第　　　　章

❸

89

仕事と生活の調和実現の状況　

Ⅱ

就労による経済的自立が可能な社会に関する数値目標設定指標の動向

「憲章」では、「就労による経済的自立が可能な社会」、つまり、経済的自立を必要とする者、とりわけ若者が、いきいきと働くことができ、かつ、経済的に自立可能な働き方ができ、結婚や子育てに関する希望

の実現などに向けて、暮らしの経済的基盤の確保ができる社会を、仕事と生活の調和が実現した社会の３つの具体的な姿の１つ目として掲げています。

＜数値目標＞

①就業率20～ 64歳の就業率は、2009年にやや低下しました

が、2010年以降おおむね上昇傾向にあり、2018年は81.8％となっています。20～34歳の若年層の就業率は2010年以降おおむ

ね上昇傾向にあり、2018年は80.5％となっています。

25～ 44歳の女性の就業率は、有配偶の女性の就業率の上昇等から長期的には上昇傾向が続き、2018年は76.5％となっています。60～ 64歳の就業率は、高年齢者雇用確保措置の

進展等により2003年から2008年まで上昇した後は横ばいとなっていましたが、2012年以降連続で上昇し、2018年は68.8％となっています（図表3-2-1）。

【図表3-2-1　就業率】

55.557.2

62.263.6

67.0

74.0 73.8 73.1 73.2 73.4 73.974.5 75.3 74.6 74.7

75.276.4

78.179.2 80.0

73.1 72.9 72.3 72.4 72.773.3 73.9

74.4 73.6 73.774.475.4

76.177.0

79.0

67.869.5

70.871.6

72.8

51.0 50.7 50.6 50.751.5 52.0

52.6

57.0 57.157.758.9

60.7

77.5

61.2 62.0 62.062.6 63.4

64.064.9 65.5

65.8 66.0 66.6

50

55

60

65

70

75

80

2000 2001 2002 2003 2004 20062005 2008 20092007 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 20182017 2020

60～64歳 20～64歳 20～34歳 25～44歳（女性）

（％）

（年）

目標値

（備考）１．総務省「労働力調査」（基本集計）（5歳階級）より作成。２．就業率とは、15歳以上人口に占める就業者の割合である。３．2011 年の数値（＜＞で表示）は、総務省が補完的に推計した値を用いている。

75.3

74.476.1

77.7

66.2

68.8

80.481.8

74.476.5

78.680.5

Ⅱ　就労による経済的自立が可能な社会に関する数値目標設定指標の動向

第　　　　章

❸

90

仕事と生活の調和実現の状況　

Ⅱ

就労による経済的自立が可能な社会に関する数値目標設定指標の動向

②時間当たり労働生産性の伸び率これまでの対前年度の時間当たり労働生産性の上昇率を見ると、景気の急激な悪化の影響を受けた2008年度の大きな落ち込み後は５年連続でプラスの伸びと

なり回復がみられました。2014年度は、前年度比マイナス0.5％になったものの、2015年度は前年度比1.3％まで回復しました。2016年度は前年度比0.2％となっています（図表3-2-2）。

【図表3-2-2　時間当たり労働生産性（実質）の対前年度の伸び率】（％）

5.0

4.0

3.0

2.0

1.0

0.0

－1.0

－2.0

－3.0

－4.0

－5.0

総実労働時間の対前年度増減率（①）

就業者数の対前年度増減率（②）

実質 GDPの対前年度増減率（③）

時間当たり労働生産性対前年度増減率（④）

2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016（年度）

1.91.4

3.1

2.01.2

2.1

0.4

1.5

-1.8

2.3

1.7 1.11.3

0.3 0.2

3.0

-0.5

（備考）1.内閣府「国民経済計算」（連鎖方式）、総務省「労働力調査（基本集計）」（年度平均）、厚生労働省「毎月勤労統計調査」（5 人以上事業所）より作成。2. 実質ＧＤＰは、2017 年 10 ～ 12 月期 １次速報 (2018 年２月 14 日公表 ) の各年度値による。３．「時間当たり労働生産性＝実質ＧＤＰ／ ( 就業者 × 一人当たり平均総実労働時間）から対前年度増減率で表示すると、「時間当たり労働生産性増減　率（④）＝実質ＧＤＰ増減率（③）－（就業人口増減率（②）＋一人当たり平均総労働時間増減率（①））」となるため、グラフ上は①及び②は符号を　逆にしている。4. 総実労働時間は、2011 年 3 ～５月分について、岩手県、宮城県及び福島県の被災３県を中心に、一部調査の中止や有効回答率の低下という東日本大震　災による影響が出ている。5. 就業者数は、2011 年 3 ～８月分について、総務省統計局による補完推計値を用いて年度値を算出している。

