防災分野における情報流通・共有の現状とこれから

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NIED BOSAI-DRIP National Research Institute for Earth Science and Disaster Prevention, Disaster Risk Information Platform Project BOSAI-DRIP 独立行政法人 防災科学技術研究所 社会防災システム研究領域 田口 仁, 長坂俊成 防災分野における 情報流通・共有の現状とこれから 1 2012/08/23 東京大学「インフラ・イノベーション研究会第12回講演会」

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2012年8月23日東京大学インフラ・イノベーション研究会第12回講演会にてプレゼンした資料です。

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BOSAI-DRIP

独立行政法人 防災科学技術研究所

社会防災システム研究領域

田口 仁, 長坂俊成

防災分野における 情報流通・共有の現状とこれから

1 2012/08/23 東京大学「インフラ・イノベーション研究会第12回講演会」

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BOSAI-DRIP 防災科学技術研究所(防災科研)について

文部科学省の所管の独立行政法人

「防災科学技術に関する基礎研究及び基盤的研究開発等の業務を総合的に行うことにより、防災科学技術の水準の向上を図る」

職員数:200人くらい(事務職+研究職)

研究施設:茨城県つくば市(本所)、新潟県長岡市、山形県新庄市、兵庫県三木市

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●研究組織

・観測・予測研究領域

地震・火山防災研究ユニット

水・土砂防災研究ユニット

雪氷防災研究センター

・減災実験研究領域

・社会防災システム研究領域 http://www.bosai.go.jp

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BOSAI-DRIP 「リスクガバナンス」 − 多様な主体の協働を通じたリスクの社会的な協治

公的機関による垂直的な指揮系統

○制度的硬直性

○公的資源制約

○同質性・閉鎖性

○特定専門性への依存

○情報操作・隠ぺい

○リスクの外部化

→想定外に対する脆弱性

3

多様な主体による協働

○自発性・機動性

○水平的協働

○社会資源の活用

○異質性・開放性

○多様な価値評価

○公正なリスク負担

→想定外に対する対応力

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BOSAI-DRIP 本講演のポイント

社会全体の協働性の中で災害リスク情報をいかに小さくしていくかという、仕組みづくりの研究 » キーワード 「災害リスクガバナンス」

社会全体が協働するためには、いかに、必要な情報が共有・流通し、誰もが活用できるのかが重要

特に、災害ハザード・リスクは位置情報であり、地理空間情報の共有・流通ができることが大切 » キーワード:「分散相互運用環境」、「二次利用」、「国際標準」、「クリアリ

ングハウス」

本講演では特に地理空間情報の共有を重点に置いて、平時および災害対応時における事例を紹介します。 » ハイチ地震

» 東日本大震災における被災地情報支援 • 自治体の災害対応支援

• 災害ボランティアセンター支援など

» 研究プロジェクト「官民協働危機管理クラウドシステム」 4

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BOSAI-DRIP

地理空間情報共有の技術

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BOSAI-DRIP 自治体規模別のハザードマップ作成率

静岡大学防災総合センター牛山研究室, 岩手県立大学総合政策学部地域政策講座, 日本自然災害学会災害情報委員会(2009)

「市町村役場における豪雨災害情報の利活用状況について」

http://www.disaster-i.net/notes/090803report.pdf

2005年

2008年

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※洪水ハザードマップのみ

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BOSAI-DRIP

現実:共有や利活用が簡単にできない

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どこに何があるの?

重ねて使えない?

比較できない?

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BOSAI-DRIP 「eコミ」を使って解決してみよう

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「eコミュニティ・プラットフォーム※」 を使って

デモンストレーションします。

※防災科研が研究開発を行っているオープンな情報プラットフォームです。

平時の防災対策検討編

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BOSAI-DRIP このような情報基盤を実現するには…

いろいろなところが所有している地理空間情報を、相互にやりとりできる仕組みによる共有が大切 =分散相互運用環境

地理空間情報をやりとりする方式は、国際的に標準化されたデータ流通方式(API等)を使用 » データを所有する主体は、それぞれの責任でデータを公開

» 例) 国際会議で様々な国の参加者が、英語で会話をしてコミュニケー

ションするのと同じイメージ。英語で会話できればそれだけいろいろな人とコミュニケーションできる。

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WMS: Web Mapping Service (ISO-19128) WFS: Web Feature Service (ISO-19142) WCS: Web Coverage Service (ISO-191xx) WPS, SOS, OLS, KML, SVG Map, etc.

