第2編 弁護士の活動状況 - 日本弁護士連合会:HOME...弁護士 2018年版 95 第 2編 第2編 弁護士の活動状況 2-1-2 刑事事件全般にわたる弁護人の関与状況
4 簡易裁判所の通常民事訴訟事件における弁護士等 …116 弁護士 2018年版 4...
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116 弁護士白書 2018 年版
4 簡易裁判所の通常民事訴訟事件における弁護士等の関与状況 事件数については2000年以降増加傾向にあったが、2011年以降減少している。近年の事件数の増加は金銭を目的とする訴えのうち過払金等事件(貸金業者に対する過払金返還請求訴訟等)の影響を受けているとされるが、事件数は今後さらに減少していくものと思われる。弁護士等の関与状況については、当事者本人によるものの割合が多くを占めている。
司法書士法の改正(2003年4月1日施行)により、一定の研修を修了し、法務大臣の認定を受けた司法書士に、簡易裁判所における訴訟代理権等が付与されることになった。2003年7月28日に、第1回認定考査に合格した2,989人の司法書士が法務大臣より認定され、業務を開始している。その後、2018年4月1日現在で、計1万6,827人の司法書士が認定を受けている。 次の表は、2017年の簡易裁判所の通常民事訴訟事件における弁護士及び司法書士の関与の状況である。
資料 2-2-1-10 民事第一審通常訴訟事件の弁護士等選任率の推移(簡易裁判所)
資料 2-2-1-11 訴えの目的別弁護士等の関与状況(簡易裁判所・2017 年)
【注】1.本頁の数値は、最高裁から提供を受けた資料によるもの。 2.少額訴訟から通常移行したものを含む。 3.司法書士関与事件は 2003 年からの統計数値である。 4.2004 年 4 月より簡易裁判所の事物管轄が 90 万円から 140 万円に引き上げられた。 5. グラフにおける 「 弁護士等を付けた割合 」 とは、双方又は一方に弁護士が、「司法書士等を付けた割合」とは、双方又は一方に
司法書士が付いた割合である。
事件の種類 総 数
弁護士又は司法書士を付けたもの
当事者本人によるもの
双 方 一 方
双方
弁護士
原告側弁護
士・被告側
司法書士
原告側司法
書士・被告
側弁護士
双方
司法書士
原告側
弁護士
原告側
司法書士
被告側
弁護士
被告側
司法書士
金銭を目的とする訴え 330,940 19,344 134 1,064 38 23,470 12,087 18,196 4,196 252,411
うち 過払金等以外 (192,686) (15,939) (82) (158) (23) (9,639) (569) (11,325) (2,457) (152,494)
過払金等 (138,254) (3,405) (52) (906) (15) (13,831) (11,518) (6,871) (1,739) (99,917)
建物を目的とする訴え 4,072 131 3 35 4 1,099 1,598 47 1 1,154
土地を目的とする訴え 1,915 90 8 56 16 393 1,029 27 4 292
その他の訴え 2,784 104 3 8 4 473 114 115 6 1,957
総 数 339,711 19,669 148 1,163 62 25,435 14,828 18,385 4,207 255,814
(単位:件)
153,601
273,122 314,623
461,125 424,368
339,711
14.79.7 9.4
15.820.2 19.1
13.5 12.7 6.0
85.3 90.3 90.6
71.1 67.6
75.3
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
80.0
90.0
100.0
0
100,000
200,000
300,000
400,000
500,000
600,000
700,000
1992 1997 2002 2007 2012 2017
(%)(件)
(年)
事件総数(件) 弁護士等を付けた割合(%)
司法書士等を付けた割合(%) 当事者本人による割合(%)
117弁護士白書 2018 年版
第2編
第2編 弁護士の活動状況
2-2-1 民事事件
以下は、簡易裁判所を第一審とする民事事件のうち、「金銭を目的とする訴え」について、「過払金等以外」と「過払金等」に分け、それぞれ弁護士等の選任状況をみたものである。 過払金等以外の事件は、司法書士と比べ弁護士の関与している割合が高いが、全体的に選任率は低調である(資料2-2-1-12)。他方、過払金等事件は、2003年の司法書士法の改正以降、司法書士の代理人選任率が増加し弁護士を上回っていたが、近年減少傾向にあり、その差もなくなりつつある(資料2-2-1-13)。
資料 2-2-1-12 民事第一審通常訴訟事件の金銭を目的とする訴えのうち過払金等以外事件の弁護士等選任状況 (簡易裁判所)
資料 2-2-1-13 民事第一審通常訴訟事件の金銭を目的とする訴えのうち過払金等事件の弁護士等選任状況(簡易裁判所)
233,517
266,485
175,512 192,686
2.3 2.8
6.2 8.3
3.1 3.3 4.8 5.0
0.5 4.0 4.0 0.4 0.0
2.0
4.0
6.0
8.0
10.0
12.0
14.0
16.0
18.0
20.0
0
40,000
80,000
120,000
160,000
200,000
240,000
280,000
320,000
360,000
400,000
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017
(%)(件)
(年)
過払金等以外既済事件数(件) 双方に弁護士を付けた割合(%)
原告側に弁護士を付けた割合(%) 原告側に司法書士を付けた割合(%)
216,507
344,147
159,291
138,254
1.4 1.2 2.6 2.5
19.2
28.5
17.6
10.0
26.2
35.9
18.5
9.0
0.0
5.0
10.0
15.0
20.0
25.0
30.0
35.0
40.0
0
50,000
100,000
150,000
200,000
250,000
300,000
350,000
400,000
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017
(%)(件)
(年)
過払金等既済事件数(件) 双方に弁護士を付けた割合(%)
原告側に弁護士を付けた割合(%) 原告側に司法書士を付けた割合(%)
233,517
266,485
175,512 192,686
2.3 2.8
6.2 8.3
