HERMES-IR | HOME - アルフレッド・チャンドラーと経営史学...アルフレッド・チャンドラーと経営史学 鈴 木 良 隆 (1) アルフレッド・チャンドラーと経営史学
5 - 6 経営耕地面積の状況 減少した。 に比べて21.4%(3,018ha)増加した。...
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Ⅰ 調査結果の概要
~ 農業経営体の減少が続く中で、法人化や経営規模の拡大が進展 ~
1 農林業経営体数
埼玉県の農林業経営体数(平成 27 年2月1日現在)は 37,602 経営体で、5年前
に比べて 17.1%減少した。
このうち、農業経営体数は 37,484 経営体、林業経営体数は 367 経営体となり、
5年前に比べてそれぞれ 17.0%、26.5%減少した。
図1 農林業経営体数
54,029 53,546
924
45,371 45,167
499
37,602 37,484
367 0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
農林業経営体 農業経営体 林業経営体
(経営体)
平成17年
平成22年
平成27年
表1 農林業経営体数
単位:経営体
組織経営
平成22 45,371 45,167 409 499
27 37,602 37,484 455 367
増減率(%)
(平成27/22) △ 17.1 △ 17.0 11.2 △ 26.5
構成比(%)
平成22 100.0 99.6 0.9 1.1
27 100.0 99.7 1.2 1.0
区分 農林業経営体農業経営体 林業経営体
注:農林業経営体、農業経営体及び林業経営体の定義については、調査の概要の「6 用語の解
説」を参照のこと。
農業と林業を合わせて営んでいる経営体は、農業経営体と林業経営体にそれぞれ含まれる
ため、農業経営体数と林業経営体数の合計と農林業経営体数は一致しない。
- 2 -
(経営体)
なお、都道府県別に農林業経営体数をみると、埼玉県は全国14位である。
図2 都道府県別農林業経営体数
2 農業経営体
農業経営体のうち、家族経営体数は 37,029 経営体で、5年前に比べて 17.3%減
少した一方、組織経営体数は 455 経営体で 11.2%増加した。
表2 農業経営体数
農業経営体
法人経営 法人経営 法人経営
平成22年 45,167 387 44,758 132 409 255平成27年 37,484 508 37,029 121 455 387
増減率(%)平成27年/22年 △ 17.0 31.3 △ 17.3 △ 8.3 11.2 51.8
区 分家族経営体 組織経営体
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
70,000
茨城
新潟
長野
福島
兵庫
岩手
千葉
北海道
熊本
栃木
秋田
鹿児島
宮城
埼玉
岡山
福岡
青森
愛知
山形
静岡
岐阜
広島
愛媛
宮崎
三重
群馬
大分
和歌山
長崎
山口
香川
島根
滋賀
鳥取
徳島
京都
山梨
富山
佐賀
高知
福井
沖縄
石川
神奈川
奈良
大阪
東京
- 3 -
3 組織形態別農業経営体数
農業経営体を組織形態別にみると、法人化している農業経営体数は 508 経営体と
なり、5年前に比べて 31.3%(121 経営体)増加した。その内訳をみると、農事組
合法人は 74 経営体(51.0%〔25 経営体〕増加)、会社は 362 経営体(23.1%〔68
経営体〕増加)、その他の法人は 72 経営体(63.6%〔28 経営体〕増加)となった。
図3 組織形態別農業経営体数の推移
4 総農家数及び土地持ち非農家数
総農家数は 64,178 戸で、5年前に比べて 12.0%(8,779 戸)減少した。
このうち、販売農家数は 36,743 戸で、5年前に比べて 17.5%(7,771 戸)減少し、
自給的農家数は 27,435 戸で、5年前に比べて 3.5%(1,008 戸)減少した。
図4 農家数の推移
72,55263,030
52,72144,514 販売農家
36,743
20,495
21,488
26,552
28,443自給的
農 家
27,435
93,047
84,51879,273
72,957
64,178