一元的なデータベースを持たない。 自分が使いたい情報を、 使いたい部分だけ切り出して、 マッシュアップや二次利用が可能に!

自治体等 国の機関

研究機関 大学

相互運用可能な データインターフェース

やりとりの方式が

国際標準

GISソフトウェア (WebGIS型 or デスクトップ型)

地理空間情報

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BOSAI-DRIP 「クリアリングハウス」(所在情報検索システム)の重要性

地理空間情報が分散して存在しているため、利用者はどこに必要な情報があるのかわからない

地理空間情報の所在情報(メタデータ)を一括して検索するサービスであるクリアリングハウスの存在が重要となる

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GISソフトウェア

インターネット

災害リスク情報 クリアリングハウス

メタデータDB

洪水 ハザードマップ

揺れやすさ マップ

衛星画像

空中写真

②地図検索

③検索結果

①メタデータを登録 (JMP2.0 or ISO19115)

土砂災害 ハザードマップ

④検索された地図を 標準インターフェースに基づき利用

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BOSAI-DRIP 「eコミマップ」と「クリアリングハウス」

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防災科研が開発したWebGIS(オープンソース) » 地理空間情報をクリアリングハウス(所在情報を検索するシステム)に

アクセスして検索

» 検索した地理空間情報を標準APIで取得して表示させ、利用者が自ら地図上に情報を追加して印刷出力、共有等が可能

分散相互運用環境

地域住民

NIED

自治体

大学・研究 機関等

洪水ハザードマップ

地域住民による情報

統合型GIS ハザードマップ

地震動予測地図 地すべり地形分布図

各種地図・図表 シミュレーション

メタデータDB 災害リスク情報 クリアリングハウス メタデータ登録

その情報の所在、目的、精度、等が記載されている

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BOSAI-DRIP

地理空間情報を見るだけじゃなく、情報を加工して防災対策検討に活用できることも大切。

キーワード:社会統計、ハザードマップ

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自分達の小学校区の 「人口は何人?」

「高齢者はどのくらいいるの?」 「どのくらいの被害を被るの?」 デモンストレーションします。

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BOSAI-DRIP 静的な情報統合だけでなく、動的な処理も

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地域被害想定アプリ

被害量算定・空間分析 システム(WPS)

地図配信サーバ

建物情報

地図配信サーバ 相互運用gサーバ

分散相互運用環境

WFS WFS WCS

①処理リクエスト

③処理結果

②処理用の地理空間情報を取得

災害リスク情報 クリアリングハウス

メタデータDB 想定結果の地図

またはテキスト表示

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WPS: Web Processing Service国際標準の処理方式

社会統計 ハザード マップ

地図配信サーバ

基盤地図

地図配信サーバ

衛星画像

地図検索

検索結果

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BOSAI-DRIP

災害対応時の事例

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BOSAI-DRIP

首長

消防

警察

水防団 区長

(町内会長) 市職員

避難情報 (避難準備情報

・避難勧告

・避難指示

・避難所開設情報)

市民からの

投稿情報 (浸水発生等)

職員等からの

投稿情報 (対応状況等)

市災害対応システム(仮称)

<市民>

地域住民

地域コミュニティ

事業体など

災害対策本部

国土交通省 リアルタイムハザードマップ

詳細地盤高

新潟県 河川情報

土砂災害危険箇所

インターネット

市民からの投稿情報 (浸水発生等)

市民活動支援システム(仮称) ハザードマップ等 (浸水想定区域・

防災資源など)

(1)情報の取得・発信

分散相互

運用環境

(3)判断・意思決定

(2)情報の

統合

避難情報 (避難準備情報

・避難勧告

・避難指示

・避難所開設情報)

共助と公助の協働・情報共有による自治体災害対応

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BOSAI-DRIP

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自治体における防災訓練での実証実験 新潟県見附市(2010年7月7日実施)

新潟県三条市(2010年12月3日実施)

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BOSAI-DRIP 衛星画像共有事例:ハイチ大地震

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Wikipedia

http://en.wikipedia.org/wiki/2010_Haiti_earthquake Flickr by United Nations Development Programme

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BOSAI-DRIP ハイチ大地震で撮影したALOS画像をWMSで提供

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Webページでの公開

Google Earth での利用

他のマッピング システムでの利用

※WMS配信されている 主な衛星画像/空中写真 ・JAXA/ALOS ・SpotImage ・DigitalGlobe ・GeoEye ・NOAA Aerialなど多様

ハイチ地震 発生(1/13 6:53)

JAXA/ALOSによる 緊急観測(1/14 0:18)

BOSAI-DRIP 相互運用gサーバー

実験提供(1/15 22:40)

緊急WMS配信開始 (1/15 23:22)

この先は?

