老朽化によりコンクリート片が落下

外装材の著しい劣化

床の段差

床に生じた段差

トイレの老朽化による臭気老朽化により

モルタルが落下

老朽化による被害等の例

施設の老朽化により、安全面・機能面両面で様々な不具合が発生

３．老朽化の状況

屋上防水の老朽化で頻発する雨漏り

度重なる配管の破損

老朽化が原因の事故事例① （窓の障子の落下）

平成21年12月建設年 ：昭和53年3月（築31年）被 害 ：窓の直下に駐車していた自動車が

損傷

３．老朽化の状況

平成22年3月建設年 ：昭和62年3月（築22年）被 害 ：なし

障子の落下箇所

推測される一原因戸車の劣化。（戸車のすり減りにより障子と枠のすき間が拡大）

障子の落下箇所

落下して破損した障子

推測される一原因上框に内蔵された障子の外れ止め部品のはずれ。

落下した障子

※「既存施設の維持管理について」（平成２２年８月１６日文部科学省大臣官房文教施設企画部施設企画課長 事務連絡）より

老朽化が原因の事故事例② （手すり落下）

平成22年4月建設年 ：昭和49年6月（築35年）概 要 ：校舎２階の教室前のバルコニーにおいて、生徒２名が手すりに寄りかかったところ、

手すりが壊れ、生徒２名が転落。１名はかかとを骨折する重傷。もう１名は頭部打撲。

３．老朽化の状況

推測される一原因プレキャストコンクリート製の手すりとバルコニー支柱の隙間に雨水・潮風が浸入し、取り付け金物が腐食

手すりの接合部（支持部）

※「既存学校施設の維持管理の徹底について（依頼）」（平成２２年４月２３日文部科学省大臣官房文教施設企画部施設企画課長通知）より

2 4

21

61

71

37

2621

15 16 13

0

10

20

30

40

50

60

70

80

Ｓ36以前 Ｓ37～Ｓ41 Ｓ42～Ｓ46 Ｓ47～Ｓ51 Ｓ52～Ｓ56 Ｓ57～Ｓ61 Ｓ62～H3 H4～H8 H9～H13 H14～Ｈ18 Ｈ19～Ｈ23

　 保有面積（単位：万㎡)

経年別保有面積

３．老朽化の状況

老朽化は、小中学校だけでなく、幼稚園や高等学校、特別支援学校でも進行している。

公立幼稚園

公立高等学校 公立特別支援学校

383

740

1,583

2,721

3,307

2,294

1,308

919

635 620 683

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

4,000

Ｓ36以前 Ｓ37～Ｓ41 Ｓ42～Ｓ46 Ｓ47～Ｓ51 Ｓ52～Ｓ56 Ｓ57～Ｓ61 Ｓ62～H3 H4～H8 H9～H13 H14～Ｈ18 Ｈ19～Ｈ23

　 保有面積（単位：万㎡)

4 14

47

80

129

83

59 54

49 3637

0

20

40

60

80

100

120

140

Ｓ36以前 Ｓ37～Ｓ41 Ｓ42～Ｓ46 Ｓ47～Ｓ51 Ｓ52～Ｓ56 Ｓ57～Ｓ61 Ｓ62～H3 H4～H8 H9～H13 H14～Ｈ18 Ｈ19～Ｈ23

　 保有面積（単位：万㎡)

91

364

490

645

759

650

313 293249

174132

0

100

200

300

400

500

600

700

800

Ｓ36以前 Ｓ37～Ｓ41 Ｓ42～Ｓ46 Ｓ47～Ｓ51 Ｓ52～Ｓ56 Ｓ57～Ｓ61 Ｓ62～H3 H4～H8 H9～H13 H14～Ｈ18 Ｈ19～Ｈ23

　 保有面積（単位：万㎡)

