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スキル･ディベロプメント分野の教育協力と経済発展に関する調

査研究平成 18 年度拠点システム構築事業

「国際教育協力イニシアティブ」国内報告会平成 19 年 2 月 6 日

広島大学教育開発国際協力研究センター吉田和浩

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発表の流れ

1. 事業概要2. 事業の目的3. 調査･活動内容4. 調査･活動結果5. 今年度事業の総括と来年度以降の展望

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1. 　事業概要 課題 １） スキル･ディベロプメントの範囲と本活動

の範囲 課題 ２） 日本の経済発展と人材育成に果たした教育

・訓練の役割（中等教育レベル） 課題 ３） 経済発展レベル・主要開発課題による今日

の途上国の類型化 課題 ４） スキル･ディベロプメント分野における日

本の国際協力が何を目指し、どのように実現したか 課題 ５） （４）に対応し、異なる途上国経済が必要

とする人材と教育が果たしうる役割 課題 ６） まとめ・結論

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2. 　事業の目的 低所得国にとどまっている途上国がもつ開発

課題を克服する上で需要が高いと思われる中等教育レベルのスキル・ディベロプメント協力に焦点を当て、改めて日本の成功要因（外部要因を含む）を整理し、日本の過去の国際協力を概観した上で、今日の途上国のスキル・ディベロプメント・ニーズを類型化することを通じて、同ニーズを満たす上での有効な留意点を整理する。

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3. 　今年度の調査･活動内容第 1回活動調整会議の開催課題１ .　 SDの範囲と本活動範囲の明確化課題２ . 日本の経済発展と人材育成に果たした教育・訓練の役割（中等教育レベル）ー来年に継続

課題３ . 経済発展レベル・主要開発課題による今日の途上国の類型化ー来年に継続

現地調査協力者の選定、関連基礎情報の収集第 2回活動調整会議の開催

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3. 　調査･活動内容　－　活動実施者

メンバー 所属 分担

小川啓一 神戸大学･助教授 ガーナ事例研究草郷孝好 大阪大学･助教授 ネパール事例研究廣里恭史 名古屋大学・教授 日本の経験岡田亜弥 名古屋大学・教授 カンボジア事例研究小池洋一 拓殖大学・教授 産業発展･政策課題長尾眞文 広島大学･教授 南ア事例研究吉田和浩 広島大学・助教授 総括・日本・ガーナ

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3. 　調査･活動内容　－　活動体制

活動調整会議

活動実施者チーム

有識者・ JICA

広島大学

文部科学省

現地調査協力者

現地調査協力者

現地調査協力者

現地調査協力者

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公的

フォーマル

民間

インフォーマル

技術教育職業訓練

徒弟制度

企業内訓練

4. 　調査･活動結果　－　１　定義と範囲

活動範囲･活動計画の同意：中等レベルの特に公的機関による TVET を主な調査研究対象とする ( 課題１）。

技能者

技術者

テクニシャン

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4. 　調査･活動結果　－　２　日本の経験

明治期の実業産業教育

M26 ･ 27年、実業補習学校規程、徒弟学校規程、簡易農学校規程公布。低度実業学校制度化に着手。実業教育費国庫補助法制定（～ S2４年度）。M32年、実業学校令公布。日露戦争後の産業発展に対応して実業学校急成長、中級技術者を提供。

戦後の産業職業教育

S22年、教育基本法公布。学校教育法制定。複線型から単線型へ。普通教育主流へ。労働基準法制定。技能者養成規定。S26年、産業教育振興法公布、高等学校の職業教育に国庫補助。S33年、職業訓練法制定、事業内認定職業制度。S35年、国民所得倍増計画。 S３２年の中教審「科学技術教育の振興方策について」の答申に続き、倍増期間（ S35～ 45）に科学技術者需要増大、理工学系大学増加へ。中教審答申「後期中等学校教育の拡充整備について」 (S41）、「高等学校における職業教育等の多様化について」（ S42,43）S37年、高等専門学校創設。

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4. 　調査･活動結果　－　２　日本の経験 日本の教育（特に中等教育）が一般的には経済発展に

先立って拡充されてきた（神門２００３）。 これに対して、職業教育は明治期（日露戦争後）、戦

後昭和期（所得倍増計画）の実需に対応して政策的に拡充された。

産業教育振興法により工業科生徒数は、１９５５年の２４万人から１９６５年の６２万人に急増し。

技術革新の発展に対応して、学科・コースが多様化(74年に 134種）。しかし、普通基礎学力が不十分、また特定の技術教育への特化は変動する職場ニーズへの適応性を欠くことに。その結果、中堅技術者に就く工業化卒業生たちは減少（堀内他、 2006）。

