19

70

75

80

85

90

95

100

105

110

115

120

125

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ

20 21 22 23 24 25

期

年

図２－15 鉱工業生産・出荷・在庫指数の動き

平成

（H17＝100、季節調整値）

資料：県統計課「新潟県鉱工業指数」

生産指数

出荷指数

在庫指数生産指数（全国）

(4) 企業活動の動向

① 鉱工業指数

（海外経済の減速などにより生産・出荷指数は低下、在庫指数は上昇傾向で推移）

鉱工業指数（季節調整値）の生産指数と出荷指数の動きをみると、平成 20 年前半にかけ

て 105 前後で推移していたものの、リーマンショックの発生による外需・内需の減少に伴

い 75 程度まで低下した。21 年後半から 22 年第Ⅰ四半期まで生産指数、出荷指数ともに上

昇したが、いずれも 90 以下にとどまった。その後、22 年後半にかけて持ち直しの動きに

足踏みがみられたため、指数の上昇が一服した。

23 年の生産指数は、第Ⅰ四半期では新興国需要の堅調さを受けるなどにより上昇した。

第Ⅱ四半期には東日本大震災によるサプライチェーンの寸断等により落ち込んだ業種があ

る一方、代替生産を行った業種がみられるなど業種によってプラスとマイナスの要素があ

った。第Ⅲ四半期以降は震災の復興需要や節電需要を取り込んで上向いたものの、海外経

済情勢の減速などの影響で弱含みの動きがみられた。

24 年に入ると、生産指数は、前半に国内需要の持ち直しやタイ洪水被害の解消による受

注回復などがあったが、動きが弱い業種もあったため、概ね横ばいとなった。後半は国内

外の需要低迷により低下した。しかし、月別（季節調整値）前月比でみると、10 月から 25

年１月にかけて４か月連続増加と上昇傾向を示しており、持ち直しの兆しがみられた。

また、在庫指数の動きをみると、22 年は電気機械工業などの寄与により 100 を下回って

推移し、こうした動きが 23 年の前半まで続いた。年後半から 24 年第Ⅲ四半期にかけては、

化学工業などが輸出低迷で上昇に寄与したほか、23 年後半から 24 年前半にかけて電気機

械工業が上昇に寄与し、現行の 17 年基準で最高となった。その後は、24 年第Ⅳ四半期に

低下したものの、25 年第Ⅰ四半期には再び上昇し、高い水準が続いた。（図２－15）

20

② 鉱工業生産指数

（生産指数は海外経済の減速などでマイナス圏内へと移行）

鉱工業生産指数の推移をみると、平成 20 年第Ⅳ四半期から 21 年第Ⅳ四半期まで前年同

期比を下回る状況が続いていたが、22 年第Ⅰ四半期から上昇に転じた。その後、23 年第Ⅳ

四半期にかけて増加幅が縮小し、24 年第Ⅰ四半期には９四半期ぶりにマイナスとなった。

第Ⅱ四半期に再び上昇に転じたものの、第Ⅲ四半期以降、前年同期比マイナスの低水準な

状況が続いている。

業種別の対前年同期比寄与度でみると、20 年後半から 21 年前半にかけては、急速な景

気後退により食料品工業を除いてほとんどの業種で大幅な減少となった。22 年第Ⅰ四半期

から化学工業などで持ち直しの動きが続き、前年同期を上回って推移した。

23 年は、アジア向け輸出を中心に高水準を維持した一般機械工業、電力不足への懸念に

よる消費電力の少ない暖房機器への需要の高まりで金属製品工業などが前年同期を上回り

推移した。

24 年に入ると、第Ⅰ四半期は電子部品・デバイス工業などの需要低迷で弱い動きとなり、

９四半期ぶりに前年同期比マイナスとなったが、第Ⅱ四半期は、前年の節電や防災意識の

高まりが継続し、暖房機器の需要が高かったことから金属製品工業などが上昇に寄与し、

前年同期比でプラスとなった。第Ⅲ四半期以降は、中国を中心としたアジア地域での需要

低迷を受けて輸出などが低調だった化学工業や一般機械工業、前年の暖房機器の需要増に

よる反動減などで落ち込んだ金属製品工業、国内外の需要低迷で弱い動きとなった輸送機

械工業など、ほとんどの業種で前年同期比マイナスとなった。（図２－16）

-30

-25

-20

-15

-10

-5

0

5

10

15

