AVCネットワークス社中期計画 - Panasonic USA ·...
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2013年5月30日
パナソニック株式会社AVCネットワークス社
社長 宮部 義幸
AVCネットワークス社 中期計画
Panasonic IR Day 2013
本日の内容
1.カンパニー概要
2.課題事業の構造改革
3.成長戦略
4.クラウド対応プロダクツへの挑戦
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新生AVCネットワークス社の概要新生AVCネットワークス社の概要
■B2B x B2C領域、AV x ICT領域をカバーするカンパニー
旧AVCネットワークス社(AV系) 旧システム&コミュニケーションズ社(ICT系)
AVCネットワークス社
約47,000人(旧AVC:約24,000人、旧SNC:約23,000人)人員
B2B
B2C
B2B
B2C
テレビビデオデジタルカメラオーディオ 等
電話機FAX
スマートフォンフィーチャーフォン 等
業務用カムコーダー機内エンターティメントプロジェクターPC 等
映像セキュリティインフラシステムオフィス機器
業務端末 等
Cross-ValueInnovation
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Cross-Valueで実現する事Cross-Valueで実現する事
■AVとICT系技術を保有する2社の融合で、Cross-Valueを創出
高画質映像をより小さくより早く圧縮
業務用無線 Wi-Fi技術LTE技術
各種電波・方式データを遅延無く伝送
画像解析、認証・追跡映像管理堅牢性、耐振動性・小型
無線ウエアラブル
カメラ無線車載
カメラ
本部オフィス
ウエラブルカメラTOUGHBOOK セキュリティカメラ、映像監視システム
Cross-Value
特許数:約1,500件(出願中含)
HEVC(H.265)規格をカバーする特許等
特許数:約920件(出願中含)
ハードディスクの衝撃保護機構に関する特許等
DIGA業務用カメラ VIERA
特許数:約1,700件(出願中含)
警察無線等の伝送・回路技術の特許等
特許数:約3,000件顔・人物・照合・追跡等画像認識技術の特許等
画像マネジメント技術画像マネジメント技術ハードデバイス技術ハードデバイス技術
画像圧縮技術画像圧縮技術 無線通信技術無線通信技術
パナソニックグループ特許国際出願数:2位(2012年)
AV技術(旧AVCネットワークス社) ICT技術(旧システム&コミュニケーションズ社)
(一例)
TOUGHPAD
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AVCネットワークス社マネジメント体制AVCネットワークス社マネジメント体制
社長宮部 義幸
上席副社長西口 史郎
上席副社長高木 俊幸
上席副社長榎戸 康二
上席副社長Paul Margis
AVCネットワークス社AVCネットワークス社
コンシューマー事業担当コンシューマー事業担当 システムソリューション事業担当システムソリューション事業担当 システムプロダクツ事業担当システムプロダクツ事業担当 アビオニクス事業担当アビオニクス事業担当
本拠地大阪
本拠地東京
本拠地東京
本拠地米国
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構造改革の推進で、赤字事業を撲滅
ソリューション事業の確立で、全体の販売を牽引
中期計画のポイント中期計画のポイント
■ 課題事業の収益性改善■ 成長へ向け、事業基盤の強化と新規事業創出を推進
成長戦略
課題事業
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開発プラットフォームの統合とIT企業との協業で、
クラウド対応プロダクツを新規創出
クラウド対応プロダクツ
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本日の内容
1.カンパニー概要
2.課題事業の構造改革
3.成長戦略
4.クラウド対応プロダクツへの挑戦
課題事業 取組みのポイント課題事業 取組みのポイント
■限界利益の向上と固定費削減へ徹底的に取組む
・携帯電話事業の構造改革
・テレビ・パネル事業の構造改革
・DSC事業の取組みB2C事業
その他
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テレビ・パネル事業:収支改善策(製販連結ベース)テレビ・パネル事業:収支改善策(製販連結ベース)