様々なサービス

の可能性

国際標準の相互運用方式の1つ

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BOSAI-DRIP 参加型マッピングプロジェクトOpenStreetMap(OSM)

参加型マッピングによりフリーライセンスで利用可能な地図を作成している国際的なコミュニティ

» Volunteered Geographic Information (Goodchild, 2007)

19 Java OpenStreetMap Editor ( http://josm.openstreetmap.de/ )

標準のデータ流通方式で地理空間情報を呼び出す

source情報を明記するルール

作成者の名前が残る

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BOSAI-DRIP

ハイチ地震における衛星画像共有による参加型マッピング

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インターネット

DigitalGlobe Spot Image JAXA/ALOS

(防災科研配信) GeoEye

被災後衛星画像

作成情報

OpenStreetMap Wikiページ

衛星画像の アクセス情報

衛星画像のアクセス情報はOpenStreetMapのWikiページに掲載

ハイチ被害マップ ユーザによる地図作成の差分情報が集約されてハイチ被害マップが作成

災害対応する人

情報参照

OpenStreetMap

標準インターフェースによる 衛星画像の利用(WMS)

参加型でユーザが地図を作成。

全世界のユーザがそれぞれに、必要な衛星画像を切り替えて下敷きに使って被害後の地図作成を実施。

被害マップと衛星画像を重ね合わせて災害対応の実施

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BOSAI-DRIP 地震前後のOpenStreetMap 地震前 地震後(数日後)

21 OpenStreetMap ( http://www.openstreetmap.org/index.html )

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BOSAI-DRIP 東日本大震災における被災地情報支援

地理空間情報の共有・流通のための標準技術を活用し、被災地の災害対応における情報利用の支援を実施

1. ALL311:東日本大震災協働情報プラットフォーム

» 地理空間情報の共有・流通のための環境と支援体制構築

2. 災害ボランティアセンターへの情報支援

» 災害ボランティアセンターの情報支援

• 宮城県および県下の市町村

3. 被災自治体の災害対応業務支援

» 罹災証明発行支援システム • 岩手県陸前高田市、岩手県大槌町

» がれき撤去支援 • 岩手県釜石市

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BOSAI-DRIP

1. ALL311:東日本大震災協働情報

プラットフォーム

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BOSAI-DRIP ALL311:東日本大震災協働情報プラットフォーム

課題:初動期における、外側から被災地へ支援を行うための、情報共有プラットフォーム構築および支援体制構築

内容 下記カテゴリの情報を協働で収集し、整理した

• 地図・地理空間情報

►外部からの被災地支援するために利用可能な地理空間情報を収集し、標準APIによる配信環境を構築

• 生活情報

►交通、原子力、避難、ライフライン、義援金、保健、要援護者・福祉支援情報

• そのほか、学協会の情報、復興支援情報、地震・津波・土砂災害に関する情報など

恊働による被災地支援の呼びかけを行った

被災地からの要請にもとづき、ボランティアの募集を実施

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BOSAI-DRIP ALL311:東日本大震災協働情報プラットフォーム

初動期における、外側から被災地へ支援を行うための、情報収集および支援体制の構築

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http://all311.ecom-plat.jp(更新停止)

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BOSAI-DRIP 成果1:被災地支援のための地理空間情報

被災地支援のために相互運用方式で活用できる地理空間情報の所在を収集

協働により提供を受けたデータは標準APIによる地理空間情報の配信を実施 » 住宅地図、民間被災後航空写真、日本地理学会津波被災マップなど

地理空間情報の国際標準の流通方式による情報共有のプラットフォームを構築して、これらを活用した被災地支援を行う環境が整備された

26

国土地理院 ・被災後空中写真

産総研(GEO Grid)

・ASTER衛星画像 ・震度分布図

JAXA(ALOS)

・だいち衛星画像

NTT-ME ・被災前後空中写真 ・道路地図

道路状況 ・本田技研 ・トヨタ ・宮城県情報

気象庁 ・気象情報

参加型マッピング ・OpenStreetMap ・Googleマイマップ -炊き出しマップ -避難マップなど

国土数値情報 ・公共施設など

分散相互運用環境

(WMS, WFS, KMLなど)

ハザードマップ

利用者が必要な情報を必要な範囲で動的に取得し、マッシュアップや二次利用が実現

防災科研 ・J-SHISなど

ゼンリン ・住宅地図 地理学会

・津波被災マップ

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BOSAI-DRIP 相互運用データのマッシュアップの例(道路情報)

