世界の図書館・政府情報は今(古賀崇)

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1 世界の図書館・政府情報は今 IFLA2009年ミラノ大会と米国ワシントン出張 から~ 図書系職員勉強会(仮) 20091016京都大学附属図書館 ウェブ公開版に一部修正あり 2014.6.1 URLと最終ページのみ再確認。ほかはほぼ当時のまま) 京都大学附属図書館 研究開発室 准教授 古賀 Email: [email protected] Copyright 2009, 2014- Takashi Koga. All rights reserved.

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京都大学図書系職員勉強会(仮)(現:ku-librarians勉強会)のための発表スライド。内容は2009年当時のものなので注意(URL等のみ2014年6月時点のものに更新)。国際図書館連盟(IFLA)2009年ミラノ大会、同年秋の「米国での政府情報アクセス」に関するワシントンD.C.での実態調査などを報告。

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世界の図書館・政府情報は今~IFLA2009年ミラノ大会と米国ワシントン出張から~図書系職員勉強会(仮)

2009年10月16日 京都大学附属図書館※ウェブ公開版に一部修正あり(2014.6.1 URLと最終ページのみ再確認。ほかはほぼ当時のまま)

京都大学附属図書館研究開発室 准教授

古賀 崇Email: [email protected]

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本日の内容 2008年8・9・10月の古賀の海外出張について報告

IFLA(国際図書館連盟)ミラノ大会:8月23日~27日

→ 学術情報、政府情報などの動向について聴講

米国ワシントンでの調査:9月28日~10月2日

→ 連邦政府情報の管理・アクセスをめぐる動向について調査

「学術情報の管理・アクセス」と「政府情報の管理・アクセス」との共通点・相違点を考える

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自己紹介

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経歴

1974年 福岡県大和町(現・柳川市)生まれ

1996年 東京大学法学部第3類(政治コース)卒

1997年~2004年 東京大学大学院教育学研究科、米国シラキュース大学情報学大学院(2000年~2002年)にて図書館情報学を学ぶ

2004年~2008年 国立情報学研究所助手・助教 2005年~2008年 総合研究大学院大学情報学専攻助手・助教(兼任)

2009年~ 京都大学附属図書館研究開発室准教授(現職)

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研究上の関心

政府情報へのアクセス

図書館でのアクセス、公文書館制度・公文書管理、電子政府サービスとその運営、電子情報の保存、国際比較、etc.

MLA(Museum, Library, Archives)連携

政府情報の観点で

「研究情報資源」の観点で

情報政策・文化政策

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授業でやっていること(1):京大・教育・学部+院「図書館情報学特論Ⅲ」(2009年度前期)

以下のテキストをもとに、デジタル環境下での「MLA連携」について各自調査させる。

Framework of Guidance for Building Good

Digital Collections. 3rd ed. National

Information Standards Organization (USA),

2007.

http://www.niso.org/publications/rp/framework3.pdf

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授業でやっていること(2):広島文教女子大学司書講習「図書館資料論」(2009年度夏期集中)

以下のエッセーをもとにしたレポート課題

テーマのひとつ:「人は他者の意見に触れることで自らの考えを育んでいく」という森の主張に、図書館はどのような形で貢献できると考えられるか。

森健「Webのなかの民主主義」(連載、全3回)

第1回「ウェブがもたらす情報の未来は明るいか」

第2回「ウェブ仲間は同じ価値観がお好き」

第3回「「情報の宝庫」に振り回されるな」

『月刊連合』2007年3・4・5月号. Copyright ⓒ 2009, 2014- Takashi Koga. All rights reserved.

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本日の発表の背景:科研の成果として…

平成21年度文部科学省科学研究費補助金若手研究(B)

「図書館・文書館等における政府情報の保存・アクセスをめぐる比較制度的研究」(課題番号21700272、研究代表者:古賀崇)

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IFLAミラノ大会より

※下記発表と一部重複します:

古賀崇「IFLA(国際図書館連盟)2009年ミラノ大会参加報告: オープンアクセス関連の発表を中心に」

DRF技術ワークショップ(技術と研究が出会うところは) 2009年9月7日, 京都大学附属図書館

http://hdl.handle.net/2433/85185

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IFLAとは?http://www.ifla.org/

International Federation of Library Associations and Institutions

館種やサービスごとに設定される分科会での活動が中心 学術・研究図書館分科会

科学技術図書館分科会

情報技術分科会

政府情報・公的刊行物分科会(古賀が委員を務める)

etc.