■ 原価モノづくり改革・非テレビ向けパネル展開強化・流通部門の収益性向上等で、13年度営業利益 545億円(対前年差)改善
売価ダウン
原価モノづくり改革
大画面展開・モデル絞込
非テレビ向けパネル展開
構造改革効果
流通部門の収益性向上
営業利益 見通し 【単位:億円】
▲885
▲230
+330
+10
+220
+40+175
▲340
13年度
15年度
黒字化
■スマートテレビの進化
■地域戦略
12年度
11年度
▲2,100 原価改革:32吋TV材料費対前年▲20%(13年秋モデル)
■13年度新製品:グローバルで高評価獲得
… 他多数
[液晶テレビ] [プラズマテレビ]
商品力の強化
マーケティング戦略
先進国
新興国
・高付加価値スマートテレビ販売強化・米:収益優先で流通再構築
ネット販売拡大
・地域密着商品の導入強化:現地ディーラとのコラボODM活用強化
・音声操作・パーソナライズで簡単操作
・クラウド型サービス
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液晶パネル事業の取組み液晶パネル事業の取組み
■非TV用パネルへの転地は着実に進展■昨年度受注済案件対応と、来年度以降の新規案件の仕込み
今年度の取組み
■昨年17機種を立上げ、34社と商談進行中■非TV用比率は13年度約8割へ
■IPSαパネルの強みで、新規顧客開拓
非TV売上高 構成比 推移
・大型化する車載用の、更なる受注拡大(AIS社と共同推進中)
車載用
・31吋4K案件の獲得業務用
・特定顧客とのカスタム化対応IT用
販売戦略用途
米国:406件 日本:214件保有特許
・光配向技術による高画質化
(色再現、黒画質向上)
医療・業務用31吋4K2K
・新TFT構造による高精細化
・G8.5ライン多面付け高効率生産タブレット用10吋
当社の強み一例
0%
50%
100%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
100%
50%
0%Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
TV用
非TV用
13年度約8割
11年度 12年度 13年度
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2012 2013 2015
ミラーレス
DSC事業の取組みDSC事業の取組み
■ミラーレス一眼・高付加価値コンパクトへ集中■コンパクトのモデル数は絞込み、総固定費を大幅に圧縮
販売台数 見通し販売台数 見通し 中期計画における取組み
■商品の尖り・独自性を徹底的強化
■エントリー絞込みに伴い、固定費も大幅削減
■高付加価値モデルへ販売をシフト
■販路:カメラの良さを伝えられるフォトルートを強化
【総固定費の推移(金額ベース)】
レンズ他
コンパクト
2012年度 2013年度
動画性能
交換レンズ
・高ビット&フレームレート・高速&コントラストAF★高評価を多数獲得
・動画対応レンズの拡充(合計19本)(2013年5月30日時点ミラーレス 多レンズ群)
独自性 商品の特徴
2015年度
▲6割
ミラーレス
GH3 …他多数
1 2
前年比▲3割強
2012年度 2013年度
【デジタルカメラ販売台数推移】
617万台
500万台
コンパクト
付加価値
エントリー
ミラーレス
売上高 930億円 900億円
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2012 2013 2014 2015
B2C事業の経営目標B2C事業の経営目標
■固定費の圧縮と限界利益の向上により、13年度黒字化を実現■15年度営業利益率5%へ向け、赤字事業を撲滅
【売上高:億円】 【営業利益率(%)】
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
5%を目指す
黒字化
6,4006,4066,800
B2C売上高
100%
11/27
※PLD/PPD/PMC含まず
※事業部売上合計
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携帯電話事業:収支改善策携帯電話事業:収支改善策
事業構造の強化
固定費削減
B2B展開
■ 開発生産の外部委託で、固定費を圧縮。B2Bへの転地で、13年度営業利益 70億円(対前年差)改善、15年度に黒字化
■開発・生産の外部委託を積極活用開発期間の短縮やリソースの効率化で、固定費を大幅に削減
自社開発 外部委託
<機種当り開発費>
▲20億円
■B2B堅牢スマートフォン事業・TOUGHBOOKのラインナップとして推進
