2. 調査結果からわかること2. 調. 調2. 調2. 調調調調調査査査査査査査査査結査結結査結結結結果結果結果結果結果結果果果からわかからわからわからわかからわからわかるこかるこかるこかるこかるこかるこかるこかる ととととととととと

6 家計・物価のうごき

近年の消費支出はおおむね横ばいで推移消費支出（季節調整値）の推移（2013年～ 2018年）─二人以上の世帯

資料：家計調査（家計収支編）結果（季節調整値は、2018 年 12 月分公表時のもの）

※　 2018 年１月から記載様式を全面的に改正した家計簿を新たに使用。2018 年１年間の家計調査では、約半分の世帯で新しい家計簿、約半分の世帯で従来の家計簿で調査を実施

　二人以上の世帯における消費支出の動向について、季節性や物価変動の影響を取り除いた季節調整値（実質金額指数、2015年＝ 100）をみると、2014 年４月に消費税率が５％から８％に引上げられた影響により、引上げ前の2014年３月は駆け込み需要による大きな増加が、その後４月及び５月に反動減がみられました。近年は、おおむね横ばいで推移しています。

90

95

100

105

110

120

115

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 121 2 3 4 5 6 7 8 9 1011121 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 121 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 121 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 （月）

2013 年 14 15 16 17 18

2015 年 =100

　2018 年平均の二人以上の世帯の１世帯当たり１か月間の消費支出（287,315 円）について、内訳構成比をみると、「食料」が27.6％（79,348円）と最も高く なっており、次いで交際費などの「その他の消費支出」が 17.4%（50,087 円）、「交通 ･ 通信」が 14.7％（42,264 円）などとなっています。

消費支出の約４分の１が食料１世帯当たり１か月間の消費支出の内訳構成比（2018年）─二人以上の世帯

資料：家計調査（家計収支編）結果0.0 20.0 40.0 70.0 90.010.0 30.0 60.050.0 80.0 100.0（％）

　　食料　　　　　住居　　　　　光熱・水道　　　　　家具・家事用品　　　　　被服及び履物

　　保健医療　　　　　交通・通信　　　　　教育　　　　　教養娯楽　　　　その他の消費支出

※

27.6 5.9 7.7 3.9 4.0 14.7 4.1 10.1 17.44.6

反動減

駆け込み需要

消費税率改定

2. 調査結果からわかること

2018年の消費者物価指数は1.0％の上昇消費者物価指数（全国）の前年比及び寄与度の推移（2008年～2018年）

　消費者物価指数は、世帯（消費者）が購入する多種多様な商品等の価格変化を総合して、平均的な物価の動きをみるための指標です。「経済の体温計」とも呼ばれ、経済政策を的確に推進する上で極めて重要な指標となっています。　近年の動きをみると、2008 年は、世界的な原油価格や穀物価格の高騰を受けて１％を超える上昇となりました。その後、2012 年まで下落傾向が続きましたが、 2013 年以降は、2014 年の消費税率引上げによる影響と、2016 年の原油価格による下落を除くと、 緩やかな上昇傾向 となっています。　また、直近では、大手携帯電話各社による新プランの導入により、通信料（携帯電話）の消費者物価への押し下げの影響が見られます。

資料：消費者物価指数

-2.0

-1.5

-1.0

-0.5

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

2008年 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18

食料　寄与度

エネルギー　寄与度

通信料（携帯電話）　寄与度

その他　寄与度

総合　前年比

通信料（携帯電話）寄与度-0.09

（%）

世帯の貯蓄現在高の中央値は1074万円貯蓄現在高階級別世帯分布（2017年）─二人以上の世帯

　二人以上の世帯における 貯蓄現在高の平均値は1812 万円、貯蓄保有世帯全体を二分する中央値※は1074 万円となっています。貯蓄現在高階級別の世帯分布をみると、平均値を下回る世帯が67.0％を占めており、貯蓄現在高の低い階級に偏った分布となっています。

