 31 日ＡＣサ 00385212）


附則（平成 31 年 3 月 22 日ＡＣサ 00470944）

この改定規定は、平成 31 年 3 月 22 日より実施する。

附則（令和元年 9月 11 日ＡＣ企 00541561）

この改定規定は、令和元年 10 月 1 日より実施する。

26

附則（令和 2 年 1月 27 日ＡＣサ 00595653）

この改定規定は、令和 2 年 2月 17 日より実施する。

27

別紙基本仕様書

１．本システム

（１） BST-FT サーバ

契約者に属する送受信者間でコンテナを受け渡すためのサーバ。

（２）監視システム

BST-FT サーバ及びネットワーク機器の運転状況を管理するための機器。

（３）ユーザインターフェース

本サービスを利用するために当社が提供するユーザ向けインターフェース。

名称説明

Web 版 Web ブラウザを用いて、専用のサイト上から本サービスを利用する

インターフェース。

クライアント版

（※）

クライアントソフトを用いて、GUI より本サービスを利用するイン

ターフェース。

コマンド版

（※）

クライアントソフトを用いて、コマンドラインより、本サービスを

利用するインターフェース。

※ 使用条件についてはクライアントソフトに同梱の使用許諾条件書に従

うものとする。

28

２．提供タイプ

下記に記載の提供タイプのうち、契約者が当社所定の申込書にて選択し、当社が承認

したものを提供する。

番号タイプサーバタイプ回線種別

１エントリータイプ日本サーバ型インターネット

２プライベートクラウドタイプ日本サーバ型インターネット

29

３．本サービスの機能及び提供範囲

(1) システム管理者向け

機能説明（提供タイ

プ）

エントリータイププライベートクラウド

タイプ

（サーバタイプ）日本サーバ型

日本サーバ型

（回線種別）インターネットインターネット

（提供インターフェース） Web 版 Web 版

ユーザ登録 BST-FT アカウントの登録、変更、削除 ○ ○

ユーザ送受信許可設定 BST-FT アカウント単位で送受信の範囲を設定 ○ ○

グループ間での送受信許可設

定

同一「提供タイプ」且つ同一「サーバタイプ」間での他のグループ

ID との相互通信の可否設定

○ ○

グローバル IP アドレスによる

アクセス制限設定

BST-FT アカウント単位で、BST-FT アカウント保有者に対し（システ

ム管理者および BST-FT アカウント非保有者は対象外）、グローバル

IP アドレスによる BSF-FT サーバへのアクセス制限を設定

○

（当社所定の上限数）

○


BST-FT サーバ単位で、システム管理者、BST-FT アカウント保有者お

よび BST-FT アカウントﾄ非保有者に対し、グローバル IP アドレスに

よる BSF-FT サーバへのアクセス制限を設定 ※1

×


○


ユーザ強制利用停止・解除一時的に BST-FT アカウントをロック、またはロックを解除 ○ ○

【凡例】

○：提供可（標準提供）

×：提供不可

★：提供可能（オプション提供）

30

アカウント連携契約者の既存のユーザ情報（LDAP)と BST-FT アカウントを連携 × ★

