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記載内容について
2020年2月末
1. 特別勘定の運用方針・投資リスク等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3. 組入投資信託の運用状況<月次>(世界バランス75SM) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・4. 組入投資信託の運用状況<月次>(世界8資産バランスGS) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5. 組入投資信託の運用状況<月次>(世界株式SM) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6. 組入投資信託の運用状況<月次>(日本債券SM) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7. 組入投資信託の運用状況<月次>(外国債券SM) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8. ご留意いただきたい事項について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
50SM)・・・3 ページ
2. 組入投資信託の運用状況<月次>(世界バランス25SM、世界バランス 4 ページ7 ページ11ページ16ページ
18ページ19ページ20ページ
当資料をご覧いただく際の留意事項
■ 当資料はニッセイ・ウェルス生命保険株式会社を引受保険会社とする生命保険(トランジション)の各組入投資信託の運用状況等を開示するための資料です。各ご契約者の運用状況等は、毎年4回お送りする「ご契約状況のお知らせ」をご覧下さい。 当資料の記載事項は過去の実績であり、将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。
■ 特別勘定は投資信託を主たる投資対象としていますが、ご契約者が直接投資信託を保有するものではありません。
■ 特別勘定のユニット価格と投資信託の基準価格の値動きは必ずしも一致しません。これは特別勘定が投資信託のほかに保険契約の異動等に備えて一定の現預金等を保有していることと、特別勘定が用いる投資信託の値動きには反映されていない保険契約関連費用を控除することによります。
■ 当資料の巻末に「当商品に関する留意事項」を記載しておりますので、必ずご一読いただき、内容を十分にご確認下さい。
■ 当資料は運用会社(投資信託委託会社)が作成した運用レポートを参考情報としてご提供するものであり、当資料の内容に関しニッセイ・ウェルス生命保険株式会社は一切の責任を負いません。
1
この商品は、ご契約日により、
下記の通り名称が異なる場合があります。
はじめに必ずご確認ください
ご契約日 販売名称年金額9割保証特約、 年金額8割保証特約の
取扱対象
2010 年 3月 1日以前の場合
「変額個人年金トランジション」 対 象
「変額個人年金トランジション ターゲット・プラン」
2010 年 3月 2日以降の場合
「変額個人年金トランジション ベーシック・プラン」
「変額個人年金トランジション ターゲット・プラン」
2
お選びいただける特別勘定 特別勘定の名称
主たる投資対象とする投資信託
運用会社 特別勘定の運用方針・投資リスク運用関連費用ベーシック・
プラン*1ターゲット・プラン
○ バランス25
SMAM・インデックス・バランスVA25
アセット マネジメント株式会社
中長期的な収益の確保を目指し、主として国内株式、国内債券、外国株式および外国債券に分散投資します。国内株式および外国株式の基準構成割合を合わせて 25% とします。外国株式、外国債券等の外貨建資産への為替ヘッジは原則として行いません。【投資リスク】主に「価格変動リスク」「為替リスク」「金利変動リスク」等があります。
年率0.30%(税抜)
○ バランス50
SMAM・インデックス・バランスVA50
中長期的な収益の確保を目指し、主として国内株式、国内債券、外国株式および外国債券に分散投資します。国内株式および外国株式の基準構成割合を合わせて50% とします。外国株式、外国債券等の外貨建資産への為替ヘッジは原則として行いません。【投資リスク】主に「価格変動リスク」「為替リスク」「金利変動リスク」等があります。
年率0.30%(税抜)
○ バランス75
SMAM・国内株式インデックスファンド・VA三井住友・国内債券インデックスファンド・VAS三井住友・外国株式インデックスファンド・VAS三井住友・外国債券インデックスファンド・VAS
中長期的な収益の確保を目指し、主として国内株式、国内債券、外国株式および外国債券に分散投資します。国内株式および外国株式の基準構成割合を合わせて75%とし、市場ベンチマークへの連動を目指します。外国株式、外国債券等の外貨建資産への為替ヘッジは原則として行いません。【投資リスク】主に「価格変動リスク」「為替リスク」「金利変動リスク」等があります。
年率0.2645% 程度
(税抜)*2
○ ○ 世界株式SM
SMAM・国内株式インデックスファンド・
VA
三井住友・外国株式インデックスファンド・
VAS
中長期的な収益の確保を目指し、主として国内株式、外国株式に分散投資します。基準となる構成割合を国内株式 20%、外国株式 80% に設定し、 市場ベンチマークとの連動を目指します。外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。【投資リスク】主に「価格変動リスク」「為替リスク」等があります。
年率0.28% 程度
(税抜)*2
○ ○ 日本債券 SM
三井住友・国内債券インデックスファンド・
VAS
中長期的な収益の確保を目指し、主として国内の公社債に投資します。主に高格付の債券を投資対象とした安定運用を行い、市場ベンチマークとの連動を目指します。【投資リスク】主に「価格変動リスク」「金利変動リスク」等があります。
年率0.20%(税抜)
○ ○ 外国債券SM
三井住友・外国債券インデックスファンド・
VAS
中長期的な収益の確保を目指し、主として日本を除く世界各国の公社債に投資します。主に高格付の債券を投資対象とした安定運用を行い、市場ベンチマークとの連動を目指します。外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
【投資リスク】主に「価格変動リスク」「為替リスク」「金利変動リスク」等があります。
年率0.23%(税抜)
○ 8 資産バランス
グローバル・ダイバーシファイドVA
ゴールドマン・サックス・アセット・ マネジメント株式会社
先進国の株式・債券に加え、新興国の株式・債券、不動産投資信託(リート)およびコモディティ・インデックスに幅広く分散投資し、中長期的な収益の確保を目指します。各資産はアクティブ運用を行い、市場のベンチマークを上回る運用成果を追求します。外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。【投資リスク】主に「価格変動リスク」「為替リスク」「金利変動リスク」「不動産の価格変動リスク」「商品市場の変動リスク」等があります。
年率0.815%(税抜)
」ンラプ・クッシーベ「は約契ごの降以日2月3年0102が日約契ご、」ンョシジンラト「は約契ごの前以日1月3年0102が日約契ご 1*となります。
率酬報託信の託信資投るすと象対資投な主。すで値算概たし均平重加で合割成構準基を率酬報託信の託信資投るすと象対資投な主 2*はそれぞれ異なりますので、各投資信託の価額の変動などに伴う実際の配分比率の変動により、運用関連費用も若干変動します。
資投該当、はまさ皆の家資投、めたのこ。すで託信資投たれさ定設に用専家資投関機格適、は託信資投るすと象対資投な主が定勘別特 ※信託を直接購入することはできません。
の合割成構準基ねむおおてし対に額総産資純、はていつに分配産資のへ託信資投の別スラク産資各の」MS式株界世「、」57スンラバ 「 ※
数手買売の券証価有、額保留産財託信は料数手くだたい担負ごにまさ客おで外以酬報託信。すまいてし載記を酬報託信は用費連関用運 ※料、運用関連の税金、監査費用等がかかる場合がありますが、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため表示することができません。これらの費用は特別勘定がその保有資産から負担するため、特別勘定のユニット価格に反映されることとなります。したがって、お客さまはこれらの費用を間接的に負担することとなります。
※運用関連費用はご選択いただいた特別勘定の投資対象となる投資信託の信託財産に対して日割りで控除します。※運用関連費用は運用手法の変更、運用資産額の変動等の理由により、将来変更される可能性があります。
特別勘定の運用方針・投資リスク等
グラフの比率となるよう、ニッセイ・ウェルス生命が資産配分の調整を行います。
三井住友DS
3
<SMAM・インデックス・バランスVA25>
● 設定来運用実績 ● 騰落率 1ヵ月 3ヵ月 6ヵ月 1年 設定来
ファンド -1.54% -0.91% 1.80% 3.05% 42.17%合成指数 -1.67% -0.96% 1.87% 3.39% 52.94%
※ 騰落率を算出する基準価額は、信託報酬控除後です。 上記騰落率は、実際の投資家利回りとは異なります。※ 設定来は、2006年11月17日を基準とします。