20

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ

20 21 22 23 24 25

％、％ポイント

期

年

図２－16 鉱工業生産指数の対前年同期比に対する業種別寄与度

食料品工業

電子部品・デバイス工業

一般機械工業

金属製品工業

化学工業

輸送機械工業

その他

対前年同期比

平成

資料：県統計課「新潟県鉱工業指数」

21

次に 24 年における財別の前年同期比寄与度をみると、家計で購入される耐久消費財は、

金属製品工業の生産が増加したことを背景に、第Ⅰ四半期から第Ⅱ四半期にかけて上昇に

寄与した。建築工事用の資材などに使用される建設財は、第Ⅲ四半期から第Ⅳ四半期にか

けてわずかながら上昇に寄与した。

一方で、鉱工業の生産工程に原材料、部品等として投入される鉱工業用生産財は、１年

を通じて減少に寄与し、いずれも各期でマイナス寄与が最大となった。

なお、主に企業の設備投資に利用される資本財は、23 年は上昇に大きく寄与していたが、

第Ⅱ四半期を除き、低下に寄与した。（図２－17）

-30

-20

-10

0

10

20

30

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ

20 21 22 23 24 25

％、％ポイント

期

年

図２－17 鉱工業生産指数の対前年同期比に対する財別寄与度

資本財 建設財

耐久消費財 非耐久消費財

鉱工業用生産財 その他用生産財

対前年同期比

資料：県統計課「新潟県鉱工業指数」

平成

　注：鉱工業生産指数の財別の区分は以下のとおり

鉱工業用生産財：鉱工業の生産活動に原材料として投入される製品

　　　　生産財

その他用生産財：非鉱工業の生産活動に原材料として投入される製品

資本財：主に企業の設備投資に利用される製品で、原則として

投資財 想定耐用年数１年以上で比較的購入単価の高いもの

　　　　最終需要財 建設財：建築用資材及び衛生用陶器等の建築物及び付随する

内装品及び土木工事の資材

耐久消費財　：家計で購入される製品で、想定耐用年数１年以上で

消費財 　　　　　　　比較的購入単価の高い製品

非耐久消費財：家計で購入される製品で、原則として想定耐用年数

１年未満又は比較的購入単価の安い製品

22

③ 鉱工業在庫指数

（在庫指数は高い水準で推移）

鉱工業在庫指数の推移をみると、平成 20 年第Ⅱ四半期から、前年同期を下回る動きが

続いていたが、23 年第Ⅱ四半期以降は上昇に転じ、24 年第Ⅱ四半期までは増加幅が急なペ

ースで拡大した。その後、増加幅は縮小したものの、前年同期比でプラスの状況が続いた。

24 年の業種別対前年同期比寄与度をみると、金属製品工業が１年を通じてプラス寄与と

なり、最も上昇に寄与した。こうした動きは震災以降、節電や防災意識の高まりにより、

電源不要の暖房機器の需要が高まったことなどが背景にあると考えられる。

また、化学工業は金属製品工業に次いで寄与度が高くなったが、国内やアジア地域での

需要低迷などにより在庫が積み上がったものと考えられる。

一方で、低下に寄与したのは食料品工業であり、21 年第Ⅳ四半期から 24 年第Ⅲ四半期

まで 12 期連続で低下に寄与した。

東日本大震災以降、多くの業種で在庫指数が上昇したが、震災によりサプライチェーン

が寸断された経験から、手元の在庫を意図的に増やす動きが全国的にみられたことが関係

しているものと推測される。（図２－18）

-15

-10

-5

0

5

10

15

20

25

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ

20 21 22 23 24 25

％、％ポイント

期

年

図２－18 鉱工業在庫指数の対前年同期比に対する業種別寄与度

金属製品工業 化学工業 食料品工業

一般機械工業 電気機械工業 その他

対前年同期比

注：在庫指数は四半期平均値

資料：県統計課「新潟県鉱工業指数」

平成

23

-15

-10

-5

0

5

10

20 21 22 23 24

％ ① 売上高（対前年度比）

