BBLセミナープレゼンテーション資料

柏瀬 健一郎

http://www.rieti.go.jp/jp/index.html

2017年5月16日

「世界経済見通し―

勢いを得ている世界経済の今後の行方は？」

独立行政法人 経済産業研究所（RIETI）

※資料の引用は、IMFのウェブサイトに掲載されている世界経済見通し本文及び図表から直接の引用とし、出典を明記してください

世界経済見通し２０１７年５月

勢いを増す世界経済：今後の行くへは？

国際通貨基金アジア太平洋地域事務所シニア・エコノミスト 柏瀬 健一郎

世界経済は改善しつつあるが持続的な景気拡大には、包括的な政策が求められる . . .

• 世界経済の成長率は、2016年下期に回復し、2017年、2018年の年間成長率はさらに上昇見通し

– 先進国・地域：短期的には循環的回復、中期的には抑制された成長

– 新興市場及び途上国・地域 ：マクロ経済的に苦境にあった資源輸出国の経済活動は底打ちし、資源輸入国は引き続き堅調さを維持する見通し

• 下振れリスクは高い

• 政策優先事項：マクロ経済上の管理政策は各国経済によって異なるが、共通の目標は潜在成長率の引き上げ

1

今後の経済見通しは、どのような要因によって形成されていくのか？

先進国・地域

• 金融危機からの回復度のばらつき、循環的回復

• 米国の拡張的財政

• 人口動態の逆風

新興市場及び途上国・地域

• 中国のリバランス（再調整）

• 資源価格低下に対する調整

• 地政学的及び政治的要因

• 人口動態の趨勢

2

• 低い生産性の伸び率

現在進行中の力…

…下地にあるのは…

製造業PMI（3か月移動平均；50からの偏差）

勢いを増す世界経済：その背景は？

3

消費者信頼感指数（指数：2010年 = 100）

-3

-2

-1

0

1

2

3

4

5

6

2012 13 14 15 16

Advanced economiesEmerging market economies先進国・地域

新興市場及び途上国・地域

172月

90

95

100

105

110

115

120

125

130

2012 13 14 15 16

Advanced economiesEmerging market economiesWorld

172月

先進国・地域

新興市場及び途上国・地域

世界

出所：ヘイバー・アナリティクス、IMF推計

4出所：IMF推計

また、世界貿易は投資の拡大に沿って回復している . . .

-3

-2

-1

0

1

2

3

4

5

6

-4 -2 0 2 4 6 8設備投資伸び率

輸入伸び率

先進国・地域の貿易及び設備投資の伸び（パーセント、2016年）

-30-25-20-15-10

-505

10152025

-30 -25 -20 -15 -10 -5 0 5 10 15 20 25 30設備投資伸び率

輸入伸び率

新興市場及び途上国・地域の貿易及び設備投資の伸び（パーセント、2016年）

先進国・地域（パーセント）

出所：IMF推計

債券市場にも、その影響が見られるが、ばらつきがある . . .

5

新興市場及び途上国・地域（パーセント）

0.00.20.40.60.81.01.21.4

August-November 8

-2.0-1.5-1.0-0.50.00.51.01.52.0

November 8-March 178月－11月8日 11月8日－3月17日

イタリア

スペイン

フランス

ドイツ

米国

英国

日本

トルコ

メキシコ

南アフリカ

中国

インド

ロシア

ブラジル

先進国・地域（パーセント）

また、米大統領選以降、株価の上昇が見られる . . .

6

新興市場及び途上国・地域（パーセント）

-5

0

5

10

15

20

25 August-Nov 8

-10

-5

0

5

10

15

20Nov8-March 17

出所：IMF推計

8月－11月8日 11月8日－3月17日

イタリア

スペイン

フランス

ドイツ

米国

英国

日本

トルコ

メキシコ

南アフリカ

中国

インド

ロシア

ブラジル

0

1

2

3

4

32

34

36

38

40

42

2011 12 13 14 15 16 17:Q4

Oil inventories (days of consumption)

Change in global oil demand (IEA,million barrels per day, right scale)

実質一次産品価格指数（米国消費者物価指数をデフレーターとして算出、指数、2014年=100）

出所： IMF商品市況システム、経済協力開発機構（OECD）、IMF推計

資源価格は底打ちしたものの、依然として低水準

7

世界の原油需要及びOECD加盟国の原油在庫

0

20

40

60

80

100

120

140

160

180

2011 12 13 14 15 16 17 18

Food Metal APSP食品 金属 平均原油スポット価格

原油在庫（在庫日数）

世界の原油需要の変化（IEA、日量百万バレル、右軸）

先進国・地域（パーセント）

出所：IMF推計

それでは、実質実効為替レートはどのように変化しただろうか?

