マクロ経済学(Ⅱ) 1

6 ： 失業とインフレーション / デフレーション

失業率労働力（ labor force ）：「働いている人・働きたいと思っている人」を指す。

失業（ unemployment ）：就業する意思と能力がある人が生産活動に従事していないことを指す。

日本の就業状態の区分────── 調査でのとらえ方────　　───────結果表の表し方──── ┌── 主に仕事　　　 ──┐　　　　　　 ├通学のかたわらに仕事 　 ┼ 従業者 ┐調査期間 ├家事などのかたわらに仕事┘ │中に少し ┤　　　　　　　 　 ├就業者┐でも仕事 │ │ ├ 労働力人口┐をしたか　│ 　 ┌仕事を休んでいた 休業者 ┘　　 │　　　　　 │ １５歳以 　│　　　 ├仕事を探していた 完全失業者 ┘　　　　 　├ 上人口 │ 　　　 │ │　　　　　　 └仕事をし ┼　　 通　　 学　　 　　┐　　　　　　　　 　　　 │　　　　　　　　 なかった├　　 家　 　事　 　　　 ┼ ・・・・・・・・・非労働力人口 ┘　　　　　　　　　　　　　 └その他（高齢者など）┘

11049

6716

6451

6346

105

265

4330

120

802

5424

1683

689

1958 就業状態不詳 3

総務省統計局「労働力調査」： http://www.stat.go.jp/data/roudou/index.htm

（ 2008 年 6 月 単位：万人）

マクロ経済学(Ⅱ) 2

6 ： 失業とインフレーション / デフレーション

失業率労働力（ labor force ）：「働いている人・働きたいと思っている人」を

指す。 失業（ unemployment ）：就業する意思と能力がある人が生産活動に従事していないことを指す。

失業率（ unemployment rate ）：就職しておらず求職活動をしている人数の労働力人口に対する比率である。

%100%100

失業者数就業者数

失業者数労働力人口失業者数失業率

（ 2008 年 6 月の）失業率 ＝ 完全失業者 265 万人 / 労働人口 6716 万人

＝ 3.9 ％

マクロ経済学(Ⅱ) 3

6 ： 失業とインフレーション / デフレーション

失業率失業率（ unemployment rate ）：就職しておらず求職活動をしている人数

の労働力人口に対する比率である。

データ： LABORSTA http://laborsta.ilo.org/default.html など

失 業 率 の 国 際 比 較

0

2

4

6

8

10

12

14

1969

1971

1973

1975

1977

1979

1981

1983

1985

1987

1989

1991

1993

1995

1997

1999

2001

2003

2005

2007

％

（年）

日本 フランス ドイツ イギリス アメリカ

失 業 統 計 はそれぞれの国で少しずつ異なった方法により集められ，厳密にい え ば 「 失 業率」の定義は国ごとに異なる。

そ れ で も 日本は 1975 ～ 95年の間に低い水準にあった。これは日本的な終身雇用の慣行などによるものと考えられる。

マクロ経済学(Ⅱ) 4

6 ： 失業とインフレーション / デフレーション

失業率失業（ unemployment ）：就業する意思と能力がある人が生産活動に従事

していないことを指す。

日本の失業率が低くなるもう一つの理由失業率（ unemployment rate ）：就職しておらず求職活動をしている人数

の労働力人口に対する比率である。

労働力人口就業者数

労働力人口就業者数労働力人口

労働力人口失業者数

失業率

1

失業した人が失業プールに留まらず，就職の希望を持ちながらも職探しをしてもどうせ「適当な仕事がありそうもない」とあきらめた人たちが，非労働力人口化され，その結果，就職者数が減少したとき，労働人口も減少するので，統計された失業率の上昇は抑えられることになった。