● 全産業

□ 製造業

△ 非製造業

平成 年度

④ 企業収益

（売上高は３年ぶりに減少、経常利益率は横ばい）

平成 24 年度の県内企業の売上高と売上高経常利益率をみると、全産業の売上高は対前年

度比 1.5％のマイナスとなり、３年ぶりに減少に転じた。

製造業は、深刻な景気後退があった 21 年度以降、22、23 年度と２年連続の増加となっ

ていたが、24 年度は同 5.3％の減少に転じた。製造業のうち輸出に限ってみると、円高の

定着や海外経済の減速により厳しい状況であったにもかかわらず、前年度より増加幅が拡

大し、同 9.2％のプラスと３年連続で増加を維持した。非製造業では、公共工事の増加な

どの要因により、同 2.2％のプラスと小幅ながら改善し、３年連続で増加を維持した。

また、売上高経常利益率は、全産業で 23 年度 3.58％から 24 年度 3.52％と概ね横ばい

圏内で推移した。業種別にみると、製造業は 3.60％と前年度を 0.01 ポイント上回ったが、

概ね横ばいで推移した。非製造業においても、3.48％と前年度を 0.03 ポイント下回ったが、

ほぼ同じ水準が続いた。

24 年度は、売上高が非製造業で増益、製造業では減益となった一方で、売上高経常利益

率は製造業、非製造業ともに概ね横ばいで推移した。（図２－19）

図２－19 売上高と売上高経常利益率

資料：日本銀行新潟支店「企業短期経済観測調査」

1

2

3

4

5

20 21 22 23 24

％ ② 売上高経常利益率

平成

● 全産業

□ 製造業

△ 非製造業

年度

24

② 全国

-80

-60

-40

-20

0

20

40

60

80

20 21 22 23 24

％

　●　全産業　□　製造業　△　非製造業

平成 年度

① 新潟県

-80

-60

-40

-20

0

20

40

60

80

20 21 22 23 24

％

　●　全産業　□　製造業　△　非製造業

平成 年度

（経常利益は製造業、非製造業ともに減益）

経常利益の対前年度比の推移をみると、平成 24 年度は全産業で対前年度比 1.5％の減益

となった。円安による輸入コストの増加、原材料価格の上昇などにより、３年ぶりに前年

度を下回った。

これを業種別にみると、製造業は、リーマンショックの影響で急激な減益となった 21

年度を底に増益が続いていたが、24 年度は前年度比△2.5％となり、３年ぶりに減益とな

った。輸送用機械、鉄鋼、電気機械、はん用・生産用・業務用機械などが、受注・売上の

減少などにより減益となった。なお、製造業の中でも中堅企業、中小企業が大きく減益と

なったが、売上げの減少や原材料価格の上昇等などが背景にあるとみられる。一方、非製

造業でも前年度比△0.8％となり、４年ぶりに減益となった。鉱業・採石業・砂利採取業、

電気・ガスなどが原材料価格の上昇により、対個人サービスが売上の減少などにより、そ

れぞれ減益となった。

また、全国の経常利益をみると、24 年度は製造業が 9.7％、非製造業が 5.7％の増益と

なり、全体でも 7.2％の増益となった。23 年度に比べて製造業と非製造業の差が縮小して

おり、新潟県も同様の動きをしている。全国はいずれも増益となったのに対し、新潟県は

いずれも減益となり、対照的な動きをしている。（図２－20、表２－２）

図２－20 経常利益の推移（対前年度比）

表２－２ 企業規模別の売上高・経常利益対前年度比（平成 24 年度実績）

単位：％

大企業 中堅企業 中小企業

製造業 非製造業 製造業 非製造業 製造業 非製造業

売上高 △6.2 3.5 △2.4 1.9 △3.6 0.3

経常利益 13.8 △1.5 △33.6 △1.1 △32.0 2.5

資料：日本銀行、日本銀行新潟支店「企業短期経済観測調査」

25

①仕入価格判断Ｄ.Ｉ．

-20

0

20

40

60

80

3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3

20 21 22 23 24 25

調査月

年

％ポイント

平成

全産業

製造業

非製造業

②販売価格判断Ｄ.Ｉ.