● マザーファンド組入比率
①国内株式 ②外国株式 株式合計(①+②) ③国内債券 ④外国債券 債券合計(③+④)
<SMAM・インデックス・バランスVA50>● 設定来運用実績 ● 騰落率
1ヵ月 3ヵ月 6ヵ月 1年 設定来ファンド -3.94% -3.07% 2.65% 2.62% 51.70%
合成指数 -4.10% -3.16% 2.66% 2.98% 64.99%※ 騰落率を算出する基準価額は、信託報酬控除後です。 上記騰落率は、実際の投資家利回りとは異なります。※ 設定来は、2006年11月17日を基準とします。
● マザーファンド組入比率
①国内株式 ②外国株式 株式合計(①+②) ③国内債券 ④外国債券 債券合計(③+④)
基本資産配分15.0%10.0%
ファンド
(2020年2月28日現在)ファンド
25.0%
25.0%50.0%
25.0%
40.0%35.0%75.0%
25.0%46.4%26.4%26.6%53.0%
50.0%
基本資産配分25.0%
(2020年2月28日現在)
13.2%9.0%22.3%41.3%35.7%77.1%
22.8%23.6%
2020年2月の基準価額は、SMAM・インデックス・バランスVA25が1.54%の下落、SMAM・インデックス・バランスVA50が3.94%の下落となりました。個別資産の状況は以下の通りです。
国内株式は、上旬は、国内企業の19年10-12月期決算が低調であったことなどから軟調に始まったものの、中国が米国から輸入する一部製品の関税引き下げを発表したことなどを好感し、上昇しました。
中旬は、新型肺炎の感染拡大を警戒する見方が拡がったことや、19年10-12月期GDP(国内総生産)が前期比6.3%減(年率換算)と急減したことから国内景気の先行きに対する懸念が増大し、下落しました。
下旬は、新型肺炎の世界的な感染拡大を受けて、世界景気および企業業績の先行きを警戒する見方が強まったほか、米国株が連日で大幅下落したことも投資家心理の悪化に拍車をかけ、大幅に下落しま
した。ベンチマークは月間で10.27%下落しました。
国内長期金利(10年国債利回り)は、初旬には、新型肺炎の感染拡大への懸念がくすぶる中、中国での大規模な資金供給や金融緩和を好感したことや、米国での底固い経済指標を背景に株高が進んだこ
とで、一時-0.015%へと上昇しました。しかし、中旬に中国での新型肺炎の感染拡大が再度警戒されると、-0.05%近辺へ低下しました。下旬には、日本を含む中国以外での感染拡大が警戒され、株安や
原油安が進むと、月末にかけて金利は低下基調で推移しました。ベンチマークは月間0.76%上昇しました。
外国株式では、米国市場は大幅に下落しました。月初は、ISM(全米供給管理協会)製造業指数が景況感拡大を示す50を上回ったことや、中国が新型肺炎の感染拡大による景気下押しの影響を緩和する
ために景気対策を行ったことなどが好感され、上昇しました。中旬以降は、新型肺炎の感染拡大に伴いアップル社が売上見通しを引き下げるなど、実体経済や企業活動への影響が顕在化しました。その後、
韓国やイタリアなど中国以外で新型肺炎の感染が広がっていることが確認されるとともに、米国でも感染拡大の見方が強まったことから、大幅に下落しました。欧州市場も大幅に下落しました。イタリアや中
東などで新型肺炎の感染が確認され、世界的な感染拡大による景気鈍化懸念が下落要因となりました。英国のEU(欧州連合)からの離脱については1月末に離脱が完了し、今月は大きな材料とはなりませ
んでした。べンチマークは月間で7.82%下落しました。
外国債券については、米国では、ISM景況指数など経済指標が底堅さを示す中、月初は小幅に金利が上昇しました。その後、新型肺炎の感染が拡大する中で、リスク回避的な動きが強まり、金利は大幅に
低下しました。ユーロ圏でも、新型肺炎の感染がイタリアで拡大する中、リスク回避的な動きから、ドイツ金利は月末にかけて低下しました。ベンチマークは、月間で1.14%上昇しました。
外国為替市場では、相対的に堅調な米国の経済指標を背景に米ドルが対円や対ユーロで強含む展開となりましたが、その後は、米金利の低下が進行するなかで、米ドル安・円高、米ドル安・ユーロ高に転
じました。月を通してみれば、米ドルは円に対して上昇、ユーロは円に対してほぼ横ばいとなりました。
■ 基準価額は、信託報酬控除後です。■ 合成指数は、2006年11月17日を10000として、TOPIX(東証株価指数、配当込み)、NOMURA-BPI(総合)、MSCIコクサイインデックス(配当込み、円べ-ス)、FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ベ-ス)の日々の収益率を当ファンドの基本資産配分で加重平均し、当社が独自に指数化しております。■ 上記グラフは過去の実績を示したものであり将来の成果をお約束するものではありません。
■ 基準価額は、信託報酬控除後です。■ 合成指数は、2006年11月17日を10000として、TOPIX(東証株価指数、配当込み)、NOMURA-BPI(総合)、MSCIコクサイインデックス(配当込み、円べ-ス)、FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ベ-ス)の日々の収益率を当ファンドの基本資産配分で加重平均し、当社が独自に指数化しております。■ 上記グラフは過去の実績を示したものであり将来の成果をお約束するものではありません。
・特別勘定のユニット価格と投資信託の基準価格の値動きは必ずしも一致しません。これは特別勘定が投資信託のほかに保険契約の異動等に備えて一定の
現預金等を保有していることと、特別勘定が用いる投資信託の値動きには反映されていない保険契約関連費用を控除することによります。
・当資料の「表紙:当資料をご覧いただく際の留意事項」「巻末:当商品に関する留意事項」を必ずご確認下さい。
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
18,000
06/11 09/11 12/11 15/11 18/11
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
18,000
20,000
06/11 09/11 12/11 15/11 18/11
基準価額 合成指数
基準価額 合成指数
2020年2月末
4
<参考情報 SMAM・インデックス・バランスVA25、50>
● SMAM ・インデックス・バランスVA25、50は次のマザーファンドを主要投資対象とするファミリーファンド方式で運用されています。 ・国内株式:国内株式インデックス・マザーファンド(B号) ・国内債券:国内債券パッシブ・マザーファンド ・外国株式:外国株式インデックス・マザーファンド ・外国債券:外国債券パッシブ・マザーファンド
● マザーファンドの基準価額の推移
● 騰落率
1ヵ月 3ヵ月 6ヵ月 1年 設定来 *1:TOPIX(東証株価指数、配当込み)
ファンド -10.27% -10.93% 1.11% -3.63% 25.87% *2:NOMURA-BPI(総合)
ベンチマーク*1 -10.27% -10.92% 1.10% -3.65% 25.40% *3:MSCIコクサイインデックス(配当込み、円ベース)
ファンド 0.77% 0.90% -0.90% 2.21% 32.25%
ベンチマーク*2 0.76% 0.87% -0.94% 2.15% 32.23% *4:FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ベース)
ファンド -7.85% -4.92% 5.87% 5.58% 103.34%
ベンチマーク*3 -7.82% -4.88% 5.94% 5.79% 106.68%
ファンド 1.17% 2.44% 4.02% 6.58% 46.09%
ベンチマーク*4 1.14% 2.43% 3.98% 6.62% 47.15%
※ 設定来は2006年11月17日を基準とします。 上記騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。
● マザーファンド純資産総額
国内株式
国内債券
外国株式
外国債券
国内株式
国内債券
外国株式
外国債券
(2020年2月28日現在)純資産総額(百万円)
153,434
143,528
214,422
171,651
■ 各マザーファンドの基準価額は、2006年11月17日を10000とした指数として表示しております。■ 上記グラフは過去の実績を示したものであり将来の成果をお約束するものではありません。
MSCI Inc.が開発・公表する指数を当社が独自に円換算したものです。
FTSE Fixed Income LLCの開発・公表する指数を当社が独自に円換算したものです。
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
06/11 09/11 12/11 15/11 18/11
国内株式 国内債券 外国株式 外国債券
2020年2月末
・特別勘定のユニット価格と投資信託の基準価格の値動きは必ずしも一致しません。これは特別勘定が投資信託のほかに保険契約の異動等に備えて一定の
現預金等を保有していることと、特別勘定が用いる投資信託の値動きには反映されていない保険契約関連費用を控除することによります。
・当資料の「表紙:当資料をご覧いただく際の留意事項」「巻末:当商品に関する留意事項」を必ずご確認下さい。
