ASEAN経済共同体の現状と展望...2020/09/25 · ASEANとは？ •...

ASEAN経済共同体の現状と展望

ジェトロバンコク事務所広域調査員（アジア地域）

蒲田亮平（[email protected]）

Copyright © 2020 JETRO. All rights reserved. 禁無断転載1

9月25日日ASEANセンターセミナー

mailto:[email protected]

1-1. ASEANとは？• 東南アジア諸国連合（Association of Southeast Asian Nations）は東南アジア10カ国で構成される地域協力機構。

元々の政治的な目的から、80年代の経済成長、90年代の後発国加盟を経て、経済成長・格差是正に重心。• 2015年には、ASEAN経済共同体（AEC）等3つの共同体からなる、「ASEAN共同体（AC）」の発足を宣言。

ASEANの歴史的経緯

1967

・「バンコク宣言」で、東南アジア諸国連合設立。・現加盟国はタイ、マレーシア、フィリピン、インドネシア、シンガポール。

・「反共の砦」としての政治的な意味合いが強い。

1984

・ブルネイ加盟

1995

・ベトナム加盟。・政治的対立より経済成長重視へ

（出所）外務省「日ASEAN小紙」

1997 1999

・ラオス、ミャンマー加盟。・「格差是正」が新テーマに。

・カンボジア加盟。・ASEAN10の完成

2007

1977年日ASEAN首脳会合

・「福田ドクトリン」発表①非軍事大国化、②「心の触れ合う」関係構築、③対等なパートナーシップ

・共同体構築を15年に前倒し・「ASEAN憲章」採択

2009

・「ASEAN共同体ブループリント」採択

1997年第1回日ASEAN首脳会合

・この年より日ASEAN首脳会合が定例化・同時にASEAN+3（日中韓）関係も開始。

2015

2010年 ASEAN6の関税撤廃完了

・「ASEAN共同体」発足。

（出所）ASEAN事務局HP

2017


・ASEAN創設50周年

2018年 CLMVの関税撤廃完了

2013年日ASEAN友好協力40周年

・「外交5原則」発表①普遍的価値の定着・拡大、②法による支配、③貿易投資促進による反映、④文化・伝統の保護育成、⑤次世代人材の交流活性化

2

1-2. ASEAN経済統合の現状と課題• ASEAN経済共同体（AEC）は欧州型の経済統合を目指す枠組みではなく、経済連携協定（EPA）の項目の深化

を目指すもの。• 18年の関税撤廃完了後の「次の目玉」が見当たらない中、米中貿易摩擦・新型コロナウイルスの問題が浮上。

個別分野の概要

物品貿易• 基本協定：ASEAN物品貿易協定（ATIGA、10年）• ASEAN自由貿易地域（AFTA）の物品貿易面を協定化。2010

年にASEAN先進6カ国、2018年にCLMV諸国で関税撤廃完了。• 関税撤廃後は、以下取り組みが焦点に。【非関税障壁の撤廃】・WTO整合的な非関税措置（NTM）と整理し、撤廃は進まず。

【貿易円滑化措置】・ASEANシングルウィンドウ（ASW）構築：対象書類の拡大・ASEAN貿易レポジトリー整備：共通整備対象の範囲の拡大・ATIGAでの自己証明制度導入：2020年内の導入を目指す

サービス貿易・人の移動• 基本協定：ASEANサービス枠組み協定（AFAS、95年）• AFASの下、10の交渉パッケージに分けて自由化協議を実施。

2018年11月、最終パッケージ妥結も、不十分な自由化となり、

ASEANサービス貿易協（ATISA）交渉に移行（交渉中）。

• 人の移動については、サービス自由化の中で、資格の相互認証アレンジメント（MRA）として議論。現在、①エンジニアリング、②看護師、③建築・測量、④医師・歯医者、⑤会計、⑥観光、の6つの分野で資格の相互認証を実施、

• マネジメント層、有資格者以外の一般労働者の移動は棚上げ。

その他の重要協定• 投資：ASEAN包括的投資協定（ACIA、09年）• データ移動：ASEAN電子商取引協定（19年）

ASEAN経済共同体（AEC）の範囲

ASEAN（AEC）

日ASEANCEP

CPTPP RCEP

物品貿易〇〇〇〇

関税自由化〇〇〇〇

貿易円滑化〇〇〇〇

非関税措置〇〇〇〇

基準・規格調和〇〇〇

動植物検疫〇〇〇〇

サービス貿易〇〇〇〇

投資〇〇〇〇

知的財産〇〇〇〇

電子商取引〇〇〇

競争政策〇〇〇

政府調達〇〇

中小企業協力〇〇

労働〇

環境〇

国有企業〇

（出所）各協定よりジェトロ作成


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A.単一市場・生産拠点 A. 高度に統合され、団結した経済A1. モノの自由な移動 A1. 物品貿易A2. サービスの自由な移動 A2. サービス貿易A3. 投資の自由な移動 A3. 投資環境A4. 資本のより自由な移動 A4. 金融統合、金融包摂および金融の安定A5. 熟練労働者の自由な移動 A5. 熟練労働者及び出張者の移動促進A6. 優先統合分野 A6. グローバルバリューチェーンへの参画促進A7. 食品・農業・林業

B. 競争力のある経済地域 B. 競争的、革新的でダイナミックなASEANB1. 競争政策 B1. 効果的な競争政策B2. 消費者保護 B2. 消費者保護B3. 知的財産権 B3. 知的財産権協力の強化B4. インフラ開発 B4. 生産性主導型成長、技術革新、研究開発及び技術の商業化B5. 税制 B5. 税制協力B6. 電子商取引 B6. よいガバナンス

B7. 効果的・効率的・団結して反応の早い規制、よい規制慣行B8. 持続可能な経済開発B9. 世界的トレンド、新しく出てきた貿易関連の課題

C. 強化された連結性および分野別協力C1. 運輸C2. 情報通信技術C3. 電子商取引C4. エネルギーC5. 食品、農業および林業C6. 観光C7. ヘルスケアC8. ミネラルC9. 科学技術

C. 公平な経済開発 D. 強靭・包摂的で人が中心にあるASEANC1. 中小企業開発 D1. 零細中小企業の役割強化C2. ASEAN統合イニシアティブ（IAI） D2. 産業界の役割強化

D3. 官民連携D4. 開発格差是正D5. 地域統合努力への利害関係者の貢献

D. 国際経済への統合 E.　グローバルなASEAND1. 首尾一貫した外部経済関係D2. グローバル供給ネットワークへの参加の強化

AECブループリント2025AECブループリント

（ご参考）ASEAN経済共同体（AEC）ブループリントの構成

Copyright © 2020 JETRO. All rights reserved. 禁無断転載（出所）各ブループリントよりジェトロ作成

1-3. ASEAN経済大臣会合（AEM）の主要成果①• 物品貿易では、ASEAN物品貿易協定（ATIGA）に基づく原産地自己申告制度が9月20日より導入。通常のフォー

ムD、電子フォームD、自己申告制度の3つの制度が並立する形に。• またASEAN日本人商工会議所連合会（FJCCIA）で長年要望をしていた、フォームDへのFOB価格義務が撤廃。

１．物品貿易◼ ASEAN物品協定（ATIGA）一般見直し

◼ ATIGA第1改訂議定書 9月20日付で発効。改訂版OCPでは、以下の制度改正を規定。➢ ATIGA自己証明制度：

• 対象：認定輸出者（CE）• 原産地申告（Origin Declaration）可能な文書：①商業インボイス、②請求明細書（Billing

Statement）、③荷渡し指図所（D/O）、④パッキングリスト• 原産地申告記載必須事項：①CE認証コード、②申告物品概要、③登録署名権者による署名• Back-to-Back申告：可。

➢ フォームDへのFOB価格記載義務の撤廃• 関税分類変更基準（CTC）に加え、付加価値基準（RVC）でも正式にFOB価格記載義務が撤廃。• ただし、仕向け地がカンボジア、インドネシア、ラオスの場合を除く。

➢ Back-to-Back条件適用時の記載要件の変更• Back-to-BackフォームDの第7欄に、オリジナルのフォームDの発給日および参照番号を記載。

◼ ASEANシングルウィンドウ（ASW)➢ 電子フォームD：ラオスが8月28日付商工省告示で正式導入（公式には20年1月時点で10カ国導入完了）➢ その他の文書：ASEAN税関申告書類（ACDD）、植物検疫書等の電子交換の時期は先延ばしに。

◼ 税関手続き➢ 認定輸出者（AEO）相互認証：2023年を目途に、ブルネイ、インドネシア、マレーシア、シンガポール、

タイ、ベトナムの6カ国でAEO制度の相互認証を開始。残る4カ国は2025年を目指す。➢ ASEAN税関トランジットシステム（ACTS）：カンボジア、ラオス、マレーシア、シンガポール、タイ、

ベトナムで実験走行を実施。Copyright © 2020 JETRO. All rights reserved. 禁無断転載（出所）第52回ASEAN経済大臣会合共同メディアステートメント等よりジェトロ作成

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1-3. ASEAN経済大臣会合（AEM）の主要成果②• その他分野では、基準調和関連で進捗が見られた他、ASEAN包括的投資協定（ACIA）については第2、第3修正