カーナビ会社の通行実績情報、宮城県道路情報

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民間、国土地理院の

被災後航空写真と重ね合わせ

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BOSAI-DRIP 相互運用データの例(住宅地図&航空写真)

ゼンリンとの恊働による住宅地図(被災自治体限定)や、民間航測会社との恊働による被災後航空写真の相互運用方式による配信

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被災後空中写真

・国(国土地理院)

・民間(NTTME、アジア航測、国際航業)

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BOSAI-DRIP

研究機関・学会・民間から、災害に関連する様々な地図情報を、相互運用環境に基づき二次利用

●地図(被災前、NTT-ME)

●航空写真(NTTME)

●被災後航空写真(国土地理院)

●震度マップ(NIED)

●浸水被災マップ(地理学会) ●交通情報(宮城県、本田、豊田)

●住宅地図(ゼンリン社) ●VCマップ(NIED) ●避難所マップ(NIED)

相互運用環境による様々な空間情報の二次利用

eコミマップ

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BOSAI-DRIP eコミ(地図ツール)の利用環境の提供

被災自治体および国の機関およびそれらを後方支援する団体に対し、eコミを利用可能なグループページを提供 » ユーザはIDとパスワードでログインして利用

» 住宅地図や被災後航空写真を下敷きに地図作製が可能

利用団体 » 岩手県

• 遠野市役所後方支援活動本部、岩手県農林水産部、東北電力(被災自治体経由)、都市再生機構(被災自治体経由)、岩手県大槌町税務課、酒田市消防、岩手県田野畑村、岩手県山田町

» 福島県

• いわき市立総合図書館、災害対策本部、いわき市都市計画課、福島県浄化槽協会(環境省経由申請)

» 国の機関

• 国税庁、法務省東京法務局

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BOSAI-DRIP 成果2:支援体制の構築 データ・コンテンツ

» 宇宙航空研究開発機構(JAXA)

» NTT-ME、国際航業、朝日航洋

» OSM/OSMFJ

» ゼンリン

» 中央ジオマチックス

サーバー・クラウド環境 » OSGeo財団日本支部

» nifty

» 日本IBM

» ブロードバンドタワー(BBT)

» Amazon Web Services

» 応用技術

» 帝塚山学院大学

利用機器調達 » NTTドコモ

» EPSON

» 京セラミタ

» シーマ・ラボ・ジャパン

» 深谷レジリエンス研究所

» Yahoo! Japan

» マイクロソフト

サイト構築支援 » つくばマルチメディア

» デジタルアース・ラボ

» ナブラ・ゼロ

» ファルコン

情報発信・運営支援 » 茨城レスキューサポートバイク(IRB)

» NPO愛知ネット

» AJU自立の家

» コムポート

» (財)地域開発研究所

» つくばコミュニティ放送

» 遠野・山・里・暮らしネットワーク

» ながおか生活情報交流ねっと

» 三菱スペース・ソフトウェア

» ミュージック・バード

» リアルタイム地震情報利用協議会

» レスキュー・サポート九州

» レスキューナウ

» 気仙市民復興連絡会

個人の皆様 31

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BOSAI-DRIP 企業等による機材等の支援

寄付を受けた機材 » 複合機、プロッター、通信

端末、ノートPC、ソフトウェアなど

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Yahoo! Japan広報室ブログより転載

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BOSAI-DRIP

2. 災害ボランティアセンター支援

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BOSAI-DRIP 災害ボランティアセンター支援

対象

» 宮城県及び県下13市町村の社会福祉協議会 ※ 社会福祉協議会は、災害発生後、災害ボランティアセンターを立ち上げる

課題

» 地震発生直後、外部への情報発信や、情報の収集・分析・活用を行うための仕組みが無い

内容

» 震災と同時に準備・構築したクラウド上の情報プラットフォーム(GISとグループウェア)の構築を支援

» ALL311で募集した情報ボランティアと共に、災害ボランティアセンターの情報面での運用支援(地理空間情報の活用や情報発信)を実施

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BOSAI-DRIP

ALL311経由で支援を受けたPC、通信カード、大判プリンター、複合機、FAX機などの機材を、各ボランティアセンターへ提供

情報プラットフォーム(ウェブページ+WebGIS)をクラウド上に構築して提供

機材 数 内容

情報プラットフォーム (eコミ)