-40

-30

-20

-10

0

10

20

3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3

20 21 22 23 24 25

調査月

年

％ポイント

製造業

非製造業

全産業

平成

（仕入価格が小幅に下落した一方、販売価格は横ばい）

企業の価格判断をみると、「仕入価格判断Ｄ.Ｉ.」(「上昇」と回答した企業の構成比－

「下落」と回答した企業の構成比)は、平成 21 年に一時的な「下落」超に転じたものの、

その後は製造業、非製造業ともに「上昇」超で推移した。24 年に入ると、「上昇」超を維

持しながらも小幅に下落し、23 年度に比べて低水準で推移している。また、23 年後半以降、

製造業と非製造業の差が縮小し、ほとんど差がなくなっている。（図２－21①）

「販売価格判断Ｄ.Ｉ.」（「上昇」－「下落」）は、21 年を底に緩やかなマイナス幅の縮

小が続いており、24 年全体では横ばいで推移し、25 年３月調査では上昇した。業種別にみ

ると、製造業、非製造業ともに「下落」超で推移しているが、非製造業の方が「下落」超

の幅が低く、より改善している。（図２－21②）

この２つのグラフを比較すると、24 年の「仕入価格判断Ｄ.Ｉ.」は、小幅ながら下落し

た一方で、「販売価格判断Ｄ.Ｉ.」は横ばいが続いたことから、仕入価格が下がりつつも販

売価格が横ばいという、企業にとっては、収益環境がやや改善されたものと推測される。

図２－21 企業価格判断Ｄ.Ｉ.の推移

資料：日本銀行新潟支店「企業短期経済観測調査」

26

（景況感は小幅に悪化の動きが続く）

県内企業の景況感について、業況判断Ｄ.Ｉ.（「良い」と回答した企業の構成比－「悪

い」と回答した企業の構成比）の推移をみる。

平成 20 年から 21 年にかけては、リーマンショックによる景気の急激な落ち込みによっ

て景況感は大幅に悪化した。21 年から 22 年にかけては、改善が続いていたが、22 年 12

月調査では６四半期ぶりに悪化に転じた。その後 23 年６月調査では東日本大震災の影響で

一時的に悪化に転じたものの、調査ごとに改善が続いた。

24 年３月調査では、△12％ポイントの「悪い」超過となった。減速気味の海外経済と比

較的堅調な国内経済の状況が続いており、業種ごとにばらつきがみられる結果となった。

６月、９月調査では悪化したが、12 月調査では３％ポイント改善の△14％ポイントとなり、

４期ぶりに改善した。

業種別にみると、20 年の景況感の急激な落ち込みを機に、製造業が非製造業を下回りな

がら推移していたが、22 年 12 月調査で再び製造業が上回って以降、自動車生産の回復に

伴う受注の増加等により景況感が改善した製造業が概ね上回っていた。しかし、24 年６月

調査以降は、小幅に改善している非製造業に比べ、受注・売上等の減少等の影響により景

況感が悪化した製造業が非製造業を再び下回った。

全国の全産業との比較では、23 年６月調査での震災の影響などによる落ち込みの幅が、

全国の９％ポイントに比べ新潟県は２％ポイントと小さかったことから、全国との差は縮

小した。24 年以降、その差は再び広がり、10％ポイント程度を下回る動きとなっている。

（図２－22①）

図２－22　日銀短観業況判断Ｄ.Ｉ.の推移（①全体）

-70

-60

-50

-40

-30

-20

-10

0

3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3

20 21 22 23 24 25

調査月

年

％ポイント

全国（全産業）

新潟県（全産業）

新潟県（製造業）

新潟県（非製造業）

平成

資料：日本銀行、日本銀行新潟支店「企業短期経済観測調査」

27