議定書の発効や第4修正議定書の署名など、大きな成果が確認された。

１．物品貿易（続き）

◼ 非関税措置➢ 2018年のAFTAカウンシルで採択されたNTMガイドラインの実施を歓迎。➢ 産業界が直接セクトラル・ボディ等に問い合わせが出来る、「eプラットフォーム」の開発を歓迎【EU協力】。

◼ 基準調和➢ 全体：1998年ASEAN MRA枠組み協定の改正作業の完了➢ 自動車製品分野：交渉妥結。署名も間もなく実施される見通し。➢ 伝統医薬・健康サプリメント分野：法的枠組み協定の交渉妥結。第4回貿易円滑化ラウンドテーブルの様子

（出所）EU ARISE Plusホームページ

２．サービス貿易◼ ASEANサービス貿易協定（ATISA）

➢ ATISAへの10カ国での年内署名に期待。一層の自由化と、留保表作成スケジュールの順守を求める。

◼ ASEAN資格参照枠組み（AQRF）➢ 2019年のマレーシア、フィリピンに加え、インドネシア、タイが国別参照レポートを採択。

３．投資

◼ ASEAN包括的投資協定（ACIA）➢ 第2修正議定書：自然人の定義を修正 ➡ 6月18日発効➢ 第3修正議定書：タイの留保条件を削除 ➡ 6月18日発効➢ 第4修正議定書；TRIMsプラスのレベルでのパフォーマンス条項禁止義務を盛り込む ➡ 7月15日署名

Copyright © 2020 JETRO. All rights reserved. 禁無断転載（出所）第52回ASEAN経済大臣会合共同メディアステートメント等よりジェトロ作成6

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「強靭性と革新性」

「変革への連帯」

「ビジョンを現実に」

「我々の人民、我々の共同体、我々のビジョン」

「持続可能性のための連帯の高度化」

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ASEAN議長国テーマの変遷

（参考）産業高度化に向けたASEANの取り組み

「連帯と即応」

ASEAN政府・産業界主要アジェンダ

• ASEANスマートシティネットワーク• SGコネクト

政府：黒字

産業界：青字

• デジタルASEAN、シームレスASEAN、サステイナブルASEAN

• ASEAN人材能力開発（AHEAD）• ASEAN地域デジタル貿易連結性（RDTC）

• ASEANデジタル統合指標、循環経済、エネルギー源転換、スマート製造ロードマップ

• ASEANデジタルSUネットワーク（Digital Star）

• 包摂的でイノベーティブな成長• ASEAN起業家育成メンターシップ（AMEN）

2005 2010 2015 2019変化率05年/19年

輸出総額 648.8 1049.0 1171.7 1423.2 119.3%

シンガポール 35.5% 33.7% 30.5% 27.5% ▲ 8.1

ベトナム 4.4% 6.9% 13.8% 18.6% 14.2

タイ 16.9% 18.4% 18.3% 17.3% 0.4

マレーシア 21.6% 18.9% 17.0% 16.7% ▲ 4.9

インドネシア 13.2% 15.0% 12.8% 11.7% ▲ 1.5

フィリピン 6.4% 4.9% 5.0% 5.0% ▲ 1.4

ミャンマー 0.5% 0.8% 1.0% 1.3% 0.8

カンボジア 0.5% 0.4% 0.7% 1.0% 0.6

ブルネイ 1.0% 0.8% 0.5% 0.5% ▲ 0.5

ラオス 0.0% 0.2% 0.3% 0.4% 0.4

2-1. ASEANの貿易構造の変化• 2005年以降、輸出額は119％増、輸入は141％増と大幅に増加。特に中国からの輸入が急増。• 国別には、輸出入ともシンガポールのシェアが10ポイント弱、マレーシアが5ポイント前後低下する一方、

ベトナムが10ポイント強増加と明暗。• タイは輸出シェアで微増。インドネシアは輸出シェアが減少する一方、輸入シェアが増加し、輸入超過の傾

向が強まる。

2005 2010 2015 2019変化率05年/19年

輸入総額 577.4 952.4 1101.1 1392.1 141.1%

シンガポール 34.8% 32.9% 28.0% 25.8% ▲ 9.0

ベトナム 5.6% 8.9% 15.1% 18.2% 12.6

タイ 20.4% 19.2% 18.4% 17.0% ▲ 3.4

マレーシア 19.8% 17.3% 16.0% 14.7% ▲ 5.1

インドネシア 10.0% 14.2% 13.0% 12.3% 2.3

フィリピン 8.2% 6.1% 6.4% 8.4% 0.2

カンボジア 0.5% 0.5% 1.1% 1.4% 0.9

ミャンマー 0.3% 0.4% 1.5% 1.3% 1.1

ラオス 0.1% 0.2% 0.3% 0.4% 0.3

ブルネイ 0.3% 0.3% 0.3% 0.4% 0.1

Copyright © 2020 JETRO. All rights reserved. 禁無断転載

（注）単位：10億ドル、パーセント（出所）ASEAN統計局ホームページよりジェトロ作成

輸出に占める各国シェア輸入に占める各国シェア

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ベトナム

（注）単位：10億ドル（注２）中継貿易が含まれるシンガポール、香港を除く。（注３）ベトナムのグラフのみ年次、2018年まで。（出所）Global Trade Atlas

【輸出】2,453億ドル【輸出】2,437億ドル（※18年）【輸出】2,382億ドル

【輸入】2,400億ドル【輸入】2,369億ドル（※18年）【輸入】2,050億ドル

タイ

➢ 過去20年間で、ベトナムの貿易額が急増。2019年にはタイを抜く水準に。➢ タイ、ベトナム、マレーシアとも、最大の輸入元は中国に。輸出もマレーシアでは中国が首位に。日本は低下。

2-2. ASEAN各国の貿易構造の変化

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中国日本米国

タイドイツ韓国

（注）単位：10億ドル（注２）中継貿易が含まれるシンガポール、香港を除く。（注３）ベトナムのグラフのみ年次、2018年まで。（出所）Global Trade Atlas

➢ インドネシア、フィリピンともに、近年中国からの輸入額が急増。総額でも貿易赤字が固定化。➢ インドネシアは自動車産業を中心に、タイとの貿易額が漸増。

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【輸出】1,670億ドル

【輸入】1,734億ドル

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【輸出】703億ドル

【輸入】1,071億ドル

2-2. ASEAN各国の貿易構造の変化（続き）

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✓ 2019年の日本からASEANへの直投額は過去最大の3兆4,102億円。中国向け投資の2.4倍に。✓ 特に非製造業部門の投資がけん引。シンガポール、インドネシア向けに金融関連の大型投資。

（出所）財務省国際収支状況よりジェトロ作成


日本からのASEAN・中国への直接投資額の推移（フロー）

中国

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製造業非製造業

11,055

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11,441

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10,766

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13,488

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12,866

29,712

13,992

34,102（億円）

１．シンガポール（1兆3,102億円）

２．インドネシア（7,186億円）

３．ベトナム（1,529億円）

４．タイ（1,122億円）

１．金融・保険（1兆4,881億円）２．卸・小売（3,403億円）３．サービス業（3,345億円）

2-3. 日本からの直接投資額の推移

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3-1. ASEAN各国の新型コロナ感染状況（9月21日時点）


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3-2. ASEAN各国の主要な動き

タイ

●非常事態令（～9月末）●COVID-19状況管理センター（CCSA）に加え、8月17日には経済状況管理センター（CESA）を設置。●ミャンマー国境で入国措置厳格化。7日にメーソットを含む県が輸送目的以外の人の入国を禁止、17日にはメーサーイ国境でのドライバー含むミャンマー人の入国を禁止。

フィリピン

●9月18日、3月16日以降の緊急事態宣言期間の1年延長を発表。●マニラ首都圏では比較的制限の少ない隔離措置（GCQ）を適用。●国主導の広域隔離措置から自治体主導の措置への移管を志向。既に南部ジェネラル・サントス市が9月13日から27日までより厳格な措置を取ることを発表。ビジネスへの混乱が懸念。

インドネシア

●9月9日、ジャカルタ特別市は感染拡大を受け、14日以降の大規模社会的制限（PSBB）の再強化を発表。出社禁止措置が採られるも、閣僚・産業団体等からの反発により、25％の人数制限で決着。

ミャンマー

●8月下旬以降の感染拡大により、累計感染者は6,500人を突破。●ミャンマー政府は21日、公務員、医療機関、生活物資小売りなどの特定業種を除く企業の社員の出勤を禁止する行動制限を導入（夜20:00発表、翌8:00開始）。

マレーシア

●回復移動制限令（RMCO）（～12月31日）。●国内の経済活動などは通常時に戻りつつあるが、地方でのクラスター発生などを受けて警戒感が高まる。一部入国制限の強化の動きも見られる。