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
70,000
80,000
90,000
100,000
平成7 12 17 22 27
(戸)
49 74
294
362
44
72
0
100
200
300
400
500
600
平成22年 27
(経営体)
←農事組合法人
←会社法人
←その他の法人387
508
- 4 -
-19.6 -19.0 -8.7
6.7 25.7 23.3
40.7 55.2
116.7 100.0
-100
-50
0
50
100
150
200
1ha
未満
1~2 2~3 3~5 5~10 10~20 20~30 30~50 50~100 100ha
以上
(%)
(戸)
なお、都道府県別に農家数をみると、埼玉県は全国8位である。
図5 都道府県別農家数
5 経営耕地面積規模別にみた農業経営体数の状況
経営耕地面積規模別に農業経営体数をみると、5年前に比べて3ha 以上層で増加
している。
図6 経営耕地面積規模別農業経営体数の増減率
0
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
120,000
長野
茨城
兵庫
新潟
福島
愛知
岩手
埼玉
鹿児島
千葉
岡山
静岡
岐阜
熊本
広島
栃木
福岡
宮城
群馬
秋田
山形
青森
北海道
三重
愛媛
大分
宮崎
山口
香川
長崎
島根
山梨
徳島
京都
和歌山
滋賀
鳥取
奈良
高知
神奈川
大阪
富山
福井
佐賀
石川
沖縄
東京
- 5 -
6 経営耕地面積の状況
農業経営体の経営耕地面積は 53,815ha となり、5年前に比べて 5.4%(3,058ha)
減少した。
都道府県別に経営耕地面積をみると、埼玉県は全国で16番目である。
また、農業経営体の経営耕地面積のうち借入耕地面積は 17,104ha となり、5年前
に比べて 21.4%(3,018ha)増加した。
図7 農業経営体の経営耕地面積の状況
借入耕地面積
14,086
借入耕地面積
17,104
経営耕地面積
56,872 経営耕地面積
53,815
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
70,000
平成22 平成27
(ha)
なお、1経営体当たりの平均経営耕地面積は 1.44ha となり、5年前に比べて 14.3%
(0.18ha)増加した。
図8 農業経営体当たりの平均経営耕地面積
0.0 0.2 0.4 0.6 0.8 1.0 1.2 1.4 1.6
平成22
平成27
(ha)
1.26
1.44
0.31(24.8)
0.46(31.8)
↑うち借入耕地面積
平成27年
平成22年年
- 6 -
1ha未満
22.4
1ha未満
26.7
1~2
29.4
1~2
34.4
2~3
13.1
2~3
13.6
3~5
8.9
3~5
7.9
5~10
8.0
5~10
6.1
↓
10~30
9.6
10~30
7.0
↓
30ha
以 上
8.6
←30ha
以 上
4.4
0 20 40 60 80 100
平成
27
平成
22
7 経営耕地面積の集積割合 農業経営体の経営耕地面積規模別に経営耕地面積の集積割合をみると、1ha 未満
の農業経営体が 22.4%、1~2ha が 29.4%、2~3ha が 13.1%、3~5ha が 8.9%、
5~10ha が 8.0%、10~30ha が 9.6%、30ha 以上が 8.6%となった。3ha 以上の農
業経営体の割合が 35.1%を占め、5 年前に比べて経営耕地面積3ha 以上の農業経営
体への集積が進んだ。
図9 経営耕地面積規模別の経営耕地面積集積割合
また、経営耕地面積規模別に農業経営体数の構成割合をみると、1 ha 未満が 54.9%、
1~2ha が 30.9%、2~3ha が 8.0%、3ha 以上が 6.2%となった。
図 10 経営耕地面積規模別農業経営体数の構成割合
1ha未満
54.9%
1ha未満
56.6%
1~2
30.9%
1~2
31.6%
2~3
8.0%
2~3
7.3%
←3ha以上
6.2%
←3ha以上
4.5%
0 20 40 60 80 100
平成 27
平成 22
【3ha 以上:25.3%】
【3ha 以上:35.1%】
(% )
(% )
- 7 -
2,9323,722 3,131