資料：家計調査（貯蓄・負債編）結果注　 標準級間隔 100 万円（1000 万円

未満）の各階級の度数は縦軸目盛りと一致するが、1000 万円以上の各階級の度数は階級の間隔が標準級間隔よりも広いため、縦軸目盛りとは一致しない。

※　 貯蓄保有世帯の中央値とは、貯蓄現在高が「０」の世帯を除いた世帯を貯蓄現在高の低い方から順番に並べたときに、ちょうど中央に位置する世帯の貯蓄現在高をいう。

12.0

標準級間隔における世帯割合

（標準級間隔100万円）

8.0

4.0

10.0

100万円未満

100

～

200

500

～

600

300

～

400

700

～

800

200

～

300

600

～

700

400

～

500

800

～

900

900

～

1000

1000

～

1200

1400

～

1600

1200

～

1400

1800

～

2000

2000

～

2500

2500

～

3000

4000万円以上

3000

～

4000

1600

～

1800

6.0

2.0

0.0

（%）貯蓄保有世帯の中央値貯蓄「0」世帯を含めた中央値（参考値） 1016万円

10.0

5.3

5.6 4.7 4.1 3.25.06.3

6.9 11.8

5.2 4.6 4.13.5 3.1

4.3

3.1

1074万円

1812万円平均値

年間収入が高いほどエンゲル係数は低い年間収入十分位階級別エンゲル係数と年間収入（2018年）─二人以上の世帯

　2018年平均の二人以上の世帯のエンゲル係数※について、年間収入の十分位階級別に平均値をみると、年間収入が高くなるにつれて、エンゲル係数は低くなっています。

※　 エンゲル係数は、消費支出全体に占める食料支出（食料費）の割合であり、家計調査では、用途分類の食料費（贈答品や仕送り用などの自分の世帯で消費する目的以外の食料支出は含まれない。）によって算出している。

資料：家計調査（家計収支編）結果

31.5(万円) (%)

年間年収（左目盛）

エンゲル係数（右目盛）

0.0

6.0

11.0

16.0

21.0

26.0

31.0

0

250

500

750

1000

1250

1500

937

772657

565486

415353

295210

265万円未満

Ⅰ1056万円以上

Ⅹ265~323

Ⅱ323~384

Ⅲ384~449

Ⅳ449~523

Ⅴ523~608

Ⅵ608~708

Ⅶ708~843

Ⅷ843~1056

Ⅸ

2. 調査結果からわかること

2018年の消費者物価指数は1.0％の上昇消費者物価指数（全国）の前年比及び寄与度の推移（2008年～2018年）

　消費者物価指数は、世帯（消費者）が購入する多種多様な商品等の価格変化を総合して、平均的な物価の動きをみるための指標です。「経済の体温計」とも呼ばれ、経済政策を的確に推進する上で極めて重要な指標となっています。　近年の動きをみると、2008 年は、世界的な原油価格や穀物価格の高騰を受けて１％を超える上昇となりました。その後、2012 年まで下落傾向が続きましたが、 2013 年以降は、2014 年の消費税率引上げによる影響と、2016 年の原油価格による下落を除くと、 緩やかな上昇傾向 となっています。　また、直近では、大手携帯電話各社による新プランの導入により、通信料（携帯電話）の消費者物価への押し下げの影響が見られます。

資料：消費者物価指数

-2.0

-1.5

-1.0

-0.5

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

2008年 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18

食料　寄与度

エネルギー　寄与度

通信料（携帯電話）　寄与度

その他　寄与度

総合　前年比

通信料（携帯電話）寄与度-0.09

（%）

世帯の貯蓄現在高の中央値は1074万円貯蓄現在高階級別世帯分布（2017年）─二人以上の世帯

　二人以上の世帯における 貯蓄現在高の平均値は1812 万円、貯蓄保有世帯全体を二分する中央値※は1074 万円となっています。貯蓄現在高階級別の世帯分布をみると、平均値を下回る世帯が67.0％を占めており、貯蓄現在高の低い階級に偏った分布となっています。