8

新興市場及び途上国・地域（パーセント）

-10-8-6-4-202468

10

USA EA JPN

GBR

SWE

CHE

KOR

TWN

SGP

CAN

NO

RAU

SN

ZL

Nov. 8, 2016 relative to Aug. 2016

-20-15-10

-505

10152025

ZAF

CHN

IND

IDN

MYS PH

LTH

AHU

NPO

LRU

STU

RBR

ACH

LCO

LM

EX PER

Latest relative to Nov. 8, 20162016年8月に対する2016年11月8日 2016年11月8日に対する直近

2

3

4

5

6

7

2012 13 14 15 16

Core consumer price inflation

先進国・地域（3か月移動平均、年率、パーセント）

出所：IMF推計

ばらつきはあるものの、先進国における総合インフレ指数は上昇

9

新興市場及び途上国・地域（3か月移動平均、年率、パーセント）

-2

-1

0

1

2

3

2012 13 14 15 16

Consumer price inflation

17年1月

17年1月

消費者物価指数 コア消費者物価指数

-202468

1012141618

1999 2003 2007 2011 2015 2019

All commodity exporters

Non-commodity EMDE excluding China

China

新興市場及び途上国・地域の成長率（パーセント）

出所：IMF推計

新興市場及び途上国・地域の成長パターンは、資源輸入国と資源輸出国で異なる

10

新興市場及び途上国・地域の成長率の変化の寄与度（パーセント）

-3.0

-2.5

-2.0

-1.5

-1.0

-0.5

0.0

0.5

1.0

1.5

2011–16 2016–22

Other non-commodity exportersIndiaChinaCommodity exporters

2022

全資源輸出国

中国を除く非資源国（新興市場及び途上国・地域）

中国

その他の非資源輸出国

インド

中国

資源輸出国

交易条件の偶発的損失（GDP対比）

出所：IMF推計

新興市場：交易条件の偶発的利益及び損失が影響を及ぼしている

11

交易条件の偶発的利益（GDP対比）

-30

-20

-10

0

10

SAU

KAZ

DZA

NGA IR

NRU

SCO

LM

YSAU

SCA

NM

EXBR

AAR

GID

N

2015 2016

-2

0

2

4

6

8

USA EG

YFR

ATU

RDE

UPO

LIT

AES

PJP

NCH

NIN

DTH

APA

KKO

R

2017-18 (Aug. 2016 commodity prices)2017-18 (Jan. 2017 commodity prices)2017-18年（2016年8月の一次産品価格）