ユーザ操作履歴確認一定期間内での登録ユーザの操作履歴を確認 ○ ○

ユーザ送受信履歴確認添付ファイルを除いた、一定期間内での登録ユーザの送受信履歴を確

認

○ ○

ユーザ総送信容量確認 BST-FTアカウント保有者およびBST-FTアカウント非保有者による月

間総送信容量（概算）を確認

○ ○

システム管理者操作履歴確認一定期間内でのシステム管理者の操作履歴を確認 ○ ○

強制同報送信送信時に、予め指定した BST-FT アカウントを、BCC にて強制的に同

報送信

○ ○

アーカイブ添付ファイルも含めた、一定期間内での登録ユーザの送受信履歴の確

認（アーカイブ装置は当社にて用意）

× ★

※1 ここで設定したグローバル IP アドレスによる制限は、システム管理者、BST-FT アカウント保有者、BST-FT 非アカウント保有

者を問わず、一律に適用される。

31

(2) BST-FT アカウント保有者向け

機能説明（提供タイプ）エントリータイププライベートクラウドタイプﾟ

（サーバタイプ）日本サーバ型日本サーバ型


（提供インターフェース） Web 版クライアント版コマンド版 Web 版クライアント版コマンド版

ID／パスワード認証 ID／パスワードによるユーザ毎の認証 ○ ○ ○ ○ ○ ○

パスワードの強制変更一定期間経過後（※2）の初回アクセス時

に、強制的にパスワードの変更画面を表示

○ × × ○ × ×

クライアント証明書認証クライアント証明書によるユーザ毎の認証

（※3）

× × × × ○ ○

通信経路の暗号化 SSL による通信経路の暗号化 ○ ○ ○ ○ ○ ○

ウィルススキャン添付ファイルに対するウィルススキャン × × × ★ × ×

コンテナ暗号化 Camellia による送信コンテナの暗号化

（送信元にて暗号化にチェックを入れた場

合に限る）

△

※4

○

※9※10

○

※9

△

※4

○

※9

○

※9

【凡例】


△：一部条件付で提供可

×：提供不可


32

大容量ファイル転送 BST-FT アカウント保有者間での大容量ファ

イルの送受信

(1 回あたりの最大送受信容量 ※11)

○

(10GB／回)

○

(100GB／回)

○

(100GB／回)

○

(2GB／回)

○

(100GB／回)

○

(100GB／回)

アドレス帳アドレス帳の利用 △

※5

○ × △

※5

○ ×

同報配信機能複数ユーザに同時に送信 ○ ○ ○ ○ ○ ○

複数ファイル送信複数ファイルを１度に送信 ○

当社所定の

上限数

○ ○ ○

当社所定

の上限数

○ ○

フォルダ送信フォルダ単位で送信 × ○ ○ × ○ ○

圧縮・解凍機能コンテナを自動的に圧縮・解凍 △

※6

○ ○ △

※6

○ ○

送信キャンセル機能受信者が受信前である場合に限り、送信キ

ャンセル

○ ○ ○ ○ ○ ○

ゲスト機能 BST-FT アカウント保有者と BST-FT アカウ

ント非保有者（＝ゲスト）との一時的な送受

信

(1 回あたりの最大送受信容量)

★

(10GB／回)

★

(10GB／回、)

× ○

(2GB／回)

○

(2GB／回)

