デジタル時代の企業戦略

APIを活用した効率的な事業展開とは

contents

APIとは「Application Programming Interface」の略称です。

あるソフトウエアの機能を他のプラットフォームへ共有するために、

ソフトウエアを開発した企業が利用する企業に向けて提供する仕組みを言います。

APIの活用はすでに始まっていますが、その仕組みやメリットは

未だ多くの企業で理解されていません。この資料では、API の可能性や具体例、

活用のメリットを解説し、新しいサービス・ビジネスを検討している方に向け、

API 環境の構築や課題、解決方法をご紹介いたします。

introduction

P.2

P.9まとめ6

P.6API 活用時の課題4

P.7~8TISが提供するPAYCIERGEの高セキュリティAPI 基盤サービス5

P.5他人事ではない、API をビジネスチャンスへ3

P.4API 活用によるメリット2

P.3拡大するAPI エコノミー1

P.3P.3

拡大するエコノミー1

APIエコノミーの具体例

APIエコノミーとは

「提供する側」の２つの企業に分かれ、API を展開するプラッ

トフォーム「API 公開基盤」上で連携し、新しいビジネスや

価値が生まれているのです。API エコノミーの拡大は、これ

まで予想もしなかった事業の拡大・誕生を意味し、そのビジ

ネスチャンスは業界・分野を問いません。次に具体的に API

連携で生まれたサービスをご紹介します。

API を活用して広がる経済圏は「API エコノミー」と呼ばれ、

多くのサービスとして展開されています。例えば企業のウェ

ブサイトで所在地を地図上に示す際によく利用されている

Google Maps は、最も利用者の多い API のひとつと言えます。

Google が地図のソフトウエア機能を API として提供してい

るため、企業は自前の地図を用意・開発せずとも自社の所在

地を伝える事が出来ます。API の活用は「利用する側」と

APIエコノミーとは

新サービス・ビジネス

API利用側

API提供側

API公開基盤

Uber はアメリカ発の Uber 登録ドライバー車両をスマホで簡単に手配できる配車サービスです。アプリを利用すると、車の位置情報がスマホに表示され、ドライバーとも簡単に連絡がとれます。支払も事前に登録したカード情報により自動的に完了するので乗車から下車までをスマホ一つで完結することが出来ます。Uber 自身は乗客と車のマッチング機能の開発に専念し、配車のための地図情報や、コミュニケーション機能、決済機能に複数の API を利用したことでサービスを迅速に立ち上げることができました。

『 Uber 』

マネーフォワード Me は、スマホで簡単に資産管理・家計管理ができる個人向けサービスです。各銀行が保有する個人の口座情報を API として提供し、株式会社マネーフォワードが利用することで生まれたサービスです。現在は会計・請求書・経費などをクラウド上で管理できる法人向けサービスも展開し、新しい金融のビジネスモデルを確立しています。