【特徴】・堅牢・長時間・高セキュリティ
<固定費率>
2012 2015
▲15%
100
2008年度 2012年度 2013年度
50%30%
100
2008年度 2012年度 2013年度
45% 41%
■営業利益・出荷台数・固定費推移
▲55%▲59%
▲50%
▲70%固定費
出荷台数
黒字 ▲81億円 ▲11億円
2008年度=100%
2008年度=100%
営業利益
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日・米から展開
本日の内容
1.カンパニー概要
2.課題事業の構造改革
3.成長戦略
4.クラウド対応プロダクツへの挑戦
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成長戦略 取組みのポイント成長戦略 取組みのポイント
■B2B事業における、出口の拡大とソリューション事業の強化
14/27
・ソリューションのレイヤーアップ
・海外ソリューションの拡大
・ソリューション事業体制の強化
・AV系/ICT系それぞれの販路を相互活用出口の拡大
ソリューション事業の強化
法人
公共
自治体
官公庁
社会インフラ
エンドユーザー
グローバルに、B2Bカスタマーへ貢献
B2B事業の現状B2B事業の現状
■ AV+ICT系を中心に、プロダクトとソリューションを提供、
お客様の成功に貢献
主なB2B向けプロダクト
AV系AV系
ICT系ICT系
放送用AV プロジェクター
機内エンターテイメント
業務用モニター
CATV端末
業務用PC 防災無線システム
HDコミュニケーションシステム POSシステム
携帯電話基地局
セキュリティシステム
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■AV系/ICT系の商品・サービスをお客様へワンストップでお届けする
16/27B2B事業 AV系/ICT系それぞれの販路を相互活用B2B事業 AV系/ICT系それぞれの販路を相互活用
PCB2Bスマホ
ICリーダー・ライター
プロジェクタ-
セキュリティカメラ
顧客:A社(金融・リテイル分野)
顧客:B社(公共分野)
…
…顧客:C社(イベント・企業・教育分野)
北米シェア
No.1
国内シェア
No.1
1万ルーメン以上グローバルシェア
No.1
B2B事業 ソリューションのレイヤーアップB2B事業 ソリューションのレイヤーアップ
■ 汎用商品の販売から、商品のカスタマイズ、業界に特化したシステムインテグレーションへのレイヤーアップを図る
SI会社ディーラー
開発-生産-供給開発-生産-供給 カスタマイズカスタマイズエンジニアリング
(SI-施工-保守-運用)
タフブック決済端末、放送カメラ監視カメラ 等
レッツノートスキャナー、複合機 等
アビオニクス統合セキュリティシステム
インフラシステム 等
エンドユーザー
システムソリューションシステムソリューション
プロダクトソリューションプロダクトソリューション
ボックス(プロダクト)ボックス(プロダクト)
ディーラー汎用商品汎用商品
カスタマイズ商品
カスタマイズ商品
業界特化システム
業界特化システム
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■ セキュリティ事業で年率15%成長を目論む
具体的な取り組み
タフブックを起点に、監視システムから画像分析によるセキュリティ事業へ拡大タフブックを起点に、監視システムから画像分析によるセキュリティ事業へ拡大
市中監視
現状領域現状領域
【レイヤーアップ】
パトカー 警察署内 拘置所・刑務所
タフブック+ICV
監視システム
画像分析
(VMS連携)
イベント監視ワイヤレス伝送(LTE・WiMAX)
(タフブックの販路活用)
業界別推進体制強化
ビデオマネジメントシステム(VMS会社)協業 等
監視システム
署内オフィス監視 留置所監視 等
取調室
B2B事業 ソリューションのレイヤーアップ事例B2B事業 ソリューションのレイヤーアップ事例 18/27
タウンセキュリティ
事業領域(パブリックセイフティ)【 】
B2B事業 海外ソリューションの拡大B2B事業 海外ソリューションの拡大
具体的な取り組み日本中心のインフラシステム事業をアジア・中国へ展開
車両検知交通監視
カメラ
交通監視モニタ
情報板サーバ 可変情報板
移動式情報板
交通管制室
事例:新興国向け交通管制システム事例:新興国向け交通管制システム
画像処理サーバ
ベトナム首都高速ITS開発プロジェクト受注
2013年3月13日 調印式
19/27
■2015年に販売 2,500億円を目指す