就職の希望を持ちながらも職探しをあきらめ，非労働人口化している人口が経済成長率とは逆相関をしている。

マクロ経済学(Ⅱ) 5

6 ： 失業とインフレーション / デフレーション

「摩擦的失業」・「自然失業」と「完全雇用」労働市場における「均衡」をどのように定義するにせよ，「均衡」にお

けて失業率がゼロになると考える経済学者はいない。その理由は，労働市場は地域，職種，労働者の年齢・性別・教育水準な

ど様々な要因によって分断され，情報が著しく不完全だからである。分断された労働市場においては，超過供給と超過需要が恒常的に共存している。

ベバリッジ曲線 u ： 「失業率」，超過供給を表す

指標 v ： 「欠員率」，超過需要を表す

指標 v が低いときに， u は高くなり，逆に v が高いとには u が低くなるという傾向を持ちながらも，一般的に u ， v が共存している。 労働市場の分断，そして個々の市場の異質，さらに情報の不完全になるほど，ベバリッジ曲線は右上方向に移る。

0

u

v

u-v 曲線（ベバリッジ曲線）

マクロ経済学(Ⅱ) 6

6 ： 失業とインフレーション / デフレーション

「摩擦的失業」・「自然失業」と「完全雇用」地域，職種，労働者の年齢・性別・教育水準などのミスマッチによって

生じる失業を摩擦的失業（ frictional unemployment ）という。 「摩擦的失業」は，労働市場がマクロ的な意味で均衡しているときにも，即ち完全雇用状態においても存在する失業である。

摩擦的失業の計測ベバリッジ曲線上で，失業率 u と欠員率 v が等しくなるような u を

「摩擦的失業率」と定義する。

ベバリッジ曲線が東北方向にシフトする場合に， u と v が共に上昇し，摩擦的失業が増大する。

0

u

v

u-v 曲線（ベバリッジ曲線）

u*

マクロ経済学(Ⅱ) 7

6 ： 失業とインフレーション / デフレーション

「摩擦的失業」・「自然失業」と「完全雇用」地域，職種，労働者の年齢・性別・教育水準などのミスマッチによって

生じる失業を摩擦的失業（ frictional unemployment ）という。 「摩擦的失業」は，労働市場がマクロ的な意味で均衡しているときにも，即ち完全雇用状態においても存在する失業である。

摩擦的失業の計測ベバリッジ曲線上で，失業率 u と欠員率 v が等しくなるような u を

「摩擦的失業率」と定義する。

ベバリッジ曲線が東北方向にシフトする場合に， u と v が共に上昇し，摩擦的失業が増大する。 1 つのベバリッジ曲線上で， u > v

⇒ 需要不足による失業 1990 年代後半の日本の失業率上昇の主因は，ミスマッチというより需要不足にあったと見られる（教科書 p.166 の図 6-5 参照）。

0

u

v

u-v 曲線（ベバリッジ曲線）

u*

マクロ経済学(Ⅱ) 8

6 ： 失業とインフレーション / デフレーション

「摩擦的失業」・「自然失業」と「完全雇用」フリードマンの考え方労働者にとって「職探しは一種の「投資」である。失業者はそれがどれだ

け不本意な職であるにせよ，ともかくいま職に就けば得られるであろう「収入」（非金銭的な要素も含む広い意味での「収入」）犠牲にして，将来よりよい「収入」を得るころを目指し職探しを行っている。こうした就職活動は，労働の部門間再分配が不完全な情報の下で行われる以上，必要不可欠な「投資」である。「収入」の限界生産に等しい限り，この「投資」は労働者本人によって望ましいだけではなく，限界生産の高い部門（あるいは職）に労働が移動するという意味で，社会的にも望ましい「投資」になる。

フリードマン氏は世界各国の経済政策に多大な影響を与えた米国の代表的な経済学者である。財政ではなく，金融政策を経済政策の中で最も重視する「マネタリズム」を提唱した。金融理論などへの功績で， 1976 年にノーベル経済学賞を受賞した。著書は『選択の自由』，『資本主義と自由』などがある。 Milton Friedman