『 マネーフォワード Me 』銀行

会計・資産サービス

決済・地図通話システム

配車サービス

P.4

API 活用によるメリット2

自前主義はもう古い

従来、企業は自社で開発したソフトウエアやサービスを武器

に、差別化をはかりながら事業展開をしてきました。しかし

API エコノミーの拡大により、企業は他社の資産を活用でき

るようになります。マネーフォワード Me や Uber の事例の

ように、必ずしも自前の技術のみでサービスを開発する必要

がなくなり、新しいビジネスモデルを確立できるのです。

今後はサービスの開発・維持にコストや手間のかかる自前主

義から脱却した、API 活用による効率のいい事業展開が、デ

ジタル時代の勝ちパターンとなるでしょう。すでに自社の

サービスで成功している企業も、API を介した強み・資産の

提供によって、異業種との連携が可能となり、更なるビジネ

スチャンスの拡大が見込めます。API の活用は、利用する側・

提供する側のどちらにとっても大きなメリットになるので

す。

開発の効率化とコスト削減サービスをゼロから作る必要がないため、開発にかかる時間・費用を大幅に削減できます。

開発の効率化とコスト削減

スクレイピング技術を利用する際課題だった提供側のシステム変更の影響を最小限にとどめ、常に質の高いサービスが利用できます。

システム変更の影響を最小化

複数の機能を低コストで開発できるため、価格を抑えたサービス提供と顧客満足度の向上が期待できます。

顧客満足度の向上

開発の効率化により、競合他社よりも早くサービスを提供でき、スピード感を持った事業展開が可能です。

迅速な価値提供

API 仕様や事前の約款により、利用者側と合意の上自社の資産の対価を受け取るようなビジネスが可能になります。

自社資産をサービスとして展開できる

API を利用した企業が独自の顧客層に対しアプローチしやすくなるため、予想もしなかった他業種の顧客獲得も望めます。

新たな層へのアプローチ

他企業に必要な情報だけを連携できるため、自社データやサービスの流通チャネルを増やす事が可能です。

チャネルの拡充

他社による新しい利用方法の展開が、アイデア創造と新サービス・ビジネスの開発に役立ちます。

オープンイノベーション

提供する側利用する側

API を活用するメリット

一方でまだ API エコノミーを利用していない企業の割合は、

検討中が 15%、不明が 71% であり、合算して 86% にも上

りました。こうした結果を見ると、日本企業における API

への取り組みはまだまだ初期段階にあり、先行する企業は全

体の 2 割にも満たない状況という事が読み取れます。では

なぜ効果の見込める API 活用に対し、企業の API エコノミー

への参入が遅れているのでしょうか。そこにはいくつかの課

題があります。

実際に API を活用している企業はどのくらいあるのでしょう

か。上図は 2018 年 5 月にガートナー IT デマンド・リサー

チが実施した「日本のユーザー企業における API エコノミー

の取り組み状況」の調査結果です。調査の結果、API エコノ

ミーを利用している企業の割合は、運用中が 4%、構築中・

POC 中が合わせて 4%、API エコノミーへ参加している企業

が 6% で、合算すると 14% になります。

P.5

他人事ではない API をビジネスチャンスへ

3

日本でAPIを利用している企業は14％！

進む環境整備

出展：ガートナー（ITデマンド・リサーチ）/調査：2018年5月（n=366） ©2019 Gartner , Inc.

