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“物流・保管”セクターに於ける イオングループの展開について イオン株式会社 執行役 Eコマース事業最高経営責任者 食品安全推進(GFSIジェンク・グロル

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“物流・保管”セクターに於ける

イオングループの展開について

イオン株式会社 執行役 Eコマース事業最高経営責任者

兼 食品安全推進(GFSI)

ジェンク・グロル

Page 2: “物流・保管”セクターに於ける イオングループの展開について · “物流・保管”セクターに於ける イオングループの展開について

1.GFSIに於ける「物流・保管」の位置づけ

2.イオングループの食品安全取組み

3.イオングループに於ける「物流・保管」分野の状況

4.今後の課題

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アジェンダ

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アジェンダ

1.GFSIに於ける「物流・保管」の位置づけ

2.イオングループの食品安全取組み

3.イオングループに於ける「物流・保管」分野の状況

4.今後の課題

3

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New Ways for Working Together

協働ベースの業界取組として(非競争分野)

ベストプラクティス、GS1標準の活用

共有資料化

共同研修

情報交換

基本的考え方と

フレームワークの

手引き

成果共有

取引先との

戦略の共有

ジョイント・アグリード・グロース(JAG)やCPFR のフレームワーク

消費者

フォーカス

共通の目標と

評価指標

企業間の情報共有*

EPC(RFID) Electronic Product Code

データ同期化

ビジネス

関連情報の

授受

ナレッジ、スキル、能力 の育成インセンティブ (奨励制度)と リワード(報酬制度)

組織設計

新しい“世界”に

向けた人材育成

サスティナビリティ

業種業界間の

横断的統合

統合型

サプライチェーン

サプライチェーン

の協働構築

取引先2社間ベースの取組として(競争分野)

*(注)業界標準の活用が

前提

取引先との

戦略的課題共有

共通の目標と

共通の評価指標

特定の評価指標と

優先度付け

その他の

データ共有の可能性

消費者

購買者

満足

資料:TCGFより出展

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GFSIに於ける“物流・保管”の位置づけ

H 小売 卸売

G

ケータリング

AI

動物の生産

F

飼料の製造

C

動物の処理

EI 動物性要冷蔵生鮮食品

の処理

EII 植物性要冷蔵生鮮食品

の処理

EIII 動・植物性要冷蔵生鮮食品(混合製品)の処理

EIV

常温保存性食品の処理

AII

魚介類の 生産

BI

植物の生産 D

植物性食品の前処理

BII

穀類・豆類の生産

K 食品加工装置の製造

I 食品安全サービスの提供

J 保管および物流サービスの提供 (要冷蔵生鮮食品JI、常温保存性食品JII)

N 食品ブローカー/代理店

ペットフード

L 化学物質・生化学物質の製造

M 食品包装の製造

○GFSIセクター関係図

J: 保管および物流 サービスの提供

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GFSI承認状況

2013年10月、GFSI Guidance Document Ver6.3へ更新以後、「J: 保管および物流サービス」については、以下のGFSI承認状況である。(2014年1月時点)

承認済み

ベンチマーキング途中

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ガイダンス・ドキュメント要求事項の構成

1.食品安全マネジメントシステム

2.適正物流規範

3.HACCP

マルチサイト(多数サイトを持つ組織の)認証

+α ※他セクターとほぼ同等の内容

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(補足)マルチサイト認証について

下図のような多層階で複数の拠点で構成されているものを、1組織として認証する枠組み。

・全サイトが同一のマネジメントシステムで運用されている

・中央機能と各サイトに契約条件がある

・内部監査を実施している等、一定条件を満たす場合、

サンプリング方式(√計算)で審査を行い、

認証を受けることが可能となる。

1つのサイトが不適合である場合、すべての認証が取り消される。

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(補足)グローバル・マーケットプログラムについて

GFSI

ガイダンス文書

要求事項

(第6.3版)

初級レベル

中級レベル

+

初級レベル

40% ~

30%

70% ~

60%

100%

達成率

GFSI承認

スキーム

12ヶ月推奨

12 ヶ月推奨

グローバル・マーケットプログラム

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(補足)グローバル・マーケットプログラムについて

製造

一次生産

現在2つの ツールキットを提供

2015年3月に製造第2版へ改訂予定。 トレーニング及び力量に関する枠組みについても追加

保管&物流

今後、3つ目のツールキットとして検討??