製造業全体の業況判断Ｄ.Ｉ.は、21 年３月調査で△60％ポイントの「悪い」超過となっ

て以降、改善もしくは横ばいが続いてきた。その後、23 年 12 月調査で 11 四半期ぶりに悪

化幅が拡大して以降、24 年９月調査まで悪化幅の拡大が続いた。24 年 12 月調査で一時的

に悪化幅を縮小したが、25 年３月調査では再び悪化し、△29％ポイントの「悪い」超過と

なった。

主要業種別にみると、輸送機械は、３年ぶりに「良い」超過となった 23 年９月調査以降、

東日本大震災後のサプライチェーンの回復による受注増や、エコカー補助金などによる全

国的な自動車の増産を背景に、堅調に推移していた。しかし、24 年６月調査で「悪い」超

過に転じ、９月調査では、海外経済の減速やエコカー補助金終了後の需要減少により悪化

幅が拡大した。12 月調査で悪化幅は縮小したものの、25 年３月調査では、受注・収益の減

少などにより再び悪化した。一般機械は、24 年９月調査以降、海外経済の減速などを受け、

「悪い」超過が続いた。電気機械も、海外のＩＴ需要低迷に伴う在庫調整の影響等により、

低調で推移したとみられる。また、食料品は、23 年６月調査以降、東日本大震災による被

災地への食料供給や、被災工場の代替生産があったため堅調に推移していたが、24 年９月

調査で、震災後の需要が一巡したことから、「良い」超過ではあるものの、大きく悪化した。

（図２－22②）

図２－22 業種別業況判断Ｄ.Ｉ.の推移（②製造業）

-100

-80

-60

-40

-20

0

20

40

60

3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3

20 21 22 23 24 25

調査月

年

％ポイント

食料品 金属製品

一般機械 電気機械

輸送機械 製造業全体

平成

注：日本標準産業分類の改訂により、「一般機械」は22年３月調査以降

「はん用・生産用・業務用機械」として調査されている。

資料：日本銀行新潟支店「企業短期経済観測調査」

28

非製造業全体の業況判断Ｄ.Ｉ.は、24 年は 18 年 12 月調査から続く「悪い」超過で推移

したものの、小幅ながら改善した。12 月調査には一服したものの、リーマンショック以前

の水準を上回っている。業種によっては、「悪い」超過から「良い」超過に転じて推移して

いるものもあり、景況感の改善がみられた。

主要業種別にみると、「建設業」は、23 年９月調査で 36％ポイントの「悪い」超過であ

ったが、24 年は公共・民間工事の受注増加等により悪化幅が大きく改善し、25 年３月調査

では、18 年９月調査ぶりに「悪い」超過を脱した。

「宿泊・飲食サービス業」は、３月調査では２月の豪雪による影響で宿泊客が減少するな

どにより、悪化したが、９月調査ではイベント効果などもあり大幅に改善した。しかし、

12 月調査以降、再び悪化幅が拡大している。

「小売業」は、24 年後半にかけて、エコカー補助金終了の影響等により大幅に悪化したが、

25 年３月調査では、売上の増加や自動車販売の持ち直しがみられるなど、悪化幅は縮小し

た。（図２－22③）

図２－22 業種別業況判断Ｄ.Ｉ.の推移（③非製造業）

-100

-80

-60

-40

-20

0

20

40

60

3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3

20 21 22 23 24 25

調査月

年

％ポイント

建設 卸売

小売 宿泊・飲食サービス

サービス 非製造業全体

平成

注：日本標準産業分類の改訂に伴い、「サービス」は、22年３月調査以降

「対事業所サービス」及び「対個人サービス」の平均値を用いた。

資料：日本銀行新潟支店「企業短期経済観測調査」

29

(中小企業の景況感は小幅ながら改善傾向)