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<参考情報 SMAM・インデックス・バランスVA25、50>
【国内株式】 【国内債券】 マザーファンド名:国内株式インデックス・マザーファンド(B号) マザーファンド名:国内債券パッシブ・マザーファンド● 組入上位10業種 ● 債券種別構成 ● 残存年限別構成
比率 78.3% 3.3%1 14.5% 5.6% 11.0%2 9.3% 7.4% 16.8%3 7.9% 0.2% 11.1%4 7.2% 6.3% 16.8%5 6.1% 0.3% 41.0%6 5.7% 1.9% ※マザーファンド債券評価額対比7 5.1% ※マザーファンド債券評価額対比8 5.0%9 5.0% ● 組入上位10銘柄10 4.5%
※マザーファンド現物株式評価額対比 12
● 組入上位10銘柄 3比率 4
1 3.6% 52 1.9% 63 1.8% 74 1.6% 85 1.5% 96 1.4% 107 1.4% ※マザーファンド純資産総額対比8 1.2%9 1.1%10 1.0%
※マザーファンド純資産総額対比 (組入全銘柄数 1,658 )
【外国株式】 【外国債券】 マザーファンド名:外国株式インデックス・マザーファンド マザーファンド名:外国債券パッシブ・マザーファンド● 国別投資比率 ● 通貨別構成 ● 残存年限別構成
国名 比率 48.9% 1年未満 1.4%アメリカ 66.1% 37.0% 1-3年 24.9%イギリス 5.6% 6.4% 3-7年 31.8%カナダ 3.8% 1.9% 7-10年 13.2%スイス 3.8% 1.9% 10年以上 28.6%
フランス 3.8% その他 3.9% ※マザーファンド債券評価額対比その他 16.8% ※マザーファンド債券評価額対比
※マザーファンド株式評価額対比
● 組入上位10銘柄 ● 組入上位10銘柄 銘柄名 国名 業種 比率1 APPLE INC アメリカ テクノロジ・ハードウェア・機器 3.2% 12 MICROSOFT CORP アメリカ ソフトウェア・サービス 3.0% 23 AMAZON.COM INC アメリカ 小売 2.1% 34 FACEBOOK INC-A アメリカ メディア・娯楽 1.2% 45 ALPHABET INC-CL C アメリカ メディア・娯楽 1.1% 56 ALPHABET INC-CL A アメリカ メディア・娯楽 1.0% 67 JPMORGAN CHASE & CO アメリカ 銀行 1.0% 78 JOHNSON & JOHNSON アメリカ 医薬品・バイオテクノロジー 1.0% 89 NESTLE SA-REGISTERED スイス 食品・飲料・タバコ 0.8% 910 VISA INC アメリカ ソフトウェア・サービス 0.8% 10
※マザーファンド純資産総額対比 ※マザーファンド純資産総額対比
地方債金融債
1年未満1-3年
国債政府保証債電気機器
マザーファンドの状況(2020年2月28日現在)
業種名
事業債円建外債その他
卸売業機械サービス業
銘柄名
銘柄名 比率
銘柄名 通貨 比率
0.8%(組入全銘柄数 431 )
ソニーソフトバンクグループ三菱UFJフィナンシャル・グループ日本電信電話武田薬品工業キーエンスリクルートホールディングス三井住友フィナンシャルグループ
小売業
トヨタ自動車
第141回利付国債(5年)第59回利付国債(20年)第356回利付国債(10年)第330回利付国債(10年)第325回利付国債(10年)第61回利付国債(20年)
3-5年5-7年7-10年
10年以上
1.5%1.2%1.1%1.1%1.0%0.9%0.9%0.9%0.9%
ユーロアメリカドルアメリカドルアメリカドルアメリカドル
アメリカドルアメリカドルアメリカドル
情報・通信業輸送用機器化学医薬品銀行業
KDDI
(組入全銘柄数 1,322 )
アメリカ国債 1.75%アメリカ国債 1.75%アメリカ国債 3%アメリカ国債 2.5%アメリカ国債 3.125%ドイツ国債 4.75%アメリカ国債 2.625%アメリカ国債 2.375%アメリカ国債 2.125%アメリカ国債 2.875%
アメリカドル
ユーロ
イギリス ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
第329回利付国債(10年)第344回利付国債(10年)
第154回利付国債(20年)第69回利付国債(20年)
アメリカドルアメリカドル
(組入全銘柄数 620 )
0.8%0.7%0.6%0.6%0.5%0.5%0.4%0.4%0.4%0.4%
2020年2月末
・特別勘定のユニット価格と投資信託の基準価格の値動きは必ずしも一致しません。これは特別勘定が投資信託のほかに保険契約の異動等に備えて一定の
現預金等を保有していることと、特別勘定が用いる投資信託の値動きには反映されていない保険契約関連費用を控除することによります。
・当資料の「表紙:当資料をご覧いただく際の留意事項」「巻末:当商品に関する留意事項」を必ずご確認下さい。
6
<SMAM・国内株式インデックスファンド・VA>
● 設定来運用実績 ● 騰落率1ヵ月 3ヵ月 6ヵ月 1年 設定来
-10.30% -11.02% 0.95% -3.96% 109.77%
-10.27% -10.92% 1.10% -3.65% 116.72%
※ 騰落率を算出する基準価額は、信託報酬控除後です。
上記騰落率は、実際の投資家利回りとは異なります。
※ 設定来は、2010年6月10日を基準とします。
● 資産構成
※純資産総額対比
● 組入上位10業種 ● 組入上位10銘柄比率 比率
1 14.5% 3.7%2 9.3% 1.9%3 7.9% 1.8%4 7.2% 1.6%5 6.1% 1.5%6 5.7% 1.4%7 5.1% 1.4%8 5.0% 1.2%9 5.0% 1.1%10 4.5% 1.0%
※現物株式評価額対比 ※純資産総額対比
合 計
3
ファンド
ベンチマーク
ファンド
8910
業種名 銘柄名1
7
2
6
電気機器情報・通信業輸送用機器化学医薬品
株式先物等
現預金等
54
トヨタ自動車ソニーソフトバンクグループ三菱UFJフィナンシャル・グループ
日本電信電話
(2020年2月28日現在)
97.7%2.4%-0.1%100.0%
-0.2%0.3%-0.1%0.0%
前月比
銀行業卸売業機械サービス業小売業
(組入全銘柄数 1,658 )
武田薬品工業キーエンスリクルートホールディングス三井住友フィナンシャルグループKDDI
■ 基準価額は、信託報酬控除後です。■ ベンチマークは、TOPIX(東証株価指数、配当込み)を指します。■ ベンチマークは、2010年6月10日を10000として指数化しております。■ 上記グラフは過去の実績を示したものであり将来の成果をお約束するものではありません。
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
10/06 12/06 14/06 16/06 18/06
基準価額 ベンチマーク
株式市場では、TOPIX(配当込み)の月間騰落率は10.27%の下落となりました。
上旬は、国内企業の19年10-12月期決算が低調であったことなどから軟調に始まったものの、中国が米国から輸入する一部製品の関税引き下げを発表したこと
などを好感し、上昇しました。中旬は、新型肺炎の感染拡大を警戒する見方が拡がったことや、19年10-12月期GDP(国内総生産)が前期比6.3%減(年率換算)と
急減したことから国内景気の先行きに対する懸念が増大し、下落しました。下旬は、新型肺炎の世界的な感染拡大を受けて、世界景気および企業業績の先行きを
警戒する見方が強まったほか、米国株が連日で大幅下落したことも投資家心理の悪化に拍車をかけ、大幅に下落しました。
業種別では、情報・通信業、保険業、石油・石炭製品などが市場をアウトパフォームした一方、鉄鋼、証券・商品先物取引業、陸運業などがアンダーパフォームし
ました。
2020年2月末
・特別勘定のユニット価格と投資信託の基準価格の値動きは必ずしも一致しません。これは特別勘定が投資信託のほかに保険契約の異動等に備えて一定の
現預金等を保有していることと、特別勘定が用いる投資信託の値動きには反映されていない保険契約関連費用を控除することによります。
・当資料の「表紙:当資料をご覧いただく際の留意事項」「巻末:当商品に関する留意事項」を必ずご確認下さい。
7
<三井住友・国内債券インデックスファンド・VAS>● 設定来運用実績 ● 騰落率
1ヵ月 3ヵ月 6ヵ月 1年 設定来0.75% 0.85% -1.01% 1.96% 25.58%
0.76% 0.87% -0.94% 2.15% 29.03%
※ 騰落率を算出する基準価額は、信託報酬控除後です。
上記騰落率は、実際の投資家利回りとは異なります。
※ 設定来は、2008年5月14日を基準とします。
● 資産構成
※純資産総額対比
● ポートフォリオの状況 ● 債券種別構成 ● 残存年限別構成1.20% 78.3% 1年未満 3.3%
9.53 年 5.6% 1-3年 11.0%-0.06% 7.4% 3-5年 16.8%
0.2% 5-7年 11.1%6.3% 7-10年 16.8%0.3% 10年以上 41.0%1.9% ※現物債券評価額対比
※現物債券評価額対比
先物等現預金等合 計
事業債円建外債その他
ファンド
ベンチマーク
(2020年2月28日現在)
金融債
ファンド 前月比債券
平均修正デュレーション平均利回り
国債政府保証債地方債
平均クーポン
97.1%0.0%2.9%
100.0%
-2.3%0.0%2.3%0.0%
