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アイティメディア株式会社

ITインダストリー事業本部 営業本部

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日本企業の情報システムを変革するニュースメディア

ITmedia エンタープライズ 編集特集連動型 タイアップ企画

AIが“エンタープライズIT”を 再定義する お申し込み期限：2016年1月29日（金）

はじめに

ITmedia エンタープライズ 編集特集連動型タイアップとは？

■編集特集とは？

・ ITmedia エンタープライズ編集部が重要なトレンドだと考えるテーマを特集

として設定し、専用の特集ページを開設します。

・ 2ヶ月間の特集期間中に、特集テーマに関する4-5本の編集記事を掲載し、特

集ページに格納していきます。

特集Indexページのイメージ

2

今回、編集特集に複数社様でスポンサード可能なプランをご用意しました。 編集特集と連動することで、タイアップ記事をより効果的に訴求できます。 ● 通常のタイアップ誘導枠に加えて、特集の編集記事と連動する特設の誘導 広告枠を提供。特集に関心がある読者を、貴社コンテンツへと誘導します。 ● 通常タイアップ記事でしか実施していない読者の所属企業情報提供を、特 集ページおよび特集に掲載される編集記事を閲覧した読者についても提供。 テーマに関心を持っている層をより広く可視化します。 ● 特集テーマに関する編集記事をまとめたeBookを作成。特集に興味をもっ て、eBookをダウンロードした読者のプロファイルを提供します。

編集特集連動型タイアップの特典

実施予定特集

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■企画概要

コンピュータに人間のような知能を持たせる「人工知能」が注目を集めています。人が扱うデジタル

データの量が増えたことで、それを整理・分析し、判断をする機能に対するニーズに加え、ディープ

ラーニングをはじめとする、判断を支える技術が充実してきたためです。

人間を強力にアシストしてくれる存在――これは新しい市場を作り出し、企業の競争力を高める切り札

にもなるでしょう。そして、このトレンドはエンタープライズITの世界をも一変させるだけの力を持って

いるのです。本特集では機械学習、ディープラーニングといった人工知能を支える新たな技術が、社会に、

そしてエンタープライズITにどのような影響を与え得るのかを、実例を交えながら紹介していきます。

■特集概要

・特集期間： 2016年3月初旬～4月下旬（予定）

・ターゲット読者：経営者、経営企画の立場の方、IT管理者、システム管理者、セキュリティ担当者

・編集担当：池田 憲弘

AIが“エンタープライズIT”を再定義する

編集コンテンツ案

■特集記事案 ①なぜ、今“人工知能”なのか？ なぜ今ここまで人工知能が脚光を浴びているのか ⇒人工知能に関する著書を多数出している識者に、その歴史と理由、そしてエンター プライズITへの影響を解説していただきます。 インタビュー候補） KDDI総研リサーチフェロー：小林雅一氏 ＝＝（連載：あなたのため、社会のために、あなたを認識する人工知能）＝＝ ②そもそも人工知能って、何ですか？ ⇒連載のオープニング、人工知能について説明する回 ③ビッグデータと人工知能が農業を工業化させる ⇒農業における人工知能の実例を紹介します ④「人工知能投資家」が活躍する未来 ⇒金融業界における人工知能の実例を紹介します ⑤人工知能が“記者”になる？ ⇒出版業界における人工知能の活用例を紹介 ⑥IoT×人工知能で住みよい街づくりに ⇒スマートシティやシェアリングエコノミーについての実例や未来予測を紹介 ⑦人工知能は労働環境も変える、働く側が労働時間を指定する？ ⇒労働スタイルを人工知能が推薦する、という海外の実例を紹介

企画展開

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実施事例：間に合わせる、その後も見据える「マイナンバー緊急対策」実践指南 http://www.itmedia.co.jp/enterprise/subtop/features/omp/mynumber.html

特集編集記事

貴社タイアップ記事 ITmedia エンタープライズ 特集INDEX

ITmedia エンタープライズ TOPページ

※スーパーバナー以外の広告枠につきましては、他社様の広告が表示されますのでご了承ください。

ITmedia エンタープライズ スマホ TOP＆記事ページ

特集内の編集記事を まとめたeBbookを作成

ダウンロードした読者の プロファイルをご提供

New!

タイアップ記事を見た読者に加えて、特集ページを見た読者についても、所属企業情報を収集し、ご提供致します。テーマに興味を持っている会社がわかるため、企業名指定ターゲティングメールの送付などにお役立ていただけます。

特集連動型プロファイル獲得プログラム

読者の所属企業情報を提供

特集ページを開設すると、通常のナビゲーションバーの直下に特集専用サブナビゲーションバーを設置致します。 ITmediaエンタープライズのすべてのページから特集ページに誘導がかかり、特集テーマを読者に周知します。