県内企業の景況感について、新潟県中小企業団体中央会の中小企業業況判断Ｄ.Ｉ.（前

年同月に比べて「好転」と回答した組合の構成比－「悪化」と回答した組合の構成比）の

推移をみる。

景気の谷となった 21 年第Ⅰ四半期は△85.0％ポイントだったのが、22 年第Ⅲ四半期に

は△41.7％ポイントとなり、依然として大幅なマイナスではあるものの改善してきた。そ

の後、22 年第Ⅳ四半期から 24 年第Ⅰ四半期にかけては一進一退が続いたが、24 年第Ⅱ四

半期に△35.6％ポイントと 11.6％ポイント改善した。それ以降も、小幅ながら改善に向か

っている。

24 年第Ⅱ四半期の悪化幅の改善は、「好転」が増加したわけではなく、「悪化」だった企

業が「不変」に変えたことが大きく影響し、Ｄ.Ｉ.値のマイナス幅が縮小したものである。

年後半にかけての悪化幅の改善は、「好転」が増加したことも影響しているが、各業種の団

体から寄せられたコメントをみると、依然として景況感の低迷を示す内容のコメントが多

く記載されていた。

業種別にみると、製造業は、23 年第Ⅰ四半期に一時的に△28.6％ポイントまで上昇した

が、それ以降は悪化し、24 年は全産業を下回る水準で推移した。一方、非製造業では、24

年第Ⅲ四半期に△26.1％ポイントと 18 年第Ⅳ四半期以来、24 四半期ぶりに△20％ポイン

ト台となり、全産業を上回る水準で改善した。（図２－23）

-100

-90

-80

-70

-60

-50

-40

-30

-20

-10

0

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ

20 21 22 23 24 25

％ポイント

期

年

図２－23 中小企業業況判断Ｄ.Ｉ.の推移

全国（全産業） 新潟県（全産業）

新潟県（製造業） 新潟県（非製造業）

平成

資料：全国中小企業団体中央会、新潟県中小企業団体中央会「中小企業月次景況調査」

30

（「先行き見通し難」「競争・競合激化」が上昇傾向）

経営上の問題点について、一般財団法人新潟経済社会リサーチセンターが実施している

「新潟県企業動向調査」からみる。

平成 24 年は上期、下期ともに「生産・受注・売上げ不振」を回答した企業が最も多く

なっている。調査ごとに低下が続いているものの、平成 21 年以降、この項目が最も高い割

合となっている。２番目に多い「先行き見通し難」は、23 年下期に続き、上期、下期とも

に 50％を超えていることから、多くの企業が円高やデフレ、海外経済情勢の不透明感等に

より先行きに不安を抱えているとみられる。また、「競争・競合激化」「人材不足」は 23

年に比べ、回答割合が高くなっており、企業を取り巻く経営環境が厳しいことがうかがえ

る。特に「人材不足」の回答割合は、下期に 30％を超え、「仕入価格の上昇」を上回った。

一方、「販売価格の低下」の回答割合は前年比横ばいなのに対して、「仕入価格の上昇」

の回答割合は低下傾向となっていることから、仕入価格の上昇が落ち着いてきた中で、販

売価格が横ばいという、企業にとっては、収益環境がやや改善されたものとみられる。（図

２－24）

図２－24 経営上の問題点（複数回答）

0

10

20

30

40

50

60

70

80

生産・受注・売上げ不振

先行き見通し難

競争・競合激化

販売価格の低下

人材不足

仕入価格の上昇

人件費の増加

取引先の経営不振

資金繰り難

22年上期

22年下期

23年上期

23年下期

24年上期

24年下期

％

注：調査時期は上期が 5 月、下期が 11 月

資料：（一財）新潟経済社会リサーチセンター「新潟県企業動向調査」

31

⑤ 民間企業設備投資

（前年を下回った民間企業の設備投資）

平成 24 年度の民間企業設備投資実績をみると、製造業では、紙・パルプ、化学、金属

製品において生産能力の増強、研究開発投資等の投資が行われたものの、前年度比 1.6％

の減少であった。非製造業では、小売、電気・ガスでの前年度の大型投資の反動等により、

同 24.7％の大幅な減少となった。このため、全産業では同 16.6％の減少と３年ぶりに前年

を下回った。

また、このうち中小企業についてみると、非製造業では 20.6％増加したものの、製造業

で 30.8％と大幅な減少となったことが影響し、全体では 4.6％の減少となった。

25 年度は年初から前年度を下回る計画である。６月調査時点では、製造業で、食料品、

輸送用機械などの業種が、生産能力の増強、研究開発投資等の計画がある一方、化学、電

気機械では前年度の大型投資の反動で減少する見通しである。非製造業では、小売での新

規出店が増加する計画だが、対個人サービスでは前年度の大型投資の反動等で減少するこ