第　　　　章

❸

91

仕事と生活の調和実現の状況　

Ⅱ

就労による経済的自立が可能な社会に関する数値目標設定指標の動向

③フリーターの数フリーター（15～ 34歳のパート・アルバイト及びその希望者）の数は、2004年以降５年連続で減少しましたが、2009年に増加に転じ、2010年以降は、おおむね横ばいか減少傾向で推移しており、2018年は

143万人となっています。内訳を見ると、15～ 24歳の年齢層は61万人、25～ 34歳の年齢層は82万人となっています。また、15～34歳人口に占めるフリーターの割合は、2018年は5.6％となっています（図表3-2-3）。

【図表3-2-3　フリーターの数の推移】（万人）

（年）

（％）250

200

150

100

50

0

7

6

5

4

3

2

1

0

フリーター数（15～24歳）

フリーター数（25～34歳）

フリーター数目標値

15歳から34歳人口に占めるフリーターの割合（右目盛）

参考値

6.5

214

99

115

5.9

187

92

95

5.7

171

88

83

6.4

182

98

84

6.6

180

103

77

6.8

178

105

73

6.8

182

102

80

6.6

〈184〉

〈98〉

〈86〉

6.1

177

92

85

5.9

181

92

89

6.2

201

97

104

6.5

217

98

119

6.4

166

96

70

6.0

154

91

63

5.9

152

88

64

5.6

143

124

82

61

（5.1）

（備考）1. 総務省「労働力調査（詳細集計）」より作成。2. 数値は、男性は卒業者、女性は卒業で未婚の者のうち、①雇用者のうち「パート・アルバイト」の者、②失業者のうち探している仕事の形態が「パート・

アルバイト」の者、③非労働力人口で、家事も通学もしていない「その他」の者のうち、就業内定しておらず、希望する仕事の形態が「パート・アルバイト」の者。なお、2018年から就業状態を未活用労働を含む区分に変更したため、2018年の「若年層のパート・アルバイト及びその希望者」の定義は 2017 年までと異なる。

3. 2011 年の数値 < > は、岩手県、宮城県及び福島県について総務省が補完的に推計した値を用いている。4. 2020 年の数値（ ）は、15 歳から 34 歳のフリーター数を 124 万人と想定し、当該人口に占めるフリーターの割合を、国立社会保障・人口問題研究所「日　本の将来推計人口（平成 29 年推計）」（出生中位・死亡中位）による 2020 年の将来推計人口より算出している。

6.1

91

117

208

2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020

第　　　　章

❸

92

仕事と生活の調和実現の状況　

Ⅱ

就労による経済的自立が可能な社会に関する数値目標設定指標の動向

役員を除く雇用者に占めるパート・アルバイトや契約社員など非正規の職員・従業員の割合は、男女とも

に長期的に高まっており、2018年平均で5,596万人いる役員を除く雇用者のうち37.9％を占めています。男女別では、2010年以降、男性は約２割、女性は５割を超えておおむね横ばいで推移しています（図表3-2-4）。

