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（独）防災科学技術研究所 社会防災システム研究領域

○田口 仁（tagchan@bosai.go.jp）,臼田裕一郎, 長坂俊成

広域災害対応における

地理空間情報の分散相互運用環境の有効性

～東日本大震災を事例として～

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2012年5月23日

地球惑星科学連合大会「人間環境と災害リスク」

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はじめに

�背景» 災害対応における地図活用の有効性

•紙地図の提供だけでなく、GISなどを活用し、被災地自らが地図を作成・活用できること

が大切である

» 様々な地図が作成・提供される中で、どの

ような方式で地理情報を提供すれば、災

害対応に役立つのか？

�本研究で発表する内容» 地理情報の提供方式「分散相互運用方式」の紹介

» 東日本大震災におけるGISによる被災地情報支援の取り

組みを紹介

•災害ボランティアセンター、沿岸被災自治体» 地理情報の提供方式の有効性、課題

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地理情報の提供方法 分散分散分散分散相互運用環境相互運用環境相互運用環境相互運用環境

� 被災地外から様々な機関により、地理情報が提供される

� それらを被災地側（利用側）のGISが取得して、重ね合わせ等

が自由に行えることが大切

� 技術的には、インターネットによる地理情報の流通方式として

、ISO/TC211で国際標準化されたWMS, WFS, OGCオープン

スタンダードのKMLなどで実現可能

» ＝＝＝＝分散相互運用環境分散相互運用環境分散相互運用環境分散相互運用環境

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WMS: Web Mapping Service (ISO-19128)WFS: Web Feature Service (ISO-19142)WCS: Web Coverage Service (ISO-191xx)WPS, SOS, OLS, KML, SVG, etc.

自分が使いたい情報を、

使いたい部分だけ切り出して、

持ってくることが可能！

地理情報の

相互運用可能な

国際標準のﾃﾞｰﾀｲ

ﾝﾀｰﾌｪｰｽ

自治体等国の機関

研究機関

大学

クリアリング

ハウス

GIS（デスクトップ型、Web型）

インターネット

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地理情報の相互運用環境の利点

�提供側の利点» 地理情報提供者は、提供者の責任の基で、地理情報を提

供が可能。アクセス制限可能。

» 標準の流通方式はほとんどのGISが対応しているため、利

活用される機会が多くなる。

» 地理情報の変更・更新が行われれば、速やかに利用側の

GISに反映される。

�利用側の利点» （インターネットであるため）データの受け取りの時間がかか

らず、さらい、変換や準備の手間をかけずに、速やかに利

用可能となる。

» 利用側で必要な範囲、縮尺で、各機関の地理情報を組み

合わせたマッシュアッが可能となる。

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相互運用方式で利用可能となった地理情報

� 東日本大震災発生直後、被災地支援のためのポータルサイト(ALL311)を

立ち上げ、地理情報を収集

» 標準方式で公開されている地理情報の所在情報と地理情報の提供を呼びかけ

» 提供を受けた地理情報は標準方式で筆者らが提供を開始

� 下記の地理情報が利用可能となった

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国土地理院

・被災後空中写真

産総研（GEO Grid）・ASTER衛星画像

・震度分布図

JAXA（ALOS）

・だいち衛星画像

NTT空間情報・被災前後空中写真

・道路地図

道路状況

・本田技研

・トヨタ

・宮城県情報

気象庁

・気象情報

参加型マッピング

・OpenStreetMap・Googleマイマップ

-炊き出しマップ

-避難マップなど

国土数値情報

・公共施設など

分散相互運用環境

（WMS, WFS, KMLなど）

ハザードマップ

ゼンリン

・住宅地図

日本地理学会

・津波被災マップ

防災科研

・J-SHISなど

ユーザ限定利用

GISアプリケーション

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被災地情報支援に使用したGIS

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� FOSS4Gを基盤にした、情報登録、検索機能、印刷機能などのGISの基本

機能を備えたオープンソースのWebGIS「eコミマップ」 (防災科研, 2009)