とから、全体では前年度を若干下回る設備投資計画となっている。（図２－25）

図２－25 民間企業設備投資実績の推移（対前年度比）

-80

-60

-40

-20

0

20

40

60

80

平成21 22 23 24 25年度

％ ① 全産業

全規模

非製造業

製造業

-80

-60

-40

-20

0

20

40

60

80

平成21 22 23 24 25年度

③ 非製造業

全規模

中小企業

％

注：中小企業は資本金１億円未満、25年度は計画値（25年６月調査時点）

資料：日本銀行新潟支店「企業短期経済観測調査」

-80

-60

-40

-20

0

20

40

60

80

平成21 22 23 24 25年度

② 製造業

全規模

中小企業

％

32

（積極的な設備投資を目的とする回答が増加）

一般財団法人新潟経済社会リサーチセンターが実施した「新潟県企業動向調査」から企

業の設備投資目的をみる。

平成 24 年度実績では、「既存機械・設備の入替」を回答した企業が 64.3％と最も高くな

り、ここ数年、他の回答とは抜きん出て高くなっている。

次いで、「生産能力増大のための機械・設備導入」（24.9％）、「店舗・工場等の新設、増

改築」(24.7％)、「省力化・合理化」（20.9％）などの順で高くなっているが、いずれも前

年度より回答割合が上がっている。特に「店舗・工場等の新設、増改築」は５％ポイント

以上増加しており、新規出店等の積極的な設備投資を目的としている企業が増加している

ことがうかがえる。また、「省エネルギー・環境問題への対応」（8.7％）も微増となってお

り、これは東日本大震災に起因する電気料金値上げの懸念があるとみられる。

25 年度計画では、「省力化・合理化」（22.4％）が 24 年度実績に比べて上昇したことで

２番目に高くなった。一方で、「生産能力増大のための機械・設備導入」（20.1％）、「店舗・

工場等の新設、増改築」（19.8％）はそれぞれ５％ポイント程度低下した。（図２－26）

図２－26 設備投資の実施目的（複数回答）

0

10

20

30

40

50

60

70

80

既存機械・設備入替

生産能力増大のため

の機械・設備導入

店舗・工場等の

新設、増改築

省力化・合理化

情報化（IT投資）

技術革新・研究開発

・新製品開発

省エネルギー・

環境問題への対応

土地購入

経営多角化・

新分野進出

23年度実績 24年度実績 25年度計画

％

注：23 年度及び 24 年度は実績値、25 年度は計画値

資料：（一財）新潟経済社会リサーチセンター「新潟県企業動向調査」

33

⑥ 企業金融

（金利の低下や貸出態度も緩和されたため資金繰りはやや楽に）

企業金融の状況について、企業金融関連判断Ｄ.Ｉ.の推移をみると、「借入金利水準判

断Ｄ.Ｉ.」（「上昇」と回答した企業の構成比－「低下」と回答した企業の構成比）は、平

成 21 年９月から 22 年３月にかけて「上昇」超過となっていたが、22 年６月調査でゼロと

なってから「低下」超過が続いている。企業が借入を行う際の金利は低下傾向にあるとみ

られる。

また、「金融機関の貸出態度判断Ｄ.Ｉ.」（「緩い」と回答した企業の構成比－「厳しい」

と回答した企業の構成比）は、20 年 12 月から 22 年３月にかけて「厳しい」超過となり、

22 年６月調査以降、「緩い」超過が続いている。この背景には、金融円滑化法の効果で金

融機関の貸出態度が緩和されたことが一因と考えられる。

このような状況により、企業の資金繰りは改善しやすい環境にあったことから、「資金

繰り判断Ｄ.Ｉ.」（「楽である」と回答した企業の構成比－「苦しい」と回答した企業の構

成比）は、23 年３月から 24 年 12 月にかけて「楽である」の超過が続いた。しかし、25

年３月調査では資金繰りが悪化し、約２年ぶりに「苦しい」の超過となった。

企業金融に関する環境としては、借入金利水準判断Ｄ.Ｉ.及び金融機関の貸出態度判断

Ｄ.Ｉ.は、前年と比べて大きな変化はないことから引き続き緩和的な状態が続いていると

みられるが、資金繰り判断Ｄ.Ｉ.が 24 年以降低下を続け、25 年３月調査では「苦しい」

超になるなど、厳しい経営状況となってきていることがうかがえる（図２－27）

-30

-20

-10

0

10

20

30

40

50

60

3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3

20 21 22 23 24 25

％ポイント

調査月

年

図２－27 企業金融関連判断Ｄ.Ｉ.の推移

平成

資料：日本銀行新潟支店「企業短期経済観測調査」

借入金利水準Ｄ.Ｉ.