■ 基準価額は、信託報酬控除後です。■ ベンチマークは、NOMURA-BPI(総合)を指します。■ ベンチマークは、2008年5月14日を10000として指数化しております。■ 上記グラフは過去の実績を示したものであり将来の成果をお約束するものではありません。
9,000
10,000
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13,000
14,000
08/05 10/05 12/05 14/05 16/05 18/05
基準価額 ベンチマーク
長期金利(10年国債利回り)は、前月末の-0.065%から-0.155%へ低下しました。
長期金利は、初旬には、新型肺炎の感染拡大への懸念がくすぶる中、中国での大規模な資金供給や金融緩和を好感したことや、米国での底固い経済指標を背
景に株高が進んだことで、一時-0.015%へと上昇しました。しかし、中旬に中国での新型肺炎の感染拡大が再度警戒されると、-0.05%近辺へ戻しました。下旬に
は、日本を含む中国以外での感染拡大が警戒され、株安や原油安が進むと、月末にかけて金利は低下基調で推移しました。
2020年2月末
・特別勘定のユニット価格と投資信託の基準価格の値動きは必ずしも一致しません。これは特別勘定が投資信託のほかに保険契約の異動等に備えて一定の
現預金等を保有していることと、特別勘定が用いる投資信託の値動きには反映されていない保険契約関連費用を控除することによります。
・当資料の「表紙:当資料をご覧いただく際の留意事項」「巻末:当商品に関する留意事項」を必ずご確認下さい。
8
<三井住友・外国株式インデックスファンド・VAS>
● 設定来運用実績 ● 騰落率1ヵ月 3ヵ月 6ヵ月 1年 設定来-7.89% -5.02% 5.66% 5.10% 96.81%
-7.82% -4.88% 5.94% 5.79% 110.29%
※ 騰落率を算出する基準価額は、信託報酬控除後です。
上記騰落率は、実際の投資家利回りとは異なります。
※ 設定来は、2008年5月14日を基準とします。
● 資産構成
※純資産総額対比
● 国別投資比率 ● 組入上位10銘柄66.1% 国名 比率5.6% アメリカ 3.2%
3.8% アメリカ 3.0%
3.8% アメリカ 2.1%
3.8% アメリカ 1.2%
16.8% アメリカ 1.1%
※現物株式評価額対比(外貨建リートを含む) アメリカ 1.0%
アメリカ 1.0%
アメリカ 1.0%
スイス 0.8%
アメリカ 0.8%
※純資産総額対比
2
先物等現預金等
ベンチマーク
1
ファンド
合 計
-0.4%-0.1%
ファンド
3
6789
45
10
株式
業種
-0.2%100.0%
0.6%
(2020年2月28日現在)
銘柄名
前月比98.5%1.8%
0.0%
アメリカイギリスカナダスイス
テクノロジ・ハードウェア・機器
ソフトウェア・サービス
小売
フランスその他
APPLE INC
MICROSOFT CORP
AMAZON.COM INC
FACEBOOK INC-A
ALPHABET INC-CL C
ALPHABET INC-CL A
JPMORGAN CHASE & CO
JOHNSON & JOHNSON
NESTLE SA-REGISTERED
VISA INC
食品・飲料・タバコ
ソフトウェア・サービス
(組入全銘柄数 1,322 )
メディア・娯楽
メディア・娯楽
メディア・娯楽
銀行
医薬品・バイオテクノロジー
■ 基準価額は、信託報酬控除後です。■ ベンチマークは、MSCIコクサイインデックス(配当込み、円ベース)を指します。■ ベンチマークは、2008年5月14日を10000として指数化しております。■ 上記グラフは過去の実績を示したものであり将来の成果をお約束するものではありません。
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
08/05 10/05 12/05 14/05 16/05 18/05
基準価額 ベンチマーク
2月の米国市場は大幅に下落しました。
月初は、ISM(全米供給管理協会)製造業指数が景況感拡大を示す50を上回ったことや、中国が新型肺炎の感染拡大による景気下押しの影響を緩和するために
景気対策を行ったことなどが好感され、上昇しました。中旬以降は、新型肺炎の感染拡大に伴いアップル社が売上見通しを引き下げるなど、実体経済や企業活動
への影響が顕在化しました。その後、韓国やイタリアなど中国以外で新型肺炎の感染が広がっていることが確認されるとともに、米国でも感染拡大の見方が強まっ
たことから、大幅に下落しました。
欧州市場も大幅に下落しました。
イタリアや中東などで新型肺炎の感染が確認され、世界的な感染拡大による景気鈍化懸念が下落要因となりました。英国のEU(欧州連合)からの離脱について
は1月末に離脱が完了し、今月は大きな材料とはなりませんでした。
(為替)当月末の米ドル/円は、前月末からやや円安の109円台半ば(先月109円台前半)、ユーロ/円は前月末とほぼ同水準の120円台前半となりました。相対的に
堅調な米国の経済指標を背景に米ドルが対円や対ユーロで強含む展開となりましたが、その後は、米金利の低下が進行するなかで、米ドル安・円高、米ドル安・
ユーロ高に転じました。
・特別勘定のユニット価格と投資信託の基準価格の値動きは必ずしも一致しません。これは特別勘定が投資信託のほかに保険契約の異動等に備えて一定の
現預金等を保有していることと、特別勘定が用いる投資信託の値動きには反映されていない保険契約関連費用を控除することによります。
・当資料の「表紙:当資料をご覧いただく際の留意事項」「巻末:当商品に関する留意事項」を必ずご確認下さい。
2020年2月末
9
<三井住友・外国債券インデックスファンド・VAS>
● 設定来運用実績 ● 騰落率1ヵ月 3ヵ月 6ヵ月 1年 設定来1.16% 2.37% 3.88% 6.24% 32.98%
1.14% 2.43% 3.98% 6.62% 39.11%
※ 騰落率を算出する基準価額は、信託報酬控除後です。
上記騰落率は、実際の投資家利回りとは異なります。
※ 設定来は、2008年5月14日を基準とします。
● 資産構成
※純資産総額対比
● ポートフォリオの状況 ● 通貨別構成 ● 残存年限別構成9.61 年 48.9% 1年未満 1.4%7.73 年 37.0% 1-3年 24.9%0.83% 6.4% 3-7年 31.8%
1.9% 7-10年 13.2%1.9% 10年以上 28.6%3.9% ※現物債券評価額対比
※現物債券評価額対比
ベンチマーク
修正デュレーション複利利回り
平均残存年数
その他
アメリカドルユーロイギリス ポンドカナダドルオーストラリアドル
ファンド
現預金等
(2020年2月28日現在)
ファンド
合 計
前月比債券
先物等98.7%0.0%1.3%
100.0%
0.2%0.0%-0.2%0.0%
■ 基準価額は、信託報酬控除後です。■ ベンチマークは、FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ベース)を指します。■ ベンチマークは、2008年5月14日を10000として指数化しております。■ 上記グラフは過去の実績を示したものであり将来の成果をお約束するものではありません。
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
08/05 10/05 12/05 14/05 16/05 18/05
基準価額 ベンチマーク
当月末(現地2月27日)の米国長期金利(10年国債利回り)は1.26%と、前月末の1.59%から低下しました。ドイツ長期金利(10年国債利回り)は-0.54%と
前月末の-0.41%から低下しました。
米国では、ISM(全米供給管理協会)景況指数など経済指標が底堅さを示す中、月初はやや金利が上昇しました。その後、新型肺炎の感染が拡大する中
で、リスク回避的な動きが強まり、金利は大幅に低下しました。ユーロ圏でも、新型肺炎の感染がイタリアで拡大する中、リスク回避的な動きから、ドイツ金利
は月末にかけて低下しました。
(為替)当月末(2月28日)の米ドル/円は、前月末からやや円安の109円台半ば(先月109円台前半)、ユーロ/円は前月末とほぼ同水準の120円台前半となり
ました。相対的に堅調な米国の経済指標を背景に米ドルが対円や対ユーロで強含む展開となりましたが、その後は、米金利の低下が進行するなかで、米ド
ル安・円高、米ドル安・ユーロ高に転じました。
2020年2月末
・特別勘定のユニット価格と投資信託の基準価格の値動きは必ずしも一致しません。これは特別勘定が投資信託のほかに保険契約の異動等に備えて一定の
現預金等を保有していることと、特別勘定が用いる投資信託の値動きには反映されていない保険契約関連費用を控除することによります。
・当資料の「表紙:当資料をご覧いただく際の留意事項」「巻末:当商品に関する留意事項」を必ずご確認下さい。
10
期間別騰落率(%)
資産配分
設定来の運用実績(設定日:2007年9月26日)
(ご参考)基準価額変動の要因分析(1万口当たり、円)