2,108 2,167
1,488
2,229 3,007
3,520 3,638
3,267
5,7566,176 6,767
6,923 ←土地持ち
非農家7,687
11,70712,314 12,395
12,728
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
平成7 12 17 22 27
(ha)
←自給的
農家
←販売農家
(ha)
8 耕作放棄地面積
農家及び土地持ち非農家の耕作放棄地面積は 12,728ha となり、5年前に比べて
2.7%(333ha)増加した。
図 11 耕作放棄地面積の推移
なお、都道府県別に耕作放棄地面積をみると、埼玉県は全国10位である。
図 12 都道府県別耕作放棄地面積
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
福島
茨城
千葉
北海道
岩手
青森
長野
群馬
静岡
埼玉
熊本
広島
宮城
岡山
鹿児島
長崎
新潟
愛媛
栃木
秋田
山口
愛知
大分
山形
三重
島根
福岡
兵庫
岐阜
香川
石川
山梨
佐賀
宮崎
和歌山
徳島
高知
鳥取
奈良
京都
富山
神奈川
沖縄
滋賀
福井
大阪
東京
- 8 -
683
11,684
344 319 30 3 465
7,936
281 201 32 3 0
2000
4000
6000
8000
10000
12000
14000
農産物の加工 消費者に
直接販売
観光農園 貸農園・
体験農園等
農家レストラン 農家民宿
(経営体)
平 成 22 年
平 成 27 年
-11.3
-22.4 -25.3
-17.3 -19.2
-7.5
16.8
8.7
-50
-30
-10
10
30
50
50万円
未満
50~
100
100~
500
500~
1000
1000~
3000
3000~
5000
5000~
1億円
1億円
以上
(%)
9 農業生産関連事業の状況
農業経営体が取り組む農業生産関連事業の状況についてみると、農産物の加工に取
り組む農業経営体数は 465 経営体となり、5年前に比べて 31.9%(218 経営体)減少
した。また、レジャー型の事業に取り組む農業経営体数は、観光農園が 281 経営体
(18.3%〔63 経営体〕減少)、貸農園・体験農園等が 201 経営体(37.0%〔118 経営
体〕減少)となった。
図 13 農業生産関連事業への取り組み状況(複数回答)
10 農産物販売金額規模別農業経営体数
農産物販売金額規模別に農業経営体数をみると、5年前に比べて 5,000 万以上の階
層で増加した。
図 14 農産物販売金額規模別農業経営体数の増減率
- 9 -
11 農業経営組織別農業経営体数
農業経営組織別に農業経営体数をみると、単一経営は 25,485 経営体、複合経営は
6,271 経営体となり、5年前に比べて、それぞれ 15.0%(4,494 経営体)、10.5%(734
経営体)減少した。
表3 農業経営組織別農業経営体数
単位:経営体
平成22 36,984 29,979 7,005
27 31,756 25,485 6,271
増減率(%)
(平成22/17) △ 14.1 △ 15.0 △ 10.5
構成比(%)
平成22 100.0 81.1 18.9
27 100.0 80.3 19.7
単一経営(主位部門の販売
金額が80%以上)
複合経営(主位部門の販売
金額が80%未満)
区分販売のあった経営体
注:販売のあった経営体とは、過去 1年間で農産物の販売実績が 15万円以上の経営体のことをい
い、販売農家(経営耕地面積30a以上または農産物販売金額が年間50万円以上の農家)と
は異なる。
12 農産物の出荷先別農業経営体の構成割合
農産物売上金額1位の出荷先別に農業経営体数の構成割合をみると、農協が
44.6%となり、次いで消費者に直接販売が 15.5%、小売業者が 12.9%となってい
る。
農産物売上金額1位の出荷先についてみると、食品製造業・外食産業が5年前に
比べて増加した。
図 15 農産物売上金額 1 位の出荷先別経営体数の構成割合
41.5
8.2 13.1
14.8
0.6
18.2
3.7
44.6
7.2
12.7 12.9
0.9
15.5
6.2
0
20
40
60
農協 農協以外の
集出荷団体
卸売市場 小売業者 食品製造業・
外食産業