（出所）各種報道、ジェトロ各国事務所ヒアリング等

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100,000オートバイ

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工業用油

ビール類

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牛・水牛

鉄製ひも

ピーナッツ

アンモニア

スマートフォン

トランスフォーマー

3-3. 国境貿易の状況（メーソット）

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工業製品（部品等）

農産品・加工品

消費財

燃料等

耐久消費財

輸出（百万バーツ）経年推移（上：輸出、下：輸入、百万バーツ）

2020年1～3月

2020年4～5月

2020年6～7月

2020年1～3月

2020年1～5月

2020年1～7月

シリアル類 2,849 1,728 789 6038.9% 475.9% 70.5%

油脂採取用植物 297 53 91 13.2% -7.2% -6.0%

コーヒー、茶 120 155 53 769.8% 814.1% 723.7%

野菜類 23 86 161 -62.3% -24.3% 5.7%

生きた動物 199 0 42 -35.0% -53.2% -62.3%

ブレーカー等 115 40 71 16.2% -3.9% -3.4%

無機化学品 73 57 79 67.8% 104.1% 17.7%

水棲動物 67 25 72 0.2% -8.7% 25.6%

衣類 58 30 29 -33.2% -33.6% -34.2%

ワイヤーハーネス 34 24 27 84514% 145866% 214316%

その他 637 -198 198 -18.8% -22.3% -18.8%

合計 4,112 2,360 1,613 214.9% 131.5% 33.5%

輸入（百万バーツ）

2020年1～3月

2020年4～5月

2020年6～7月

2020年1～3月

2020年1～5月

2020年1～7月

非アルコール飲料 1,658 836 802 29.3% 8.9% 9.9%

糸・布 1,275 213 571 -7.3% -29.7% -30.0%

オートバイ・部品 939 295 434 6.8% -12.3% -10.1%

ディーゼル燃料 749 195 135 18.2% -14.9% -27.8%

タイヤ 459 188 293 4.7% -9.9% -3.3%

化粧品・香水等 423 184 307 -2.3% -14.7% -8.3%

その他の燃料 565 146 156 -14.9% -40.9% -45.5%

その他の小麦製品 376 223 242 6.2% -5.2% -9.2%

スパイス・ハーブ類 467 18 338 -29.7% -59.5% -50.4%

即席麺・加工食品 377 240 204 27.4% 20.8% 13.3%

その他 11,237 5,275 6,869 -1.8% -13.1% -10.0%

合計 18,526 7,814 10,349 0.3% -14.8% -12.9%

Copyright © 2020 JETRO. All rights reserved. 禁無断転載（出所）タイ税関、タイ商務省外国貿易局

3-3. 国境貿易の状況（アランヤプラテート）

15

2020年1～3月

2020年4～5月

2020年6～7月

2020年1～3月

2020年1～5月

2020年1～7月

乗用車 3,283 610 1,163 18.5% -14.4% -22.1%

非アルコール飲料 1,765 977 791 14.0% 9.6% 4.8%

その他の燃料 1,438 616 718 60.9% 9.7% -0.9%

オートバイ・部品 1,927 361 332 4.8% -11.8% -23.8%

ガソリンエンジン・部品 1,675 315 383 -13.1% -25.7% -31.0%

その他の車両・部品 1,250 615 346 9.7% 3.7% -5.0%

その他の畜産品 1,545 70 244 190.5% 50.1% 42.4%

糸・布 759 241 189 -1.0% -12.4% -22.1%

鉄鋼製品 845 43 279 -18.7% -22.9% -21.5%

セメント 460 248 219 12.9% 4.0% -9.7%

その他 9,691 5,431 5,136 1.3% -8.2% -14.1%

合計 24,637 9,528 9,802 9.8% -6.4% -13.4%

輸出（百万バーツ）

2020年1～3月

2020年4～5月

2020年6～7月

2020年1～3月

2020年1～5月

2020年1～7月

野菜等 2,456 9 248 31.6% 13.7% 11.4%

アルミ・同製品 719 473 466 41.5% 41.8% 31.3%

衣類 440 56 50 7.9% -20.7% -35.7%

銅・同製品 127 34 191 -32.5% -44.7% -7.4%

電気機械 175 55 51 10.0% -9.4% -21.0%

シリアル類 0 0 267 #DIV/0! #DIV/0! 395.9%

ワイヤーハーネス 131 72 62 -1.1% -8.1% -16.0%

モーター類 119 72 67 N/A 4.0% -2.7%

自動車部品・アクセサリ 88 40 28 -16.8% -25.1% -31.6%

その他の電気機械・部品 53 35 44 34.3% 7.3% 31.6%

その他 -1,720 2,503 249 -18.6% -20.6% -20.6%

合計 4,908 1,030 1,723 18.7% 1.9% 1.5%


（出所）タイ税関、タイ商務省外国貿易局Copyright © 2020 JETRO. All rights reserved. 禁無断転載

工業製品（部品等）

農産品・加工品

消費財

燃料等

耐久消費財

経年推移（上：輸出、下：輸入、百万バーツ）

0

20,000

40,000

60,000

80,000 二輪車エンジン・パーツ

耕運機・収穫機

自動車

飲料

セメント

飼料

その他

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000デジタルカメラ部品

キャッサバ

アルミ製モーター部品

スクラップ

飼料

ワイヤーハーネス

直流モーター

印刷回路基板

HDD部品

その他

3-3. 国境貿易の状況（サダオ）

16

輸出（百万バーツ）


2020年1～3月

2020年4～5月

2020年6～7月

2020年1～3月

2020年1～5月

2020年1～7月

PC・部品・アクセサリ等 4,754 1,742 3,439 -54.5% -58.8% -43.7%

ゴム 6,341 25 2,833 16.5% 1.7% 4.7%

集積回路 1,575 109 624 -4.7% -22.0% -24.7%

自動車・部品・アクセサリ 783 416 503 6.1% -1.4% -0.4%

その他の農業加工品 513 611 471 681.3% 945.3% 836.4%

印刷回路 586 363 564 22.9% 80.1% 107.1%

各種化学品 760 209 436 196.9% 63.7% 47.4%

スイッチ類 0 724 403 N/A 500.8% 623.0%

化粧品・香水等 436 246 375 1.9% -4.0% 5.9%

タイヤ 542 70 418 -21.4% -48.0% -34.3%

その他 16,888 -1,597 8,642 -15.4% -13.6% -0.5%

合計 33,177 2,918 18,709 -17.4% -22.1% -8.4%

2020年1～3月

2020年4～5月

2020年6～7月

2020年1～3月

2020年1～5月

2020年1～7月

磁気記憶媒体 2,467 3,606 4,870 3447% 3391% 4571%

PCコンポーネント 2,328 1,228 1,594 -31.3% -40.5% -36.6%

音響機器 4,007 48 141 -13.8% -53.4% -65.0%

ダイオード類 1,623 627 860 187.1% 54.7% 56.2%

PC・アクセサリ類 769 883 1,242 -91.9% -87.5% -79.3%

アルミ・同製品 1,345 552 955 139.4% 57.4% 46.1%

その他の電気機械・同部品 1,066 506 975 -53.4% -61.3% -54.4%

プラスチックペレット 1,109 560 537 -7.4% -14.8% -19.5%

シャシー 501 425 769 -30.5% -27.7% -9.5%

鉄 0 809 629 #DIV/0! 0.1% -23.2%

その他 8,588 5,332 7,699 -32.6% -32.1% -21.8%

合計 23,804 14,577 20,270 -33.3% -35.4% -24.8%

（出所）タイ税関、タイ商務省外国貿易局

6月12日時点のサダオ国境の様子（写真提供；日本通運様）


3-4. メコン開発と越境交通円滑化協定（CBTA）⚫ メコン地域開発は、メコン5カ国に中国南部2省（雲南省、広西チワン族自治区）を加えた「大メコン圏」（GMS）が主導。⚫ GMSの貿易円滑化措置の中心が越境交通円滑化協定（CBTA）。現状、二国間・三国間MOUに基づく運用が実施。

老、泰、越協定批准

99

カ批准

01

中国批准

02

緬批准

03 15泰・緬付帯書類批准完了

• 協定書の改訂（CBTA2.0）

• CBTAに基づく二国間・三国間車両相互走行に係るMOUの締結

付帯書類付属書・議定書の内容

付属書 1 危険品の運搬

付属書 2 国際交通にかかる車両登録

付属書 3 生鮮品の運搬

付属書 4 越境手続きの促進

付属書 5 人の越境移動

付属書 6 トランジット・内陸通関制度

付属書 7 道路交通規則および標識

付属書 8 車両の一時的輸入

付属書 9 越境運輸事業における運輸事業者認可基準

付属書 10 輸送条件

付属書 11 道路・橋のデザインおよび設計基準・仕様

付属書 12 越境・トランジット施設およびサービス

付属書 13a 複合輸送事業者責任制度

付属書 13b 越境運輸事業における複合輸送事業者認可基準

付属書 14 コンテナ税関制度

付属書 15 物品分類システム

議定書 1 回廊・ルート・越境ポイントの指定

議定書 2 トランジット輸送にかかる諸費用

議定書 3 サービス頻度・能力および割当・許可の発行

15

• 共通検査場（CCA）でのシングルストップ検査（SSI）の実施

１．シングルストップ検査（付属書 4）

15年1月デンサワン（ラオス）＝ラオバオ（越）国境にCCAを設置

２．車両の相互進入（付属書 8）

• 各国運輸当局がライセンスを発給、車両の相互進入を可能に

10 18

18年8月 CBTAに基づくアーリーハーベストスキーム（EH）を立ち上げ（※ミャンマーは二国間合意を積み重ねる形で2021年に参加予定）

越境交通円滑化協定（CBTA）の概要越境交通円滑化協定（CBTA）の主な特徴

• 各国500台のライセンスを割当。• 当該車両は「Temporary Admission Document（TAD）」を携行することで、加盟国間を複数回、各30日以内走行可能に。