2017-18年（2017年1月の一次産品価格）

全要素生産性伸び率、2000—22年（PPP－GDP加重後、点線は期間平均）

出所：IMF推計

大きな課題の一つは、全要素生産性の伸び悩み

12

全要素生産性伸び率に対する資本蓄積の推定寄与度（パーセント）

-2

-1

0

1

2

3

4

5

2000 2004 2008 2012 2016 2020

Advanced economies

Emerging market anddeveloping economies

1.3%

0.3%-0.6-0.4-0.2

00.20.40.60.8

1

2003-07vs

2000-02

2013-14vs

2005-07

2008-14vs

2003-07

2003-07vs

2000-02

2013-14vs

2005-07

2008-14 vs

2003-07

先進国・地域 新興市場及び途上国・地域

世界金融危機以前

世界金融危機以後

世界金融危機以前

世界金融危機以後

2.8%

1.0%

1.9%

0.7%

先進国・地域

新興市場及び途上国・地域

世界 先進国・地域 米国 英国 日本 ユーロ圏 ドイツ カナダアジアの他の

先進国

2016 3.1 1.7 1.6 1.8 1.0 1.7 1.8 1.4 2.3

2017 3.5 2.0 2.3 2.0 1.2 1.7 1.6 1.9 2.5

2016年10月からの修正

0.1 0.2 0.1 0.9 0.6 0.2 0.2 0.0 0.0

2018 3.6 2.0 2.5 1.5 0.6 1.6 1.5 2.0 2.6

2016年10月からの修正

0.0 0.2 0.4 –0.2 0.1 0.0 0.1 0.1 –0.1

成長予測：先進国・地域（前年比、パーセント）

13出所： IMF世界経済見通し（WEO） 2016年10月改訂、 IMF世界経済の見通し（WEO） 2017年4月

世界新興市場及び途上国・地域 中国 インド ブラジル ロシア

資源輸出国・地域 低所得途上国

2016 3.1 4.1 6.7 6.8 –3.6 –0.2 1.0 3.6

2017 3.5 4.5 6.6 7.2 0.2 1.4 2.3 4.7

2016年10月からの修正

0.1 –0.1 0.4 –0.4 –0.3 0.3 –0.2 –0.2

2018 3.6 4.8 6.2 7.7 1.7 1.4 2.9 5.3

2016年10月からの修正

0.0 0.0 0.2 0.0 0.2 0.2 –0.1 0.1

成長予測：新興市場及び低所得途上国（前年比、パーセント）

出所： IMF世界経済見通し（WEO） 2016年10月改訂、 IMF世界経済の見通し（WEO） 2017年4月 14

世界経済は勢いを増しているものの、下振れリスクが優勢

• 世界経済の統合に対する脅威。内向的政策へのシフトは、需要や生産性に打撃を与える可能性がある

• 米国のマクロ経済政策。予想以上に早いペースで進む米国の金融引き締めとドル高は、米国の経済成長を抑制し、脆弱な国々に悪影響を与えることも考えられる

• 新興市場国に対する金融環境の脅威。一部の新興市場国における脆弱性（高水準の企業債務、収益性の低下、バランスシートのミスマッチ）は、投資家信頼感が急変するリスクに晒されている。中国の継続的な与信依存や再編の遅れは、最終的に破壊的調整のリスクが増していることを意味する

• 金融規制の大幅な緩和。過剰なリスクテイクは、多くの損害をもたらす危機の可能性を高める

• 弱い需要とバランスシート。一部の欧州国では、弱い需要、低インフレ、弱いバランスシート、生産性の伸びの鈍さといった要因の負の連鎖が続く懸念がある

• 経済以外のショック。地政学的緊張、政治対立、激しい気象災害、テロ、安全保障上の懸念

15

. . . 重要な政策の選択が迫られている

先進国・地域

• 弱い需要、低いインフレが続く国々は、循環的な支援が望ましい

• 需給ギャップのない国々は、セーフティネットを強化し、潜在成長力を高める

• 公的負債を持続可能な軌道に乗せるために信頼される戦略が必要

新興市場及び途上国・地域

• 中国のリバランス（再調整）の支援と与信拡大の抑制

• 資源輸出国における資源収入の低下への対応

• 脆弱な新興市場及び途上国・地域では金融リスクを抑制

• 潜在成長力を高めるための構造改革

16

アジア太平洋地域逆波に備えるには？

主要メッセージ

１７

•短期的には、アジア太平洋地域の見通しは引き続き明るく、世界的に見ても最も力強い

•成長には上振れリスクが散見されるものの、見通しには大きな下振れリスクが優勢であり、不透明感が増している

•中期的成長は、人口高齢化や生産性の限定的な上昇・収斂など、長期的な逆風に直面している

１８

アジアにおいても、2016年半ば以降、回復の勢いが増す

46

47

48

49

50

51

52

2015M1 2015M6 2015M11 2016M4 2016M9 2017M2

アジアPMI：製造業

出所：IMF世界経済見通し（WEO）データベース、ヘイバー・アナリティクス、IMF算定注：総合指数は購買力平価（PPP）ウェイト

-80

-60

-40

-20

0

20

40

60

80

100

1/1/2016 5/1/2016 9/1/2016 1/1/2017

Asia-PacificEMUnited StatesEurope

エコノミック・サプライズ指数（パーセント）

出所：シティ・グループ、ヘイバー・アナリティクス

アジア太平洋新興市場米国欧州

域内需要は力強い民間消費に支えられて堅調

１９

-4

-2

0

2

4

6

8

10

1991

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

Pro

j.20

18 P

roj.