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IFLAとのかかわり 古賀のIFLA大会参加:2005年(オスロ)より毎年

IFLAの政府情報・公的刊行物分科会(Government Information and Official

Publications Section: GIOPS)での仕事

2007- 分科会委員

2007- 情報コーディネーター(実質的には分科会ニュースレター編集担当)

2009- ウェブエディター(分科会サイト管理担当)

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大会発表での主なトピックなど

新興国・途上国におけるオープンアクセス

P2P活用などのオープンアクセス技術

電子ブックの図書館での活用に関する実践

参加者:約3,100名(登録者のみ)、約3,500名(出展者、大会ボランティアなど含む) データ:IFLA Express 2009 No. 8

http://conference.ifla.org/past-wlic/2009/xpress8-en-2009.pdf

プログラム+ペーパー(オープンアクセスだったが抹消) http://conference.ifla.org/past-wlic/2009/programme2009-

en.php

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古賀が参加したセッション等(下線はオープンアクセス関連) 22日(土)

・GIOPS事務会合(1回目)

23日(日)

・開会式 ・ユネスコセッション

24日(月)

・「統計・評価」「情報技術」「修復・保存」分科会合同セッション ・農業図書館WG ・著作権・法的事項委員会(CLM)+大学・学術図書館分科会合同セッション「Googleブック検索の和解案をめぐって」

25日(火)

・知的自由委員会(FAIFE) ・分科会ウェブサイト編集担当向け説明会 ・政府図書館分科会 ・科学技術図書館分科会

26日(木)

・ミラノ市立中央図書館見学 ・GIOPS ・GIOPS事務会合(2回目)

27日(金)

・情報技術分科会 ・家系学・地方史分科会 ・収集・コレクション構築分科会 ・閉会式

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大会の模様

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新興国・途上国にとってのオープンアクセス(1)

漁業・水産学・海洋学関連プロジェクト

Aquatic Commons:主題リポジトリ

http://aquaticcommons.org/

Avano:ハーベスター

http://www.ifremer.fr/avano/

サービス終了の模様(2014.6.1付記)

http://www.iamslic.org/blog/?p=390

バッチ処理によるデータ収集も併用

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新興国・途上国にとってのオープンアクセス(2)

eIFL.net(http://www.eifl.net/ )による調査

途上国・新興国(東欧含む)での図書館における電子情報アクセスを支援

もとはソロス財団のプロジェクトとして1999年に発足したが2003年に独立

OA義務化の事例

法律で:ウクライナ、リトアニア

大学内で:南アフリカ・プレトリア大

「強制がないとオープンアクセスは進展しない」

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新興国・途上国にとってのオープンアクセス(3)

他国にホスティングしてのIR構築

例:ウガンダ・マケレレ大 (IR立ち上げ時にノルウェーでホスティング)

中国科学院の活動

「公的資金を使う研究について国民への情報提供が求められる」という意識から、オープンアクセスを推進

BioMed Central、SCOAP3、DRIVER、eIFL-OAと協定

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オープンアクセスの技術(1)

AXMEDIS

http://www.axmedis.org/com/

P2P技術を応用したリポジトリ・コンテンツの管理・アクセスのシステム

「アクセス面の柔軟性確保」がターゲット

検索手段の多様性、ユーザーインターフェース、利用者による情報の付加、など

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オープンアクセスの技術(2) ドイツの“Open Access Statistik”

http://www.dini.de/projekte/oa-

statistik/english/

IRのネットワーク活動、OA文献の引用把握プロジェクトとともに進行中

“Goobi”の開発:統計データ把握・算出機能(COUNTER準拠)を取り入れたソフトウェア・パッケージ http://www.goobi.org/

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E-Bookの管理・運用

テキサス大学ダラス校(理系中心)図書館の事例

e-book利用にpay-per-viewのしくみを導入 short-term loanに相当

payを行うのは利用者か、図書館か?