金融機関の貸出態度Ｄ.Ｉ.

資金繰りＤ.Ｉ.

34

⑦ 企業倒産

（倒産件数は前年から横ばい、年後半は低水準で推移）

県内企業の倒産状況（負債総額 1 千万円以上）をみると、平成 24 年の企業倒産件数は、

142 件（前年 142 件）となり、前年から横ばいとなった。

業種別でみると、建設業が 33 件（前年 35 件）で最も多くなり、次いでサービス業が 24

件（前年 24 件）、食料品が 13 件（前年 10 件）などの順となった。原因別でみると、東日

本大震災を要因とする倒産が４件となり、前年の 18 件と比べて減少したが、赤字累積や業

績低迷等の不況を要因とする倒産が 109 件となり、前年と比べて 4.8％増加した。

また、24 年の負債総額は、約 365 億円（前年約 658 億円）で、前年比 45.5％減の大幅

な減少となった。四半期ベースでは負債総額、１件あたりの負債総額ともに 24 年第Ⅱ四半

期以降、低水準で推移している。なお、負債総額 10 億円を超える大型倒産は、24 年で６

件となり、前年の８件と比べて減少した。

21 年から 23 年前半にかけて、中小企業の資金繰りを支援する緊急保証制度や中小企業

金融円滑化法（以下、「同法」という。）により、倒産は抑制されてきたが、23 年後半以降、

これら金融政策効果の一巡などにより、倒産件数が増加した。その後、同法の期限延長に

合わせて県や金融機関等が追加の支援策を実施したことで、24 年第Ⅱ四半期以降、低水準

で推移した。（図２－28）

図２－28 企業倒産件数と負債総額の推移

0

100

200

300

400

500億円

負債総額

0

3

6

9

0

20

40

60

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ

20 21 22 23 24 25

件

平成

資料：東京商工リサーチ新潟支店「新潟県内企業整理・倒産状況」

倒産件数１件あたりの負債総額

（右目盛）

億円

期

年

35

-80

-40

0

40

80

120

0

10

20

30

40

50

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ

20 21 22 23 24 25

％

平成

億円

期

年

図２－30 代位弁済額と対前年同期比の推移

対前年同期比(右目盛）

注：「緊急保証制度」とは、政府による中小企業の資金繰り支援策。原材料等のコスト高を価格転嫁できていない中小企業などが対象で、民間金融機関からの融資を受ける際には

信用保証協会が保証し、返済が滞った場合は信用保証協会が金融機関へ代位弁済する。

資料：新潟県信用保証協会「保証にいがた」

代位弁済額

⑧ 信用保証の状況

（保証承諾件数は年後半に増加したが、代位弁済額は減少）

新潟県信用保証協会によると、平成 24 年の保証承諾件数は 18,056 件となり、前年を

4.2％下回った。20 年 10 月に始まった緊急保証制度（以下、「同制度」という。）の利用が

落ち着いたことで、保証承諾件数は 21 年第Ⅰ四半期の 12,271 件をピークに減少した。同

制度が終了した 23 年３月末以降、それまで四半期で６千件近くあった件数が４千件程度に

まで減少した。24 年度に入ると、第Ⅱ四半期には 4,136 件と前年同期比で５期連続減少し

たが、年後半は増加に転じ、第Ⅳ四半期には５千件まで達した。しかし、25 年第Ⅰ四半期

には４千件以下と前年同期比で△13.1％と大幅に減少した。

保証協会が中小企業に代わり、金融機関に債務を支払う代位弁済額は、24 年では 120 億

２千万円と前年比△5.6％の減少となった。四半期別では 24 年第Ⅲ四半期に 22 億２千万円

と前年同期比で△37.3％と大幅に減少してから、同期減少が続いている。（図２－29、２－

30）

-100

-50

0

50

100

150

200

250

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ

20 21 22 23 24 25

件

期

年

図２－29 保証承諾件数と対前年同期比の推移

平成

％

対前年同期比(右目盛）

保証承諾件数