14ヵ所

eコミページの公開VC:宮城県、仙台市、石巻市、塩竈市、気仙沼市、気仙沼市本吉支所、名取市、多賀城市、岩沼市、東松島市、亘理町、山元町、七ヶ浜町、南三陸町

通信端末 約50台 宮城県VC及び17市町村VC

ノートパソコン 約80台 宮城県VC及び17市町村VC

レーザー複合機

5台 宮城県VC、気仙沼市VC、石巻市VC、東松島市VC、岩沼市VC

大判プリンター

6台 宮城県VC、気仙沼市VC、石巻市VC、東松島市VC、岩沼市VC、亘理町VC

ファックス機 5台 宮城県VC、気仙沼市VC、石巻市VC、東松島市VC、岩沼市VC

その他 多数 プリンター、ホワイトボード、コピーボード、パーティションなど

支援体制の構築

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BOSAI-DRIP

宮城県

VC

気仙沼市VC

南三陸町VC

石巻市VC

七ヶ浜町VC

名取市VC

東松島市VC

仙台市VC

岩沼市VC

多賀城市VC

塩釜市VC

亘理町VC

山元町VC

<通信カード付PC> <大判プロッター>

各VCにグループページを割り当て、VC間で情報共有・連携

eコミを使った情報プラットフォームの活用

各VCにグループページを設置

←ウェブページ(eコミグループウェア):広報用

↓地図ツール(eコミマップ) :情報管理・活用

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http://msv3151.c-bosai.jp/

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BOSAI-DRIP 災害ボランティアセンターのウェブページ構成例

災害VCの運用に必要な情報取得や外部への呼びかけなど情報発信

【○○VCについて】 住所や連絡先など、VCの基礎情報を掲載。

【公表中災害VC情報】 県内の各VCページの一覧。クリックして各VCページへジャンプ。

【様式・ガイドブック】 ボランティア活動に役立情報をPDFで登録。

【お問合せ】 指定したフォームで問い合わせを受け付け。

【リンク】 災害情報を発信している外部ページのバナー。

【アクセスカウンター】 :日/週/月/合計のアクセス数が自動表示・更新。

【募集・寄付のお願い】 ボランティアの募集案内や物資の寄付の案内。

【ボランティア活動状況】 ボランティア活動人数やニーズの対応件数を掲載。

【宮城県VCのお知らせ】 宮城県VCからの役立つ情報が即時に自動更新。

【eコミマップ】 炊き出しマップ、活動マップ、仮設住宅マップなど、復旧状況を可視化・データ管理。

【VCからのお知らせ】 ボランティア活動に関する新たなお知らせを発信。

【復旧支援活動のブログ】 毎日のボランティア活動様子を写真付きで発信。

【災害ボランティア申込】 事前にインターネットからボランティアの申込が可能。

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BOSAI-DRIP

地理空間情報を活用した災害ボランティアセンター情報支援

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国土地理院 ・被災後空中写真

産総研(GEO Grid)

・ASTER衛星画像

・震度分布図

JAXA(ALOS)

・だいち衛星画像

NTT-ME ・被災前後空中写真

・道路地図

道路状況 ・本田技研

・トヨタ

・宮城県情報 気象庁 ・気象情報

参加型マッピング ・OpenStreetMap

・Googleマイマップ

-炊き出しマップ

-避難マップなど 国土数値情報 ・公共施設など

分散相互運用環境

(WMS, WFS, KMLなど)

・避難所情報 ・炊き出し情報

eコミマップ (災害ボランティアセンター)