公立小中学校

※岩手県、宮城県、福島県を除く。※平成２３年５月１日現在※特別支援学校は平成１８年度までは盲学校、聾学校及び養護学校

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

Ｓ36以前 Ｓ37～Ｓ41 Ｓ42～Ｓ46 Ｓ47～Ｓ51 Ｓ52～Ｓ56 Ｓ57～Ｓ61 Ｓ62～H3 H4～H8 H9～H13 H14～Ｈ18 Ｈ19～Ｈ23

　 保有面積

（単位：万㎡)

公立小中学校非木造建物の経年別保有面積＜全国＞　　　　 （校舎・屋体・寄宿舎の計）

※岩手県、宮城県、福島県を除く。※「改修が必要な老朽施設」には200㎡以下の建物を含む。

平成２３年５月１日現在

施設の全保保有面積は15,193万㎡

経年2５年未満4,165万㎡

経年25年以上で改修が必要な老朽施設

9,934万㎡

経年25年以上で改修済みの老朽施設

1,０９４万㎡建築後２０年経過すると老朽化の進行が見られ始める

経年別保有面積（公立小中学校）

３．老朽化の状況

老朽化が進行している経年２５年以上の要改修建物は９，９３４万㎡全体の７割（６５．４％）を占める

（公立学校施設実態調査を元に作成）

17.1% 16.4% 66.5%

19.7% 26.8% 53.5%

25.2% 39.1% 35.7%

39.5% 40.7% 19.8%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

H27（推計）

H22

H17

H12

経年別保有面積の推移 20年未満

20～29年

30年以上

経年別保有面積割合の推移（公立小中学校）

築３０年以上の施設は１０年前の２．５倍を超えており、今後、更に増加する見込み。

（公立学校施設実態調査を元に作成）

３．老朽化の状況

設置者の平均築年数別分布（公立小中学校）

（設置者数）

約半数の自治体において、保有している公立小中学校施設の平均築年数が３０年を上回っている。

公立学校施設実態調査を元に作成

３．老朽化の状況

0 100 200 300 400 500 600 700

45年～50年未満

40年～45年未満

35年～40年未満

30年～35年未満

25年～30年未満

20年～25年未満

15年～20年未満

10年～15年未満

5年～10年未満

5年未満

経年別保有面積（公立小中学校・都道府県別）

東京や大阪、愛知などの大都市圏は築３０年以上の施設の保有割合が高い傾向

３．老朽化の状況

0%

20%

40%

60%

80%

100%

北海道

青森

岩手

宮城

秋田

山形

福島

茨城

栃木

群馬

埼玉

千葉

東京

神奈川

新潟

富山

石川

福井

山梨

長野

岐阜

静岡

愛知

三重

滋賀

京都

大阪

兵庫

奈良

和歌山

鳥取

島根

岡山

広島

山口

徳島

香川

愛媛

高知

福岡

佐賀

長崎

熊本

大分

宮崎

鹿児島

沖縄

0～19年

20～29年

30年以上

※施設実態調査を元に作成。※　平成23年5月1日現在　　（但し、岩手県・宮城県・福島県の数値は平成22年5月1日現在）

全国平均81.2%

全国平均57.5%

経年別保有面積（市町村の分類別）

政令指定都市や中核市、特例市は、全国平均より老朽化した施設の保有割合がやや高い傾向

※ 施設実態調査を元に作成※ 非木造かつ２００㎡超の建物を対象※ 岩手県・宮城県・福島県を除く

３．老朽化の状況

51.0%

57.2%

62.8%

61.1%

60.6%

24.9%

23.5%

22.5%

24.8%

22.4%

24.1%

19.2%

14.7%

14.0%

17.1%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

町村（組合を含む）

一般市（東京２３区を含む）

特例市

中核市

政令指定都市

30年以上

20～29年

0～19年

全国（参考）３０年以上５７．５％

全国（参考）２０年以上８１．２％

改築（建て替え）までの平均年数

ＲＣ造の施設の改築までの平均年数は約４０年であり、近年、長寿命化傾向にある。

３．老朽化の状況

鉄筋コンクリート造

30

35

40

45

平成

１２

年 14

16

18