【図表3-2-4-①　雇用形態別役員を除く雇用者数の推移】

【図表3-2-4-②　雇用形態別役員を除く雇用者数の推移（男女別）】

5460

411134

1414

3423

78

5596

414136

1490

3476

80

406133

1403

3367

5391815303

406127

1370

3317

845256

412119

1350

3288

875213

390116

1323

3302

825161

35591

1243

3345

128〈5167〉

〈360〉〈96〉

〈1229〉

〈3355〉

〈127〉5138

33396

1196

3374

138

（万人） （％）〔男女計〕70

60

50

40

30

20

10

0

37.4 37.5

3999156499

3343

16.4

4780176

825

3779

20.9

37.5 37.3 37.936.735.2〈35.1〉34.4

5008129279106

1120

3375

32.6

4369171

710

3488

20.2

1985年2月

1990年2月

1995年2月

2000年2月

2005年平均

2010年平均

2011年平均

2012年平均

2013年平均

2014年平均

2015年平均

2016年平均

2017年平均

2018年平均

6,000

5,500

5,000

4,500

4,000

3,500

3,000

2,500

2,000

1,500

1,000

500

0

4903161

1078

3630

26.0

33

（万人） （％）〔男性〕

3,500

3,000

2,500

2,000

1,500

1,000

500

0

70

60

50

40

30

20

10

0１９８５年２月

１９９５年２月

１９９０年２月

２０００年２月

２００５年平均

２０１０年平均

２０１１年平均

２０１２年平均

２０１３年平均

２０１４年平均

２０１５年平均

２０１６年平均

２０１７年平均

２０１８年平均

（万人） （％）〔女性〕

3,500

3,000

2,500

2,000

1,500

1,000

500

0

70

60

50

40

30

20

10

0１９８５年２月

１９９５年２月

１９９０年２月

２０００年２月

２００５年平均

２０１０年平均

２０１１年平均

２０１２年平均

２０１３年平均

２０１４年平均

２０１５年平均

２０１６年平均

２０１７年平均

２０１８年平均

（備考）1.1985 年から2000 年までは総務省「労働力調査特別調査」（2 月分の単月調査）、2005 年以降は総務省「労働力調査（詳細集計）」（年平均）による。2. 雇用形態の区分は勤め先での呼称による。3.「非正規の職員・従業員」について，2008 年以前の数値は「パート・アルバイト」、「労働者派遣事業所の派遣社員」、「契約社員・嘱託」及び「その他」の合計、　2009 年以降は、新たにこの項目を設けて集計した数値を掲載している。4. 非正規の職員・従業員の割合は、「正規の職員・従業員」と「非正規の職員・従業員」の合計に占める割合を示す。5. 2011 年の < > 内の実数・割合は、総務省が補完的に推計した値を用いている。

正規の職員・従業員労働者派遣事業所の派遣社員その他非正規雇用者の割合（右目盛）

パート・アルバイト契約社員・嘱託契約社員・嘱託＋その他

2536104

2674109

2876106

〈2887〉〈62〉

287061

289843

290842

83126

150 〈197〉197 235 230

2349 24382620

7.4 8.8

289298232

2553

11.78.9

〈39〉 48 50〈276〉272 305 313

〈2315〉2304 22672272

29384222955

325

2287

286469149247

2357

17.7

286566181260

2324

18.9〈19.9〉19.7

288542219302

2273

21.2 21.8 21.9 22.1

29574023153

324

2310

21.9

30084023151

347

2339

22.2

942 35 4836 2395

56.3

2357

56.7

2327

55.8

2291

54.5

〈2280〉

〈54.4〉

2273

53.8

2144

52.5

2011

46.4

190439.1

169538.1

146332.1

647062

53

25

675584417

77726955〈59〉6364

846 105710451021970〈954〉937872

1045

55.9

78

1078

1080

55.5

81

1090

1114102210291042〈1040〉10511018107711591050994

41424067〈66〉736039 38

2453 2503

176178170158〈163〉152130178 180

56.1

85

1143

1137

402588

183

1．非正規雇用の労働者をめぐる状況

第　　　　章

❸

93

仕事と生活の調和実現の状況　

Ⅱ

就労による経済的自立が可能な社会に関する数値目標設定指標の動向

【図表3-2-6　フリーター期間別の正社員比率（フリーター経験者のうち現在、正社員である者のフリーター期間別比率）】

【図表3-2-5　役員を除く雇用者の年齢階級別にみた非正規の職員・従業員の割合】

雇用者に占める非正規の割合を男女・年齢階級別に見ると、女性では、25～34歳を底に年齢階級が上がるほど、上昇しています。男性では45～ 54歳を底に年齢階級が上がるほど上昇するすり鉢型になってい