※参考指標:ブルームバーグ・バークレイズ・グローバル・アグリゲート・インデックス(円換算ベース)25%+ブルームバーグ・バークレイズ・US・コーポレート・ハイ・イールド・インデックス2%イシュアー・キャップ(円換算ベース)10%+JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド(円換算ベース)10%+TOPIX(配当込み)20%+MSCIコクサイ指数(円換算ベース)15%+MSCI エマージング・マーケッツ・インデックス(円換算ベース)10%+S&P先進国REITインデックス(除く米国、トータル・リターン、円ベース)およびS&P先進国REITインデックス(トータル・リターン、円ベース)を1対1の割合で合成した指数5%+S&P GSCIトータル・リターン・インデックス(円換算ベース)5% (設定日を10,000として指数化)。上記の基準価額およびファンドの期間別騰落率は信託報酬控除後のものです。 本ファンドの騰落率を参考指標と比較して評価することは、特に1年未満程度の短期間については資産の評価時点や評価為替レート等の差異の影響が相対的に大きく、必ずしも適切でない場合がありますのでご留意ください。また、参考指標には直接投資することはできず、費用や流動性等の市場要因なども考慮されておりません。
※設定来は、2007年9月26日を基準とします。
上記は各指定投資信託証券の組入比率です。
上記は簡便法に基づく概算値であり、実際の基準価額の変動を正確に説明するものではありません。各指定投資信託証券による寄与度は円未満を四捨五入して表示しているた
め、その合計は本ファンドの基準価額の変動額と合わないことがあります。
●変動要因の推移(累積)
設定日
(円)
作成基準日 2020年2月末
寄与額19/3 19/4 19/5 19/6 19/7 19/8 19/9 19/10 19/11 19/12 20/1 20/2 設定来
日本株式 -16 35 -158 52 24 -93 159 141 18 37 -64 -288 716外国株式 -12 79 -143 58 53 -105 53 79 74 52 -7 -152 1,242エマージング株式 -5 48 -112 73 10 -90 69 55 31 83 -25 -41 576グローバル・リート 19 0 -12 2 13 -7 30 25 -7 0 -6 -37 220世界債券 45 10 -29 27 25 11 11 31 27 20 28 32 1,048ハイ・イールド債券 11 33 -39 5 22 -27 28 18 16 29 -4 -2 701エマージング債券(現地通貨建て) -29 5 -23 63 34 -93 44 44 -18 50 -10 -26 247コモディティ 8 34 -55 5 -6 -38 20 11 15 37 -87 -40 -456その他 -9 -9 -12 -8 -11 -9 -9 -11 -9 -11 -11 -10 -1,133
合計 12 236 -582 277 163 -453 405 392 148 297 -186 -563 3,161
資産区分
1ヵ月 3ヵ月 6ヵ月 1年 3年 設定来ファンド -4.10 -3.32 3.89 1.12 9.47 31.61
参考指標 -5.35 -4.89 2.16 -0.03 10.53 41.87
-1,500
-1,000
-500
0
500
1,000
1,500
2,000
07/8 08/8 09/8 10/8 11/8 12/8 13/8 14/8 15/8 16/8 17/8 18/8 19/8
日本株式
外国株式
エマージング株式
グローバル・リート
世界債券
ハイ・イールド債券
エマージング債券(現地通貨建て)
コモディティ
日本株式
19.3%
外国株式
13.9%
エマージング株式
9.9%
グローバル・リート
4.8%
世界債券
26.5%
ハイ・イールド債券
10.5%
エマージング債券
(現地通貨建て)
10.3%
コモディティ
4.7%
現金等
0.2%
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4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
18,000
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基準価額
参考指標
・特別勘定のユニット価格と投資信託の基準価格の値動きは必ずしも一致しません。これは特別勘定が投資信託のほかに保険契約の異動等に備えて一定の現預金等を保有していることと、特別勘定が用いる投資信託の値動きには反映されていない保険契約関連費用を控除することによります。
・当資料の「表紙:当資料をご覧いただく際の留意事項」「巻末:当商品に関する留意事項」を必ずご確認下さい。
11
コモディティエンハンスト・コモディティ・サブ・トラスト
エマージング債券(現地通貨建て)ゴールドマン・サックス・エマージング・マーケッツ・デット・ローカル・ポートフォリオ
ハイ・イールド債券ゴールドマン・サックス・グローバル・ハイ・イールド・ポートフォリオ
世界債券ゴールドマン・サックス・グローバル・フィックスト・インカム・ポートフォリオ
グローバル・リートグローバルREITポートフォリオ・マザーファンド
エマージング株式ゴールドマン・サックス・エマージング・マーケッツ・エクイティ・ポートフォリオ
外国株式外国株計量運用ポートフォリオ・マザーファンド
日本株式日本株計量運用ポートフォリオ・マザーファンド
指定投資信託証券の運用実績
上記グラフは本ファンドが組入れている各指定投資信託証券の実績であり、本ファンドそのものの実績ではありません。上記のグラフのうち、外貨建の指定投資信託証券の運用実績については円換算を行っており、円換算には三菱UFJ銀行対顧客電信売買相場仲値(TTMレート)を用いています。なお、各指定投資信託証券の運用実績は、本ファンドの設定日(2007年9月26日)を10,000として指数化しています。また上記コモディティのグラフにつきまして、2008年4月18日までの期間は、ゴールドマン・サックス・コモディティーズ・エンハンスト・インデックス・ポートフォリオの実績です。上記グローバル・リートのグラフにつきまして、2010年1月6日までの期間は、ゴールドマン・サックス グローバルREITマザーファンドの実績です。上記エマージング株式のグラフにつきまして、2013年10月18日までの期間は、ゴールドマン・サックス・グロース&エマージング・マーケッツ・エクイティ・ポートフォリオの実績です。
作成基準日 2020年2月末
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・特別勘定のユニット価格と投資信託の基準価格の値動きは必ずしも一致しません。これは特別勘定が投資信託のほかに保険契約の異動等に備えて一定の現預金等を保有していることと、特別勘定が用いる投資信託の値動きには反映されていない保険契約関連費用を控除することによります。
・当資料の「表紙:当資料をご覧いただく際の留意事項」「巻末:当商品に関する留意事項」を必ずご確認下さい。
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マーケット概況 (2020年2月)
日本株式市場TOPIX(配当なし)
外国株式市場MSCIコクサイ指数(現地通貨ベース)
エマージング株式市場MSCI エマージング・マーケッツ・インデックス(現地通貨ベース)
グローバル・リート市場S&P先進国REITインデックス (トータル・リターン、米ドルヘッジベース)
エマージング債券(現地通貨建て)市場JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド(現地通貨ベース)
コモディティ市場S&P GSCIトータル・リターン・インデックス(米ドルベース)
上記グラフは各資産クラスの市場の動きを示すために、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社が任意に選んだ指数の推移を示したものであり、本ファンドの各指定投資信託証券のベンチマークとは限りません。前月末を10000として指数化しています。
世界債券市場ブルームバーグ・バークレイズ・グローバル・アグリゲート・インデックス(米ドルベース)
ハイ・イールド債券市場ブルームバーグ・バークレイズ・US・コーポレート・ハイ・イールド・インデックス2%イシュアー・キャップ(米ドルベース)
作成基準日 2020年2月末
8,500
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9,500
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・特別勘定のユニット価格と投資信託の基準価格の値動きは必ずしも一致しません。これは特別勘定が投資信託のほかに保険契約の異動等に備えて一定の現預金等を保有していることと、特別勘定が用いる投資信託の値動きには反映されていない保険契約関連費用を控除することによります。
・当資料の「表紙:当資料をご覧いただく際の留意事項」「巻末:当商品に関する留意事項」を必ずご確認下さい。
13
マーケットコメント -1 (2020年2月)
【日本株式市場】
2月の日本株式市場では、TOPIXの騰落率が-10.30%と大幅に下落する結果となりました。
月初は、中国の新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済の減速が懸念されたものの、中国人民銀行による連日の大規模資金供給に加え、米国
において1月のISM(米供給管理協会)製造業景況指数が市場予想を上回ったことや、概ね好調な企業決算などを背景に、株式市場が上昇したことなど