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1.GFSIに於ける「物流・保管」の位置づけ

2.イオングループの食品安全取組み

3.イオングループに於ける「物流・保管」分野の状況

4.今後の課題

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イオングループの食品安全取組み

1980年代~

イオン自主基準に

よる差別化

2000年代~

イオン自主基準と

国際基準の調和

・イオン品質基準

・生活品質科学研究所設立

・工場調査、製品安全診断の実施

・アレルゲン、放射能等で自主基準を設定

・タスマニア農場でのSQF取得

・イオンアグリによるG-GAP取得

・イオンフードサプライによるSQF取得

・工場調査の一部を国際規格取得で代用

(PB製造委託先の国際規格取得を考慮) ・GFSIへの参画

1980年代から自主基準の設定により業界をリード

2000年代からは自主基準と国際基準の調和に重点

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イオングループの食品安全取組み

イオン 基準

グローバル基準

← 競争分野 (品質, 味, etc.)

効率化(コスト削減)すべき部分 ↓

イオン PB品質要件

独自に確認する項目

食品安全マネジメント・システム

非競争分野

(共通の要求事項) →

GF

SI

要求事項

法令および規制遵守

HACCP (危害分析および重要管理点)

各セクター毎の適正衛生規範 (GAP. GMP等の一般衛生管理プログラム)

(継続的に研究・改善すべき部分)

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“スコープ拡大”

“標準化”

“効率化”

◇ 今後の取組み方針

製造工場→物流、店舗への拡大

工場調査の二者監査チェックリストをグローバル・マーケット・プログラムに準拠

第三者認証の活用による効率化、お取引先さまへの取得推奨

イオングループの食品安全取組み

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1.GFSIに於ける「物流・保管」の位置づけ

2.イオングループの食品安全取組み

3.イオングループに於ける「物流・保管」分野の状況

4.今後の課題

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イオングループのサプライチェーン 16

食品(常温、生鮮) 衣料・住居余暇 その他(専門店)

多様な「店舗フォーマット」と「商品」を結びつける為に 不可欠な共通インフラ

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イオングループのサプライチェーン

海外メーカー

イオン店舗 国内N・RDC

国内卸 (店直ルート)

直取引メーカー

国内XD 海外DC・GXD

海外メーカー メーカー・卸

原材料・資材メーカー

店舗配送 店内物流 構内 輸送 構内 製造・ソーシング 幹線 構内

from Farm to Fork間で、最適なコスト、サービスレベルで

店舗(お客様)へ商品を供給する共通基盤

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イオンストアーズ 香港

広東ジャスコ

青島イオン

北京イオン

イオンマレーシア

イオンタイランド

イオンベトナム

イオン華南

① 中国 ① 日本

① アセアン ① 各エリア内サプライネットワーク構築

② グローバル調達ネットワークの構築

③ グローバルSCMの実現

イオングループのサプライチェーン 18

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イオングループのサプライチェーン

1.商品機能

(トップバリュ、商品調達等)

2.SCM

3.IT

グループ共通機能

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イオングループのサプライチェーン

1. イオングループの サプライチェーン基盤の強化、拡大

2. SCM機能の向上

3. 環境対策への積極的

取組み

顧客志向

最適化

物流品質 向上

コスト 削減

環境 対応

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「保管・物流」分野での方向性

イオングループ (イオングローバルSCM㈱が物流機能会社)

RDC

XD XD XD

PC

XD XD XD

※1 RDC(Regional Distribution Center); 地域単位の在庫保管型の物流拠点 ※2 XD (Cross Dock); 店別仕分け等の機能を有する通過型の物流拠点 ※3 PC (Process Center); 生鮮商品の商品加工を伴う地域単位の基幹施設。

※1

※2

※3

◆2016年度のマルチサイト認証を目指し、 温度帯別のグルーピングで、二者監査の実行から検討中。

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「保管・物流」分野での方向性

◆以下の既存リソースを活用しながら、 今後の食品安全要求事項+補足ガイダンス資料の整理を進める。

既存リソースの例 活用可能な点

(1) CoC監査体制 FSMS; 内部監査

(2) 施設対応 GDP ; 施設環境、ペストコントロール、従業員施設、搬送および保管、施設および設備の保守管理 ハザード制御 ; フードディフェンス

(3) コンテナ洗浄設備 GDP: 製品への汚染管理

(4) 車輌へのGPS装着 FSMS; トレーサビリティ、記録の管理

(5) 倉庫管理システム (WMS)

FSMS; 記録の管理 GDP;搬送および保管

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「保管・物流」分野での方向性

事例(1); CoC監査体制

物流施設に対してもPB製造委託先と同様にCSRの一貫として、CoC(取引行動規範)要求事項に対しての二者監査を年1回実施しており、内部監査を実施する体制が取られている。

<イオンサプライヤーCoC要求項目> 1. 児童労働 2. 強制労働 3. 安全衛生および健康 4. 結社の自由および団体交渉の権利 5. 差別 6. 懲罰 7. 労働時間 8. 賃金および福利厚生 9. 経営責任 10.環境 11.商取引 12.認証・監査・監視(モニタリング) 13.贈答禁止