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13年度で仕込みを打ち終え、14年度以降事業を本格的に拡大
■ 地域・事業領域毎に体制構築(自前体制の強化+協業・M&A)
B2B事業 ソリューション事業体制の強化B2B事業 ソリューション事業体制の強化
システムソリューション事業の体制整備システムソリューション事業の体制整備
体制強化
2013年度 2014年度 2015年度
前線での事業化・グローバルアカウントの開拓ソリューション
事業推進室発足
準備
育成プログラム整備
地域別トレーニング・SEコンベンション(全体会議)
事業部を跨ぐ案件対応
BtoB事業の体制仕込み 強化施策の実行 更なる事業拡大
新事業立上げ
事業強化に向けたアライアンス・M&Aを推進協業
M&A
20/27
◆出資事例 (アジア) ◆協業検討分野
電車・バス向けセキュリティソリューションの拡大
ワイヤレスユニット
⇒ 車載用ネットワーク機器開発会社
例: セキュリティ事業
・クラウドサービス提供会社・VMS(※1)ベンダー
NWカメラ
(※1)Video Management System
2012 2015
■2015年度売上高9,700億円、堅調に売上成長■レイヤーアップで、ソリューション事業を伸ばす
B2B事業 経営目標B2B事業 経営目標
増減の内訳 (主要事業別)
2012年度 2015年度
【売上高:億円】
9,700
8,110
ボックス
プロダクトソリューション
システムソリューション
ソリューション事業
成長率123%
21/27
+300億円
+500億円
+200億円
+400億円
(内)クラウド・運用サービス
事業
+100億円
+1,590
【各セグメント別 売上高推移】
モバイルIT事業
セキュリティ事業
インフラ事業
AV系事業
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本日の内容
1.カンパニー概要
2.課題事業の構造改革
3.成長戦略
4.クラウド対応プロダクツへの挑戦
クラウド対応プロダクツ創出へ 開発体制強化クラウド対応プロダクツ創出へ 開発体制強化
■グローバルIT企業との協業で、クラウド対応プロダクツを開発推進■AV・携帯電話・車載のIT化に伴い、開発プラットフォームを統合
開発プラットフォームの統合化 ビジネス協業
新拠点(13年度5月設立)
IT企業
日本拠点 北米サテライト(新設)
NFCクラウド対応プロダクツを共同創出
LTE BIG DATA
SDN
BYODCloud Founding
統合
AVのIT化
携帯電話のIT化
車載のIT化
AVC社
AIS社
IT化のトレンド
協業連携
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■ AVとICT技術の融合により、新たな顧客価値を新たな顧客へ
具体的な取り組みカスタマーのビジネスシーンを革新(社内会議や顧客とのディスカッション)
・質感まで感じることが出来る4K高精細(3,840x2,560)
4Kタブレット4Kタブレット
自動車メーカー・建築設計事務所・プロカメラマン・カーディーラー・医療関係など
グローバルに多数の引合い。2013年度中に事業化
クラウド対応プロダクツ(事例①)クラウド対応プロダクツ(事例①)
【ディスカッション風景】【プロダクトイメージ】
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■IT企業とパートナーシップを構築し、クラウド事業に貢献■B2C技術のB2B展開で、新規事業を創出
具体的な取り組み長寿命・省メンテ性・高信頼性の光記録技術で、
膨大なデジタルデータの長期保存ニーズをサポート
BDアーカイバーBDアーカイバー
クラウド対応プロダクツ(事例②)クラウド対応プロダクツ(事例②)
【BDアーカイバー】(2013年度事業化)
【BDレコーダー】
強み技術
メリット
※100TBデータを10年間保存した場合(当社調べ)
・メディア技術&ドライブ技術
・高密度記録再生技術
・デジタル信号処理技術
・高容量化技術提案力
・HDD/磁気テープと比べ長寿命&高信頼性→ データ移し替え頻度大幅削減
・HDD :常時電源をONする必要・磁気テープ:空調管理コスト必要
→ BDアーカイバーで消費電力大幅削減(対HDD比で▲98%削減※)
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中期計画 取組みのポイント(サマリー)中期計画 取組みのポイント(サマリー)
・テレビ/パネル、携帯電話の構造改革に目処
15年度黒字化実現
・DSCはミラーレスへ集中