1912 ～ 2006

マクロ経済学(Ⅱ) 9

6 ： 失業とインフレーション / デフレーション

「摩擦的失業」・「自然失業」と「完全雇用」フリードマンの考え方労働者にとって「職探しは一種の「投資」である。失業者はそれがどれ

だけ不本意な職であるにせよ，ともかくいま職に就けば得られるであろう「収入」（非金銭的な要素も含む広い意味での「収入」）犠牲にして，将来よりよい「収入」を得るころを目指し職探しを行っている。こうした就職活動は，労働の部門間再分配が不完全な情報の下で行われる以上，必要不可欠な「投資」である。「収入」の限界生産に等しい限り，この「投資」は労働者本人によって望ましいだけではなく，限界生産の高い部門（あるいは職）に労働が移動するという意味で，社会的にも望ましい「投資」になる。

労働者が「合理的」に就職活動を行う結果生じる失業を「自然失業（ natural unemployment ）」，その場合の失業率を自然失業率と名づけられる。

失業率が「自然失業率」より低くなることは，労働という生産要素の効率的配分という観点からみて望ましくない。「自然失業率」は，資源の最適配分を実現する失業率なのである。

マクロ経済学(Ⅱ) 10

6 ： 失業とインフレーション / デフレーション

「摩擦的失業」・「自然失業」と「完全雇用」「自然失業率」の水準の依存要因：自然失業率の労働市場の分断分断された労働市場間の移動コスト情報の完全性労働の移動を必要とならしめる「ミクロ的」な技術・需要の変化の頻

繁度ジョブ・サーチ・コスト

例えば：失業保険の給付条件の緩和 → ジョブ・サーチ・コスト低下 → 求職期

間長期化する → 失業率上昇若年ないし女性労働者の移動コストが低い → 転職率が高い → 労働人

口に占める若年・女性労働者の比率が高くなると「自然失業率」は上昇する。

「自然失業率」を低くする政策：失業保険制度の改革，労働者の転職を容易にする（職業訓練），労働

市場に関する情報システムの整備など。

マクロ経済学(Ⅱ) 11

6 ： 失業とインフレーション / デフレーション

「摩擦的失業」・「自然失業」と「完全雇用」失業率の変動について

失業率は，景気がよく経済成長率が高いときに低くなり，「摩擦的失業率」ないし「自然失業率」に近づくが，不況により成長率が低いときに，「自然失業率」をはるかに上回る水準に達する。（以下簡単化のために，「摩擦的失業率」・「自然失業率」をゼロと仮定して説明する。）

i

Y

Y

L

LM

IS

Y*

L*

Y ＝ f(L)

IS/LM モデルY

L

Y ＝ f(L)

Ls求職をあきらめる

失業率 uu ＝ (Ls －

L)/Ls失業は財・サービスに対する「需要不足」を原因とするものである。

IS/LM モデル

生産関数

労働供給（労働力人

口）

マクロ経済学(Ⅱ) 12

6 ： 失業とインフレーション / デフレーション

セーフティー・ネットとしての失業保険制度失業は，失業した人が経済的損失を被り，家族を含めて高いストレスを

感じることになる。失業者のそうした困難を緩和するために，多くの国で失業保険制度が整備されている。

失業保険制度は，人々が安心して経済活動を行うことができるようにするための一種の社会的セーフティー・ネット（安全網）である。

日本の制度： 雇用保険法（詳細は厚生労働省のホームページを参照）

出典： 「平成 20 版 労働白書」厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/index.html

一定の条件の下で，離職前賃金 の 60 ～80 ％が 90 ～ 360 日間支給される。

雇用保険法のほかに，ミスマッチを解消するた め の 「労働移動支援助成金 」などの助成金制度もある 。 （詳細はここを参照）

マクロ経済学(Ⅱ) 13

6 ： 失業とインフレーション / デフレーション

出典： 「 2005 ～ 2006 年　海外情勢報告」厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/index.html

セーフティー・ネットとしての失業保険制度失業保険制度は国によって異なる。先進主要国の制度については，厚生労働省の「海外情勢報告」などの

比較報告がある。