Consumption Investment Net exports Growth

Asia: Contribution to Growth(Year-over-year; percentage points)

Sources: : IMF World Economic Outlook database; and IMF staff calculations.

アジア：成長率への寄与度（前年比、パーセンテージポイント）

消費 投資 純輸出 成長率

出所：IMF世界経済見通し（WEO）データベース、IMF算定

予測

予測

２０

-1

0

1

2

3

-2

0

2

4

6

Hong

Kong

SA

R

Tai

wan

PO

C

Jap

an

Sin

gapore

Chin

a

New

Zeal

and

Thai

land

Aust

ralia

Kore

a

Phili

ppi

nes

Indi

a

Indo

nesi

a

Mal

aysi

a

Latest

2016 (period average estimate)

Change from Jan 2016 in inflation expectations (right scale)

アジア：総合消費者物価指数と予測（前年比、パーセント）

出所：CEICデータ社、コンセンサス・エコノミクス、ヘイバー・アナリティクス、IMF世界経済見通し（WEO）データベース、IMF算定注：インドのインフレ予測値及び2016年予測は財政年度ベース

商品市況の回復は消費者物価指数をやや押し上げた

直近

2016年（期間平均の予想値）

2016年1月時点のインフレ予測値からの変化（右軸）

マレーシア

インドネシア

インド

フィリピン

韓国

オーストラリア

タイ

ニュージーランド

中国

シンガポール

日本

台湾

香港

商品市況（前年比、パーセンテージ・ポイント）

全商品市況指数WTI銅

出所：ブルームバーグ、IMF注：WTI =West Texas Intermediateの略

２１

-25

-20

-15

-10

-5

0

5

10

15

20

Jul-1

3

Oct

-13

Jan-

14

Apr-

14

Jul-1

4

Oct

-14

Jan-

15

Apr-

15

Jul-1

5

Oct

-15

Jan-

16

Apr-

16

Jul-1

6

Oct

-16

Jan-

17

Japan Hong Kong SAR KoreaChina India ASEAN

アジア主要国：小売売上高（前年比、パーセント）

出所：CEICデータ社、ヘイバー・アナリティクス、IMF算定1 ASEANは、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ

1

-50

-40

-30

-20

-10

0

10

20

30

40

50

60

2005

M1

2006

M1

2007

M1

2008

M1

2009

M1

2010

M1

2011

M1

2012

M1

2013

M1

2014

M1

2015

M1

2016

M1

2017

M1

Japan Korea ASEAN China

アジア主要国：各国・地域の輸出高（前年比3ヶ月移動平均）

出所：CEICデータ社、ヘイバー・アナリティクス、IMF算定

しかし、回復の幅広さや持続可能性は依然不明確

日本

中国

香港

インド

韓国

ASEAN1 日本 韓国 ASEAN 中国

２２

アジア地域の経済成長見通し

アジア太平洋地域の短期見通しは引き続き明るく、世界的に見ても最も力強い

成長見通し：アジア主要国（前年比）

世界 アジア 中国 日本 インド

オーストラリア・ニュー

ジーランド ASEAN

太平洋島嶼国・その他小国

2016 3.1 5.3 6.7 1.0 6.8 2.7 4.8 3.3

2017 3.5 5.5 6.6 1.2 7.2 3.1 4.9 3.3

2016年10月からの修正

0.0 0.1 0.4 0.6 -0.4 0.7 -0.2 0.0

2018 3.6 5.4 6.2 0.6 7.7 3.0 5.1 3.8

2016年10月からの修正

0.0 0.0 0.2 0.1 0.0 0.4 -0.1 0.1

出所：IMF算定注：インドのデータ及び予測は財政年度ベース

２３

２４

経済成長見通しへのリスク

見通しは下振れリスクが優勢

２５

短期：

•上振れリスク：力強い勢いと米国の刺激策の拡大

•脆弱なバランスシートを踏まえた国際的な金融引き締め

•主要国の内向的政策への傾斜

•中国の経済構造改革が予想以上に難航

中期：

•アジアの一部では、豊かになる前に高齢化するリスク

•生産性の伸びが鈍化、上昇・収斂は限定的に

２６

予想以上の国際的な金融引き締めは、資本フローのボラティリティを高める

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

Jan-

15

Jul-1

5

Jan-

16

Jul-1

6

Jan-

17

Jul-1

7

Jan-

18

Jul-1

8

Jan-

19

Federal funds rateFed funds rate: market expectation (current)Fed funds rate: market expectation (prior to U.S. Elections)Federal funds rate: March 2017 FOMC median

米国：金利

予測領域

出所：ブルームバーグ注：FOMC=Federal Open Market Committee

FF金利

FF金利：市場予測（現在）

FF金利：市場予測（米国選挙前）

FF金利：2017年3月FOMC中央値

出所：ブルームバーグ、ヘイバー・アナリティクス注：2017年3月24日時点

アジア：10年国債利回り（前年比、パーセント）

2016年6月末からの変化

米国選挙からの変化

フィリピン

ニュージーランド

タイ

オーストラリア

韓国

香港

中国

台湾

マレーシア

シンガポール

日本

インドネシア

インド

２７

0

5

10

15

20

25

Indon

esia

Philip

pines

India

Kore

a

Japa

n

China

Taiw

an P

OC

Thail

and

Malay

sia

Austr

alia

New

Zeala

nd

Sing

apor

e

Hong

Kon

g SAR

2014 2015 2016 2006-09 avg.

出所：ディールロジック、IMF世界経済見通し（WEO）データベース

注：債券発行額とシンジケート・ローン発行額を含む。データは居住地ベースで集計

アジア：非金融企業部門の債券発行額（対GDP比）

-20 -10 0 10 20 30

USSpain

PortugalGermany

UKAustria

IndiaJapan

New ZealandNetherlands

ItalyIndonesia

FranceSingapore

BelgiumHong Kong SAR

KoreaAustralia

SwitzerlandCanadaSweden

ChinaNorway

MalaysiaThailand

主要国：家計債務の対GDP比の変化（パーセンテージポイント、2007年末から2015年末の変化）

出所：BIS、IMF算定

家計と企業の負債比率は高い

タイ

マレーシア

ノルウェー

中国

スウェーデン

カナダ

スイス

オーストラリア

韓国

香港

ベルギー

シンガポール

フランス

インドネシア

イタリア

オランダ

ニュージーランド

日本

インド

オーストリア

英国

ドイツ

ポルトガル

スペイン

米国

年平均

香港

シンガポール

ニュージーランド

オーストラリア

マレーシア

タイ

台湾

中国

日本

韓国

インド

フィリピン

インドネシア

２８

しかし、アジア新興市場国・地域は外生ショックに対して相対的に強い

FX reserve coverage

External financingrequirement

FX share in public debt

FX share in NFC debt

Bank capital adequacy

NFC interest coverage

Selected Vulnerability Indicators

Asia EM Average EM Average excluding Asia

1

1

1

Sources: IMF, Vulnerability Exercise database; and IMF staff calculations.1 Inverted axis with the maxium axis value at the center and the minimum at the periphery.