・出口の拡大とソリューション事業の体制構築
・ソリューション事業で、成長を牽引成長戦略
課題事業
・開発プラットフォームの統合化
・グローバルIT企業との協業を加速
クラウド対応プロダクツ
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AVCネットワークスセグメント:中期計画目標AVCネットワークスセグメント:中期計画目標
■ 2015年度: 売上高1兆9,800億円・営業利益率5%以上2013~2015年度累計FCF 500億円以上
【単位:億円】
2012 2013 2014 2015
18,30018,357
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
1.3%
5%以上
▲1.7%
【営業利益率(%)】
19,800
売上高
2013-2015年度累計
500億円以上カンパニーベース
FCF
(製販連結ベース)
▲202億円
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本プレゼンテーションには、パナソニックグループの「将来予想に関する記述(forward-looking statements)」(米国1934年証券取引所法第21条Eに規定される意味を有する)に該当する情報が記載されています。本プレゼンテーションにおける記述のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は、かかる将来予想に関する記述に該当します。これら将来予想に関する記述は、現在入手可能な情報に鑑みてなされたパナソニックグループの仮定および判断に基づくものであり、これには既知または未知のリスクおよび不確実性ならびにその他の要因が内在しており、それらの要因による影響を受けるおそれがあります。かかるリスク、不確実性およびその他の要因は、かかる将来予想に関する記述に明示的または黙示的に示されるパナソニックグループの将来における業績、経営結果、財務内容に関してこれらと大幅に異なる結果をもたらすおそれがあります。パナソニックグループは、本プレゼンテーションの日付後において、将来予想に関する記述を更新して公表する義務を負うものではありません。投資家の皆様におかれましては、金融商品取引法に基づく今後の提出書類およびその他の当社の行う開示をご参照下さい。
なお、上記のリスク、不確実性およびその他の要因の例としては、次のものが挙げられますが、これらに限られるものではありません。かかるリスク、不確実性およびその他の要因は、当社の有価証券報告書等にも記載されていますのでご参照下さい。
●米国、欧州、日本、中国その他のアジア諸国の経済情勢、特に個人消費および企業による設備投資の動向
●多岐にわたる製品・地域市場におけるエレクトロニクス機器および部品に対する産業界や消費者の需要の変動
●為替相場の変動 (特に円、米ドル、ユーロ、人民元、アジア諸国の各通貨ならびにパナソニックグループが事業を行っている地域の通貨またはパナソニックグループの資産および負債が表記されている通貨)
●資金調達環境の変化等により、パナソニックグループの資金調達コストが増加する可能性
●急速な技術革新および変わりやすい消費者嗜好に対応し、新製品を価格・技術競争の激しい市場へ遅滞なくかつ低コストで投入するパナソニックグループの能力
●他企業との提携またはM&A(パナソニック電工および三洋電機の完全子会社化後の事業再編を含む)で期待どおりの成果を上げられない可能性
●パナソニックグループが他企業と提携・協調する事業の動向
●多岐にわたる製品分野および地域において競争力を維持するパナソニックグループの能力
●製品やサービスに関する何らかの欠陥・瑕疵等により費用負担が生じる可能性
●第三者の特許その他の知的財産権を使用する上での制約
●諸外国による現在および将来の貿易・通商規制、労働・生産体制への何らかの規制等(直接・間接を問わない)
●パナソニックグループが保有する有価証券およびその他資産の時価や有形固定資産、のれんなどの長期性資産および繰延税金資産等の評価の変動、その他会計上の方針や規制の変更・強化
●地震等自然災害の発生、感染症の世界的流行、サプライチェーンの寸断、その他パナソニックグループの事業活動に混乱を与える可能性のある要素
※営業利益(損失)は、日本の会計慣行に従い、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しています。米国で一般に公正妥当と認められた会計原則では、連結損益計算書においてその他の特定の費用(長期性資産の評価減や構造改革費用等)は営業利益(損失)に含まれます。