消費者に
直接販売
その他
(%)
平成27年
平成22年
- 10 -
13 農業経営組織別にみた農業経営体数の状況 農業経営組織別に農業経営体数の構成割合をみると、単一経営が 80.3%となり、
5年前に比べて 0.8 ポイント減少した。
また、5年前に比べて稲作単一経営は 0.6 ポイントの低下、露地野菜単一経営は
1.1 ポイント上昇、施設野菜単一経営は 0.4 ポイントの低下となった。
図 16 農業経営組織別農業経営体数の構成割合
14 農業雇用労働力
農業経営体が過去1年間に農業経営のために雇用した者は 26,174 人であった。
このうち、常雇い(あらかじめ年間7か月以上の契約で雇った者)は 6,326 人で、
5年前に比べて 45.7%(1,985 人)増加したが、臨時雇いは 35.6%(10,948 人)減
少した。
表4 農業雇用労働力の状況
単位:人
雇用者数 常雇い 臨時雇い
平成22 35,137 4,341 30,796
27 26,174 6,326 19,848
増減率(%)
(平成27/22) ▲ 25.5 45.7 ▲ 35.6
区分実人数
52.2
51.6
13.5
14.6
3.0
2.6
3.3
3.6
9.1
7.8
18.9
19.7
0 20 40 60 80 100
22
27
(%)
稲作
施設野菜
↑
果樹類
露地野菜
その他準単一複合
及び複合経営
単一経営:81.1
単一経営:80.3
平成
27
平成
22
- 11 -
15 主副業別農家数(販売農家)
販売農家を主副業別にみると、主業農家は 7,518 戸で、5年前に比べて 16.1%
(1,438 戸)の減少、準主業農家は 7,258 戸で 31.1%(3,273 戸)の減少、副業的農
家は 21,967 戸で 12.2%(3,060 戸)の減少となった。
この結果、販売農家数に占める構成割合は、主業農家が 20.5%、準主業農家が
19.8%、副業的農家が 59.8%となった。
図 17 主副業別農家数の構成
主業農家
7,518
(20.5%)
主業農家
8,956
(20.1%)
準主業農家
7,258
(19.8%)
準主業農家
10,531
(23.7%)
副業的農家
21,967
(59.8%)
副業的農家
25,027
(56.2%)
販売農家数計
36,743 戸
販売農家数計
44,514戸
0 5,000 10,000 15,000 20,000 25,000 30,000 35,000 40,000 45,000 50,000
平成
27
平成
22
(戸)
16 専兼業別農家数(販売農家)
販売農家を専兼業別にみると、専業農家は 12,474 戸で、5年前に比べて 4.5%(538
戸)の増加、第1種兼業農家は 4,042 戸で 30.6%(1,779 戸)の減少、第2種兼業農
家は 20,227 戸で 24.4%(6,530 戸)の減少となった。
この結果、販売農家数に占める構成割合は、専業農家が 33.9%、第1種兼業農家
が 11.0%、第2種兼業農家が 55.1%となった。
図 18 専兼業別農家数の構成
専業農家
12,474
(33.9%)
専業農家
11,936
(26.8%)
第 1 種兼業農家
↓ 4,042(11.0%)
第 1 種
兼業農家
5,821
(13.1%)
第 2 種
兼業農家
20,227
(55.1%)
第 2 種
兼業農家
26,757
(60.1%)
販売農家数計
36,743 戸
販売農家数計
44,514 戸
0 5,000 10,000 15,000 20,000 25,000 30,000 35,000 40,000 45,000 50,000
平成
27
平成
22
(戸)
- 12 -
(人)
17 農業就業人口(販売農家)
販売農家の農業就業人口は 58,575 人で、5年前に比べて 18.4%(13,216 人)減少
した。
また、農業就業人口の平均年齢は 66.9 歳となった。
図 19 農業就業人口の推移
なお、都道府県別に農業就業人口をみると、埼玉県は全国12位である。
図 20 都道府県別農業就業人口
120,425113,449
95,121
71,791
58,575
59.9 61.663.9
66.4
農業就業人口の
平均年齢
66.9(歳)
0
10
20
30
40
50
60
70
0