APIエコノミーの取り組み状況（全体）

不明71%

参加しているが自社用の予定はない

6%

検討中15%

懸念検証（POC）中1%

運用中4%

構築中3%

前述した通り、利用する側・提供する側の双方にメリットが

ある API の活用は、国も推進している取り組みです。中でも

API の公開「オープン API」は金融分野をきっかけに注目され、

新しい金融サービスを提供する Fintech 企業と、既存の金融

機関を連携させる動きが活発化しています。2017 年 5 月に

可決・成立された改正銀行法などの法整備も API の拡大を後

押し。取引明細や残高の照会、振込・振替をはじめとする銀

行機能を組み込んだサービスの開発が期待できます。

APIを取り巻く環境の変化

金融庁がフィンテック普及に向け新法を起草（2017 年 10 月）

改正銀行法が可決・成立（2017 年 5 月）

経済産業省「クレジットカードデータ利用に係る API 連携に関する検討会」を設置（2017 年 3 月）

全銀協「オープン API のあり方に関する検討会」を設置（2016 年 11 月）

P.6

API 活用時の課題4

が考えられます。運用側はそれらをコントロールし、利用者

側へ影響が出ないようにしなければなりません。また、安心

して API を利用してもらうためには、認証認可の仕組みも必

要要件です。そしてスピーディに利用してもらうためには、

開発者向けに API の仕様を解説するポータルの準備や、テス

トするための環境を用意する等多くの課題をクリアしなけれ

ばなりません。

国も推進する API の活用。多くのメリットが存在する API

ですが、その API を提供する環境を自社で構築し、それを運

用していくには多くの手間と時間がかかります。企業が API

を提供する以上、利用者が安全に、そしてスピーディに API

を利用できる仕組みを整える必要があります。安全面でいう

と、外部に向けて自社 API を公開すると、API への不正アク

セスや、サーバへの集中アクセスなど様々なトラブルの発生

APIを活用するには多くの課題が発生する

認証認可対応課題 ③

自社 API を提供するためには、1 つのキーや一貫した認証方式で、API 全てを利用できるようにする必要があります。また様々な企業が製作した複数の API 間で、データや機能へアクセス権限の認可を行うためには OAuth などの標準プロトコルに対応する必要がありますが、この対応はハードルが高いものになっています。