避難所運営マップ 道路状況マップ ボランティアニーズマップ 被害把握マップなど

公開情報

・ボランティアニーズなど

非公開情報

災害VCが情報登録 印刷出力による現場利用

ハザードマップ

利用者が必要な情報を必要な範囲で動的に取得し、マッシュアップが実現

地図作成

防災科研 ・J-SHISなど

ゼンリン ・住宅地図

クラウド環境

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BOSAI-DRIP

被災前航空写真 被災後航空写真 被災前航空写真+津波浸水範囲

ゼンリン住宅地図 被災後航空写真

地図の活用例:周辺の被災状況の把握

相互運用方式で公開されている「被災後航空写真」、「津波被災マップ」、、「交通実績情報」など、eコミマップに表示させ、地域の被災状況を確認

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道路通行実績

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BOSAI-DRIP

避難所情報、炊き出し場所情報、給水場情報、ランドマーク情報など、外部の情報データを入手して登録。活動場所の調整

石巻市VCの例

地図活用例:避難所・給水場・炊き出しマップ

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BOSAI-DRIP

ニーズや必要な支援状況を登録し、ボランティアの派遣や被災地の復旧支援の状況管理。受け付け、継続、終了など対応状況に応じた可視化。

東松島市VCの例

地図活用例:ボランティアニーズマップ

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BOSAI-DRIP

紙地図とエクセルデータでは情報の連携が大変

付箋だと表で管理ができず、後で情報が残らない場合も

紙地図をコピーして繋ぎ合せる作業は面倒

GISが無いと・・・

外部の地理空間情報が利用できないだけでなく・・・

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BOSAI-DRIP

3. 被災自治体の災害対応業務支援

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BOSAI-DRIP

地理空間情報を利用した沿岸被災自治体災害対応支援

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国土地理院 ・被災後空中写真

産総研(GEO Grid)

・ASTER衛星画像

・震度分布図

JAXA(ALOS)

・だいち衛星画像

NTT-ME ・被災前後空中写真

・道路地図

道路状況 ・本田技研

・トヨタ

・宮城県情報 気象庁 ・気象情報

参加型マッピング ・OpenStreetMap

・Googleマイマップ

-炊き出しマップ

-避難マップなど 国土数値情報 ・公共施設など

分散相互運用環境

(WMS, WFS, KMLなど)

ハザードマップ

利用者が必要な情報を必要な範囲で動的に取得し、マッシュアップが実現

防災科研 ・J-SHISなど

ゼンリン ・住宅地図

クラウド環境から利用 相互運用データのキャッシュ後にオフライン

罹災証明発行支援システム (eコミマップ拡張)

陸前高田市、大槌町

がれき撤去管理支援システム (eコミマップ) 釜石市

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BOSAI-DRIP 罹災証明発行支援システム(陸前高田市)

eコミマップを拡張(特に、表管理、帳表出力機能を強化) » セキュリティポリシーやネット接続環境を考慮し、イントラ環境で利用

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罹災証明発行支援システム画面サンプル

罹災証明発行業務の様子

発行業務は税務課と他自治体の支援チームが実施

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BOSAI-DRIP 罹災証明発行支援システム(大槌町)

eコミマップの汎用機能を使い、現地調査結果と住宅地図、被災後航空写真を確認しながら、罹災証明書を発行(帳表発行は別システムで運用)

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被害調査結果画面サンプル

発行の様子

発行業務は税務課と他自治体の支援チームが実施

オフラインで利用

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BOSAI-DRIP ガレキ処理管理支援システム(釜石市)

eコミマップの汎用機能を使い、地図上でがれきの撤去要請や処理状況を管理(継続中)

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クラウドから利用

市民から電話を受け、職員が地図に登録

登録情報は他部局と共有

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BOSAI-DRIP 災害対応時における地理情報の流通・共有の課題

東日本大震災では、地理空間情報の共有の体制(国際標準のデータ流通方式への対応)が構築できなかった » 防災科研が活動しなければ、このような情報利用・共有環境は構築されな

かったかもしれない

データを公開しても、生データの場合がほとんど » 防災科研が生データを入手し、代わりに国際標準のデータ流通方式で配信

を行った。 • データ作成者が、標準のデータ流通方式に基づき公開すれば、迅速かつ作成

者の責任で配信が可能になる。

※ もちろんアナログ(紙地図)も重要

クリアリングハウスが構築できなかった » どのような地図があるのか、という所在情報さえも分からなかった。

» どのユーザまで公開するのか、という制限も必要。

ライフラインの情報の共有 » 例えば、道路情報、携帯電話の通話エリアのニーズが高かった。

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BOSAI-DRIP GISの利用を含めた運用上の課題 庁舎が被害を受けた場合のGIS利用環境

» 防災科研がクラウドでWebGISを提供しなければ、GISが利用できない自治体があった

» GISのサーバを庁内に置くのではなくクラウド環境の方が望ましい

• 個人情報保護、セキュリティポリシーが平時と同じ運用という問題

• 通信環境等によっては全てオンラインが望ましいとは限らず、オンライン/オフラインの切り替えが可能なことが重要

» 平時からの後方支援体制の構築

• 「広域後方支援」による人(情報システム、災害対応業務が分かる人)・物(データ、通信環境、パソコン等)をセットにした支援のあり方の検討が大切

» 自治体によって被害の程度は多様で、一律な支援は困難

• オープンソースのGISにより、被害状況に応じたカスタマイズができることが望ましいのではないか

後方支援する人のためのGISの構築

» 外から支援する人々もGISを活用できれば効果的な支援が行える可能性 →今回は防災科研が環境を提供

• 誰がGISを構築するのか?後方支援する人へ課金するのか?