EH

ミャンマー

• 19年3月、ミャンマーとして初めてタイとの間にMOUを締結。• メーソット・ミヤワディ国境での共通検査場設置検討、両国100台ずつのトラック・バスのライセンス発給等を定める。

• その他、税関開庁時間の調整も実施（タイ側5:30-19:30、ミャンマー側6:00-20:00）

（出所）アジア開発銀行、GMS閣僚会合資料等よりジェトロ作成17


（ご参考）越境物流にかかるタイの法制度

貨物移動

• 7月21日通過・積替貨物にかかる法令順守義務の一時的免除を定めた財務省通達（http://www.ratchakitcha.soc.go.th/DATA/PDF/2563/A/058/T_0001.PDF）➡2017年以降、30日に短縮されていた通過・積替貨物の国内滞留期間の制限を撤廃。➡3月26日まで遡って適用。9月30日までの時限措置。

人の移動

• 7月31日非常事態令第9条に基づく決定（第13号）https://www.th.emb-japan.go.jp/files/100079737.pdf

➡入国を許可するカテゴリーに、新たに、①居住証明書を有する外国人の家族、②雇用主もしくは政府の下で滞在・労働許可が与えられた労働者、③非常事態本部（CCSA）内の規制緩和特別委員会の審査を経て入国する外国人、の3つを追加。

国の措置

国境措置

• 6月30日非常事態令第9条に基づく決定（第11号）https://www.th.emb-japan.go.jp/files/100070450.pdf

➡第5項：各県の感染症委員会の同意が得られた各県知事に対し、越境入国地点、検問所、所掌地域内の通過場所の再開を認める（商品および必要に応じた物資の輸出入に限る）

各県の措置

（出所）各種通達等よりジェトロ作成

①サケオ県

②トラート県

③ナコンパノム県

• 5月23日付県知事令第1117号/仏歴2563年（7月15日～有効）➡バーンハットレック国境からの出国者に対し、7時間以内にタイ国内に戻ることを義務付け（超過の場合は14日間の隔離措置）

• 5月16日付県知事令第1163号/仏歴2563年（5月17日～有効）➡第3友好橋国境からの出国者に対し、7時間以内にタイ国内に戻ることを義務付け（超過の場合は14日間の隔離措置）

• 4月12日付県知事令（詳細不明）➡バーンハットレック国境からの出国者に対し、同日以内にタイ国内に戻ることを義務付け（超過の場合は14日間の隔離措置）

12

3

18

4

5

6

④ターク県 • 9月7日より、貨物輸送従事者以外のミャンマー人の入国を禁止。

⑤チェンライ県 • 9月17日より、貨物輸送従事者も含めたミャンマー人の入国を禁止。

⑥カンチャナブリ県• 9月22日から10月5日までのサンクラブリ国境閉鎖を通達。


http://www.ratchakitcha.soc.go.th/DATA/PDF/2563/A/058/T_0001.PDF

https://www.th.emb-japan.go.jp/files/100079737.pdf

https://www.th.emb-japan.go.jp/files/100070450.pdf

0

5

10

15

20

25

0

1000

2000

3000

4000

5000

6000

全世界計 ASEAN 中国

日本米国マレーシア

2月

4月

（百万ドル）（10億ドル）

輸入総額と国別推移

（注）中国からの輸入3位の軽船舶（HS8905）およびマレーシアからの輸入4位の石油ガス（HS2711）は変動が大きいため無記載。

（出所）Global Trade Atlasよりジェトロ作成19

3-5. 新型コロナウイルスの影響（タイ貿易統計、輸入）対中国（前年同期比） 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月

全品目計 1.8% 3.1% 13.7% 4.8% -33.4% 10.7% 9.0% -7.0% -0.6% -9.9%

スマートフォン・同部品 3.0% 4.4% 44.0% 0.6% -23.3% 7.2% 23.9% 39.4% 61.2% 50.1%

パソコン類 27.7% 16.5% -10.5% -11.1% -38.9% -3.2% -0.7% 26.1% 14.5% -3.0%

フラットロール鋼板 -0.8% 84.9% -9.8% 38.5% 28.9% 98.5% 65.4% -10.6% -5.0% 31.7%

集積回路 -12.2% 17.4% 32.1% -4.2% 5.0% 32.4% 15.2% 22.2% 16.1% 34.6%

その他の鉄鋼製品 -20.1% -13.0% -2.8% -19.6% -61.7% -7.7% 10.9% -15.2% -12.6% -19.8%

印刷回路 0.0% 14.5% 16.9% 5.3% -3.1% 35.6% 54.7% 36.2% 23.5% 12.8%

スイッチ類（＞1000V） 4.2% 3.0% 19.0% -3.7% -29.8% 0.4% 38.2% 15.7% 26.5% 7.0%

ワイヤーハーネス類 -23.8% -8.2% 6.6% 8.4% -36.9% 21.5% 30.9% 19.9% 13.8% -6.6%

固有機能を持つ電気機器 -11.9% -20.3% -18.7% -30.9% -36.8% -13.7% -3.4% 3.3% 19.3% -3.1%

パソコン関連部品 -7.6% 8.8% 14.4% 7.2% 38.5% 34.3% 58.1% 49.2% 24.1% 0.0%

その他プラスチック製品 -12.4% 7.0% 10.3% 2.3% -30.8% 24.5% 23.7% -8.0% 6.4% 1.0%

ポンプ類 16.8% 22.0% 29.4% 31.2% -32.2% 18.8% 28.2% -13.5% 8.7% 2.7%

整流器 -1.4% -1.3% 4.9% 34.9% -47.6% 0.2% 18.8% 11.3% 15.6% -16.1%

不揮発性記憶装置 -25.5% -24.2% -12.0% -24.2% 54.0% 21.4% -1.3% -30.8% 42.4% 28.3%

自動車部品 -16.2% 0.1%-11.4% 7.0%-38.6% -3.2% -3.0%-37.5%-46.5%-37.0%

対マレーシア 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月

全品目計 -19.0% -16.9% 10.4% -24.5% -13.9% -25.7% -43.9% -45.6% -12.3% -29.0%

集積回路 -8.9% -0.8% 10.4% -11.2% -13.4% -24.8% -17.3% -2.1% 5.7% -0.5%

不揮発性記憶装置 69.0% 40.9% 101.9% 69.6% 0.9% 55.4% -24.8% -5.6% 98.4% 14.7%

HDD類 -90.4% -90.5% -89.7% -89.7% -88.3% -89.9% -77.5% -60.2% 2.7% 98.5%

パソコン関連部品 -16.8% -9.8% -28.9% -29.4% -8.5% -42.2% -71.0% -41.3% -14.5% -34.5%

ダイオード類 80.9% 67.3% 68.6% 112.7% 27.7% 55.8% -32.6% -13.0% -0.4% 57.2%

石油ガス #DIV/0! 91.8% #DIV/0! -74.2% -100.0% -17.0% 111.0% -33.3% 15.9% -58.4%

石油コークス 72.2% 774.0% -57.2% -79.7% -80.9% -90.5% -84.2% 1.7% 289.0% 1065.5%

原油 -57.4% -51.8% 103.3% -31.8% 52.5% 0.1% -78.5% -91.0% -62.1% -87.4%

その他のアルミ部品 2.5% 145.8% 38.1% 106.5% 250.2% 80.2% -41.6% 12.5% 15.4% 63.9%

スマートフォン・同部品 -28.0% -28.0% 79.5% -24.6% -28.3% -41.3% -38.5% -52.2% 22.4% 8.6%

乗用車 34.3% 73.2% 18.0% 57.9% 110.2% 76.3%-

100.0%-27.1% 96.6% -13.4%

その他の鉄鋼製品 -0.6% -4.2% -9.7% -25.0% 13.1% -21.3% -66.4% -32.2% -14.5% -32.6%

地金 17.3% 24.8% 15.5% 6.5% 6.1% 20.0% 67.4% 55.1% 25.4% 5.1%

化学肥料類 -14.1% 326.1% -55.7% 141.3% -53.2% 49.9% 70.2% -18.1% 35.2% -58.1%

プリンター類 -30.0% -11.7% -17.8% -45.9% -16.7% -36.4% -59.8% -27.6% -20.3% -24.7%

0

5

10

15

20

25

0

1000

2000

3000

4000

5000

6000

07/2

019

08/2

019

09/2

019

10/2

019

11/2

019

12/2

019

01/2

020

02/2

02

0

03/2

020

04/2

020

05/2

020

06/2

020

07/2

020

全世界計 ASEAN 米国

中国日本マレーシア

3-5. 新型コロナウイルスの影響（タイ貿易統計、輸出）

1月

輸出総額と国別推移

（注）中国向けの輸出には香港を含む。（注２）中国への輸出7位の乗用車（HS8703）、ベトナムへの輸出5位のキビ糖（HS1701）、15位の非環式炭化水素（HS2901）は変動が大きいため無記載。（出所）Global Trade Atlasよりジェトロ作成