20

22

（年） 鉄骨造

30

35

40

45

平成

１２

年 14

16

18

20

22

（年） 木造

40

50

60

70

80

平成

１２

年 14

16

18

20

22

（年）

施設実態調査を元に作成・ 平成１２～１７年度は１７年度調査、平成１８～２３年度

は２３年度調査より抽出・ 抽出条件：２００㎡以上、稼動年数１０年以上※ 木造校舎や木造屋内運動場については、データの母数が少ないため、数値の変動が大きい。

校舎屋内運動場

改築と大規模改造の事業量推移

38%31% 34%

40%

23% 21%

62%69% 66%

60%

77% 79%

0%

50%

100%

平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度

改築（危険・不適格）

大規模改造（補強を除く）

改築・大規模改造の事業割合推移

「改築」の件数に比べ「大規模改造」の事業件数割合が増加傾向

３．老朽化の状況

（公立学校施設整備事業による事業件数を元に作成）

0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

1,600

昭和

24年

29年 34年 39年 44年 49年 54年 59年 平成

元年

6年 11年 16年 21年

修繕費

建築費

(十億円)

公立小中学校の建築費・修繕費の推移

約２０～３０年前のピーク時に１兆２千億円を超えていた建築費は近年８千億円程度で推移今後、ピーク時に建設された施設の更新需要が増加することが見込まれる

３．老朽化の状況

建築費：昭和５５年１兆３６６６億円

建築費：平成４年１兆３５９７億円

（地方教育費調査を元に作成）

データ更新済み

経年別保有面積と修繕費の推移

経年３０年以上の施設の面積は増加しているが、修繕費は減少傾向。

（経年別保有面積は施設実態調査、修繕費は地方教育費調査を元に作成）

0

5000

10000

15000

20000

平成

元年

2年

3年

4年

5年

6年

7年

8年

9年

10年

11年

12年

13年

14年

15年

16年

17年

18年

19年

20年

21年

0

250

500

750

1000

1250築２０年未満

築２０年以上３０年未満

築３０年以上

(億円)(万㎡)

修繕費

３．老朽化の状況

施設整備基本方針と施設整備基本計画

○負担金：校舎等の新増築

○交付金：校舎等の耐震補強、改築、大規模改造等

公立学校施設整備に対する国庫補助

施設整備基本方針と施設整備基本計画

○平成18年度に大きな制度改正。交付金化ととも

に、施設整備基本方針と施設整備基本計画を作成し、施設整備の目標を示す制度へ移行。

○平成18年度に初めて作成した施設整備基本方

針の中で、作成後概ね５年をメドに見直すことを規定。平成２３年度は見直しの年度に該当。

４．文部科学省の取組

○ 耐震性の確保されていない公立学校施設について、地震防災対策特別措置法が平成２３年３月に改正され、公立学校施設の耐震化事業に対する国庫補助率の嵩上げ措置が平成２７年度末まで延長されたことを踏まえ、平成２７年度までのできるだけ早い時期に、耐震化を完了させるという目標を記載。

○ 耐震化に当たっては、建物自体のみならず、天井材や外装材等の非構造部材の耐震化を推進することを記載。

○ 地震等の災害発生時に応急避難場所として役割を果たすため、防災機能の強化することを記載。

○ 公立学校施設の老朽化が深刻になっており、児童生徒等の安全を守り、安心で豊かな教育環境を整備するためには、老朽化対策を推進することを記載。

○ 環境を考慮した学校施設であるエコスクール化の推進や、太陽光をはじめとした新エネルギーの導入や教育の情報化等の様々な社会的要請に適切に対応するための施設整備を推進することや、公民館等の社会教育施設や福祉施設との複合化等による施設整備を促進することを記載。

施設整備基本方針の改正内容（Ｈ２３．５．２４文部科学省告示改正）

施設整備基本方針の改正内容を踏まえ、地方公共団体が作成する施設整備計画の目標達成のために必要な事業として、「非構造部材の耐震化」「防災機能の強化」「老朽化した施設の再生」「太陽光発電等の環境を考慮した学校施設の整備」「校内LANの整備」を明記。