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
120,000
140,000
160,000
平成7 12 17 22 27
農業就業人口の平均年齢
農業就業人口
(人 ) (歳 )
0
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
120,000
北海道
茨城
長野
新潟
福島
千葉
熊本
岩手
青森
愛知
栃木
埼玉
鹿児島
静岡
兵庫
福岡
秋田
宮城
山形
岡山
宮崎
群馬
愛媛
岐阜
広島
和歌山
大分
長崎
三重
香川
徳島
山口
山梨
高知
佐賀
鳥取
滋賀
島根
京都
神奈川
富山
沖縄
奈良
福井
石川
大阪
東京
- 13 -
18 年齢別農業就業人口(販売農家)
販売農家の年齢階層別農業就業人口をみると、 15~39 歳が 3,377 人(5.8%)、40
~49 歳が 3,305 人(5.6%)、50~59 歳が 6,131 人(10.5%)、60~64 歳が 8,244 人
(14.1%)、65 歳以上が 37,518 人(64.1%)となった。この結果、農業就業人口の
平均割合は 66.9 歳となった。
図 21 年齢別農業就業人口の構成
また、農業就業人口の年齢階層別の推移をみると、5年前と比べて、 80 歳未満の
各層で減少する中で、65~69 歳層が増加している。また、高齢者層の 70~74 歳及
び 75~79 歳の各層で大きく減少している。
図 22 年齢別農業就業人口の推移
15~39歳
3,377
(5.8)
15~39歳
4,199
(5.9)
40~49歳
3,305
(5.6)
40~49歳
4,031
(5.6)
50~59歳
6,131
(10.5)
50~59歳
9,908
(13.8)
60~64歳
8,244
(14.1)
60~64歳
9,054
(12.6)
65歳以上
37,518
(64.0)
65歳以上
44,599
(62.1)
- 10,000 20,000 30,000 40,000 50,000 60,000 70,000 80,000
平成27年
平成22年
農業就業人口
71,791人
【平均 66.4歳】
農業就業人口
58,575人
【平均 66.9歳】
(人)0
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
15~
29歳
30~
34
35~
39
40~
44
45~
49
50~
54
55~
59
60~
64
65~
69
70~
74
75~
79
80~
84
85歳
以上
農業就業人口
(人)
平成22
↓
↑
平成27
- 14 -
132
103
68
22 28
9 5
-15.9
-33.5 -21.8
-45.0 -34.9
-25.0
0.0
-100.0
-80.0
-60.0
-40.0
-20.0
0.0
20.0
40.0
60.0
80.0
100.0
-150
-100
-50
0
50
100
150
5ha未満 5~10 10~20 20~30 30~100 100~500 500ha以上
増減率
(経営体)
林
業
経
営
体
(%)
19 保有山林面積規模別林業経営体数
保有山林面積規模別に林業経営体数をみると、5年前に比べて 500ha 未満の各階層
で減少した。
都道府県別に保有山林面積をみると、埼玉県の保有山林面積は 20,611ha で、全国
42位である。
図 23 保有山林面積規模別林業経営体数と増減率
また、保有山林面積規模別に林業経営体数の構成割合をみると、5 ha 未満が 36.0%、
5~10ha が 28.1%、10~20ha が 18.5%、20~30ha が 6.0%、30~100ha が 7.6%、
100ha 以上が 3.8%となった。
図 24 保有山林面積規模別林業経営体数と構成割合
5ha未満
36.0%
5ha未満
31.5%
5~10ha
28.1%
5~10ha
31.1%
10~20
18.5%
10~20
17.4%
20~
30
6.0%
20~
30
8.0%
30~
100
7.6%
30~
100
8.6%
100ha以上
3.8%
100ha以上
3.4%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
平成
27
平成
22
(%)