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BOSAI-DRIP 災害対応時における地理情報共有環境(案)

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災害リスク情報 クリアリングハウス

メタデータDB

地理情報検索

メタデータ登録

ライフライン 情報

津波浸水 エリアマップ

住宅地図 衛星画像

空中写真

平時から官民(特にライフライン企業、自治体、民間企業)で情報共有する協議会のような体制を構築しておき、災害時にクリアリングハウスを運用

ユーザレベルに応じて検索できる地図を制限

後方支援者

被災自治体等 後方支援

災害情報を配信する共用サーバを構築・運用する場合も想定。

都道府県、国、 ライフライン企業等

庁舎が被害を受けた場合、平時から決めておいた後方支援団体がWebGIS+衛星回線による利用環境の支援を受ける。

GISを利用して被災地の状況を把握し、被災地を支援する。

標準インターフェースによる 情報利用(WMS, KML, WFSなど)

インターネット

被災自治体で災害対応により作成されたマップが共有されれば、その地理情報を都道府県、国、ライフライン企業等もそれぞれの防災情報システム等で利用可能。

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BOSAI-DRIP 災害対応時の地理情報共有・利用に向けての論点

マッシュアップ可能な国際標準のデータ流通方式(地理空間情報の場合はWMS, WFS, WCS, KML等)による情報共有の体制構築

災害情報クリアリングハウス(災害時に運用する地理空間情報の所在情報の検索システム)の社会的な運用体制構築 » ライフライン企業と自治体(市区町村や都道府県)との情報共有体制の

構築

災害対応における災害情報や地図情報等のコンテンツの2次利用する場合の対価や課金は?

後方支援を行う団体による情報システムを利用の際の課金

→ 災害時の地理情報流通は誰が主導するの? 国土地理院? 国交省? 内閣府防災担当?

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BOSAI-DRIP

地理空間情報の二次利用や共有に向けた国の動向

災害対策基本法の一部改正(2012/6) » 災害応急対策責任者の努力義務として、地理空間情報の活用、情報の

共有等を追加。(第51条第2項及び第3項関係)

IT戦略本部「IT防災ライフライン構築のための基本方針」(2012/7) » 「行政機関における情報提供においては、二次利用を可能とする等の

利用者の利便性を考慮する。加工が容易なフォーマットへの統一に加え、公開APIを使用するとともに、用途ごとに規格化されたAPIの整備を行い公開する。」

内閣官房・国土交通省「地理空間情報の二次利用促進に関するガイドライン」(2010/9)

関連の動き » 「地理情報共用Webシステム標準インタフェースガイドライン」(2007/3)

» 「地理空間情報活用推進基本法」(2007/8)

» 「地理空間情報活用推進基本計画」(2012/3)

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官民協働危機管理クラウドシステム

「官民協働危機管理クラウドシステム」

内閣府総合科学技術会議 科学技術戦略推進費

» 地域社会における危機管理システム改革プログラム-自然災害への対応

» 関係府省:国土交通省水資源・国土保全局、気象庁、消防庁、総務省、経済産業省、内

閣府防災担当、文部科学省

» http://ecom-plat.jp/k-cloud/

実施期間:平成23~25年度

テーマ

» 自治体の危機管理(警戒期~初動期の災害対応)を高度化するための情報システム開発

» 自治体、国、ライフライン、NPO等が協調・連携するための標準的な情報共有の仕組みづ

くり

実証実験を行う自治体

» 新潟県庁、新潟県見附市(水害)、新潟県三条市(水害)、神奈川県藤沢市(地震、津波)

、岩手県釜石市(地震、津波)、宮崎県小林市・都城市(火山)、岩手県遠野市(後方支援)

、ほか

成果の公開

» 開発する情報システムはオープンソースで無償公開

» クラウドサービスを利用(例: 自治体の単独運用、県単位で共同利用)

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官民協働危機管理クラウドシステム

本システムの対象

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項目 内 容

時間フェーズ 警戒期~応急期~復旧期(初期)

災害類型 水害(内水、外水)、土砂災害(水起因)、地震・津波災害、

遠地津波災害、火山災害 想定

ユーザ

市町村の災害対策本部、業務班、現地対策本部、後方支援機関、ライフライン機関、県、国等の防災関連機関

対象 タスク

• 情報共有・関係機関の状況認識の統一、先々の見通しを持ちながら意思決定支援、各業務班の指揮支援

• 監視観測、被害想定、被災状況収集・集約、対応状況の指示・進捗確認、他機関への報告・要請、避難情報発令、地域住民への告知、報道機関等への広報、災害対応履歴参照、訓練など

