別紙１別紙１別紙１

97.49 97.51 97.64 98.52 98.98

4.59 4.41 3.82 2.81 2.37

102.08 101.92 101.46 101.32 101.35

0

20

40

60

80

100

26 27 28 29 30

94.51 94.57 94.77 95.51 95.93

4.01 3.83 3.37 2.49 2.09 98.52 98.41 98.14 98.00 98.02

0

20

40

60

80

100

26 27 28 29 30

1

2

-1-

-2-

-3-

-4-

36.79 39.10 39.39 39.90 40.75

2.94 2.68 2.34 2.41 2.65 0.12

0.12 0.12 0.13 0.15

17.43 17.39 17.24 16.77 16.55

15.46 15.22 15.63 15.47 14.83

11.52 10.69 10.39 10.64 10.51

17.83 16.72 16.35 16.00 15.90

102.08 101.92 101.46 101.32 101.35

(57.27) (59.29) (59.09) (59.21) (60.10)

0

20

40

60

80

100

26 27 28 29 30

12.22 12.40 12.46 12.79 12.91

6.42 6.68 7.03 6.98 7.50

3.11 4.97 4.70 4.74 4.82

8.77

8.76 8.89 9.03 9.08

6.27

6.30 6.31 6.38 6.44 36.79

39.10 39.39 39.90 40.75

0

5

10

15

20

25

30

35

40

26 27 28 29 30

-5-

-6-

9.87 9.61 8.90 9.12 9.29

24.45 25.25 26.34 25.98 25.67

6.14 6.30 6.26 6.26 6.240.42 0.40 0.30 0.26 0.253.35 3.22 3.17 3.30 3.25

5.51 5.52 5.20 4.90 4.76

12.05 11.71 12.02 11.92 11.88

2.13 2.10 1.99 2.01 2.003.20 3.23 3.26 3.26 3.30

16.66 16.80 16.75 16.89 16.88

0.73 0.73 0.82 0.84 1.04

13.37 12.93 12.57 12.68 12.37

0.64 0.62 0.58 0.57 1.11 98.52 98.41 98.14 98.00 98.02

0

20

40

60

80

100

26 27 28 29 30

-7-

-8-

-9-

22.52 22.57 22.47 22.47 22.47

12.91 13.33 14.01 14.28 14.30

13.34 12.90 12.55 12.65 12.34

14.78 14.18 14.31 14.32 14.76

0.73 0.73 0.82 0.84 1.04

9.08 9.32 9.50 9.42 9.57

9.31 9.87 9.84 9.84 9.31

4.01 3.77 3.32 3.12 2.814.90 4.62 4.37 4.09 3.80

6.94 7.12 6.96 6.97 7.62

98.52 98.41 98.14 98.00 98.02

0

20

40

60

80

100

26 27 28 29 30

-10-

-11-

-12-

97.5 94.9 93.0 91.2 89.7

48.5 50.7 51.9 53.1 54.0

15.1 15.4 15.6 16.4 16.5

138.5 137.6 136.9 137.2 136.9

-40

0

40

80

120

160

26 27 28 29 30

23.323.523.623.322.6

40

-13-

146.0 145.5 144.9 144.3 143.7

33.1 32.8 32.4 32.0 31.6

21.4 20.8 20.0 19.3 18.3

200.5 199.1 197.3 195.6 193.6

0

50

100

150

200

26 27 28 29 30

-14-

-15-

-16-

-17-

Ⅱ　特定被災地方団体における地方公営企業の経営状況

（注） 　特定被災地方団体とは、特定被災県である9県及び「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に

関する法律第二条第二項及び第三項の市町村を定める政令」の別表第１に定める特定被災地方公共団体である

178市町村（当該団体が加入する一部事務組合等を含む。）をいう。

〈特定被災地方団体における平成30年度地方公営企業決算収支の状況〉（単位：億円）

全体事業数〈年度末〉

全事業

う

ち

（注）収支額は、法適用企業にあっては純損益、法非適用企業にあっては実質収支であり、他会計繰入金等を含む。

〈特定被災地方団体における地方公営企業全体の経営状況〉（単位：事業、億円）

（注）　1　事業数は、決算対象事業数（建設中のものを除く。）であり、年度末事業数とは必ずしも一致しない。

　2　黒字額、赤字額は、法適用企業にあっては純損益、法非適用企業にあっては実質収支であり、他会計繰入金等を含む。

　3　（　）は、総事業数（建設中のものを除く。）に対する割合。

区　分

交通

水道(簡易水道含む。)