主要な脆弱性指標

外貨準備カバレッジ

非金融企業のインタレスト・カバレッジ

銀行の自己資本比率

外部調達の必要性1

公的債務の外貨シェア1

非金融企業債務の外貨シェア1

アジア新興市場の平均 アジアを除く新興市場の平均

出所：IMF脆弱性エクササイズ・データベース、IMF算定

1 最大軸値が中心、最小軸値が外周部となる逆軸

２９

主要な貿易相手国に対する貿易エクスポージャーは高い

0

2

4

6

8

10

12

Kore

a

China

Japa

n

Indon

esia

India

Austr

alia

Foreign value addedDomestic value added

米国

海外での付加価値

国内での付加価値

0

2

4

6

8

10

12

Kore

a

China India

Indon

esia

Japa

n

Austr

alia

EU

0

2

4

6

8

10

12

Kore

a

Austr

alia

Japa

n

Indon

esia

India

中国

米国、EU、中国向けの輸出及び付加価値額（対GDP比、2014年）

オーストラリア

インド

インドネシア

日本

中国

韓国

出所：WIOT、IMF、IMF算定

オーストラリア

日本

インドネシア

インド

中国

韓国

インド

インドネシア

日本

オーストラリア

韓国

３０

中期的には、逆風に直面

３１

その一つに、アジアは急速に高齢化している

0 10 20 30 40 50 60 70

SingaporeThailand

ChinaVietnam

JapanKorea

IndonesiaIndia

MalaysiaPhilippines

Hong Kong SARAustralia

New Zealand

United StatesEurope

Number of Years for the Old-Age Dependency Ratio to Increase from 15 Percent to 20 Percent

Source: IMF staff calculations based on United Nations, World Population Prospects: 2015 Revision (medium-fertility scenario).

老年人口指数が15%から20%に上昇するのにかかる年数

欧州米国

ニュージーランドオーストラリア

香港フィリピン

マレーシアインド

インドネシア韓国日本

ベトナム中国タイ

シンガポール

出所：国連の「世界人口推計 2015年改訂版」（出生率中位のシナリオ）に基づきIMF算定

これは、豊かになるより前に高齢化するリスクを意味している

0

20

40

60

80

100

Unite

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any

Italy

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Unite

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Austr

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Japa

n

Kore

a

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Zeala

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Philip

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1/

Malay

sia 1/

India

1/

Indon

esia

1/

Thail

and

China

Vietn

am

Sources: IMF World Economic Outlook database; and IMF staff calculations based on United Nations World Population Prospects: 2015 Revision (medium-fertility scenario).1/ Projections.

Per Capita Income Level at the Peak of Working-Age Population Share(Purchasing power parity based; in percent of U.S. per capita income at each country's peak year)

2008

1987 1993 2009 19871950

2009 1992

2014 2009 2056 2020

20402031

20132011

2014

労働年齢人口比率がピークに達する年の一人あたり所得水準（購買力平価ベース、各国のピークの年における対米国の一人あたり所得比率）

出所：IMF世界経済見通し（WEO）データベース、国連の「世界人口推計 2015年改訂版」（出生率中位シナリオ）に基づきIMF算定1/ 予測値。

ベトナム

中国

タイイ

ンドネシア

インド

マレーシア

フィリピン

ニュージーランド

韓国

日本

オーストラリア

英国

フランス

カナダ

イタリア

ドイツ

米国

1/ 1/ 1/ 1/

３２

人口動態の変化は将来の成長に大きな影響を与える可能性がある

３３

-2.0

-1.5

-1.0

-0.5

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0Ph

ilippin

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Malay

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India

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Zeala

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Thail

and

Kore

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China

Japa

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Glob

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pact

with migrationwithout migration

Asia: Baseline Growth Impact of Demographic Trends(Percentage point impact on real GDP growth; average over 2020-50)

Sources: IMF staff projections based on Amaglobeli and Shi (2016); United Nations, World Population Prospects: 2015 Revision (medium-fertility scenario); and Penn World Tables 9.0.

アジア：人口動態趨勢がベースライン成長率に与える影響（パーセンテージポイント、実質GDP成長率に与える影響、2020年から2050年の平均）

移民あり

移民なし

日本

中国

韓国

タイ

香港

シンガポール

ニュージーランド

ベトナム

オーストラリア

インドネシア

インド

マレーシア

フィリピン

世界への影響

出所：AmaglobeliとShi（2016年）、国連の「世界人口推計 2015年改訂版」（出生率中位のシナリオ）、ペン・ワールド・テーブル9.0に基づきIMF算定

３４

それは経常収支にも影響を与えるが、総合的な影響は限定的

-3

-2

-1

0

1

2

3

New

Zeala

nd

Austr

alia

Malay

sia

China

Indon

esia

India

Philip

pines

Thail

and

Kore

a

Japa

n

Asia

人口動態が経常収支に与える影響（対GDP比、2020年から2030年までの変化）

出所：国連の「世界人口推計 2015年改訂版」（出生率中位のシナリオ） 、IMF世界経済見通し（WEO）に基づきIMFスタッフ予測

-15

-10

-5

0

5

10

15

20

25

30

2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018Proj.