施設整備基本計画の改正内容（Ｈ２３．５．２４文部科学省告示改正）

施設整備基本方針と施設整備基本計画の改正４．文部科学省の取組

公立学校施設整備費予算額の推移（平成５年度～平成２４年度）

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

4,000

5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24

億円

補正予算等

当初予算

経済危機対応・

地域活性化予備費

区分 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24予算

《310》 《500》 《△131》 《978》 《1,627》

（億円） (259) (238) (152) (882) (197) (200) (184) (560) (280) (587) (1,107) (1,111) (1,119) (2,778) (1,177) (340)

予　算 2,732 2,497 2,478 2,092 1,878 1,731 1,638 1,610 1,619 1,402 1,452 1,311 1,221 1,039 1,042 1,051 1,051 1,032 805 1,246

（注）上段（　）書きは補正予算等で外数。（平成13年度、平成20年度、平成21年度は中段が1次補正、上段が2次補正（平成21年度については執行停止額）。平成22年度は中段が補正、上段が予備費 （第1次818億円、

　　 第2次160億円）。　平成23年度は中段が1次補正、上段が3次補正）

４．文部科学省の取組

新データに差し替え

学校教育の機会均等の確保と水準の維持向上を図るため、「義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律」（施設費負担法）等に基づき、公立学校建物（公立小中学校、特別支援学校、幼稚園の校舎・体育館等）の施設整備に要する経費の一部を国庫補助することにより学校教育の円滑な実施を担保する。