を受けて、日本株式市場は上昇しました。その後は、新型コロナウイルスの感染が中国をはじめとするアジアだけでなく中東や欧州にも広がり、日本国
内においても感染者数が増加したことや、10-12月期GDP(国内総生産)成長率速報値が年率-6.3%と5四半期ぶりのマイナスとなったことなどから、下落
基調で推移しました。月末にかけてはCDC(米疾病対策センター)が、米国内での新型コロナウイルスの感染拡大は時間の問題だと発表したことや、米
国内においても感染経路が不明な感染者が確認されたことなどから、米国株式市場とともに日本株式市場も大きく下落し、結局、前月末を大幅に下回る
水準で月を終えました。
【外国株式市場】2月の外国株式市場(現地通貨ベース)は下落しました。月初は、1月のISM製造業景況指数が市場予想を上回ったことや、米主要企業の決算が概ね良好な内容だったことなどから上昇して始まりました。また、新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済の減速が懸念されたものの、中国人民銀行が連日大規模な資金供給を行ったことなどを受けて、市場のセンチメントが改善したこともプラス材料となりました。その後はほぼ横ばいで推移したものの、下旬に入り、2月の米総合PMI(購買担当者景気指数)速報値が景況感の節目とされる50を下回ったことや、IMF(国際通貨基金)が中国の2020年のGDP成長率予測を下方修正したことなどから、世界経済の減速懸念が高まり下落に転じました。月末にかけても、米国において、CDCが米国内の新型コロナウイルスの感染拡大は時間の問題だと発表したことや、感染経路が不明な感染者が確認されたことなどから、世界的な感染拡大への警戒感が急速に高まり、下落幅が拡大した結果、前月末比で下落となりました。
【エマージング株式市場】2月のエマージング株式市場は、新型コロナウイルスの世界各地への感染拡大を受けて、世界的に景気減速懸念が強まったことなどから、概ね下落傾向となりました。ブラジルの株式市場は下落しました。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、景気減速懸念が強まるとともに、ブラジルの主要輸出品であるコモディティの価格が下落したことなどがマイナス材料となりました。ロシアの株式市場は大幅に下落しました。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による景気減速懸念に加えて、原油価格が大幅に下落したことなどがマイナス材料となりました。また、制裁対象であるベネズエラを支援したとして、米財務省がロシアの国営石油大手の子会社に対して制裁を科したことも重石となりました。中国の株式市場は上昇しました。中国人民銀行による大規模資金供給や追加的な金融緩和期待の高まりに加えて、湖北省以外の地域での企業活動や生産活動が再開し始め、投資家心理が改善したことなどから、中旬まで概ね上昇基調で推移しました。下旬には、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による景気減速懸念などから下落したものの、月間では上昇する結果となりました。
【グローバル・リート市場】2月のグローバル・リート市場は下落しました。中国の新型コロナウイルスの感染が世界各地へ拡大し、景気減速懸念が強まったことなどから、世界的にリート市場は下落する展開となりました。米国リート市場は下落しました。月の前半は、中国の新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な景気減速懸念が高まるなか、中国人民銀行による連日の大規模資金供給に加え、米国において、1月のISM景況指数が市場予想を上回ったことや概ね好調な企業決算などを背景に、株式市場が上昇したことなどを受けて、リート市場は上昇しました。月の後半は、新型コロナウイルスの感染が中国をはじめとするアジアから中東や欧州にも拡大し、米国内においても、CDCが感染拡大は時間の問題との見解を示し、初の市中感染も確認されたことなどから株式市場が大きく下落し、リート市場も感染拡大による影響を受けやすいホテル・レジャー関連銘柄を中心に売られた結果、前月末を下回る水準で月を終えました。なお、12月のS&Pコアロジック/ケース・シラー住宅価格指数(20都市対象、季節調整済)は、前月末比+0.43%となりました。欧州リート市場も下落しました。月の前半は、中国人民銀行の大規模資金供給などを受けて、米国リート市場と同様に、上昇する展開となりました。また、ECB(欧州中央銀行)専務理事などから低金利政策を擁護する発言が相次ぎ、低金利政策の長期化観測が広がったこともプラス要因となりました。月の後半は、中東やイタリアなどへの新型コロナウイルスの感染拡大が確認され、景気減速懸念が強まったことなどから、リート市場は大きく下落しました。アジアリート市場も、日本を中心に下落しました。日本では、新型コロナウイルスの感染者数の増加を受けて、政府よりコンサートなどのイベント自粛、延期や全国の小中学校の臨時休校が要請され、感染の深刻化による企業活動の停滞や景気悪化懸念が強まったことなどから、下旬にかけて大きく下落する展開となりました。
作成基準日 2020年2月末
・特別勘定のユニット価格と投資信託の基準価格の値動きは必ずしも一致しません。これは特別勘定が投資信託のほかに保険契約の異動等に備えて一定の
現預金等を保有していることと、特別勘定が用いる投資信託の値動きには反映されていない保険契約関連費用を控除することによります。
・当資料の「表紙:当資料をご覧いただく際の留意事項」「巻末:当商品に関する留意事項」を必ずご確認下さい。
14
マーケットコメント -2 (2020年2月)
【世界債券市場】2月の世界債券市場では、主要先進国の国債利回りは概ね低下(価格は上昇)しました。米国では、月初は、1月のISM景況指数が製造業と非製造業のいずれも市場予想を上回り、米国経済の先行きに対する楽観的な見方が広がったことなどから、利回りは上昇しました。その後は、2月のPMI速報値が製造業と非製造業のいずれも市場予想を下回ったことや、韓国や日本、イタリアなど中国以外でも新型コロナウイルスの感染者が急増し、企業の生産活動や個人消費をはじめ、世界経済への影響が想定以上に及ぶとの懸念が強まったことなどを背景に、相対的に安全資産とされる国債を買う動きが優勢となりました。また、FRB(米連邦準備制度理事会)による利下げ観測が強まったことなども利回り低下要因となった結果、米国10年国債利回りは、前月末より0.36ポイント低下の1.15%となりました。ユーロ圏では、国債利回りは概ね低下しました。ドイツでは、10-12月期の実質GDP成長率の速報値が低調な結果となったことや、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、景気の下振れ懸念が強まったことなどから利回りは低下した結果、ドイツ10年国債利回りは、前月末より0.17ポイント低下の-0.61%となりました。一方、欧州周辺国の国債利回りは概ね上昇しました。イタリアでは、新型コロナウイルスの感染者急増を受けて、国内経済や財政の先行き不安が高まった局面などで利回りが上昇した結果、イタリア10年国債利回りは、前月末より0.17ポイント上昇の1.10%となりました。また、スペイン10年国債利回りは、前月末より0.05ポイント上昇の0.28%となりました。英国では、月初は、1月の非製造業PMIが市場予想を上回ったことなどを背景に、利回りは上昇しました。その後も、内閣改造が実施され財政規律を重んじる財務相が辞任し、歳出拡大の可能性が高まった局面などで利回りは上昇しました。下旬にかけては、米国やドイツの国債市場に連れて利回りが低下した結果、英国10年国債利回りは、前月末より0.08ポイント低下の0.44%となりました。
【ハイ・イールド市場】2月のハイ・イールド社債市場は、代表的な指標であるブルームバーグ・バークレイズUSコーポレート・ハイ・イールド・インデックス(米ドルベース)が前月末比-1.41%となりました。新型コロナウイルスの感染拡大が米景気に及ぼす悪影響が懸念されたことに加えて、原油価格が下落したことなどから、下旬にスプレッド(米国債に対する上乗せ金利)は拡大しました。米国債の利回りは低下したものの、スプレッドが拡大したことから、ハイ・イールド社債市場は下落する結果となりました。格付け別では、CCC格債がB格債やBB格をアンダーパフォームしました。セクター別では、通信(携帯電話)や医薬品などがアウトパフォームした一方、エネルギーやタバコなどがアンダーパフォームしました。
【エマージング債券(現地通貨建て)市場】2月のJPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド(現地通貨ベース)のリターンは、前月末比+0.004%となりました。当月のエマージング債券(現地通貨建て)市場は、中国人民銀行による大量資金供給をはじめとする景気対策などがプラス材料となった一方、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けた世界経済の悪化懸念などがマイナス材料となった結果、前月末とほぼ同じ水準で月を終えました。国別では、ウルグアイやタイなどが上昇した一方、トルコやチリなどが下落しました。ウルグアイは、12月の鉱工業生産が前月から回復したことなどがプラス材料となりました。トルコは、トルコ軍とシリア政府軍の軍事衝突を受けて、シリア情勢への懸念が高まったことなどがマイナス材料となりました。