×

上長承認機能上長の承認行為を経てから送信 × × × ★ × ×

中断・再開機能転送途中で中断した場合、中断部分から再

開

○※12、 ○ ○ × ○ ○

オンザフライ機能アップロードﾞ開始時点から、平行してダウン

ロード

× ○ ○ × ○ ○

33

ホットフォルダ機能設定条件に応じ、所定のフォルダに格納さ

れたファイルを自動送信

× ○ × × ○ ×

自動受信機能一定間隔で自動的にサーバに接続し、自

動受信

× ○ ○

※8

× ○ ○

※8

受信ファイルの自動保管機能受信した添付ファイルを予め指定したフォル

ダﾞに自動保管

× ○ ○

× ○ ○

受信ファイルの自動コピー保

管機能

受信した添付ファイルのコピーを、予め指定

したフォルダに保管

× ○ × × ○ ×

ステータス確認機能送信ファイルの送達確認やダウンロードの

有無を確認

○ ○ ○ ○ ○ ○

E-Mail 通知機能宛先にファイル到着を E-Mail で通知 ○ ○ ○ ○ ○ ○

送信コンテナの自動削除 BST-FT サーバ上からの自動削除 ○

当社所定の

期間経過後

○

ダウンロード

後

※7

○

ダウンロード

後

※7

○

契約者所

定の期間

経過後

○

ダウンロード

後

※7

○

ダウンロード

後

※7

分割送受信機能送信ファイルを一定サイズで分割しながら送

受信

× ○ ○ × ○ ○

※2 任意の期間を設定可能。ここで設定した値は、全ユーザ一律に適用される。

※3 クライアント証明書（pkcs12 形式に準拠しているクライアント証明書のみ対応可）の発行、および各端末への配布については、

契約者にて実施する。

※4 BST-FT サーバ上での保管時のみ Camellia で暗号化保管を行う。

※5 ユーザ毎ではなく共有アドレス帳の提供のみとなる。

34

※6 ダウンロード時のみ圧縮。ダウンロード後に別途手動解凍が必要となる。

※7 ダウンロードしなかった場合には、同一サーバタイプの Web 版で設定された期間経過後に自動で削除される。

※8 コマンドソフトのインストール先 OS に、スケジュール機能が実装されていることが必須条件となる。

※9 国によっては契約者にて技術輸出および輸入の手続きが必要となる。

※10 Camellia 暗号化を実装しているクライアントソフトと、していないソフトが存在する。

※11 送受信元のどちらか一方が Web 版を利用の場合には、もう一方がクライアント版またはコマンド版を利用する場合であっても、

Web 版で記載の大送受信容量が適用される。

※12BST-FT サーバへのアップロード中にアップロードが中断した場合にのみ適用される。なお、アップロード中断時点でアップロー

ド済ファイルが当社所定のサイズ未満の場合は適用されない。

35

(3) BST-FT アカウント非保有者（以下「ゲスト」という）向け機能

説明（提供タイプ）エントリータイププライベートクラウドタイプ

（サーバタイプ）日本サーバ型日本サーバ型


（提供インターフェース） Web 版 Web 版

ワンタイム URL とパスワード認証ワンタイム URL とパスワードによるユーザ毎の認証 ★ ○

ワンタイム URL とパスワードの有効期間有効期間の制限 ★

当社所定の期間

○

契約者所定の期間

通信経路の暗号化 SSL による通信経路の暗号化 ★ ○

コンテナ暗号化 Camellia による送信コンテナの暗号化

（送信元にて暗号化にチェックを入れた場合に限る）

△

※1

△

※

添付ファイルのウィルススキャン添付ファイルに対するウィルススキャン × ★

大容量ファイルの一時的な受信

アカウント保有者から一時的に大容量ファイルを受信

(1 回あたりの最大容量)

★

(10GB／回)

○

(2GB／回)

大容量ファイルの一時的な送信

アカウント保有者へ一時的に大容量ファイルを送信

(1 回あたりの最大容量)

★

(10GB／回)

○

(2GB／回)

【凡例】


△：一部条件付で提供可

×：提供不可


36

ダウンロード回数の制限ゲストによるダウンロード回数の制限 ★

当社所定の回数

○

契約者所定の回数

アップロード回数の制限ゲストによるアップロード回数の制限 ★

当社所定の回数

○

契約者所定の回数

複数ファイル送信複数ファイルを１度に送信 ★

当社所定の上限数

○

当社所定の上限数

ステータス追跡送信ファイルの送達確認やダウンロードの有無を追跡 ★ ○

※1 BST-FT サーバ上での保管時のみ Camellia で暗号化保管を行う。

37

４．利用料金

（１）品目

①基本料金

＜初期料金＞

番号タイプサーバタイ

プ

回線種別料金

１エントリータイプ日本サーバ

型

インター

ネット

50,000 円

（税込 55,000 円）

２プライベート

クラウドタイプ

日本サーバ

型

インター

ネット

当社所定の申込書に

記載され、当社が承認

した料金

＜月額料金＞


プ

回線種別料金備考


型

インター

ネット

5,000 円／2ID

（税込 5,500 円）

月の累積送信容

量が「契約 ID 数

×1GB」までを含

む



日本サーバ

型

インター

ネット


記載され、当社が承認

した料金

－

＜超過料金＞


なお、累計送信容量の小数点以下は繰り上げるものとする。

※ゲスト機能を用いた、BST-FT アカウント保有者からゲストへの送信、およびゲスト

から BST-FT アカウント保有者への送信も、累積送信容量に含む。


プ

回線種別料金

１

エントリータイプ日本サーバ

型

インター

ネット

1,500 円／G／月

（税込 1,650 円）



日本サーバ

型

インター

ネット

なし

38

②追加料金

＜初期料金＞


プ

回線種別内容

（追加単位）

料金

エントリータイプ日本サーバ

型

インター

ネット

ID 追加

(1ID 毎)

なし

※



日本サーバ

型

インター

ネット

ディスク追

加

（100GB 毎）

なし

※

※ 新規申し込み後に追加した場合には、（２）品目変更料金に記載の変更手数料が別途

発生する。

＜月額料金＞


プ

回線種別内容

（追加単位）

料金


型

インター

ネット

ID 追加

(1ID 毎)