（百万ドル）（10億ドル）

20

対中国（前年同期比） 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月

全品目計 -2.9% 3.2% 4.3% 1.2% -6.0% -5.7% 10.0% 16.6% 12.0% -5.0%

その他の果物 142.7% 215.6% 168.8% -1.6% -10.0% 131.5% 66.6% 289.5% 322.7% 49.5%

合成ゴム -7.9% 5.7% 9.5% 15.2% 15.4% 16.8% 46.4% 56.2% 325.9% 103.0%

HDD類 9.4% 1.5% 13.7% 17.0% 73.0% 114.4% 14.9% 4.5% 7.8% -10.9%

ポリエチレン 3.8% 2.7% -3.1% -27.0% -41.8% -36.6% -22.8% 5.9% 14.7% -18.7%

その他の液晶デバイス 20.6% 14.7% 54.2% -17.8% -24.3% 49.8% 253.4% 47.3% 45.0% 20.6%

製材（＜6㎜） -8.2% 1.6% 7.3% 6.5% -35.1% -31.5% 4.2% -17.2% 2.3% -12.9%

キャッサバ等 -39.2% -66.6% -66.9% -25.2% 43.9% 4.7% -57.4% 35.0% 21.7% 40.2%

集積回路 41.6% 2.6% -5.2% -48.1% -7.7% 11.0% 45.1% 11.6% -2.7% -4.2%

天然ゴム -47.9% -25.3% 1.8% 66.7% 1.4% -40.4% -12.0% -46.9% -79.8% -70.2%

パソコン関連部品 6.0% 19.6% 18.2% -3.2% 16.4% 19.4% 3.4% -11.1% -7.9% -1.1%

ポリエステル -0.2% -6.7% -1.9% -3.2% -28.5% -34.7% -12.0% -17.9% 25.6% -2.9%

でんぷん -34.1% -46.2% -6.9% -17.7% -49.1% -36.8% 109.1% 29.0% -21.2% 3.2%

基盤等 16.1% 3.1% 42.8% -13.6% 8.6% 35.0% 28.3% 16.8% 27.9% 13.1%

鶏肉 12.0% 127.2% 120.1% 8.1% 43.0% 79.9% 96.8% 28.8% 112.4% 250.9%

対マレーシア 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月

全品目計 -2.8% -17.8% -8.3% -21.6% -18.3% -34.2% -38.1% -40.0% -15.0% -23.2%

天然ゴム -1.4% 1.8% 14.9% -2.0% 29.0% -1.2% -14.3% -26.0% 11.9% -2.1%

HDD等 -68.1% -59.8% -64.9% -61.4% -88.1% -46.7% -47.6% -56.8%101.9% 76.7%

石油 83.8% -7.9% 85.6% -15.2% 91.0% -59.4% -17.7% 83.9% -58.6% -60.9%

集積回路 -17.2% 7.0% 29.7% -28.7% -6.9% -22.3% -20.7% -12.1% 1.4% -29.0%

自動車部品 10.9% -4.2% -18.3% -30.1% -24.7% -25.9% -53.4% -75.4% -66.8% -57.4%

原油 -45.2% 49.5% 147.1% -8.2% - - - -100.0% -54.9% 48.8%

貨物自動車 68.3% -41.4% -57.4% -10.6% -84.9% -84.2% -100.0% -97.4% -89.5% -12.7%

タイヤ 1.3% -7.2% -9.6% -9.4% -0.2% -41.5% -87.0% -58.8% -27.2% 12.3%

調製食料品 13.4% -2.0% 20.9% -7.4% 251.0%103.4% 75.0% 177.7%174.7% 96.8%

飼料 -9.6% 2.5% -7.7% 1.9% 16.1% -8.9% 39.5% 10.1% -6.6% 12.6%

スイッチ類（＜1000V） -36.0% -16.3% -25.4% -3.7% -31.4% -7.4% 11.0% -13.5% 13.0% 76.6%

ベンゼン等 12.7%162.8% -58.3%473.2% 37.5% -85.5% -95.2% -86.9% -76.3% 73.4%

パソコン関連部品 -63.8% -67.9% -54.1% -69.1% -74.6% -65.2% -40.1% -0.9% 36.5% -25.7%

冷蔵庫 -18.5% -39.9% -15.6% -20.2% 19.4% 13.3% -68.2% -34.9% 10.0% 22.5%

印刷回路 -27.1% -10.0% 6.9% -0.4% -13.8% 36.4%106.6% 94.9%104.6%118.6%

4月～5月

3-5. 新型コロナウイルスの影響（中国貿易統計）


1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月

一般機械類 -23.7% 9.8% -1.2% -0.3% -10.4% 5.2% -2.0%

日本 -22.3% -7.8% -3.9% -5.1% -8.1% -0.1% 3.5%

韓国 -20.9% 6.9% -12.5% -0.7% -18.4% 4.8% 9.4%

台湾 -15.9% 20.9% 24.3% 40.9% 10.1% 39.9% 16.5%

米国 -19.7% 24.1% 8.1% -9.9% -17.3% 11.5% -19.8%

タイ -9.8% 19.3% 36.3% 12.2% 1.6% -3.2% -6.7%

マレーシア -15.2% 45.8% 1.3% -8.9% -16.4% 0.9% 25.1%

フィリピン -28.1% -26.3% -33.5% -63.8% -28.8% -18.2% -21.2%

ベトナム -1.5% 56.3% 20.3% 36.0% 37.6% 50.9% 38.2%

インドネシア -49.1% -10.0% -3.9% -51.8% -41.0% -17.2% -28.0%

0

100

200

300

400

500

600

700

800

900

0102030405060708090

100

パソコン部分品

ポンプ類

プリンター

ベアリング

HDD等（右軸）

対タイ輸入

0

50

100

150

200

250

0

10

20

30

40

50

60


プリンター

半導体製造装置

固有の機能を持

つ機械HDD等（右軸）

対マレーシア輸入対フィリピン輸入

020406080100120140160180200

0

5

10

15

20

25

ポンプ類

プリンター


（右軸）HDD等（右軸）

（単位）百万ドル

（出所）Global Trade Atlasよりジェトロ作成 21

3-5. 新型コロナウイルスの影響（中国統計、HS85類）


1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月

電気機械類 -15.9% 19.9% 16.7% 8.5% 4.1% 14.9% 6.7%

台湾 -14.1% 27.7% 18.1% 22.7% 13.9% 25.2% 24.0%

韓国 -12.4% 13.6% 8.8% -11.1% -0.2% 10.6% 2.5%

日本 -13.7% 11.6% 15.5% 11.1% 2.2% 11.0% 6.1%

ベトナム 35.8% 119.4% 86.6% 77.2% 45.7% 56.6% 23.8%

マレーシア -11.8% 10.8% 7.7% -4.7% -7.0% 5.9% -9.1%

フィリピン -23.4% 11.2% 14.1% -10.5% -12.7% 0.7% 4.2%

タイ -32.3% -3.1% 6.2% 12.6% -2.3% 0.7% 6.5%

インドネシア -28.9% 14.2% -3.7% 8.0% -1.1% 16.2% 9.8%

対マレーシア輸入対フィリピン輸入

対ベトナム輸入

0

500

1000

1500

2000

2500

0

200

400

600

800

1000

1200

スマートフォン・同

部品

テレビ等の部品

スピーカー類

ワイヤーハーネス

集積回路

（単位）百万ドル

（出所）Global Trade Atlasよりジェトロ作成

0

100

200

300

400

500

600

700

0102030405060708090

100

ダイオード類

コンデンサー

整流器等

テレビ等の部品

集積回路（右

軸）0

500

1000

1500

2000

2500

3000

3500

0

50

100

150

200

250

300

ダイオード類

スマートフォン部品

バッテリー類

コンデンサー

集積回路（右軸）

（右軸）

22

• 日本からの直接投資額ベースでは、新型コロナウイルスの影響は現時点では軽微。• 足元では、マレーシアやフィリピンがやや伸び悩む一方、タイ、ベトナムへの投資は堅調に推移。

日本からアジア主要国向け直接投資額の推移（ネット、フロー）

（出所）財務省国際収支状況よりジェトロ作成

1,097

1,275

1,019

1,672

1,324

599

1,576

447

639

820

601 580 554

410

300251

538

248 273322

272231

134

233 204274 276 251

0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

1,600

1,800

1月 2月 3月 4月（P） 5月（P） 6月（P） 7月（P）

中国タイ

インドネシアマレーシア

フィリピンベトナム

3-6. 新型コロナウイルスの影響（日本からの直投）

23Copyright © 2020 JETRO. All rights reserved. 禁無断転載


（出所）国際通貨基金（IMF）世界経済見通し（20年6月版）（注）ベトナムのみ20年4月時推計値

• 6月更新の世界経済見通しレポートでは、ASEAN主要国の中でタイへの悪影響が突出。またアジア地域については、特にフィリピンやマレーシア、インド等で下方修正幅が大きくなった。傾向はADBでも同一。