対象業務

• 避難に関する業務(避難情報の発令、安否確認、誘導、避難所運営、物資調達 • 津波、火山、大規模河川の氾濫による広域後方支援 • 津波災害時の動線確保と道路情報の提供

• 災害類型と被害規模、時間フェーズ、業務班ごとの定型文等による広報・告知、本部による記者発表(災害広報等)

• 本部から業務班等への指示・進捗確認(報告の督促等)、自衛隊への派遣要請(県経由)、他自治体・協定事業者等への派遣要請、国・県への報告

取り扱う情報 国等から提供される観測・予測情報、ライフラインからの被害・復旧情報、地域内の被害・対応情報、市町村の防災情報(ハザードマップ、被害想定図、避難施設など)

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官民協働危機管理クラウドシステム

開発するシステムの特徴

自治体の災害対応を支援する情報システムの開発

① 自治体内外でクラウド環境のアプリケーションサービスを利用

② 国際標準のデータ流通方式(分散相互運用環境)により、官民の各機関からリアルタイムで災害情報を取得

③ 災対本部、各班での情報入力と閲覧機能を備え、常に情報共有

④ 災害種別(水害版、火山版、地震・津波版)ごとにシステムを構築

⑤ 開発するアプリケーションシステムはオープンソースで無償公開

⑥ 多メディア(防災行政無線、緊急速報メール、メール、ホームページ他)にワンストップで災害情報を住民に伝達

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官民協働危機管理クラウドシステム

二次利用を可能にする情報取得技術の必要性

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固定的なwebページに個別にアクセスして、災害情報を閲覧・参照するだけ

・自治体側の災害対応体制やフェーズ等に応じた任意のレイアウト変更等、 機動的な利活用が困難 ・災害情報を加工して時系列グラフを作ることや、他の情報と組み合せた 動的な処理が不可能

自治体側の情報システムで、必要な災害情報そのものを取得して、 加工、グラフ化するなど取得情報を二次利用できる標準技術が必要

現状のシステムでは・・・

解決方法

問題点 <二次利用>

河川情報 道路情報

気象情報 一元化して利用

ライフライン情報

各機関の情報を一元化して利用するイメージ

地理空間情報の国際標準の

流通方式等の活用

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官民協働危機管理クラウドシステム

二次利用の具体例

地図上での情報集約

» 河川水位情報と市のハザードマップを地図上に重畳する

» 道路(国、県、市町村)の被災状況を地図上に重畳する

» 道路通行止め区間がある場合の経路探索を行う

» 外部機関撮影した被災前後の航空写真を表示する

グラフ化、リスト化

» 河川水位や雨量を時系列グラフ等で可視化する

» 監視対象となるダムの操作履歴等をリストで可視化する

対策支援

» 警報や気象情報に基づき警戒態勢の変更を助言する

» アラート、助言機能により、基準水位を超えたら関係職員に通知、注意喚起を行う

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官民協働危機管理クラウドシステム

クラウド環境での運用イメージ

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クラウド環境上の災害対応情報システムが各種災害情報を取得・統合し、自治体が利用する。

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官民協働危機管理クラウドシステム

災害対応システム

広報機能の例(住民への情報伝達)

1つの情報システムからさまざまなメディアに災害情報をワンストップで一斉に発信し、住民等へ伝達する。

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住民 広報機能

緊急速報メール

防災行政無線

ホームページ

避難情報

公共情報 コモンズ

twitter

facebook

自治体職員が入力

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官民協働危機管理クラウドシステム

シーン例 警戒期の情報収集

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監視観測タブ

地図をベースに様々な機関の情報を1画面で集約、表示

・県や国の河川情報システムと連携し、自動で雨

量・水位情報を取得

例) 台風が静岡県に上陸した場合に監視・観測情報を地図上で閲覧・共有する

水位観測所情報

基準水位を越えたら、アラートを自動表示

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官民協働危機管理クラウドシステム

シーン例 応急期の住民への避難勧告発令

例) 浸水域を把握し、避難所を開設して住民への避難勧告を発令する

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避難発令タブ

浸水域と避難情報の発令状況の表示 地図から範囲を選択して、避難所を簡単に表示

勧告文も事前に準備

浸水域から、事前に登録しておいた避難所候補を表示