【コモディティ市場】2月のコモディティ市場(S&P GSCI)は前月末比-8.39%となりました(米ドルベース)。セクター別では、エネルギーセクターをはじめ、すべてのセクターが下落しました。インデックスに占める割合が大きいエネルギーセクターでは、原油を中心に幅広く下落しました。原油は、新型コロナウイルスの感染者数が中国以外に韓国や日本、イタリア、イランにおいても急増し、米国においても市中感染者が確認されたことで、世界経済への悪影響が懸念され、下旬に大きく下落しました。農産物セクターは、主要消費国のひとつである中国の需要が減退するとの見方などから、小麦やトウモロコシを中心に下落しました。
作成基準日 2020年2月末
・特別勘定のユニット価格と投資信託の基準価格の値動きは必ずしも一致しません。これは特別勘定が投資信託のほかに保険契約の異動等に備えて一定の
現預金等を保有していることと、特別勘定が用いる投資信託の値動きには反映されていない保険契約関連費用を控除することによります。
・当資料の「表紙:当資料をご覧いただく際の留意事項」「巻末:当商品に関する留意事項」を必ずご確認下さい。
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<SMAM・国内株式インデックスファンド・VA>
● 設定来運用実績 ● 騰落率1ヵ月 3ヵ月 6ヵ月 1年 設定来
-10.30% -11.02% 0.95% -3.96% 109.77%
-10.27% -10.92% 1.10% -3.65% 116.72%
※ 騰落率を算出する基準価額は、信託報酬控除後です。
上記騰落率は、実際の投資家利回りとは異なります。
※ 設定来は、2010年6月10日を基準とします。
● 資産構成
※純資産総額対比
● 組入上位10業種 ● 組入上位10銘柄比率 比率
1 14.5% 3.7%2 9.3% 1.9%3 7.9% 1.8%4 7.2% 1.6%5 6.1% 1.5%6 5.7% 1.4%7 5.1% 1.4%8 5.0% 1.2%9 5.0% 1.1%10 4.5% 1.0%
※現物株式評価額対比 ※純資産総額対比 (組入全銘柄数 1,658 )
武田薬品工業キーエンスリクルートホールディングス三井住友フィナンシャルグループKDDI
銀行業卸売業機械サービス業小売業
(2020年2月28日現在)
97.7%2.4%-0.1%100.0%
-0.2%0.3%-0.1%0.0%
前月比株式
先物等現預金等
54
トヨタ自動車ソニーソフトバンクグループ三菱UFJフィナンシャル・グループ
日本電信電話
8910
業種名 銘柄名1
7
2
6
電気機器情報・通信業輸送用機器化学医薬品
合 計
3
ファンド
ベンチマーク
ファンド
■ 基準価額は、信託報酬控除後です。■ ベンチマークは、TOPIX(東証株価指数、配当込み)を指します。■ ベンチマークは、2010年6月10日を10000として指数化しております。■ 上記グラフは過去の実績を示したものであり将来の成果をお約束するものではありません。
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
10/06 12/06 14/06 16/06 18/06
基準価額 ベンチマーク
株式市場では、TOPIX(配当込み)の月間騰落率は10.27%の下落となりました。
上旬は、国内企業の19年10-12月期決算が低調であったことなどから軟調に始まったものの、中国が米国から輸入する一部製品の関税引き下げを発表したこと
などを好感し、上昇しました。中旬は、新型肺炎の感染拡大を警戒する見方が拡がったことや、19年10-12月期GDP(国内総生産)が前期比6.3%減(年率換算)と
急減したことから国内景気の先行きに対する懸念が増大し、下落しました。下旬は、新型肺炎の世界的な感染拡大を受けて、世界景気および企業業績の先行きを
警戒する見方が強まったほか、米国株が連日で大幅下落したことも投資家心理の悪化に拍車をかけ、大幅に下落しました。
業種別では、情報・通信業、保険業、石油・石炭製品などが市場をアウトパフォームした一方、鉄鋼、証券・商品先物取引業、陸運業などがアンダーパフォームし
ました。
2020年2月末
・特別勘定のユニット価格と投資信託の基準価格の値動きは必ずしも一致しません。これは特別勘定が投資信託のほかに保険契約の異動等に備えて一定の
現預金等を保有していることと、特別勘定が用いる投資信託の値動きには反映されていない保険契約関連費用を控除することによります。
・当資料の「表紙:当資料をご覧いただく際の留意事項」「巻末:当商品に関する留意事項」を必ずご確認下さい。
16
<三井住友・外国株式インデックスファンド・VAS>
● 設定来運用実績 ● 騰落率1ヵ月 3ヵ月 6ヵ月 1年 設定来-7.89% -5.02% 5.66% 5.10% 96.81%
-7.82% -4.88% 5.94% 5.79% 110.29%
※ 騰落率を算出する基準価額は、信託報酬控除後です。
上記騰落率は、実際の投資家利回りとは異なります。
※ 設定来は、2008年5月14日を基準とします。
● 資産構成
※純資産総額対比
● 国別投資比率 ● 組入上位10銘柄66.1% 国名 比率5.6% アメリカ 3.2%
3.8% アメリカ 3.0%
3.8% アメリカ 2.1%
3.8% アメリカ 1.2%
16.8% アメリカ 1.1%
※現物株式評価額対比(外貨建リートを含む) アメリカ 1.0%
アメリカ 1.0%
アメリカ 1.0%
スイス 0.8%
アメリカ 0.8%
※純資産総額対比
食品・飲料・タバコ
ソフトウェア・サービス
(組入全銘柄数 1,322 )
メディア・娯楽
メディア・娯楽
メディア・娯楽
銀行
医薬品・バイオテクノロジー
ALPHABET INC-CL A
JPMORGAN CHASE & CO
JOHNSON & JOHNSON
NESTLE SA-REGISTERED
VISA INC
フランスその他
APPLE INC
MICROSOFT CORP
AMAZON.COM INC
FACEBOOK INC-A
ALPHABET INC-CL C
0.0%
アメリカイギリスカナダスイス
テクノロジ・ハードウェア・機器
ソフトウェア・サービス
小売
(2020年2月28日現在)
銘柄名
前月比98.5%1.8%
10
株式
業種
-0.2%100.0%
0.6%
ファンド
3
6789
45
2
先物等現預金等
ベンチマーク
1
ファンド
合 計
-0.4%-0.1%
■ 基準価額は、信託報酬控除後です。■ ベンチマークは、MSCIコクサイインデックス(配当込み、円ベース)を指します。■ ベンチマークは、2008年5月14日を10000として指数化しております。■ 上記グラフは過去の実績を示したものであり将来の成果をお約束するものではありません。
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
08/05 10/05 12/05 14/05 16/05 18/05
基準価額 ベンチマーク
2月の米国市場は大幅に下落しました。
月初は、ISM(全米供給管理協会)製造業指数が景況感拡大を示す50を上回ったことや、中国が新型肺炎の感染拡大による景気下押しの影響を緩和するために
景気対策を行ったことなどが好感され、上昇しました。中旬以降は、新型肺炎の感染拡大に伴いアップル社が売上見通しを引き下げるなど、実体経済や企業活動
への影響が顕在化しました。その後、韓国やイタリアなど中国以外で新型肺炎の感染が広がっていることが確認されるとともに、米国でも感染拡大の見方が強まっ
たことから、大幅に下落しました。
欧州市場も大幅に下落しました。
イタリアや中東などで新型肺炎の感染が確認され、世界的な感染拡大による景気鈍化懸念が下落要因となりました。英国のEU(欧州連合)からの離脱について
は1月末に離脱が完了し、今月は大きな材料とはなりませんでした。
(為替)当月末の米ドル/円は、前月末からやや円安の109円台半ば(先月109円台前半)、ユーロ/円は前月末とほぼ同水準の120円台前半となりました。相対的に
堅調な米国の経済指標を背景に米ドルが対円や対ユーロで強含む展開となりましたが、その後は、米金利の低下が進行するなかで、米ドル安・円高、米ドル安・
ユーロ高に転じました。
2020年2月末
・特別勘定のユニット価格と投資信託の基準価格の値動きは必ずしも一致しません。これは特別勘定が投資信託のほかに保険契約の異動等に備えて一定の
現預金等を保有していることと、特別勘定が用いる投資信託の値動きには反映されていない保険契約関連費用を控除することによります。
・当資料の「表紙:当資料をご覧いただく際の留意事項」「巻末:当商品に関する留意事項」を必ずご確認下さい。
17
<三井住友・国内債券インデックスファンド・VAS>● 設定来運用実績 ● 騰落率
1ヵ月 3ヵ月 6ヵ月 1年 設定来0.75% 0.85% -1.01% 1.96% 25.58%
0.76% 0.87% -0.94% 2.15% 29.03%
※ 騰落率を算出する基準価額は、信託報酬控除後です。
上記騰落率は、実際の投資家利回りとは異なります。
※ 設定来は、2008年5月14日を基準とします。
● 資産構成
※純資産総額対比
● ポートフォリオの状況 ● 債券種別構成 ● 残存年限別構成1.20% 78.3% 1年未満 3.3%
9.53 年 5.6% 1-3年 11.0%-0.06% 7.4% 3-5年 16.8%
0.2% 5-7年 11.1%6.3% 7-10年 16.8%0.3% 10年以上 41.0%1.9% ※現物債券評価額対比
※現物債券評価額対比