• 4月版レポートに比べ、世界全体では▲1.9ポイント。日本を除くアジアは▲1.8ポイントと同程度の修正幅に。

2.4

4.3

6.0

5.0

7.0

6.1

2.0

4.2

1.8

0.7

0.6

2.3

2.9

-7.7

-3.8

-3.6

-0.3

2.7

1.0

-2.1

-4.5

-4.5

-5.8

-7.8

-8.0

-4.9

5.0

6.3

6.8

6.1

7.0

8.2

3.0

5.0

4.0

2.4

5.4

4.5

5.4

タイ

マレーシア

フィリピン

インドネシア

ベトナム

中国

韓国

インド

豪州

日本

ドイツ

米国

全世界

2019

2020

2021

GDP成長率見通し（IMF、6月） GDP成長率修正幅

（出所）国際通貨基金（IMF）世界経済見通し（20年4月、6月版）、アジア開発銀行（ADB）アジア開発見通し（ADO）（20年4月、9月版）（注）IMFについてはベトナムのみ20年4月時推計値

3-7. 新型コロナウイルスの影響（GDP成長予測）

24

IMF ADB

予測値（2020）

修正幅（2020）

修正幅（2021）

予測値（2020）

修正幅（2020）

修正幅（2021）

タイ -7.7 -1.0 -1.1 -8.0 -3.2 2.0

マレーシア -3.8 -2.1 -2.7 -5.0 -5.5 1.0

フィリピン -3.6 -4.2 -0.8 -7.3 -9.3 0.0

インドネシア -0.3 -0.8 -2.1 -1.0 -3.5 0.3

ベトナム 2.7 0.0 0.0 1.8 -3.0 -0.5

中国 1.0 -0.2 -1.0 1.8 -0.5 0.4

韓国 -2.1 -0.9 -0.4 -1.0 -2.3 1.0

インド -4.5 -6.4 -2.4 -9.0 -13.0 1.8

豪州 -4.5 2.2 -2.1 - - -

日本 -5.8 -0.6 -0.6 - - -

ドイツ -7.8 -0.8 0.2 - - -

米国 -8.0 -2.1 -0.2 - - -

全世界 -4.9 -1.9 -0.4 - - -

25

3-8. 新型コロナウイルスの影響（～第2四半期）

GDP成長率の変化（～第2四半期）

• 米中貿易摩擦の影響で2019年第3四半期以降やや減速傾向にあったASEAN経済を新型コロナウイルスが直撃。• 第2四半期は、マレーシア、シンガポール、タイで前年同期比10％を超えるマイナス成長となった。

Copyright © 2020 JETRO. All rights reserved. 禁無断転載（出所）各国統計・経済企画官庁公表データよりジェトロ作成

98年第4四半期を超える過去最悪水準に。

• （供給）農業セクターを除き、全てのセクターでの成長がマイナスに。製造業は▲18.3％、サービスは▲16.2％。

• （需要）総固定資本形成：▲28.9％、輸出：▲21.7％、輸入：▲19.7％、民間最終消費支出：▲18.5％

物品・サービス輸出とも大幅な落ち込み

• （供給）農業：▲3.2％、製造業：▲14.4％、サービス業：▲12.3％• （需要）物品・サービス輸出：▲28.3％、物品・サービス輸入：▲23.3％、

総固定資本形成：▲8.0％、民間最終消費支出：▲6.6％

4～6月初旬のサーキットブレーカー措置で減速

• （供給）製造業：▲9.2％（製造業：▲0.7％、建設▲59.3％）、サービス業：▲13.4％（宿泊・食品▲41.4％、輸送・倉庫：▲39.2％、ビジネスサービス▲20.2％）

3.0

-5.3

0.7

-17.1

-2.0

-12.2

-0.3

-13.2

3.7

0.4

-20.0

-15.0

-10.0

-5.0

0.0

5.0

10.0

インドネシア

マレーシア

タイ

シンガポール

ベトナム

民間最終消費支出の減少幅は相対的に軽微

• （供給）農業：2.2％、製造業：▲6.2％、運輸・倉庫：▲30.8％、宿泊・飲食：▲22.0％、建設：▲5.4％

• （需要）輸入：▲16.7％、輸出；▲11.7％、総固定資本形成：▲8.6％、民間最終消費支出：▲5.5％

製造業分野はプラス成長を維持

• （供給）農業：1.7％、製造業：1.4％（製造業：3.2％、建設：4.6％）、サービス業：▲1.8（卸・小売り：3.0％、宿泊：▲28.6％、運輸・倉庫：▲4.8％

26

（ご参考）各国GDPの需要項目別構成（ADB）

民間消費支出政府支出総固定資本形成純輸出輸出輸入

インドネシア

マレーシアシンガポール

フィリピン

タイ


（出所）アジア開発銀行（ADB）アジア開発見通し（2020年4月版）

✓ 2015年以降、ASEAN全体のサービス貿易収支の黒字が増加。✓ タイの旅行サービス、シンガポールの金融サービス、フィリピンのその他ビジネスサービスなどに強み。✓ 知財使用料についてはシンガポールで大幅に赤字である他、タイの赤字額も2015年以降拡大傾向に。


ASEAN各国のサービス貿易収支の推移（百万ドル）

19年のサービス貿易収支の内訳

タイ

ベトナム

• 合計収支：233.2億ドル• 旅行サービス：462.8億ドル• 輸送サービス：▲117.0億ドル• 知的財産使用料：▲51.1億ドル

• 合計収支：86.9億ドル• 製造関連サービス：98.8億ドル• 輸送サービス：▲34.7億ドル

フィリピン• 合計収支：130.5億ドル• その他ビジネスサービス：118.0億ドル

• 旅行サービス：▲22.3億ドル

(40,000)

(30,000)

(20,000)

(10,000)

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

70,000

2015 2016 2017 2018 2019

タイフィリピンベトナムシンガポール

ミャンマーカンボジアラオスブルネイ

マレーシアインドネシア

インドネシア• 合計収支：▲77.5億ドル• 旅行サービス：55.9億ドル• 輸送サービス：▲76.8億ドル

シンガポール• 合計収支：57.6億ドル• 金融サービス：217.5億ドル• 知的財産使用料：▲76.8億ドル

-37.5

147.8156.2

344.3

450.0

（ご参考）サービス貿易収支の推移

（出所）ASEAN Statよりジェトロ作成

27

4-1. 新型コロナウイルスへの対応（ASEAN）


ASEAN経済協力・SC連結性強化にかかるハノイ行動計画6月4日 AEM

3月10日特別AEM ASEAN強靭性強化に関する共同声明

１．協力範囲➢ 不必要な非関税措置の適用自粛➢ 必需品（※）等の輸出禁止・制限措置の適用・解除に関する速やかな通報➢ 必需品確保に向けた協力強化➢ 必需品の円滑な輸送、税関手続き関連協議メカニズムの励行➢ 必需品の迅速なリリースを可能にするような税関関連技術の導入・維持➢ TRIPSの柔軟性にかかる取り決めを援用した、医薬品生産協力の推進➢ 地域の金融健全性の確保

２．サプライチェーン連結性の強化➢ デジタル技術利活用の促進（情報共有・調整、プロセス合理化、企業支援等）➢ 生産網にかかる物品・サービスの流通確保、強靭性強化のための、

貿易円滑化プラットフォームの構築推進➢ 民間セクター等、ステークホルダーとの連携強化➢ 貿易・投資・観光ハブであり続けるための適切な措置➢ ASEAN電子商取引作業計画の実施継続

３．実施機構➢ 実施に当たり、各国のコンタクトポイントを指定➢ 実施進捗はSEOM経由でAEMへ報告

（注）必需品とは、「食品・医薬品・医療その他の必需品」を指す。

6月ASEAN経済大臣会合の様子（出所）ASEAN事務局HP

28

4-2. 新型コロナウイルスへの対応（日ASEAN）


日ASEAN経済強靭化アクションプラン7月29日

特別AEM-METI

4月17日日越会談経済強靭性に関する日ASEAN共同イニシアティブ

【方針１】ASEANと日本が築き上げてきた緊密な経済関係の維持➢ 日ASEAN包括的経済連携（AJCEP）改定議定書の履行、利活用を含む、経済統合の強化➢ WTOルールに整合的でない、不必要な非関税措置の回避➢ 製造業・サービスの競争力、経済多様化を振興するための人材育成支援➢ サプライチェーン連結性の向上のため、貿易円滑化・電子商取引を促進

【方針２】経済への悪影響の緩和➢ 情報交換・ベストプラクティスの共有促進➢ 医薬品、医療・ヘルスケア用品、食品等の必需品の円滑な流通を促進➢ 中小企業等、脆弱な立場の者への資金的サポート等支援の強化➢ デジタル技術ソリューションを提供する、先駆的ビジネス、SU等新たなビジネスモデルの促進

【方針３】経済強靭化の強化➢ 産学連携した、ASEAN中心の生産網強靭化事業の開始➢ 生産網維持のための能力開発に向けた協力枠組み策定➢ 幅広いステークホルダーの交流促進に向けたネットワーク強化➢ 農業・食品産業、ヘルスケア関連産業、エネルギー等戦略分野の

官民連携の深化

（注）必需品とは、「食品・医薬品・医療その他の必需品」を指す。 29

（出所）経済産業省ホームページ

4-2. 新型コロナウイルスへの対応（その他対話国）


5月29日COVID-19撲滅・

ACFTA協力強化のための経済相共同声明

• ACFTAの高度化議定書の完全な実施：NTBの削減や、電子商取引分野など、ACFTAで規定されていない経済協力範囲を拡大・深化させることによる市場アクセス改善