2,500 円／1ID

（税込 2,750 円）



日本サーバ

型

インター

ネット

ディスク追

加

（100GB 毎）


記載され、当社が承

認した料金

39

③オプション機能に係る料金

＜初期料金＞

番号タイプサーバタイプ回線種別名称料金

１

エントリータイプ日本サーバ型インター

ネット

ゲスト機能基本料金に記載の

初期料金×50%

※1

２

プライベート


日本サーバ型インター

ネット

上長承認・アーカ

イブ機能

当社所定の申込書

に記載され、当社が

承認した料金

※1

アカウント連携

機能

添付ファイルの

ウィルスチェッ

ク機能

＜月額料金＞

番号タイプサーバタイプ回線種別名称料金

１

エントリータイプ日本サーバ型インター

ネット

ゲスト機能基本料金と追加料

金の月額費の総和

×50%

※2



日本サーバ型インター

ネット

上長承認・アーカ

イブ機能

当社所定の申込書

に記載され、当社が

承認した料金アカウント連携

機能

添付ファイルの

ウィルスチェッ

ク機能

※1 新規申し込み後に追加した場合には、（２）品目変更料金に記載の変更手数料が別

途発生する。

※2 新規申し込み後に ID 追加を行なった場合には、追加後月額費（基本料金と追加料

金の月額費の総和）に基づき算出する。

40

（２）品目変更料金

＜変更手数料＞

（ア）適用対象

下記の変更を契約者が当社に依頼する場合

変更内容エントリー

タイプ

プライベート


日本サーバ型日本サーバ型

インターネットインターネット

ID 数の増減 ○ ×

ディスク容量の増加（オプション機能におけるディスク容量の増

加も含む）※1

× ○

オプション機能の追加または削除※1 ○ ○

管理者 ID の変更 ○ ○

グループ ID の変更※1※2 ○ ○

同一「提供タイプ」且つ同一「サーバタイプ」間での、相互通信

先のグループ ID の設定。または相互通信先のグループ ID の変更

※1

○ ○

BST-FT サーバ単位での、アクセス制限対象のグローバル IP アド

レスの変更※1

×

ゲストによるダウンロード時の受信用ワンタインム URL の有効

期間の変更※1

× ○

ゲストによるダウンロード時のコンテナダウンロードの上限回

数の変更※1

× ○

ゲストによるコンテナ返信時の返信用ワンタイム URL の有効期

間の変更※1

× ○

ゲストによるコンテナ返信時のコンテナアップロードの上限回

数の変更※1

× ○

ゲストによる送信状態確認用ワンタイム URL の有効期間の変更

※1

× ○

Web 版利用者の送受信コンテナ保管期間の変更※1 × ○

システム管理責任者向けの送受信ログの保管期間の変更※1 × ○

Web 版（日本語／英語共通）のセンターロゴの変更※1 × ○

Web 版（日本語／英語共通）のヘッダーロゴの変更※1 × ○

Web 版（日本語）ログインサイトへの周知事項の変更※1 × ○

【凡例】

○：依頼可

×：依頼不可

41

Web 版（英語）ログインサイトへの周知事項の変更※1 × ○

Web 版（日本語／英語共通）のログイン後のサポート情報欄にお

ける掲載内容の変更※1

× ○

ゲスト向け受信用ワンタイム URL の通知メール（タイトル／本

文）の変更※1

× ○

ゲスト向け受信用ワンタイムパスワードの通知メール（タイトル

／本文）の変更※1

× ○

ゲスト向け返信用ワンタイム URL の通知メール（タイトル／本

文）の変更※1

× ○

ゲスト向け返信用ワンタイムパスワードの通知メール（タイトル

／本文）の変更※1

× ○

（パスワードは自分に送信する設定とした場合の）

ゲスト向け受信用ワンタイムパスワードの通知メール（From／タ

イトル／本文）の変更※1

× ○

（パスワードは自分に送信する設定とした場合の）

ゲスト向け返信用ワンタイムパスワードの通知メール（From／タ

イトル／本文）の変更※1

× ○

ゲスト向け状態確認用サイトのワンタイム URL の通知メール

（From／タイトル／本文）の変更※1

× ○

ゲスト向け状態確認用サイトのワンタイムパスワードの通知ﾒｰﾙ


× ○

ファイル到着通知メール（From／タイトル／本文）の変更※1 × ○

BST-FT サーバ単位での、アクセス制限対象のグローバル IP アド

レスの変更※1

× ○

「上長承認・アーカイブ機能」における上長承認期間の変更※1 × ○

「上長承認・アーカイブ機能」におけるアーカイブ対象の変更※

1

× ○

「上長承認・アーカイブ機能」におけるアーカイブ情報の保管期

間の変更※1