ます（図表3-2-5）。また、フリーター期間が６か月以内に比べ３年以上では正社員への転換が低下している傾向にあります（図表3-2-6）。

（％）

総数

〔男性〕

15～24歳 25～34歳 35～44歳 45～54歳 55～64歳 65歳以上

在学中を除く

100

90

80

70

60

50

40

30

20

10

0

（％）

総数

〔女性〕

15～24歳 25～34歳 35～44歳 45～54歳 55～64歳 65歳以上

在学中を除く

100

90

80

70

60

50

40

30

20

10

0

46.9

21.014.4

9.3 8.6

29.2

72.4

53.3

31.137.9

52.558.2

67.9

81.3

（備考）1. 総務省「労働力調査（詳細集計）」（2018 年）より作成。2. 男女、年齢階級別に見た「正規の職員・従業員」と「非正規の職員・従業員」の合計に占める「非正規の職員・従業員」の割合。3.15～ 24歳の「在学中を除く」は在学中を除いた「正規の職員・従業員」と「非正規の職員・従業員」の合計に占める「非正規の職員・従業員」の割合。4.「非正規の職員・従業員」は、勤め先での呼称によって区分された、「パート」、「アルバイト」、「労働者派遣事業所の派遣社員」、「契約社員」、「嘱託」、「その他」　の６区分をまとめたもの。

（備考）独立行政法人労働政策研究・研修機構「大都市の若者の就業行動と意識の展開」―「第３回若者のワークスタイル調査」（2011 年実施）より作成。

72.5

62.1

57.0

42.9

54.1

38.3

64.0

58.3

52.2

58.9

48.9

61.760.0

56.5

55.1

30

35

40

45

50

55

60

65

70

75

６か月以内

男性女性合計

（％）

７か月から１年 １－２年 ２－３年 ３年以上

第　　　　章

❸

94

仕事と生活の調和実現の状況　

Ⅱ

就労による経済的自立が可能な社会に関する数値目標設定指標の動向

非正規の職員・従業員について、2018年における現職の雇用形態についた主な理由は、男女とも「自分の

都合のよい時間に働きたいから」の回答割合が高くなっています。（図表3-2-7）。

【図表3-2-7　非正規の職員・従業員が現職の雇用形態についた主な理由（男女別割合）】

〈男性〉 〈女性〉

（備考）1. 総務省「労働力調査（詳細集計）」（2018 年）より作成。

27.7

05101520253035（％）

その他

正規の職員・従業員の仕事がないから

家計の補助・学費等を得たいから

家事・育児・介護等と両立しやすいから

通勤時間が短いから

専門的な技能等をいかせるから

自分の都合のよい時間に働きたいから

13.3

1.1

3.9

11.5

20.6

22.0

30.9

0 5 10 15 20 25 30 35（％）

22.5

17.8

4.8

5.4

9.3

9.2

第　　　　章

❸

95

仕事と生活の調和実現の状況　

Ⅱ

就労による経済的自立が可能な社会に関する数値目標設定指標の動向

次に、転職希望者及び就業希望者がどのような就業形態を希望しているかを見ると、雇用者（15～ 34歳）で、「非正規就業者」のうち、男性の23.9％、女性の20.3％が転職希望者であり、「非正規就業者」の転職希望者のうち正規就業を希望する人の割合は、男性は72.1％、女性は58.2％となっています（図表3-2-8）。

また、無業者（15～ 34歳）について見ると、男性は21.5％、女性は30.6％が就業を希望しており、就業希望者のうち正規就業を希望する人の割合は、男性は52.5％、女性は30.1％となっています（図表3-2-9）。これらのことから、女性の方が男性より、自ら正社員以外の働き方を選択している労働者が多いとみられます。

【図表3-2-8　正規就業への転職希望者数及び割合（非正規、15～34歳）】

【図表3-2-9　正規就業への就業希望者数及び割合（無業者、15～34歳）】

（人）

（備考）1. 総務省「平成 29年就業構造基本調査」より作成。2.「非正規」とは、「パート」、「アルバイト」、「労働者派遣事業所の派遣社員」、「契約社員」、「嘱託」、「その他」の合計。　なお、雇用者の区分は勤め先での呼称による。

4,000,000

3,500,000

3,000,000

2,500,000

2,000,000

1,500,000

1,000,000

500,000

0

非正規のうち転職希望者

男性非正規

女性非正規

転職希望者のうち正規就業を希望

488,20023.9％

352,20072.1％

2,042,500

3,210,400

652,80020.3％ 380,200

58.2％

（備考）総務省「平成 29年就業構造基本調査」より作成。

（人）6,000,000

5,000,000

4,000,000

3,000,000

2,000,000

1,000,000

0

無業者のうち就業希望者

男性無業者

女性無業者

就業希望者のうち正規就業を希望

4,127,400

4,802,700

1,467,70030.6％ 441,400

30.1％465,40052.5％

887,10021.5％