� 国際標準の地理空間情報の流通方式である、Web Map Service (WMS)、

Web Feature Service (WFS)、Web Coverage Service(WCS)、KMLに対応して

おり、地理情報をマッシュアップすることが可能

� 民間からクラウド環境の支援を受け、震災から３日後には環境を構築

インターネット

利用者

IDとパスワードでログイン

被害状況

航空写真

ライフライン

公開された地理情報公開された地理情報公開された地理情報公開された地理情報

利用者の情報利用者の情報利用者の情報利用者の情報

民間、行政

津波浸水エリア

道路通行実績

ウェブブラウザ画面

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災害ボランティアセンターへの情報支援

� 対象：宮城県および県下13市町村の社会福祉協議会

※ 社会福祉協議会は、災害発生後、災害ボランティアセンータを立ち上げる

� 状況

» 地震発生直後、外部への情報発信や、活動のために必要な情報の収

集・分析・活用を行うための仕組みが無い

� 支援内容

» 発災と同時に準備・構築したクラウド上のeコミマップ／eコミグループウ

ェアを提供し、情報発信や地理情報の利活用の支援を実施

• 民間から支援を受けたノートパソコン、データ通信端末、プロッター、複合機をボランティアセンターへ貸与

• クラウド上にWebGISを構築

• 防災科研が災害ボランティアセンターに代わって災害情報ボランティアを募集し、地図を活用できる体制を構築

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地図上への情報登録、

地図閲覧

地図の印刷

活動調整・確認

活動内容の掲示・共有

eコミマップの活用の実際の様子

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災害ボランティアセンターのeコミマップ活用状況

� 〜４月上旬

» 地域の被害状況把握のために被災後空中写真や衛星画像、通行実績

マップ、津波被災マップを利用

» 沿岸被災地へは仙台から地図を印刷して持ち込む

� ４月中旬〜

» マップ上に情報登録するなど、ボラセン業務への活用を開始

� 各ボランティアセンターの作成したマップの一覧

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ボランティアセンター自ら作成したマップの例（１）

� 道路通行マップ（宮城県災害ボランティアセンター）

» 道路通行実績と被災後航空写真を重ね合わせ。» 仙台から沿岸被災地災害VCに行く最適ルートを確認して印刷

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ボランティアセンター自ら作成したマップの例（２）

� ボランティアニーズマップ（東松島市）

» 申請ベースでボランティアニーズがある箇所と進捗状況を管理。» 被災後航空写真や津波被災マップを重ね合わせ、潜在的なニーズのある場所のローラー作戦を実施

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沿岸被災自治体への災害対応業務支援

� 罹災証明発行支援システム

» 自治体：陸前高田市、大槌町

» 発行する場所の環境や、格納さ

れた情報の性質から、インター

ネットに接続しない環境

» 地理情報をキャッシュして利用

• オンラインで地理情報をタイル画像として取得する

• 住宅地図と被災後航空写真を取得して背景地図として利用

� 瓦礫撤去管理支援システム

» 自治体：釜石市

» WebGISの利用環境を提供し（

SaaS）、地理情報は外部から取

得して利用

» 住宅地図、被災後航空写真

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陸前高田市の画面 大槌町の画面

発行の様子

（陸前高田市）

地図画面（赤点ががれき撤去申請個所）

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まとめ（有効性と課題）

� 相互運用方式により、WebGISが地理情報を取得して、重畳表

示やマッシュアップが実現

» 利用者（ボランティアセンター、自治体）が必要な地図を作成して利活用

• 例1）国土地理院空中写真は火災の煙で利用できない地域があったが、煙の無い民間の空中写真がWMSで公開されたため、公開日に即座に切り替

えて利用

• 例2）住宅地図に津波被災マップ（日本地理学会作成の浸水エリア）をWMSで取得して重ね合わせ、浸水被害の把握に利用

� 地理情報の相互運用方式は、被災地自身が地理情報を災害

対応に利活用できる手段として有効なことが分かった。

� 課題

» 災害時の国際標準方式の地理情報の提供を行う社会的な体制構築

• ガイドライン等により官民で平次から体制構築しておくことが大切» 災害時の地理情報クリアリングハウス（所在情報検索システム）の構築

• 利用可能な地理空間情報の所在情報を一元的に確認できるポータルサイトの構築と運用が大切

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【参考】つくば市北条地区の竜巻災害対応支援

� 災害ボランティアセンターにeコミマップ／eコミグループウェアを提供

» 災害発生翌日(5月7日)よりノートPC、通信端末、プリンター、eコミの利用環境を提供

� 相互運用方式で利用した地理情報

» NTT空間情報（道路地図、航空写真）• 5月7日のeコミ提供と同時

» 国土地理院（被災後航空写真）• 5月8日午後1時からウェブ公開• 同日午後3時から筆者らがWMS提供開始

» ゼンリン（住宅地図）• 5月10日夕方から筆者らがWMS提供開始

» 国際航業（被災後空中写真）• 5月12日午後1時から筆者らがWMS提供開始

� 課題

» データ授受のタイムラグ• 今回は筆者らが支援したが、民間が国際標準方式で提供を開始すれば、迅速に地理情報の

提供が実現する

• 災害時の地理情報提供の体制構築が大切14ボランティアニーズマップ