97.1%0.0%2.9%
100.0%
-2.3%0.0%2.3%0.0%
平均修正デュレーション平均利回り
国債政府保証債地方債
平均クーポン
(2020年2月28日現在)
金融債
ファンド 前月比債券
事業債円建外債その他
ファンド
ベンチマーク
先物等現預金等合 計
■ 基準価額は、信託報酬控除後です。■ ベンチマークは、NOMURA-BPI(総合)を指します。■ ベンチマークは、2008年5月14日を10000として指数化しております。■ 上記グラフは過去の実績を示したものであり将来の成果をお約束するものではありません。
9,000
10,000
11,000
12,000
13,000
14,000
08/05 10/05 12/05 14/05 16/05 18/05
基準価額 ベンチマーク
長期金利(10年国債利回り)は、前月末の-0.065%から-0.155%へ低下しました。
長期金利は、初旬には、新型肺炎の感染拡大への懸念がくすぶる中、中国での大規模な資金供給や金融緩和を好感したことや、米国での底固い経済指標を背
景に株高が進んだことで、一時-0.015%へと上昇しました。しかし、中旬に中国での新型肺炎の感染拡大が再度警戒されると、-0.05%近辺へ戻しました。下旬に
は、日本を含む中国以外での感染拡大が警戒され、株安や原油安が進むと、月末にかけて金利は低下基調で推移しました。
2020年2月末
・特別勘定のユニット価格と投資信託の基準価格の値動きは必ずしも一致しません。これは特別勘定が投資信託のほかに保険契約の異動等に備えて一定の
現預金等を保有していることと、特別勘定が用いる投資信託の値動きには反映されていない保険契約関連費用を控除することによります。
・当資料の「表紙:当資料をご覧いただく際の留意事項」「巻末:当商品に関する留意事項」を必ずご確認下さい。
18
<三井住友・外国債券インデックスファンド・VAS>
● 設定来運用実績 ● 騰落率1ヵ月 3ヵ月 6ヵ月 1年 設定来1.16% 2.37% 3.88% 6.24% 32.98%
1.14% 2.43% 3.98% 6.62% 39.11%
※ 騰落率を算出する基準価額は、信託報酬控除後です。
上記騰落率は、実際の投資家利回りとは異なります。
※ 設定来は、2008年5月14日を基準とします。
● 資産構成
※純資産総額対比
● ポートフォリオの状況 ● 通貨別構成 ● 残存年限別構成9.61 年 48.9% 1年未満 1.4%7.73 年 37.0% 1-3年 24.9%0.83% 6.4% 3-7年 31.8%
1.9% 7-10年 13.2%1.9% 10年以上 28.6%3.9% ※現物債券評価額対比
※現物債券評価額対比
98.7%0.0%1.3%
100.0%
0.2%0.0%-0.2%0.0%合 計
前月比債券
先物等
ファンド
現預金等
(2020年2月28日現在)
ファンド
ベンチマーク
修正デュレーション複利利回り
平均残存年数
その他
アメリカドルユーロイギリス ポンドカナダドルオーストラリアドル
■ 基準価額は、信託報酬控除後です。■ ベンチマークは、FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ベース)を指します。■ ベンチマークは、2008年5月14日を10000として指数化しております。■ 上記グラフは過去の実績を示したものであり将来の成果をお約束するものではありません。
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
08/05 10/05 12/05 14/05 16/05 18/05
基準価額 ベンチマーク
当月末(現地2月27日)の米国長期金利(10年国債利回り)は1.26%と、前月末の1.59%から低下しました。ドイツ長期金利(10年国債利回り)は-0.54%と
前月末の-0.41%から低下しました。
米国では、ISM(全米供給管理協会)景況指数など経済指標が底堅さを示す中、月初はやや金利が上昇しました。その後、新型肺炎の感染が拡大する中
で、リスク回避的な動きが強まり、金利は大幅に低下しました。ユーロ圏でも、新型肺炎の感染がイタリアで拡大する中、リスク回避的な動きから、ドイツ金利
は月末にかけて低下しました。
(為替)当月末(2月28日)の米ドル/円は、前月末からやや円安の109円台半ば(先月109円台前半)、ユーロ/円は前月末とほぼ同水準の120円台前半となり
ました。相対的に堅調な米国の経済指標を背景に米ドルが対円や対ユーロで強含む展開となりましたが、その後は、米金利の低下が進行するなかで、米ド
ル安・円高、米ドル安・ユーロ高に転じました。
2020年2月末
・特別勘定のユニット価格と投資信託の基準価格の値動きは必ずしも一致しません。これは特別勘定が投資信託のほかに保険契約の異動等に備えて一定の
現預金等を保有していることと、特別勘定が用いる投資信託の値動きには反映されていない保険契約関連費用を控除することによります。
・当資料の「表紙:当資料をご覧いただく際の留意事項」「巻末:当商品に関する留意事項」を必ずご確認下さい。
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年金額 8割保証特約を付加した場合の費用
● お客さまにご負担いただく費用です。詳細につきましては、ご契約商品の「ご契約のしおり・約款」および「特別勘定のしおり」もあわせてご参照ください。
● 契約初期費用 ..........................一時払保険料に対して4%を契約日に控除します。● 保険契約関連費用 ....................据置期間中および年金受取期間中の積立金額に対して年率 1.5%を日割りで控除します。● 運用関連費用 .......................... 投資信託の信託報酬について、特別勘定の運用にかかる費用として特別勘定の投資対象となる投資信
託の信託財産に対して、年率 0.20 ~ 0.815%(税抜)を日割りで控除します。信託報酬以外でお客さまにご負担いただく手数料は、信託財産留保額、有価証券の売買手数料、運用関連の税金、監査費用等がかかる場合がありますが、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため表示することができません。これらの費用は特別勘定がその保有資産から負担するため、特別勘定のユニット価格に反映されることとなります。したがって、お客さまはこれらの費用を間接的に負担することとなります。なお、運用関連費用は運用手法の変更、運用資産額の変動等の理由により、将来変更される可能性があります。
● 解約、一部解約する際にかかる費用 .. ご契約から3年未満の「解約」「一部解約」に際し、解約控除の対象となる額に対して、経過年数に応じ 2.0%~ 1.0%を控除します。
● 年金一括受取する際にかかる費用 ... ご契約から3年未満の「年金一括受取」に際し、年金一括受取控除の対象となる額に対して経過年数に応じ 1.5%~ 1.0%を控除します。
● 年金額 9割保証特約および ...................... 年金額を保証するための費用として年金支払開始日以後、主契約の保険契約関連費用と併せて、 積立金額に対して年率 0.6%を日割りで控除します。
※ 「 年金額 9割保証特約」と「年金額 8割保証特約」は、ご契約日が 2010 年 3月 1日以前のご契約(ターゲット・プランを除く)のみ対象となります。
● 年金管理費 ............................. 定額年金払移行後特約を付加し、定額年金払で受取る場合、特約年金受取日に積立金から特約年金額の1%を控除します。
※ 定額年金払移行後特約による定額年金への移行後および新遺族年金支払特約による特約年金受取期間中は、保険契約関連費用および
●将来お支払する年金の原資と、毎年の年金額に最低保証はありません。●解約払戻金額に最低保証はありません。
●元本保証はありません。また、預金保険制度の対象ではありません。
● 商品内容の詳細につきましては、「契約締結前交付書面(契約概要/注意喚起情報)」、「ご契約のしおり・約款」、「特別 勘定のしおり」を必ずご覧いただき、内容をご確認下さい。なお、当商品は現在ご加入いただけません。
<全てのお客さまにご負担いただく費用>
<特定のお客さまにご負担いただく費用>
この保険は、特別勘定の運用実績に基づいて、将来の年金額、死亡給付金額、解約払戻金額等が増減します。特別勘定は、国内外の株式・債券等を実質投資対象とするため、特別勘定の資産運用には、価格変動リスク、金利変動リスク、為替リスク、信用リスク等の投資リスクがあります。「株価の下落」、 「債券価格の下落」、 「為替変動」等によりお受取りになる年金の合計額、解約払戻金額等が払込保険料(一時払保険料)を下回り、損失が生じる可能性があります。選択した特別勘定の種類によっては基準となる指標やリスクの種類が異なることとなります。これら投資リスクは、変額個人年金保険をご契約のお客さまが負うことになります。
〈ご注意〉
投資リスクについて
お客さまにご負担いただく費用について
その他の留意点
お客さまの不利益となる保険契約に関する重要事項について
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運用関連費用はかかりませんが、費用等を控除したニッセイ・ウェルス生命の定める率により一般勘定で運用を行います。
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