906事業

191事業

4事業

(90.9%) 824

(9.4%)

1,219 1,198

985 883 102

315

区 分 平成30年度（a）

赤字事業数

平成29年度（b）

234

21

84 (9.1%) 2 82

906 ▲ 8

356事業

164事業

3事業

61事業

65事業

(＋10)

(－)

(－)

(▲1)

(＋9)

(▲96)

(▲29)

▲ 81

814

(－)

(▲10)

(▲3)

総事業数 898

(－)下水道

病院 61事業

411事業

(90.6%)

(▲1)

赤字額

収　支

収 支(前年度比）

うち法適用（前年度比）（前年度比）

黒字事業数

黒字額

(＋11)

481

▲20

▲99

240

985 (＋102)

▲ 10

差 引（a-b）

(＋7)

(1) 特定被災地方団体における地方公営企業の総収支は985億円の黒字で、前年度と比べて102億円、11.6％増加している。

(2) 黒字事業は814事業で全体の90.6％、赤字事業は84事業で全体の9.4％となっている。

-18-

-19-

最近の地方財政をめぐる諸課題への対応

１ 社会保障の充実と人づくり革命等

○ 社会保障と税の一体改革は、社会保障の充実・安定化に向け、そのための安定財源確保と財

政健全化の同時達成を目指すものである。令和 2年度の「社会保障の充実」は、国・地方合計

で 2.71 兆円程度（国：1.83 兆円程度、地方：0.88 兆円程度）となっている。

○ 「人づくり革命」では、幼児教育・保育の無償化、待機児童の解消・保育士の処遇改善、高

等教育の無償化、介護人材の処遇改善等の施策を推進するとされており、施策を推進するため

の安定財源として、消費税率 8％から 10％への引上げによる増収分の一部を活用することとさ

れている。

令和 2 年度におけるこれらの施策に係る所要額については、国・地方合計で 1.59 兆円程度

（国：0.92 兆円程度、地方：0.67 兆円程度）となっている。

○ 令和元年 9 月より全世代型社会保障検討会議が開催されており、同年 12 月に中間報告が取

りまとめられた。今後、医療保険制度改革の具体化等について検討を進め、特に、地域医療構

想、医師の働き方改革、医師偏在対策を三位一体で推進することとされている。

地域医療構想を進めるに当たっては、地域の実情を十分に踏まえることが重要であることか

ら、地方三団体、厚生労働省及び総務省により、「地域医療確保に関する国と地方の協議の場」

が令和元年 10 月～12月に 3回開催された。

２ 地域社会の再生と地方創生の推進

○ 令和 2 年度の地方財政計画において、地方法人課税の新たな偏在是正措置により生じる財

源を活用し、地域社会の維持・再生に向けた幅広い施策について、地方公共団体が自主的・主

体的に取り組むための経費として、新たに「地域社会再生事業費」（4,200 億円）を計上した。

○ 情報通信ネットワークや IoT、AI など新技術を医療、教育、地域交通等の分野に活用し、

Society 5.0 の実現につなげることが重要であることから、その基盤となるインフラである光

ファイバ等の高度化や先端的な情報通信技術の導入経費について、令和 2 年度から新たに

地方財政措置を講じることとしている。

○ 令和元年 12月に第 2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が策定され、地方創生の目指

すべき将来や、令和 2 年度を初年度とする今後 5 か年の目標や施策の方向性等が定められて

いる。

○ 地域経済の活性化と地方への人の流れの創出のため、「分散型エネルギーインフラプロジェ

クト」、「ローカル 10,000 プロジェクト」、「関係人口創出・拡大事業」、「地域おこし協力隊」

等の取組を推進している。

-20-

３ 地域の安全・安心の確保

○ 地方公共団体が単独事業として緊急に河川、ダム、砂防、治山の浚渫を実施できるよう、新

たに「緊急浚渫推進事業費」を令和 2年度の地方財政計画に 900 億円計上した。

○ 令和元年度税制改正において創設された森林環境譲与税について、森林環境譲与税の譲与額

を前倒しで増額することにより、森林整備などを一層推進することとしている。

○ 令和 2 年度から新たに、都道府県などで技術職員を増員し、平時には技術職員不足の市町村

を支援するとともに、南海トラフ地震や首都直下地震などの今後の大規模災害に備えて、大規

模災害からの復旧・復興に必要な中長期の派遣要員を確保する場合に、増員された職員人件費

に対して、都道府県分は普通交付税措置、市町村分は特別交付税措置を講じることとしている。