特集ページへの誘導

※赤線は編集特集専用の誘導枠となります

制作スケジュール（1月下旬お申し込みの場合）

6

1月 2月 3月 4月 5月

お申込み期間

取材

タイアップ 記事制作

編集特集インデックス＆ 編集記事1本目掲載開始

タイアップ 記事掲載

リード 獲得期間

お申込み 弊社担当営業までお問い合わせください。

タイアップ記事の取材・作成 タイアップ記事は公開開始日の1ヶ月前に取材を行い、2～3回のご確認の後、掲載します。

編集特集インデックスと編集記事、貴社タイアップ記事の公開 制作したインデックスやタイアップ記事を順次公開していきます。

編集特集インデックス・記事および貴社タイアップ記事の公開 制作したインデックス、および記事を順次公開していきます。

特典小冊子作成・リード獲得 特集に関連する編集記事をまとめたeBookを作成。eBbookをダウンロードした読者の プロファイルを提供します。

・特集テーマや特集記事につきましては、編集部主導で決定します。 ・特集記事の事前レビューはできません。 ・特集記事内で貴社ソリューション等の取材を希望する場合は、直接編集部にご相談ください。編集部判断で取材の可否や記事の体裁を決定いたします。

・特集記事およびタイアップ記事の日本語表記については別途編集部が定めるガイドラインに準拠します。

実施にあたっての確認事項

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メニュー 項目

ITmedia エンタープライズ タイアップ記事「Special」

タイアップ記事作成・掲載（想定2500~3500PV）

ITmedia エンタープライズ チャンネルTOPリンク （1週間）

ITmedia エンタープライズ チャンネルリンク （1ヶ月）

ITmedia エンタープライズ 記事下リンク （2週間）

ITmedia ニュース チャンネルリンク （2週間）

エンタープライズメディアユニット スマートフォン PR-Features（1週間）

スポンサー料金 ￥2,000,000（Gross）

編集特集連動プラン 限定特典

特集INDEX専用 TOPリンク（1ヶ月）

特集INDEX専用 スーパーバナー（1ヶ月）

特集記事専用 スーパーバナー（1ヶ月）

特集INDEX＆特集記事の閲覧者の所属企業情報

特集eBookをダウンロードした読者プロファイル（想定80~100件）

特集INDEXページ ロゴ掲載

※本企画は二社以上のご協賛をいただいた場合のみ実施致します。 ※ご要望に合わせたカスタマイズも可能です。 詳しくは弊社担当営業にご相談下さい。 ※表記は税別、グロス価格です。 ※誘導原稿はすべてITmediaが製作致します。

お見積り

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備考

参考：ITmedia エンタープライズ媒体概要

｜媒体名 ITmedia エンタープライズ

｜URL http://www.itmedia.co.jp/enterprise/

｜PV 約550万 PV / 月、約250万 UB / 月 ※2015年6月実績値

｜メルマガ配信数 約46,000通

▼サイト概要

▼ITmedia エンタープライズの注力テーマ

ユーザー企業のビジネス改革事例を中心に、企業の事業戦略とそれを支えるテクノロジーの面でフォーカス。ビジネス変革を担うITリーダーが「今」捉えておかなければならない情報を網羅！

クラウド データ＆アナ

リティクス モバイル ソーシャル

これらのテーマに関する情報をオンライン・オフライン両面から提供しています

オンライン コミュニケーション オフライン コミュニティ × ITmediaエンタープライズでは、ビジネスのデジタル化を重要経営課題と捉え、ビジネス変革を実現した企業の成功事例を徹底フォーカス。テクノロジーやソリューションに寄らず、ビジネス視点を中心した内容により、IT部門上位層の課題意識を啓発。明日の意思決定のヒントとなる情報を提供しています。

ITmedia エンタープライズは、企業のビジネス変革の一翼を担うIT部門読者限定のコミュニティ「俺たちの情シス」を運営しています。懇親を深めてもらう場というだけでなく、今後のIT部門が直面する課題を啓発するとともに、解決策をコミュニティ内で模索することで、メディア読者間のエンゲージメントを強めています。

多くの企業にとっての経営課題となる「ビジネスのデジタル化」＝ビジネス×ITと、 マイナンバー、CSIRT、IFRSなど、時勢ごとに対応急務となるトピックを取り扱います。

重要トレンド

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参考：ITmedia エンタープライズ 読者プロフィール