• 食品、農産品、消費財、医薬・医療用品、その他必需品の円滑な貿易を可能にするような、税関手続きの円滑化

• デジタル技術・貿易を活用した零細企業、SUなどの支援

30（出所）ASEAN事務局HP 各首脳会合・経済大臣会合共同声明文よりジェトロ作成

（なし）中国

基本イニシアティブ行動計画内容

韓国

8月29日COVID-19対応に向けた経済連結性強化にかかる共同イニシア

ティブ

• 必需品・サービスの流通、およびビジネスパーソンの必須な移動にかかる円滑化措置

• 既存措置である、「韓国による技術的助言、ソリューション（TASK）プログラム」の取り組み強化（現状カンボジア、インドネシア、ミャンマー、フィリピン、タイが食品加工、自動車部品、繊維分野の事業に参加）

4月14日①COVID-19に関する特別首脳共同声明

• ①ASEAN+3による必須医療物資備蓄立ち上げの検討、COVID-19 ASEAN対応基金の設立

• ②ビジネスパーソンの必須な移動にかかる、国別のガイドラインの作成（自発的措置）、RCEPの年内妥結

（なし）

6月4日②COVID-19の経済的影響軽減に向けた経済相共同声明

• 日本に加え、中国、韓国等の対話国も新型コロナウイルス対策協力を打ち出し。その他、豪NZも、ANZFTA経済協力支援プログラム（AECSP）を活用した対応策を取ることで一致。

• 米国、インド、ロシア等は具体的協力にまで踏み込まず。


4-3. コロナ関連のASEANマルチ調査（FJCCIA①）

製造業社数非製造業社数

食料品 7 卸・小売 24

繊維 4 商社 15

木材・パルプ 3 通信・ソフトウェア 5

化学・医薬 8 建設 14

ゴム・皮革 1 運輸 39

鉄・非鉄・金属 7 金融・保険 26

電気機械 19 旅行・娯楽 2

輸送機械 16 その他非製造業 18

精密機械 2

その他製造業 10

製造業計 77 非製造業計 143

回答企業属性（業種別）

国別社数

カンボジア 16

インドネシア 30

ラオス 7

マレーシア 22

ミャンマー 24

フィリピン 19

シンガポール 27

タイ 36

ベトナム 39

合計 220

回答企業属性（国別）

調査概要

⚫ 調査期間：2020年7月15日（水）～24日（金）⚫ 回答社数：220社⚫ 調査対象：ASEAN各国日本人商工会議所所属の理事会社⚫ 調査方法：ジェトロウェブシステムを用いたインターネット調査

31

（出所）ASEAN日本人商工会議所連合会（FJCCIA）


4-3. コロナ関連のASEANマルチ調査（FJCCIA②）• 調達・生産管理方法の見直しについては、製造業は調達先の多元化（46％）、適正在庫量の見直し（44％）

を進めることで新型コロナウイルスに対応したリスク管理体制を整える傾向が強い。• 割合は製造業に比べ低いものの、非製造業においても調達先の多元化（15％）が最も多い回答となった。

製造業（N=77）非製造業（N=143）

• 複数国からの調達を基本方針としてきたが、今後は自国内の調達を強化し、二国間調達を実施する（ベトナム、鉄・非鉄・金属）• 調達先情報の可視化は、一次調達先に留まらず、二次・三次についても実施していく（タイ、輸送機械）• 非対面オンライン取引の仕組みを導入（ラオス、金融・保険）

主なコメント

44.2%

29.9%

45.5%

18.2%

13.0%

16.9%

3.9%

適正在庫量の見直し

調達先の見直し

多元化

見える化

生産地の見直し

導入・検討予定なし

その他

11.2%

14.0%

15.4%

10.5%

4.9%

35.0%

14.7%

適正在庫量の見直し

調達先の見直し

多元化

見える化

生産地の見直し

導入・検討予定なし

その他

32

（出所）ASEAN日本人商工会議所連合会（FJCCIA）


4-3. コロナ関連のASEANマルチ調査（FJCCIA③）• 海外出張の見直しは社内打ち合わせを中心に進む。他方、一部事例は出ているが、製造業においては保守管

理や工場・生産ライン立ち上げなどは日本人が出張して行う必要性が高い。• デジタル技術の活用も社内打ち合わせが中心。他方、特に非製造業では営業活動でも導入が進む。

72.7%

32.9%

2.8%

0.0%

20.3%

3.5%

社内打合せ

営業

保守・管理

工場・ライン立ち上げ

導入検討の予定なし

その他

74.0%

29.9%

23.4%

22.1%

14.3%

3.9%

社内打合せ

営業

保守・管理

工場・ライン立ち上げ

導入検討の予定なし

その他

非製造業

製造業

海外出張の見直し

85.7%

42.9%

31.2%

18.2%

5.2%

3.9%

デジタル技術の活用

89.5%

54.5%

11.2%

3.5%

2.8%

4.2%

• ウェブ会議ソフトを用いて生産現場と機器メーカーをつなぎ、リモートでの設備改善を試行（タイ、繊維）• 工場の作業の細部に至るまでの遠隔監視（フィリピン、鉄・非鉄・金属）• 遠隔で取引先販売会社との打ち合わせを頻繁に実施（タイ、輸送機械）• 取締役会、社内会議をウェブ会議システムを利用して対応（ベトナム、その他製造業）• デジタル署名、デジタルバンキングの推進（ベトナム、金融・保険）• 社内外のいずれにおいてもウェブ会議での代替可能性を検討（マレーシア、商社）• 建設現場の品質管理にデジタル技術を活用（シンガポール、建設）• 社内会議のオンライン化、電子署名制度の整備（シンガポール、商社）• デジタル技術活用環境の整備、作業の平準化（タイ、商社）

主なコメント

33（出所）ASEAN日本人商工会議所連合会（FJCCIA）


4-3. コロナ関連のASEANマルチ調査（FJCCIA④）

操業制限・移動制限のガイドラインの域内共通化 72.7%

税関手続きの電子化 71.4%

貿易書類、行政書類等の電子化（サイン等作業軽減） 71.4%

入国制限措置の優先解除対象となる産業人材の定義 66.2%

越境物流における域内ガイドラインの整備 54.5%

緊急事態時の非関税措置の時限的な撤廃・簡素化 50.6%

生産網上不可欠な重要部品・材料の製造工場を保護する、域内ガイドラインの作成

46.8%

工業製品の製造・販売に関するASEAN各国の基準・規格の調和

42.9%

域内共通の産業別衛生基準の整備 39.0%

調達先発掘 39.0%

関連会社間の融資規制の柔軟化 37.7%

各国投資恩典の明確化、透明性の向上 32.5%

マネージャー・管理職級の人材育成支援 32.5%

販売先発掘 32.5%

RCEP等、ビジネスを広くカバーする共通ルールの整備 31.2%

入国制限措置の優先解除対象となる産業人材の定義 69.2%

貿易書類、行政書類等の電子化（サイン等作業軽減） 65.7%

操業制限・移動制限のガイドラインの域内共通化 58.0%

越境物流における域内ガイドラインの整備 53.8%

税関手続きの電子化 49.7%

新規事業領域への進出 44.1%

マネージャー・管理職級の人材育成支援 37.1%

緊急事態時の非関税措置の時限的な撤廃・簡素化 35.7%

遠隔でのサービス提供の自由化、ルール整備 33.6%

外資企業が対象となる資金繰り支援策の明確化 30.8%

RCEP等、ビジネスを広くカバーする共通ルールの整備 29.4%

関連会社間の融資規制の柔軟化 29.4%

関連会社間の融資を円滑にする、資本金・負債比率規制等の例外の設定

28.7%

新規投資先・調達先を検討する際の各国投資恩典の明確化、透明性の向上

25.9%

個人・操業情報等のデータ送受信にかかる、域内ルールの整備、明確化

25.2%

• ASEANに求める措置の上位5項目は、製造業、非製造業で順位の入れ替えはあっても同一。操業制限や移動制限、入国制限措置の優先解除対象となる産業人材の定義、物流等、横断的ガイドライン作成の要望が並んだ。

• また貿易書類・行政書類の電子化、通関手続きの電子化の高いニーズも示された。


34（出所）ASEAN日本人商工会議所連合会（FJCCIA）

（電子署名制度）• 電子署名（タイ、通信・ソフトウェア）• 電子署名の法的有効化（ラオス、金融・保険）• コロナ下ではオリジナル書類の入手が困難になるため、電子化の推進が必要（ミャンマー、物流）• 責任者が一時帰国し、リモートワークする際に電子署名制度があれば円滑に進む（カンボジア、医療・医薬）• 電子化は人の介在を無くすため、汚職撲滅にもつながる（カンボジア、その他非製造業、インドネシア、物流）• ASEANは日本以上に紙文化・サイン文化と感じる。コロナを機会に電子化・ペーパーレスを強力に進めてほしい（タイ、繊維）

（原産地証明書その他貿易書類の電子化）• FTA優遇税率適用の為の特恵原産地証明につき各国でPDFコピーも可とする等の緩和措置が取られたが、一定期間経過後にオリジナルの提