米国におけるe-book(特に大学図書館で)の概観:Kay Cassell講師(ラトガース大学)の調査

特にコンソーシアムで契約する場合、図書館が希望しないタイトルが入り込んでしまう傾向

遠隔教育プログラムを受講する生徒にとっての需要 契約としては遠隔教育分を別に設定しているわけではない

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Google和解案と書籍デジタル化 Google担当者、アメリカ図書館協会顧問弁護士、国際出版社協会代表、研究者によるパネルディスカッション

オランダにおける「文化遺産のデジタル化」+「孤児の著作物の解消」をめぐる政策的解決の試み 図書館関係者と出版関係者との協議の場(Digi©eという)の設定

方針 図書館等が所蔵資料のうち市場で入手困難なものをデジタル化し一般の利用に供する権利を包括的に享受

引き替えに出版者は利用分の対価を受け取る

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GIOPS

米国(LC):政府刊行物の国際交換プログラムと、政府情報の電子化との関係

各国との刊行物交換に関する規定の再検討

「電子上での交換・保存」に関する国際的プロジェクト

http://www.loc.gov/acq/

中国:情報公開規定の整備・実体化

国立公文書館および各地の公共図書館を「政府情報へのアクセスを提供する場」と指定

インド:ウェブ上の国内政府情報に関する分析

州ごと、種類ごとの分析など

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今後のIFLA大会予定

2010年8月10日(火)~15日(日) スウェーデン・イェーテボリ

当初開催予定だった豪州ブリスベンは、財政難を理由に開催地を返上

10日(火)は事務会合のみとなる予定

2011年8月13日(土)~18日(木) プエルトリコ・サンファン

2012年 フィンランド・ヘルシンキ

2013年 東南アジアあるいはオセアニアより選定

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ワシントン出張

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訪問先一覧(9/28-10/2)

国立公文書館・記録管理庁(NARA)

総合役務庁(GSA)

政府印刷局(GPO)

議会図書館(LC)

メリーランド大学情報学カレッジ

John Carlo Bertot教授、Paul T. Jaeger助教

アメリカ図書館協会(ALA)ワシントン事務所

OpentheGovernment.net (NPO)

Patrice McDermott代表

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ワシントン出張で確認したかったこと

連邦政府レベルでの、政府情報の管理・アクセスに関する各機関の関係

特に電子政府コンテンツの保存をめぐって

政府情報の管理・アクセスをめぐる政策形成・実行の動向

上記の政策に関する図書館関係団体、NPOの役割

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政府情報の電子的な管理(1):FDSys

http://www.gpo.gov/fdsys/

「電子化された政府刊行物」にアクセスするためのサイト

出版、検索、保存、「版管理」のためのシステム

2009年1月よりβ版運用(公開)開始

“GPO Access”(1994年6月~)の後継サイト

2009年中にFDSysへ完全移行予定

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政府情報の電子的な管理(2):ERA

http://www.archives.gov/era/

電子的記録(公文書)を管理・保存・検索するためのシステム

XMLをベースとし、ハードやソフトの変更に左右されない公文書作成・管理・保存を目指す

未だ試験段階 2008.6 4つの政府機関がpilotとして参加

2009.1 G.W.ブッシュ期ホワイトハウスの公文書につき検索・保存システム構築に着手

2009年秋(予定) pilot参加機関が25に

2010.3(予定) 一般公開の検索システム運用開始

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電子政府に関する情報の管理・保存

各機関の連携?棲み分け?競合?

GPOは連邦政府刊行物を包括的に管理し保存することになっている 提供の場は:図書館? GPO自身?

電子コンテンツ保存についてGPO・LCなど連携の動きも

NARAは「記録」(刊行物をすべて含むわけではない)の保存が主な任務 保存の根拠:「政府機関の活動の証拠を保全」

保存する記録の評価選別(appraisal)を行う

民間業者とのかかわり(調達)

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その他の論点

外部からの情報収集、政府情報の公開・発信、政府情報の管理・保存、etc. に関する政策の一貫性のなさ

議会の側がどれだけ理解しているか?