４ 公共施設等の適正管理の推進

○ 平成 31 年 3月 31 日時点で、都道府県及び政令指定都市においては 100％、市区町村におい

ても 99.8％の団体が、総合管理計画を策定している。

○ 公共施設等の適正管理の取組を適時・適切に推進するため、集約化・複合化事業や長寿命化

事業等からなる「公共施設等適正管理推進事業債」について、令和 2年度の地方債計画におい

て、4,320 億円を計上した。加えて、複数団体が連携して実施する集約化・複合化事業の取組

において、実施主体を拡充するとともに、長寿命化事業の対象として、昭和 53 年以降の技術

基準で設計された砂防施設を追加することとしている。

５ 地方行政サービス改革の推進等

○ 質の高い行政サービスを引き続き効率的・効果的に提供するため、地方公共団体において

は、事務・事業の民間委託の推進、指定管理者制度等の活用、庶務業務の集約化、自治体クラ

ウドの導入、PPP/PFI の推進等の積極的な業務改革の推進に努める必要がある。

○ マイナンバー制度は、より公平な社会保障制度や税制の基盤となるものであるとともに、安

心・安全な情報社会のインフラとして国民の利便性の向上や行政の効率化に資するものであ

り、マイナンバーシステムが提供する様々な機能を積極的に活用していくこととしている。

令和元年度は、令和 2年度にいわゆる「マイナポイント事業」を実施することや令和 3年 3

月からマイナンバーカードの健康保険証としての利用を開始することなど様々な普及策が決定

された。

○ 地方公共団体においては、計画的に行政改革を推進するとともに住民への説明責任を果たす

見地から、目標の数値化や分かりやすい指標の活用を図りつつ、給与情報等公表システムによ

り給与及び定員の公表を行うなど、給与の適正化及び適正な定員管理の推進などの取組を行っ

ている。

-21-

６ 財政マネジメントの強化

○ 地方公会計について、統一的な基準による財務書類等がほぼ全ての地方公共団体において整

備されたことを踏まえ、今後は、財務書類等を適切に作成して開示するとともに、経年比較や

類似団体間比較等を行い、資産管理や予算編成等に活用していくことが重要である。

○ 住民サービスの向上や財政マネジメントの強化を図る観点から、「財政状況資料集」等の活

用による住民等へのより分かりやすい財政情報の開示に取り組むとともに、地方公会計の整備

により得られるストック情報、基金の積立状況等を含め、公表内容の充実を図っていくことが

求められる。

○ 公営企業について、経営戦略の策定や抜本的な改革等の取組を通じ、経営基盤の強化と財政

マネジメントの向上を図るとともに、公営企業会計の適用拡大や経営比較分析表の活用による

「見える化」を推進している。

７ 地方自治をめぐる動向

○ 平成 30 年 7 月 5 日に第 32 次地方制度調査会が発足しており、内閣総理大臣から人口減少

が深刻化し高齢者人口がピークを迎える 2040 年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応する観

点から、圏域における地方公共団体の協力関係、公・共・私のベストミックスその他の必要な

地方行政体制のあり方について、調査審議が求められている。

令和元年 7 月 31 日に開催された第 3 回総会において、「2040 年頃から逆算し顕在化する地

方行政の諸課題とその対応方策についての中間報告」がとりまとめられた。

○ 平成 29 年 5月 17 日に公布された「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律」に

おいて、特別職の範囲等の厳格化、「会計年度任用職員」の採用方法等の明確化、会計年度任

用職員に対する期末手当の支給を可能とする規定の整備が行われた。

改正法の施行に向け、各地方公共団体において条例・規則の制定等必要な準備も整い、新制

度への円滑な移行が進められている。

また、期末手当の支給等に要する経費については、令和 2年度の地方財政計画に 1,738 億円

計上し、地方交付税措置を講じることとしている。

８ 地方分権改革の推進

○ 「令和元年の地方からの提案等に関する対応方針」（令和元年 12 月 23 日閣議決定）におい

ては、地方創生や子ども・子育て支援に資する提案をはじめとする、現場の課題に基づく地方

からの提案等にきめ細かく対応し、都道府県から市町村への事務・権限の移譲、規制緩和（義

務付け・枠付けの見直し）等を推進することとされている。

○ 地方税制において、所有者不明土地等に係る固定資産税の課題への対応、未婚のひとり親に

対する税制上の措置及び寡婦（寡夫）控除の見直し、法人事業税の収入金額課税等の事項につ

いて改正を行うこととしている。

-22-