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「保管・物流」分野での方向性

事例(2); 施設対応

低温物流施設の温度管理について、下記ハード面での施設設計が行われています。

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トラックの高さに応じて調整可能なパッドを設置し、冷気の屋外流出を遮断

事務所にて一括温度管理

防熱扉開放時の室内温度を保持する為、自動開閉式のシートシャッターを設置透過性のあるシートにし、安全を確保

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「保管・物流」分野での方向性

事例(2); 施設対応

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フードディフェンスの観点から、セキュリティカードによる出入管理、監視カメラによる不審者の管理を実施しています。

カードリーダー

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「保管・物流」分野での方向性

事例(3); コンテナ洗浄設備

冷蔵商品の搬送什器として採用されている専用プラスチックコンテナについては、店舗から返却され次第、専用の洗浄設備を用いて洗浄している。

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多種多様なコンテナを標準化

搬送什器として店舗へ納品後、センターへ戻ってから洗浄

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「保管・物流」分野での方向性

事例(4); 車輌へのGPS装着

効率的な車輌運行管理、安全・エコ運転の為に導入されているが、

今後トレーサビリティ、庫内温度のモニタリング等への活用が可能。

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「保管・物流」分野での方向性

事例(5); 倉庫管理システム(WMS)

物流施設の構内作業および配送について、アクティビティ単位の記録がデータ化されており、記録の管理等への活用が可能。 また、在庫・保管されている商品の先入先出等もすべてシステムにより管理されている。

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通過型機能(XD)

在庫保管機能(RDC)

お取引先さま

受付・入荷

検収

仕入計上

在庫保管

ピッキング

店別仕分け

店 舗

他センター

持込

納品代行

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1.GFSIに於ける「物流・保管」の位置づけ

2.イオングループの食品安全取組み

3.イオングループに於ける「物流・保管」分野の状況

4.今後の課題

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不明確な識別コードやルールの決定プロセス

各種コードの運用(各社及び各システム別) 仕入条件や商品原価等のあいまいな定義

仕入及び販売分類を織り交ぜた運用

不明確な管理範囲(サプライチェーン上)

標準化

明確な定義

同一条件

運用ルール

プロセス

課題(1) 標準化

◆ 標準化を阻害する要因

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課題(1) 標準化

情報・IT

マテハン

プロセス

商品情報(GTIN)、RFID(マテハン、単品)、流通BMS、etc

標準クレート、パレット、コンテナ、搬送用マテハン、業態別クレート、etc

在庫管理、生産管理(CPFR)、EDIベースのプロセス、etc

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◆ サプライチェーン上で標準化するべきこと

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課題(1) 標準化 32

◆ サプライチェーン上で管理すべきデータ・ウェアハウス

DWH

OUTPUT

1. KPI

2. 諸効率

3. 実績数値

4. 分析用データ

サプライチェーン上の 活動

商品の動き

リソース管理

プロセス管理

品質管理情報

商品仕様書

工場調査・監査情報

(参考)グループのサプライチェーン上の活動全てを管理する場合、約1.5京の件数が1年間で発生する。

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課題(1) 標準化 33

◆ データの管理手法例

何の為に(WHY) ビジネスプロセス可視化

SCV、トレーサビリティー、リソース管理、プロセス管理…

テーブル構成(4W1A)

何が(WHAT)

いつ(WHEN)

誰が(WHO)

どこで(WHERE)

何をしたか(ACTION)

データ定義

動的データ (Dynamic Data)

※場所・状態・時間の変化によって発生するデータ

静的データ (Static Data)

※場所・状態によって基本的に変化しないデータ

×

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課題(1) 標準化

(1)抑止効果による ロス率減少

(1)未然対応による ロス率減少

盗難発生 データ

(2)既存防犯タグの 店舗取付コスト削減

(2)既存防犯タグの 購買コスト削減

本社 自動補充 (3)GS識別・解消による

売上増

• 既存のハード型防犯タグをRFIDタグに置き換え

(4)リアルタイム・高精度の在庫一元管理による オムニチャネルインフラの実現

◆ RFID(Radio Frequency ID)の活用将来像

(3)店頭欠品識別・解消による売上増

ゲートによる盗難検知

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課題(2); HACCP+教育

HACCPという概念が存在していない業界。 ・・・ISO9001レベルの取得企業は存在するが、危害分析を行いCCPを管理するという概念がプロセス上で認識されていない。

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構内作業員、配送ドライバーを含めた

スタッフへの教育・指導体制 ・・・実際のオペレーションを委託している3PL企業、その下請け企業も含めたスタッフへの教育、指導体制の構築

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ビジョン ご静聴ありがとうございます。 マレーシアでもお会いしましょう!

2015年3月3-5日