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参考明治以降の日本の経済発展と教育発展

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1890 1990 1910 1920 1930 1940 1955 1960 1970 1980 1990

GDPpc$000Ave. Schooling Yrs

％

資料：神門、速見２００２

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4. 　調査･活動結果－３　途上国の類型化 工業化率 主要産業の労働生産性（できれば部門別）

• （一人当たり国民所得とほぼ比例）その他参考指標（検討中）

• 労働市場：失業率（健全性）、ｲﾝﾌｫｰﾏﾙ･ｾｸﾀｰ• 労働者の質：教育レベル、特に中等教育• 経済構造：民間セクターの貢献度、経済成長率• グローバル化：輸出 /GDP、 FDI、競争力指数• TVETの特徴：公的機関の位置

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4. 　調査･活動結果－３　途上国の類型化

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40

45

100 1000 10000 100000

付加価値労働生産性

MFG

/G

DP)

工業化率（

2004 年

資料：世界銀行　 WDI

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4. 　調査･活動結果－３　途上国の類型化

GhanaNepal

Malaysia

China

Cambodia S.Afrika

S.L

Thailand

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35

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45

0 2000 4000 6000 8000 10000 12000

付加価値労働生産性

MFG

/GD

P)

工業化率（

1990 年→ 2004 年

資料：世界銀行　 WDI

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World Employment Report 2004/5 　p.27

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4. 　調査･活動結果－ガーナ事例研究 TVET 法発効 (2006 年 7 月）。 JICA 支援による SD 政策枠組み策定中。 VALP:US$819(2003), 工業化率： 9 ％ 現地調査

• 協力者： Prof. Hubert Quist, VOTEC 、 Faculty of Education, Univ. of Cape Coast

• 近年の TVET 動向と関連基礎情報収集• 公的訓練機関（ Technical Institute) およびインフォー

マル訓練機関の実態調査に向けた準備

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ガーナ事例研究　－　参考

Kumasiの自動車関連集積企業 Suame Magazineのひとつ　（ BBC Newsから )

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4. 　調査･活動結果－カンボジア事例研究アジア市場へのアクセス⇔弱い公的 SD機関 VALP:US$680(2003), 工業化率 :22％、輸出 /

DGP： 64％ (2004年）現地調査

• 協力者： Dr. Ngin Chanrith, Director,Master's of Development Studies Programme, Royal University of Phnom Penh

• カンボジアの公的 TVETをめぐる基礎情報収集と職業訓練施設の事例研究準備

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4. 　調査･活動結果－ネパール事例研究 南アジア最低の所得水準（ｐｃ GNI： $270、 20

05） VALP:US$588(2003), 工業化率： 9％ 現地調査

• 協力者：Mr. Kamal Phuyal、 Nepal Institute of Health Science, Purbanchal University

• ネパール中等教育政策の概略：過去 10年間の政策の変遷、教育効果（労働市場における就労成果、生活上のライフスキル形成など）を調査中

• 来年度以降：中等教育のライフスキル形成効果の実証研究調査

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4. 　調査･活動結果－南アフリカ事例研究旺盛な FDI⇔高い失業率（ 2003年 28.

4％） VALP:US$8621(2003),工業化率： 20％現地調査

• 協力者： Pretoria大学教育学部 Jansen教授・学部長他 (予定）

• Mpumalanga州教育省の調査協力• 南ア経済における中級スキル不足・分野の特定と公的 TVETの現状（今年度着手）

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5. 　今年度事業の総括と来年度以降の展望今年度の成果

• 課題 １（定義と範囲）、２（日本の経験整理）、 ３ （途上国の類型化）については当初の予定通り成果をみた。

• 課題２は来年度以降継続（ SD 政策と実施に影響を与えた内部･外部要因を中心に）

• 課題２、３については今後の現地調査の進展にあわせて確認しつつ、必要に応じて調整。

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5. 　今年度事業の総括と来年度以降の展望来年度以降の展望

• 事例対象国を中心に、課題 ４（日本の国際協力のレビュー）、５（途上国の人材ニーズと教育の役割）を調査。その仮定で SDニーズと可能性に影響を与えている主要因を検証。

• 経済･労働事情と TVETおよび国際協力の目的、成果の関係を確認。事例国を中心に比較。

• 日本の経験に影響を与えた内部･外部要因とも比較し、途上国が SDで成功する上での留意点を整理。

• H20年度に調査研究を完了。