資料：家計調査（貯蓄・負債編）結果注　 標準級間隔 100 万円（1000 万円

未満）の各階級の度数は縦軸目盛りと一致するが、1000 万円以上の各階級の度数は階級の間隔が標準級間隔よりも広いため、縦軸目盛りとは一致しない。

※　 貯蓄保有世帯の中央値とは、貯蓄現在高が「０」の世帯を除いた世帯を貯蓄現在高の低い方から順番に並べたときに、ちょうど中央に位置する世帯の貯蓄現在高をいう。

12.0

標準級間隔における世帯割合

（標準級間隔100万円）

8.0

4.0

10.0

100万円未満

100

～

200

500

～

600

300

～

400

700

～

800

200

～

300

600

～

700

400

～

500

800

～

900

900

～

1000

1000

～

1200

1400

～

1600

1200

～

1400

1800

～

2000

2000

～

2500

2500

～

3000

4000万円以上

3000

～

4000

1600

～

1800

6.0

2.0

0.0

（%）貯蓄保有世帯の中央値貯蓄「0」世帯を含めた中央値（参考値） 1016万円

10.0

5.3

5.6 4.7 4.1 3.25.06.3

6.9 11.8

5.2 4.6 4.13.5 3.1

4.3

3.1

1074万円

1812万円平均値

年間収入が高いほどエンゲル係数は低い年間収入十分位階級別エンゲル係数と年間収入（2018年）─二人以上の世帯

　2018年平均の二人以上の世帯のエンゲル係数※について、年間収入の十分位階級別に平均値をみると、年間収入が高くなるにつれて、エンゲル係数は低くなっています。

※　 エンゲル係数は、消費支出全体に占める食料支出（食料費）の割合であり、家計調査では、用途分類の食料費（贈答品や仕送り用などの自分の世帯で消費する目的以外の食料支出は含まれない。）によって算出している。

資料：家計調査（家計収支編）結果

31.5(万円) (%)

年間年収（左目盛）

エンゲル係数（右目盛）

0.0

6.0

11.0

16.0

21.0

26.0

31.0

0

250

500

750

1000

1250

1500

937

772657

565486

415353

295210

265万円未満

Ⅰ1056万円以上

Ⅹ265~323

Ⅱ323~384

Ⅲ384~449

Ⅳ449~523

Ⅴ523~608

Ⅵ608~708

Ⅶ708~843

Ⅷ843~1056

Ⅸ

T P I C S 6O

　「ポテトチップス」※の小売価格は、2016年８月の北海道における台風により、じゃがいもの収穫量が減少したため、 2017 年６月に 158 円まで上昇しました。その後は、前年同月の水準まで下落し、横ばい傾向で推移しましたが、2018年 5月は、1袋当たりの容量を増量するセールが行われたことから、 124 円まで下落 しました。

ガソリン価格は上昇傾向「ガソリン」の小売価格の推移（2005年～ 2018年）─東京都区部

「ポテトチップス」の価格の動き「ポテトチップス」の小売価格の推移（2016年～ 2018年）─東京都区部

※　 袋入り（60 ～ 95g 入り）、成型ポテトチップスを除く（100g 当たり）

資料：小売物価統計調査結果

資料：小売物価統計調査結果

※　 レギュラーガソリン、セルフサービス式を除く（１L 当たり）

（円）

（円）

2005年

2016年 2017 2018

06 07 09 10 11 12 13 15 17 18

170

190

180

170

160

150

140

130

120

110

100

160

150

140

130

120

110

リーマンショック（2008年 9月）

シェールオイル増産

OPEC原油生産調整

08 14 16

　「ガソリン」※の小売価格は、2008年９月のリーマンショックなどの影響により急落し、2009 年以降は、上昇傾向にありました。その後、平成2014 年のシェールオイル増産により大幅に値下がりし、2016 年以降は、OPEC の原油の生産調整（減産）などの影響により、 2018 年 10 月まで上昇傾向 にありました。

※１　仕送り金は、国内遊学仕送り金の費用※２　 その他の教育関係費は、学校給食、男子用学校制服、女子用学校制服、鉄道通学定期代、バス通学定期代、書斎・学習用机・椅子、文房具、