3.1 3.3 4.8 5.0
0.5 4.0 4.0 0.4 0.0
2.0
4.0
6.0
8.0
10.0
12.0
14.0
16.0
18.0
20.0
0
40,000
80,000
120,000
160,000
200,000
240,000
280,000
320,000
360,000
400,000
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017
(%)(件)
(年)
過払金等以外既済事件数(件) 双方に弁護士を付けた割合(%)
原告側に弁護士を付けた割合(%) 原告側に司法書士を付けた割合(%)
216,507
344,147
159,291
138,254
1.4 1.2 2.6 2.5
19.2
28.5
17.6
10.0
26.2
35.9
18.5
9.0
0.0
5.0
10.0
15.0
20.0
25.0
30.0
35.0
40.0
0
50,000
100,000
150,000
200,000
250,000
300,000
350,000
400,000
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017
(%)(件)
(年)
過払金等既済事件数(件) 双方に弁護士を付けた割合(%)
原告側に弁護士を付けた割合(%) 原告側に司法書士を付けた割合(%)
【注】1.数値は、最高裁から提供を受けた資料をもとに日弁連が作成したもの。 2. 「原告側に弁護士を付けた割合」とは、原告側弁護士(被告側司法書士)と原告側のみ弁護士を付 けたものを足して算出し
た割合である。 3. 「原告側に司法書士を付けた割合」とは、原告側司法書士(被告側弁護士)と原告側のみ司法書士を付けたものを足して算
出した割合である。 4. 過払金等事件とは、「不当利得返還請求事件」、「過払金返還請求事件」等、不当利得返還請求を内容とする事件名が付され
た事件、手付金、地代、家賃、敷金、保証債務の履行等を請求する事件等をいう。
118 弁護士白書 2018 年版
資料 2-2-1-14 交通事故損害賠償請求事件の新受件数の推移(地方裁判所・簡易裁判所)
資料 2-2-1-15 民事第一審通常訴訟事件のうち交通事故損害賠償請求事件の弁護士選任率の推移(簡易裁判所)
4,957
6,035 7,792
9,404 10,433
11,719 12,537
13,249
15,170 15,675
17,658
19,559 20,655 22,546
65.2
87.9 93.5 94.3
5.1 2.1 0.6 0.4
34.1
11.4 6.3 5.5
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
80.0
90.0
100.0
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
18,000
20,000
22,000
24,000
410290024002
(%)(件)
(年)
事件総数(件) 弁護士等を付けた割合(%)
司法書士等を付けた割合(%) 当事者本人による割合(%)
2017
10,980 11,597 14,182
15,437 16,929
19,333 20,338 22,411
25,810 27,652
31,456 34,165
36,470 38,716
952,720
472,165
0
200,000
400,000
600,000
800,000
1,000,000
1,200,000
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
45,000
交通事故発生件数(件)
損害賠償新受件数(件)
交通事故発生件数(人身事故のみ)
地裁と簡裁の新受件数合計
4,957
6,035 7,792
9,404 10,433
11,719 12,537
13,249
15,170 15,675
17,658
19,559 20,655 22,546
65.2
87.9 93.5 94.3
5.1 2.1 0.6 0.4
34.1
11.4 6.3 5.5
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
80.0
90.0
100.0
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
18,000
20,000
22,000
24,000
410290024002
(%)(件)
(年)
事件総数(件) 弁護士等を付けた割合(%)
司法書士等を付けた割合(%) 当事者本人による割合(%)
2017
10,980 11,597 14,182
15,437 16,929
19,333 20,338 22,411
25,810 27,652
31,456 34,165
36,470 38,716
952,720
472,165
0
200,000
400,000
600,000
800,000
1,000,000
1,200,000
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
45,000
交通事故発生件数(件)
損害賠償新受件数(件)
交通事故発生件数(人身事故のみ)
地裁と簡裁の新受件数合計
2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年〔簡裁〕交通事故損害賠償新受件数
3,811 4,582 6,734 8,182 9,546 11,070 11,413 12,813 14,508 15,428 17,961 19,473 20,766 22,719
〔地裁〕交通事故損害賠償新受件数
7,169 7,015 7,448 7,255 7,383 8,263 8,925 9,598 11,302 12,224 13,495 14,692 15,704 15,997
交通事故発生件数(人身事故のみ)
952,720 934,346 887,267 832,704 766,394 737,637 725,924 692,084 665,157 629,033 573,842 536,899 499,201 472,165
【注】数値は、最高裁から提供を受けた資料によるもので、地裁・簡裁ともに少額訴訟から通常移行したものを含まない。 交通事故発生件数は警察庁HP『平成 30 年警察白書』「交通事故発生状況の推移」による。
【注】1.最高裁から提供を受けた資料をもとに、日弁連が作成したもの。 2.少額訴訟から通常移行したものを含む。 3. 「 弁護士等を付けた割合 」 とは、双方又は一方に弁護士が、「司法書士等を付けた割合」とは、双方又は一方に司法書士が付
いた割合である。