社内情報システム（CIO・マネー

ジャ）, 4%

社内情報システム（企画・計画・調

達）, 3%

社内情報システム（開

発・運用管理）, 12%

社内情報システム（その他）, 2%

ITコンサルタント, 3%

ITアーキテクト, 2%

プロジェクトマネージャ, 3%

システム分析・設計, 3%

プログラミング・テスト, 3%

保守・運用管理, 5%

その他情報システム関連職, 1%

組み込みソフトウェア開発, 3% 経営・経営企画職, 6%

モノづくり（研究・開発／設計／生

産・製造技術）関連職, 15%

総務・人事・教育職, 4%

財務・会計・経理職, 1%

資材・購買職, 1%

広報・宣伝・マーケティング職, 3%

デザイン・クリエイティブ職, 2%

営業・販売・サービス職, 9%

データサイエンティスト, 1%

その他専門職, 9%

その他一般職, 5%

製造業, 23%

商社, 2%

卸売業・小売業, 4%

運輸業・郵便業, 1%

農林水産業・鉱業, 0%

電気・ガス・熱供給・水道業,

1%

建設業, 5%

不動産業・物品賃貸業, 0%

金融業・保険業, 2%

医療・福祉関連業, 3%

教育・学習支援業, 2%

新聞・出版・放送・メディア・広

告業, 2%

自由業, 2%

政府／官公庁／団体, 2% 専門・技術サービス業, 3%

その他のサービス業, 3%

その他の業種, 1%

通信事業者, 3%

その他通信サービス業, 1%

製造業：IT関連, 6%

コンピュータ関連卸売・小売業, 1%

パッケージソフト, 5%

受託開発・情報処理, 6%

組み込みソフトウェア, 2%

ITコンサル業, 2%

SIer, 12%

その他情報サービス業, 5%

経営者・役員クラス,

7%

事業部長／工場長クラ

ス, 1%

部長クラス, 6%

課長クラス, 19%

係長・主任クラス,

21%

一般社員・職員ク

ラス, 33%

契約・嘱託・派遣, 6%

パート・アルバイト, 3%

無職, 4%

役職

≫読者の54％が役職者

職種

≫読者の46％がIT部門

≫読者の58％がユーザー企業

≫読者の7割がIT製品導入関与者

業種

29.7%

18.7%

34.0%

47.7%

15.0%

8.0%

0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0%

製品の導入には関わっていない

他社に提案する立場

製品導入を要望・起案する立場

情報を収集し、製品を評価・検討する立場

導入製品を決定する立場

製品導入を承認・決裁する立場

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順位 製造業

1 パナソニック株式会社

2 キヤノン株式会社

3 シャープ株式会社

4 三菱電機株式会社

5 トヨタ自動車株式会社

6 富士ゼロックス株式会社

7 株式会社セガ

8 大日本印刷株式会社

9 ヤマハ株式会社

10 株式会社リコー

順位 建設業

1 株式会社メイエレック

2 ノキアシーメンスネットワークス株式会社

3 渦潮電機株式会社

4 株式会社協和エクシオ

5 東建コーポレーション株式会社

6 アマノ株式会社

7 エリクソン・ジャパン株式会社

8 鹿島建設株式会社

9 株式会社復建技術コンサルタント

10 森ビル株式会社

順位 運輸業・郵便業

1 佐川急便株式会社

2 日本郵船株式会社

3 西日本鉄道株式会社

4 全日本空輸株式会社

5 名古屋鉄道株式会社

6 日本通運株式会社

7 アジア航測株式会社

8 西武鉄道株式会社

9 株式会社アサヒセキュリティ

10 首都高速道路株式会社

順位 商社、卸売業、小売業

1 コニカミノルタ株式会社

2 稲畑産業株式会社

3 株式会社ユカ

4 サクサホールディングス株式会社

5 株式会社日本医学臨床検査研究所

6 ジュピターショップチャンネル株式会社

7 豊田通商株式会社

8 株式会社ビックカメラ

9 三菱商事株式会社

10 双日株式会社

順位 金融業・保険業

1 三井生命保険株式会社

2 三井住友カード株式会社

3 第一生命保険株式会社

4 アコム株式会社

5 日新火災海上保険株式会社

6 みずほ証券株式会社

7 株式会社広島銀行

8 株式会社オリエントコーポレーション

9 太陽生命保険株式会社

10 東京海上日動火災保険株式会社

順位 教育・学習支援業

1 公立大学法人首都大学東京

2 学校法人関西大学

3 国立大学法人筑波大学

4 三菱電機エンジニアリング株式会社

5 共同ピーアール株式会社

6 国立大学法人東京大学

7 学校法人阪南大学

8 独立行政法人産業技術総合研究所

9 京都大学

10 国立大学法人大阪大学

順位 情報通信業

1 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

2 株式会社ビデオリサーチインタラクティブ

3 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

4 日本オラクル株式会社

5 東芝インフォメーションシステムズ株式会社

6 日本ユニシス株式会社

7 ブリッジインターナショナル株式会社

8 東日本電信電話株式会社

9 株式会社フォーバルテレコム

10 インターネットウェア株式会社

順位 電気・ガス・熱供給・水道業

1 北海道電力株式会社

2 東京電力株式会社

3 北陸電力株式会社

4 東北電力株式会社

5 電源開発株式会社

6 四国電力株式会社

7 沖縄電力株式会社

8 ー

9 ー

10 ー

順位 公共・官公庁

1 厚生労働省

2 防衛省

3 会計検査院

4 外務省

5 神奈川県庁

6 茨城県庁

7 法務省

8 埼玉県庁

9 内閣府

10 総務省

■調査方法：ITmedia エンタープライズに対するアクセス元IPアドレスより企業名を判定 ■計測期間 2014/11/12～2014/12/02

参考：業界別閲覧企業ランキング