出が求められる等各国の運用に若干ばらつきがあった。eB/L, eL/C等の業界標準の統一化、法制度整備が必要（シンガポール、商社）• 原産地証明書の電子化（ミャンマー、物流）

具体的コメント

71.4%

71.4%

31.2%

1.3%

税関手続きの電子化

貿易書類、行政書類等の電子化（押印・サイン

に伴う物理的作業の軽減）

遠隔でのサービス提供（技術指導、保守、コン

サル等）の自由化、ルール整備

その他

• 手続きの電子化に関しては、全体の設問の中でも高い回答割合となった。また付帯コメントも多い。• 製造業については、税関手続き、貿易書類・行政書類の電子化の回答割合が71.4％と非常に高く、非製造業に

ついても貿易書類・行政書類の電子化に対する高いニーズが確認された。


49.7%

65.7%

33.6%

2.8%

4-3. コロナ関連のASEANマルチ調査（FJCCIA④）

Copyright © 2020 JETRO. All rights reserved. 禁無断転載 35（出所）ASEAN日本人商工会議所連合会（FJCCIA）

RespondentsAttributions

• No. of respondents: 161 (*Rescale Vietnam’s number of respondents (198) to 50)

➢ ASEAN Firms: 121 / +3 Firms: 40 (including AU)➢ Large enterprises: 63 / MSMEs: 98 (MSMEs: less than 250 employees)

Objective• To identify changing demand to digital techs in responding to COVID-19• To provide relevant info to create business matching opportunities

Methodology

• Target: ASEAN+3 firms with EABC network• Methodology: Questionnaire survey through JCCI web-platform• Survey period: June 23-August 17

5th EABC Survey

Business Outlook and Digital Strategy towards the “New Normal”

4-4. コロナ関連のASEANマルチ調査（EABC①）

Copyright © 2020 JETRO. All rights reserved. 禁無断転載 36

（出所）東アジアビジネスカウンシル（EABC）

37

Sales impact with COVID-19

• COVID-19 and following market shrink had harder negative impact to MSMEs

• Both MSMEs and large firms had difficulty in Intra-company communications during 1st COVID wave.

Specific business constraints during COVID-19

MSMEs

1. Intra-company communication (45.9%)

2. Employee management (34.9%)3. Hygiene control costs (34.7%)

LargeFirms

1. Hygiene control costs (43.2%)2. Intra-company communication

(40.4%)3. Securing employment (33.1%)

26.5%

13.5%

27.0%

24.7%

29.8%

38.9%

6.9%

10.7%

2.6%

8.7%

4.1%

0.4%

1.0%

1.6%

MSMEs (N=98)

Large firms (N=63)

Decrease more than 50%

Decrease btw. 25%-50%

Decrease btw 1%-25%

No Change

Increase btw 1%-25%

Increase btw 25%-50%

Increase more than 50%

4-4. コロナ関連のASEANマルチ調査（EABC②）

• 新型コロナウイルスの売り上げへの影響は、中小零細企業の方がより甚大な形に。• 業務実施上の課題は、社内コミュニケーション、従業員管理、衛生管理体制構築コストが上位。


（出所）東アジアビジネスカウンシル（EABC）

44.4%

43.6%

6.9%

15.2%

3.9%

68.7%

33.7%

2.4%

6.4%

2.8%

a. Already use digital techs

b. Start using digital techs, and keepusing even after COVID-19

c. Start using digital techs, butreturn to previous operation

d. Have keener interest to digitaltechs

e. No plan to use digital techs

Awareness Shift to Digital Techs after COVID-19

MSMEs (N=98)Large Enterprises (N=63)

Digital techs newly introduced with COVID-19

MSMEs

1. Web meeting system (40.0%)2. SNS for marketing (27.2%)3. Web meeting system for marketing

(26.4%)

LargeFirms

1. Web meeting system (37.6%)2. Web meeting system for marketing

(23.3%)3. e-Learning (19.4%)

• With COVID-19, more companies had introduced digital techs as intra-company management and marketing tools

• Especially MSMEs are catching-up large firms in adopting such digital tools.

4-4. コロナ関連のASEANマルチ調査（EABC③）

• コロナを機にデジタル技術の導入を図り、定着させる動きは特に中小企業において顕著。• 社内会議・顧客開拓用のウェブ会議システムの活用が上位。SNSの活用も進む結果に。

Copyright © 2020 JETRO. All rights reserved. 禁無断転載 38（出所）東アジアビジネスカウンシル（EABC）

39

Digital Economy WG

• Discussion on digital trade platform development

• Providing various input through RCEP-TNC

• Both MSMEs and large firms want rules development for paper-less transaction

MSMEs• Financial support (58.1%) • Access to digital solution info (55.7%)• Clearer rules on data management (49.9%)

Large firms• Clearer rules on data management (58.8%)• Financial support (54.8%) • Digital rule harmonization in RCEP region (47.2%)

RCEP WG

-Early introduction of e-Signature scheme in all AMSs-Secured, harmonized digital rules in RCEP area

Requests & Actions

Necessary measures to promote digital transformation

MSMEsLargeFirms

Rules to promote paper-less business 1 74.3% 1 82.6%

Financial support in introducing digital techs

2 58.1% 3 54.8%

Access to digital solution information 3 55.7% 10 33.8%

Clearer rules on data management 4 49.9% 2 58.8%

Rules for secured business transaction 5 45.4% 6 41.2%

Digital rule harmonization (ASEAN region) 10 33.9% 5 45.2%

Digital rule harmonization (RCEP region) 15 28.0% 4 47.2%

4-4. コロナ関連のASEANマルチ調査（EABC③）• 必要とする措置の最上位は、ペーパーレス化の推進。資金的支援に加え、大企業はデータの適切な管理やRCEP大でのルール整備も要望。

Copyright © 2020 JETRO. All rights reserved. 禁無断転載（出所）東アジアビジネスカウンシル（EABC）


➢ ASEAN-BAC事務局、マレーシア等が中心となり、ASEAN産業界全体の要望のとりまとめを実施。➢ ASEANハイレベル特別委員会の創設、対話機会を求めるとともに、約250の個別要望の実現を図る。

4-5. 新型コロナウイルスへの対応（ASEAN）

「ASEANの復興と希望に向けたパスウェイ」

5/15• ASEAN-BACマレーシアより、①JBCメンバー間の要望の

とりまとめを行い、それを経済大臣・首脳に提出すること（OAA）、②省庁横断での議論を促進するため、「ASEANハイレベル特別委員会」を創設することを提案。

6月• OAAをASEAN経済大臣（6月4日）、およびASEAN首脳

（6月26日）に提出。その後、文書の形で取りまとめたものを「パスウェイ」として発表。

即時の取り組み中長期的取り組み

• 大規模テスト環境整備• 接触追跡体制の整備• 必需物資・サービスの円滑な

流通• 廉価・公平なワクチン分配• 中小企業へのセーフティネッ

ト• ASEAN感染復興ファンド創設• 2020年内のCEPの妥結、発効

• 将来的な感染への備え• 非関税障壁の撤廃に向けた政

治的意思の提示• 税関自動化・合理化• 民間セクター対話• 経済の再開• セクター別支援• インダストリー4.0の組み込

み

40（出所）CIMB ASEAN研究所（CARI）ホームページより作成


➢ 8月24日～28日に開催された、ASEAN関連経済大臣会合（AEM）では、コロナ対応が焦点に。➢ ASEAN側の「ハノイ行動計画」に対し、日本は「日ASEAN経済強靭化行動計画」を採択、具体化急ぐ。➢ 8月28日に実施された「日ASEAN経済大臣会合」では、新たな対話枠組みの創設が提案された。

ハノイ行動計画

• 6月19日のASEAN特別経済大臣会合で採択。

• 貿易阻害措置を取らないことや、医療・生活必需品の供給円滑化に向けた協力を行うことで合意。

日ASEAN経済強靭化行動計画

• 7月29日、特別日ASEAN経済大臣会合で採択。

• 50を超える具体的な経済産業協力プロジェクトを盛り込む、世界でも先駆的な取り組み。

新産業対話の創設

• 8月28日の日ASEAN経済大臣会合で創設に合意。

• デジタル技術の活用を通じ、以下柱の共通課題の解決に向け、複数回対話を実施。

産業の成長

持続可能な成長

包摂的な成長

• 強靭なサプライチェーン構築

• 強靭なエネルギー構造構築• 環境制約と経済成長の両立

• 医療アクセス改善• 農村部の生産性の向上

• 政策提言• 行動計画実施協力

（出所）経済産業省（写真）ASEAN事務局HP

4-6. 新型コロナウイルスへの対応（日ASEAN）

41

42

4-7. その他ASEAN産業界の取り組み• ASEANビジネス諮問委員会（ASEAN-BAC）は、毎年「レガシー事業」を形成。• 日本は2019年以降、レガシー事業との連携を強化。


（出所）ASEANビジネス諮問委員会（ASEAN-BAC）経済大臣会合報告資料よりジェトロ抜粋

43

（ご参考）地域デジタル貿易プラットフォーム構築

（ご参考）「デジタルスター」事業


（ご参考）ブルネイ年におけるレガシー事業


ご清聴ありがとうございました。

ご質問があればご連絡ください。[email protected]


mailto:[email protected]

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