× ○

「上長承認・アーカイブ機能」におけるシステム管理者用 Web（日

本語のみ）のセンターロゴの変更※1

× ○

「上長承認・アーカイブ機能」における上長用 Web（日本語のみ）

のセンターロゴの変更※1

× ○

「上長承認・アーカイブ機能」におけるシステム管理者および上

長用 Web（日本語のみ）のヘッダーロゴの変更※1

× ○

42

※1 サービス停止を伴う

※2 この場合、BST-FT サーバに変更前に登録されたコンテナ等の一切の情報は、引き

継がれない

（イ）料金

（ア）に記した変更内容１項目に対し、下記の料金を適用する。

「上長承認・アーカイブ機能」におけるシステム管理者および上

長用 Web（日本語のみ）のログイン後のトップ画面における掲載

内容の変更※1

× ○

「上長承認・アーカイブ機能」における承認依頼メール（From

／タイトル／本文）の変更※1

× ○

「上長承認・アーカイブ機能」における承認通知メール（From


× ○

「上長承認・アーカイブ機能」における否認通知メール（From


× ○

「上長承認・アーカイブ機能」における承認期限切れ通知メール


× ○

「アカウント連携機能」における更新時刻の変更※1 × ○

項目単価単位

変更手数料 1,100 円（税込 1,210 円）項目

43

５．本システムの保守及びヘルプデスクの内容

（１）本システムの保守内容

下記の保守を実施する。なお、保守内容は全契約タイプ共通となる。

項目内容

遠隔監視当社所定の間隔で、BST-FT サーバの死活監視

点検当社所定の間隔で、BST-FT サーバの動作確認

データバックアップ当社が定めるタイミングおよび時刻に、BST-FT サーバ内のユーザ情

報およびコンテナを、BST-FT サーバのバックアップ機にコピー

切り分け当社にて不具合を発見した場合に、各種方法で情

報収集・解析を行い、故障個所の切り分け・影響

度の判断を実施

対応時間は日本

時間の9時 30分

～18 時（土曜日、

日曜日、法定休

日および12月29

日から 12 月 31

日まで、1月2日、

1月3日について

は対象外）

対処切り分けの結果、BST-FT サーバの故障が原因の

場合に、バックアップ機に手動で切り替え。切り

替え後、ユーザ情報およびコンテナについては、

復旧実施時の直近のデータバックアップ時に取

得したバックアップ情報をもとに復旧を実施。※

クライアントソフトのバ

ージョンアップ版の提供

クライアント版およびコマンド版をバージョンアップした場合の、

当該クライアントソフトの提供

※バックアップからのデータ復旧の完全性を保証するものではない。また、障害発生

時～直近のデータバックアップ時までに送信されたコンテナは、送信ユーザにて再送

する必要がある。なお、バックアップ機上でのバックアップデータの消失等によりデ

ータ復旧が困難な場合には、データ復旧をせず、BST-FT サーバの初期化を行う。

（２）ヘルプデスクの内容

① サービス概要

下記の問合せに対し回答する。

ア．マニュアルに記載された仕様どおりに動作しない場合

イ．マニュアルに記載された正常な操作を行ったときに起きた、本システムの故障

の場合

ウ．本システムに起因した故障の場合

② 問合せ方法と回答方法

区分概要エントリータイプ/

プライベートクラウドタイプ

44

日本サーバ型

インターネット

問合せ問合せ元契約者のシステム管理者

問合せ言語日本語

問合せ方法 E メール

問合せ受付時間 24 時間 365 日

回答回答先問合せ元

回答方法 E メール

回答言語日本語

回答時間日本時間の 9 時 30 分～18 時（土曜日、日曜日、

法定休日および12月 29日から 12月 31日まで、

1月 2日、1月 3日については対象外）

※問合せ時の言語に準ずる

③ その他

・問合せ内容がマニュアルに記載されている内容である場合、マニュアルの記載

箇所の指摘をもって回答とする。

・問い合わせに際して故障等の不具合状況の適切な説明又はその再現は、問合せ

元の契約者のシステム管理者の責任とする。

・マニュアルに記載された事項に基づき、契約者にて作成するプログラムに本サ

ービスを組み込む場合や、契約者が他のサービスと組み合わせて本サービスを

利用する場合、問合せ元は、予め本サービスとの切り分けを実施した上で、本

サービスに関する部分のみ当社に問合せを実施するものとする。当社が回答す

る範囲は、「５．（２）ヘルプデスクの内容」の「①サービス概要」で規定する

範囲に限る。

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