セキュリティの担保課題 ①

自社 API を安全に提供するため、不正アクセスや DDOS 攻撃などへのセキュリティ対策が必要です。

環境構築と運用課題 ②

利用者に API を提供するためのシステム構築、及び構築後の運用ノウハウへの人的・金銭的コストが莫大になる恐れがあります。

P.7

TISが提供するPAYCIERGEの高セキュリティAPI基盤サービス

5

API マネジメント基盤サービスです。標準的な認証認可対応

も含め、基盤内にて統合して運営管理されるため企業は業務

API の開発に専念でき、API 基盤をゼロから構築するのと比べ

導入費用と期間を大幅に削減することができます。API の企

画から設計構築運用まで、TIS の経験豊富なコンサルタント /

エンジニアの手で一貫してサポートいたします。

TIS 株式会社では、API エコノミーの設計構築運用をコンサ

ルティングからサポートする「高セキュリティ API 基盤サー

ビス」を提供しています。API を利用する Fintech/ 他企業の

開発者に向け、他社 API の仕様を公開する「サーバレス開発

者ポータル」。API を安全に提供するための各種セキュリティ

を 確 保 し、API の 管 理・運 用 をする「AWS Management

Console」など、企業の API 活用を支援するクラウド型の

高セキュリティAPI 基盤サービス

API 利用側

クライアントアプリケーション

アプリ開発者Fintech/他企業

モバイル

Web

API 提供側

API 開発者プロバイダー組織

バックエンドシステム

サーバー

バックエンドAPI

API 接続サービス

システム・データ共有

API のポリシーを管理する API 提供側専用 UI です。API 利用企業・開発者ごとにアクセスを管理、流量を制御することでアク

セスの集中やサーバへの負荷を防ぎます。また API アクセスの利用状況を分析・把握できるため、今後のサービス改善に役立

てられます。PCI DSS 準拠、不正アクセスを防ぐセキュアなクラウド基盤を構築から運用までを支援します。

AWS Management Console

開発者ポータルでは API の仕様や使い方が公開されており、他社 API の機能を読み解く必要がなく、API の容易な利用を促進

します。また PCI DSS に準拠する水準のサービスのため、クレジットカード決済機能を持つ API 構築にもスムーズに対応す

ることが可能です。企業のビジネスモデルに合わせた API の活用方法をコンサルティングからサポートします。

※PCI DSS：クレジットカード会員情報を取扱う事業者向けの国際セキュリティ標準

サーバレス開発者ポータル

API活用時の課題を解決する各種機能

P.8

実質、半年で開発「TOYOTA Wallet」

TIS 株式会社では、トヨタが 11 月 19 日より提供を開始した

電子マネー決済、QR コード / バーコード決済などの複数の

支 払 い を 搭 載 す る ス マ ー ト フ ォ ン 決 済 ア プ リ「TOYOTA

Wallet」の構築を支援しました。TIS はアプリとサーバ側の

開発を担当。TOYOTA Wallet 開発プロジェクトにおいて、

様々な決済手段と店舗・EC・アプリなどの多彩なインター

フェイスをひとつのアプリに統合する「高セキュリティ API

基盤サービス」を提供しました。TOYOTA Wallet 開発プロ

ジェクトでは、API のもつサービス開発の迅速性が最大限に

発揮され、実質半年での開発・実装に成功しています。近年

の急速なキャッシュレスの利用拡大に伴い、非金融系の

キャッシュレスサービスへの参入は増加。トヨタの事例を踏

まえると、IT ベンチャーである Fintech 企業に限らず大手

企業もまた、API 活用の対象となることがわかります。

高セキュリティ API 基盤サービスでは、API の環境構築部分、

PaaS・IaaS に AWS を活用しています。AWS 最大のメリッ

トはコスト。API エコノミーへの参入時は、想定されるビジ

ネスの規模も不明な状態が続くことでしょう。AWS を活用

した TIS のサービスでは、企業のビジネス規模に応じたス

モールスタートが可能な上、ビジネスモデル決定後でもトラ

フィック増加や更新系の処理追加等が短期間でできます。さ

らに、世界一の市場シェアを誇る AWS は世界中に拠点があ

り、冗長性と拡張性をもったワールドワイドでのサービス展

開が可能になります。また、AWS の APN プレミアコンサル

ティングパートナーである TIS では、専門知識を持つエンジ

ニアを多く抱えているため、何かトラブルが起きた時でも迅

速に対応することができます。オープン API など金融系の

API エコノミー拡大を考えると、障害が発生した際、いかに

早く復旧できるかというのが、今後重要なファクターになっ

てくるでしょう。

AWSを基盤としたワールドワイドでの拡張性

まとめ6

※本リーフレットの情報は、2020 年 4 月現在のものです。※本文中の社名、製品名、ロゴは各社の商標、または登録商標です。

email › paycierge@ml.tis.co.jp（ペイシェルジュ総合窓口）〒160-0023 東京都新宿区西新宿 8-17-1 住友不動産新宿グランドタワー

高セキュリティ API 基盤サービス担当TIS 株式会社

にブラッシュアップしてビジネスに転換できるかが重要にな

ります。そのためにも、とりあえず API を使うのではなく、

初期の契約から環境構築、保守まで含めた形での運用と高い

セキュリティを意識した API 活用を進めていただきたいと思

います。国内における、API の仕組みやメリットを活用した

新しいビジネスモデル構築の重要性の認知拡大は、未だ不十

分といえます。新サービス・ビジネスの創出に悩む方は、

API 活用という選択肢を検討してみてはいかがでしょうか。

冒頭で、API が連携するのは企業が持つソフトウエアの機能

と説明しましたが、今後 API の連携が当たり前に活用される

ようになれば、企業が提供するのは機能ではなく「サービス」

そのものといえます。つまり、デジタル時代における企業は

全てサービスプロバイダーに成り得る可能性を秘めているの

です。企業のつながりが重視される中、API 化しないという

選択肢はもはやなくなることが予想されます。

企業が淘汰されないためには、API を利用・提供し、自分た

ちが持っていないものをつなぎ、自分たちのサービスをいか

ペイシェルジュは、リテール決済を必要とするすべての方に、利便性が高く、安心できるしくみを提供するリテール決済ソリューションのトータルブランドです。暮らしの中のさまざまな場所にキャッシュレス決済の便利さがひろがる「新しい社会」へと進むために、カード業界で圧倒的シェアを持つ TIS の先進的な技術と、豊富な決済ノウハウが活かされています。例えば、クレジットカードを持たない人にもカード決済の便利さを届けたり、スマートフォンやタブレットを利用する決済に安全で確実な処理をあたりまえのものとして提供することで、これからのリテール決済をサポートしていきます。ペイシェルジュは、お客様のいろいろなご要望に適切なアドバイスを行ない、信頼できるシステムと安全な運用を組み合わせることで、リテール決済に携わる企業の成功をお手伝いします。