事業名 負担（算定）割合 事業の内容

新増築 １／２ 学校建物（校舎、体育館等）を新しく建設又は増築

（教室不足の解消、学校統合）

改築 １／２ (嵩上げ) 地震による倒壊の危険性が高いもの（Is値0.3未満）のうち、やむを得ない理由により補強が困難なため行う場合

１／３ （上記以外）

地震補強 ２／３ （嵩上げ） 地震による倒壊の危険性が高い（Is値0.3未満）場合

１／２ （嵩上げ） 地震による倒壊の危険性がある（Is値0.3～0.7）場合

大規模改造 １／３ エコ改修や老朽化に伴う補修など、既存の学校建物を、建て替えずに改修

武道場 １／２（新築）

１／３（改築）

中学校に柔道場、剣道場等を整備

太陽光発電等設置 １／２ 太陽光発電等の再生可能エネルギーの整備

その他 １／３ 屋外教育環境、学校プール、社会体育施設、学校給食施設 等

Is値：「構造耐震指標」（Seismic Index of Structure) 建物の構造的な耐震性能を評価する指標。Iｓ値が大きいほど耐震性が高い。

１．趣旨

２．主な国庫補助事業・負担（算定）割合

公立学校施設整備事業の概要

４．文部科学省の取組

○ 趣旨構造上危険な状態にある建物について、その改築に要する経費の一部を国庫補助し、公立学

校における教育の円滑な実施を確保する。○ 補助要件（非木造建物の場合）

建物の構造耐力、保存度及び外力条件を要因とする耐力度調査（次頁参照）の点数が、

１０，０００点満点で４，５００点以下の建物（※）について、構造上危険な状態にある建物（危険建物）として判定する。

（※平成19年度までに耐力度の測定を行ったものについては５，０００点以下）○ 算定割合

原則 １／３

１．危険改築

２．不適格改築

改築事業の概要

４．文部科学省の取組

○ 趣旨教育を行うのに著しく不適当な建物で特別な事情のあるものについて、その改築に要する経

費の一部を国庫補助し、教育条件の改善を図る。○ 補助要件

・耐震力不足建物（Ｉｓ値０．３未満等）・全面改築又は適正配置条件を満たすもの

○ 算定割合原則 １／３

耐力度調査について

概 要

判定基準

公立学校施設における①建物の構造耐力、②経年による耐力低下、③立地条件による影響の３点の項目を総合的に調査し、建物の老朽化を総合的に評価する。

所要の耐力度点数に達しないものは「構造上危険な状態にある建物」 として、 危険改築事業の補助対象となる（地域・学校種別等により、500点の緩和措置あり）。

耐力度点数 ＝ ①構造耐力 × ②保存度 × ③外力条件

建物の構造耐力度点数

（10,000点満点）

鉄筋コンクリート造

鉄骨造

補強コンクリートブロック造

木造

4,500点以下（※）

5,500点以下

①構造耐力の評価項目・・・水平耐力、剛性率、偏心率、ｺﾝｸﾘｰﾄ圧縮強度、層間変形角、基礎構造、構造使用材料

②保存度の評価項目 ・・・経過年数、ｺﾝｸﾘｰﾄ中性化深さ及び鉄筋かぶり厚さ、鉄筋腐食度、不同沈下量、ひび割れ、火災による疲弊度

③外力条件の評価項目・・・地震地域係数、地盤種別、積雪寒冷地域、海岸からの距離

※耐震診断の普及や耐震補強技術の進展から、耐震性能が低いことによる危険改築の

要件を見直すこととし、平成18年度に500点の引き下げを行っている。

４．文部科学省の取組

・経年により発生する学校建物の損耗、機能低下に対する復旧措置・教育環境の改善を図り、学校教育の円滑な実施に資するとともに、建物の耐久性の確保を図る

《目 的》

・建築後２０年以上の建物・外部及び内部の両方を同時に全面的に改造する工事・建物全体の延べ床面積の約７０％以上を改造する工事

《対 象》

１／３ （財政力指数が1.0を超える設置者にあっては ２／７）下限額：７，０００万円（学校単位） 〔耐震補強工事と合併施行する場合は、耐震補強工事費を含む〕

上限額：２億円（過去急増市町村にあっては３億円）※小規模校の場合（建物区分ごとに800㎡以下）下限額：１，０００万円（学校単位）

《算定割合》

《効 果》

・建築部材の老朽化に対応（改修）することで施設の安全性を確保する。（床の損傷による転倒事故防止等）・教育内容、方法の変化に対応した改修を行うことにより、教育環境の改善が期待できる。

大規模改造（老朽）事業の概要【昭和58年度創設】

４．文部科学省の取組

昭和58年 大規模改修費 ＜補助制度創設＞（対象地域）・離島、豪雪地帯、台風常襲地帯

及び地震防災対策強化地域（対象校）・市町村立小学校､中学校､

特別支援学校（小中学部）

（補助率）・ １／３（対象事業）・非木造建物で建築後15年以上経過した建物・下限 2,000万円 上限 １億円

昭和60年 （対象地域）・地域制限を撤廃（全国を対象）（補助率）・ ２／７ （財政力指数1.0を超える市町村）

昭和63年 大規模改造へと名称変更（対象校）・都道府県立特別支援学校（小中学部）を追加（対象事業）・小規模校の下限を緩和2,000万円→1,000万円

平成元年 （対象校）・市町村立幼稚園を追加（対象事業）・木造建物で建築後15年以上経過した建物を追加

・下限額 400万円（幼稚園）

平成4年 （対象事業）・建築後20年以上経過した建物 15年→20年・下限 4,000万円 上限 １.5億円（下限2,000万円→4,000万円上限1億円→1.5億円）

平成7年 （対象事業）・下限 5,000万円 上限 2億円（下限4,000万円→5,000万円上限1.5億円→2億円）

平成9年 （対象事業）・下限 7,000万円（下限5,000万円→7,000万円）

平成10年 （対象事業）・上限 3億円（過去急増市町村に限る）

大規模改修（老朽）事業に関する制度の変遷

昭和５８年の制度創設以降、市町村の整備状況の実態等を踏まえ、国と地方の適切な役割分担のもと、上下限額など対象事業の見直しを段階的に実施。

４．文部科学省の取組

・学校施設の老朽化が深刻であるため、老朽改修の実施が急務・改正省エネ法に基づき作成した省エネ計画の達成が必要・猛暑等の対策として、室内の温熱環境等の改善が必要

⇒環境に配慮した計画的・効率的な老朽改修を促進する。

《目 的》

大規模改造（老朽：エコ改修）の創設により、分割して、計画的、効率的に改修することも可能

建築後20年以上の建物

《対 象》

１／３ （財政力指数が1.0を超える設置者にあっては２／７）下限額：７，０００万円（地方公共団体単位） かつ４００万円以上（事業単位）上限額：２億円（過去急増市町村にあっては３億円）