RangeWeighted average

アジア主要国：経常収支（対GDP比）

出所：IMF世界経済見通し（WEO）、IMF推計

注：アジア主要国は、オーストラリア、中国、香港、インド、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、台湾、中国、タイ、ベトナムを含む。

タイ：7.8

韓国：5.8

予測

範囲

加重平均

日本

韓国

タイ

フィリピン

インド

インドネシア

中国

マレーシア

オーストラリア

ニュージーランド

アジア

３５

高齢化に伴い、自然利子率はアジア全体で低下する見通し

0

0.5

1

1.5

2

2.5

3

3.5

4 1990-99 2000-07 2014-16

アジア主要国：実質自然利子率（パーセンテージポイント）

出所：IMF「国際金融統計」、ヘイバーアナリティクス、IMF推計

-2.5

-2

-1.5

-1

-0.5

0

2020 2022 2024 2026 2028 2030

韓国

フィリピン

タイ

インド

中国

マレーシア

アジア主要国：人口動態が10年実質金利に与える影響（パーセンテージポイント、2020-30年の累積的変化）

出所：IMFスタッフ予測

マレーシア

中国

インドネシア

オーストラリア

韓国

日本

米国

３６

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

2001 2003 2005 2007 2009 2011 2013

Japan KoreaChina IndiaASEAN-4 EMDEsLatin America Eastern EU

GDP per Capita(Percent of U.S. PPP per Capita)

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

2001 2003 2005 2007 2009 2011 2013

Japan KoreaChina IndiaASEAN-4 EMDEsLatin America Eastern EU

Total Factor Productivity(At current PPPs; United States=1)

出所：ペン・ワールド・テーブル9.0、IMF算定注：全てのTFPはPPPで加重平均新興市場及び途上国・地域のGDPは、バングラデシュ、スリランカ、ベトナム、ブータン、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ネパール、フィジーを含む。ASEAN-4は、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイを含む。新興市場及び途上国・地域のTFPはスリランカ、ラオス、フィジーを含む

世界のリーダー諸国との所得のコンバージェンス（収斂）が見られる一方、生産性では見られない

一人あたりGDP（対米国一人あたりPPP比）

日本

中国

ASEAN-4ラテンアメリカ

韓国

インド

新興市場及び途上国・地域

東EU

全要素生産性（現在のPPP、米国=1）

日本

中国

ASEAN-4ラテンアメリカ

韓国

インド

新興市場・途上国・地域

東方EU

開放度、人的資本、研究開発（R&D）が生産性に重要

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

R&D Import Export Inward FDI

Low (25th Percentile)

High (75th Percentile)

部門別労働生産性伸び率に予想される影響（パーセンテージポイント）

出所：金融フロー分析データベース、IMF算定注：25及び75パーセンタイルは、研究開発（R&D）支出、米国からの輸入、米国への輸出、全セクター及び国の対内直接投資を示す

低（25パーセンタイル）

高（75パーセンタイル）

研究開発（R&D） 輸入 輸出 対内直接投資

３７

３８

政策提言

逆風と下振れリスクが存在する中で、どのような政策をとるべきか？

３９

• 経済成長のモメンタムを支える

o 3方面からのアプローチ（金融、財政、構造政策）は引き続き有効

o アジアはバランスシートの脆弱性を考慮し、引き続きバッファーを構築する必要がある

• 短期リスクに対処する

• 人口動態が与える課題に対処し、生産性を引き上げる

• 景気回復は構造改革を加速させる機会を与える

• 国別の政策提言

アジアの短期リスクと対処する政策

４０

リスク 政策

米ドル及び／または金利の一層の

大幅な上昇

マクロプルーデンスの枠組みを強化

する

為替の柔軟性

貿易の混乱貿易統合による利益の維持する

多国間協調を継続する

人口動態の推移が与える課題に対処し、生産性を引き上げることは極めて重要

４１

• 構造改革：労働市場と年金制度（各国で異なる）

• 高齢化が始まる前にマクロ経済政策を早期に調整

• 外生要因による追い風が弱まる中で、どのように生産性を引き上げるか？

アジア太平洋地域ご清聴ありがとうございました