政策を監視・提言するNPOなどの役割

図書館界(ALA)も「一枚岩」ではない

紙の刊行物の収集・保存にこだわるか、「電子化」をよしとするか

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展示をめぐって考えさせられたこと

3つの館の展示 NARA本館:今年で設立(National Archivesとして)75周年、

2004年11月に展示を大幅改装

http://www.archives.gov/nae/

スミソニアン国立アメリカ歴史博物館:2008年11月に新装開館

http://americanhistory.si.edu/

ニュージアム(Newseum):報道・ジャーナリズムの博物館、2008年4月に移転開館 http://www.newseum.org/

戦争と米国の政治・社会は切り離せない

日本が関わるものは…

真珠湾攻撃と宣戦布告、日系人の強制収容、原爆投下

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NARA本館(Archives I)

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スミソニアン国立アメリカ歴史博物館

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ニュージアム (壁面は合衆国憲法第1修正の条文)

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考察とまとめ

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政府情報と学術情報との共通点(1)

非営利の情報、「公共財」としての情報

「税金を使って作成されたゆえ、国民に無料で還元すべし」

公共財の「私有化(proprietary化)」への動き・懸念も

参照:名和小太郎. 学術情報と知的所有権 :

オーサシップの市場化と電子化. 東京大学出版会, 2002, 346p.

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政府情報と学術情報との共通点(2)

「オープンアクセス」としてのつながり?

オープンであることの意義:先進国と新興国・途上国での位置づけの違い、理解度のギャップ

「政府情報をオープンにすることで海外からの投資を促す」:学術情報に関してはどうか?

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政府情報と学術情報との共通点(3) デジタル情報の取扱い

ダーク・アーカイブ

LOCKSS:「重複保存」のシステム アリゾナ州の政府情報に関し導入試験中 LCでも試験

真正性保障のための手段

分散管理 vs 集中管理、あるいはその中間での連携

(M)LA連携、あるいはその枠を超えた方向へ? 「出版物、内部記録、データ」を包括する管理・アクセスのしくみをどう整備するか

参照:Data.gov(2009年5月公開)http://www.data.gov/

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日本の状況:政府情報をめぐる大変化!

(1) 公文書管理法の成立

2009年7月1日公布、2011年4月施行予定

国立大学法人、大学共同利用機関法人の公文書も対象に

(2) NDLにおけるウェブ・アーカイビングの強化(国立国会図書館法、著作権法の改正)

2009年7月11日公布、2010年4月1日施行

「官庁納本」の延長としてのウェブ・アーカイビング

政府、自治体、国立大学法人などの公的機関が対象

(3) 図書館法第9条の遵守に関する要請

政府・自治体の刊行物の公共図書館への送付を規定

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聞いてみたいこと 各図書館での「語学学習用資料」等へのニーズは? 会話集

ビジネスレター用文例集

英語ほか外国語論文執筆マニュアル

国際会議口頭発表、ポスター発表用マニュアル

英文契約書マニュアル

視聴覚資料

金子周司教授(薬学研究科)の「ライフサイエンス辞書プロジェクト」http://lsd.bioscinet.org/ja/index.html

等々…

「Global 30(G30)」への、図書館としての対策は?

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個人的おすすめ:英語の理解・活用のために 京藤松子ほか『図書館員のための英会話ハンドブック』日本図書館協会, 1991 (海外旅行編), 1996(国内編)

安藤進『ちょっと検索!翻訳に役立つGoogle表現検索テクニック』丸善, 2008.

藤井正嗣, 野村るり子『英語でプレゼン:そのまま使える表現集』日興企画, 2003.

研究発表というより業務紹介向け。CD別売

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関係する拙稿 「米国における政府情報アクセスに関する動向:連邦政府刊行物寄託図書館制度を中心に」『米国の図書館事情2007』(図書館研究シリーズNo. 40)国立国会図書館, 2008年10月, p. 200-204.http://current.ndl.go.jp/node/14381

「「研究情報資源」の保存と活用のために:特集に寄せて」『大学の図書館』No. 429(特集:図書館と文書館の連携), 2009年8月, p. 152-154.

「米国の公共図書館における政府情報・電子政府関連サービスの実情:公共図書館の価値への期待と政府業務の縮小とのはざまで」『現代の図書館』Vol. 47, No. 3, 2009年9月, p. 180-187.

「IFLA(国際図書館連盟)2009年ミラノ大会参加報告」『静脩』Vol. 46, No. 2, 2009年10月, p. 16-18.

http://www3.kulib.kyoto-u.ac.jp/bull/jpn/index01.html#462

「電子政府・電子自治体の進展とアーカイブズ:図書館・公文書館・公文書管理の役割」『公文書管理検定テキスト マネジメント編3』日本経営協会, 2009年11月, p. 71-82. 同書第2版(2011年4月)ではp. 64-77.

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