通学用かばんの費用資料 : 家計調査（家計収支編）結果

0 10 20 30 40 50 60（万円）

74,881円

206,559円

463,774円授業料、教科書・学習参考教材 補習教育 44その他の教育関係費

仕送り金

60,648円

13,229円

527,126 円

30歳未満

30歳代

40歳代

50歳代

60歳代

70歳以上

　世帯主が 40歳代及び 50歳代の世帯は、子どもが成長し、授業料、学習参考書代、仕送り金※１、塾の費用などの教育関係費の支出が他の年代に比べ、多くなっています。　世帯主が40歳代の世帯では、子どもが中学校や高校に在学している世帯の割合が高いため、学習塾や家庭教師への月謝などが含まれる補習教育のほか、学校給食や文房具などを含む「その他の教育関係費」※２

の支出が他の年代に比べ多くなっています。　世帯主が50歳代の世帯では、子どもが親元を離れ、大学に進学している世帯の割合が高いため、仕送り金の支出は、40歳代の世帯の約４倍になっています。

40 歳代と 50 歳代で多い教育関係費世帯主の年齢階級別１世帯当たり年間の教育関係費（2018年）─二人以上の世帯

く（ 当たり）

T P I C S 6O

　「ポテトチップス」※の小売価格は、2016年８月の北海道における台風により、じゃがいもの収穫量が減少したため、 2017 年６月に 158 円まで上昇しました。その後は、前年同月の水準まで下落し、横ばい傾向で推移しましたが、2018年 5月は、1袋当たりの容量を増量するセールが行われたことから、 124 円まで下落 しました。

ガソリン価格は上昇傾向「ガソリン」の小売価格の推移（2005年～ 2018年）─東京都区部

「ポテトチップス」の価格の動き「ポテトチップス」の小売価格の推移（2016年～ 2018年）─東京都区部

※　 袋入り（60 ～ 95g 入り）、成型ポテトチップスを除く（100g 当たり）

資料：小売物価統計調査結果

資料：小売物価統計調査結果

※　 レギュラーガソリン、セルフサービス式を除く（１L 当たり）

（円）

（円）

2005年

2016年 2017 2018

06 07 09 10 11 12 13 15 17 18

170

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110

100

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110

リーマンショック（2008年 9月）

シェールオイル増産

OPEC原油生産調整

08 14 16

　「ガソリン」※の小売価格は、2008年９月のリーマンショックなどの影響により急落し、2009 年以降は、上昇傾向にありました。その後、平成2014 年のシェールオイル増産により大幅に値下がりし、2016 年以降は、OPEC の原油の生産調整（減産）などの影響により、 2018 年 10 月まで上昇傾向 にありました。

※１　仕送り金は、国内遊学仕送り金の費用※２　 その他の教育関係費は、学校給食、男子用学校制服、女子用学校制服、鉄道通学定期代、バス通学定期代、書斎・学習用机・椅子、文房具、

通学用かばんの費用資料 : 家計調査（家計収支編）結果

0 10 20 30 40 50 60（万円）

74,881円

206,559円

463,774円授業料、教科書・学習参考教材 補習教育 44その他の教育関係費

仕送り金

60,648円

13,229円

527,126 円

30歳未満

30歳代

40歳代

50歳代

60歳代

70歳以上

　世帯主が 40歳代及び 50歳代の世帯は、子どもが成長し、授業料、学習参考書代、仕送り金※１、塾の費用などの教育関係費の支出が他の年代に比べ、多くなっています。　世帯主が40歳代の世帯では、子どもが中学校や高校に在学している世帯の割合が高いため、学習塾や家庭教師への月謝などが含まれる補習教育のほか、学校給食や文房具などを含む「その他の教育関係費」※２

の支出が他の年代に比べ多くなっています。　世帯主が50歳代の世帯では、子どもが親元を離れ、大学に進学している世帯の割合が高いため、仕送り金の支出は、40歳代の世帯の約４倍になっています。

40 歳代と 50 歳代で多い教育関係費世帯主の年齢階級別１世帯当たり年間の教育関係費（2018年）─二人以上の世帯

く（ 当たり）