※小規模自治体の場合（小中学校数が６校以下）下限額：１，０００万円（地方公共団体単位） かつ４００万円以上（事業単位）※建物区分ごとに、老朽改修の工事費全体に占めるエコ改修の工事費の割合が５０％以上となること。

《算定割合》

《効 果》

・費用対効果の高いものから順次実施できる。・多くの学校を、同時に環境改善できる。・一括発注によるコストダウンも可能。

《実施例》

大規模改造（老朽：エコ改修）事業の概要【平成23年度創設】

４．文部科学省の取組

（これまでの老朽改修）23年度 24 25 26 27

A小B小C小D中…

（今後の老朽エコ改修の例（イメージ））23年度 24 25 26 27

A小B小C小D中…

高効率照明への更新

高効率空調への更新

壁の断熱化、二重サッシ

４．文部科学省の取組

老朽関連事業における地方財政措置(平成24年度)

○大規模改造事業（老朽）の財源内訳

６６.７％

実質的な地方負担

地方債 ５０％

国費 ３３.３％

１６.７％

○改築事業の財源内訳

２６.７％

地方債 ６０％

元利償還金に対する交付税措置４０％

国費 ３３.３％

６．７％

実質的な地方負担

※一般会計事業として実施する場合

〔参考〕新増築事業の財源内訳

２０％

実質的な地方負担

地方債 ４５％ ５％

国費 ５０％

元利償還金に対する交付税措置３０％

データ更新済み

経常的に発生する建物の維持補修や小規模な改良については、設置者が自らの判断で適時、適切に

行うものであるが、建物の維持管理に要する経費については、地方交付税等により所要の措置を講じてい

る。

１．趣旨

２．老朽した建物に対する措置

○対象事業

建 物 ： 建築後１５年以上経過した、小中学校、中等教育学校（前期課程）及び特別支援学校 （小中学部）の校舎及び屋内運動場

工 事 ： 一部改造又は全面改造

下限額 ： ２，０００万円以上

○起債充当率

対象事業費の７５％（元利償還金の３０％を地方交付税措置）

３．建物の維持管理費に対する措置（平成２３年度）維持管理費に要する経費を地方交付税の単位費用に以下のとおり算定している。

○個別算定経費（建物等維持修繕費）小学校１８学級につき、３，２７０千円中学校１５学級につき、３，５４０千円

○包括算定経費（改修等事業費）※標準団体（人口１０万人）の事業費として単位費用に積算小学校分 １４５，０００千円中学校分 ６７，０００千円

公立学校施設の維持管理に要する経費

地方単独事業で実施される以下の事業に対しては地方債措置がされる。

４．文部科学省の取組

老朽化対策に関する財政支援措置イメージ（標準的な規模の自治体・学校の場合。平成24年度）

２億円

７０００万円

４００万円

事業費

大規模改造（老朽）【国庫補助】交付金算定割合：１／３

起債充当率：対象事業費の５０％

老朽建物の改造【地方債措置】起債充当率：対象事業費の７５％交付税措置：対象事業費の２２．５％

建物の維持管理【地方交付税措置】建物等維持修繕費：学級数に応じ配分

改修等事業費：標準団体（人口１０万人）の事業費として単位費用に積算

改築【国庫補助、地方債措置】交付金算定割合：１／３

起債充当率：対象事業費の６６．７％（交付税措置：対象事業費の５３．４％）

２０００万円

大規模改造（エコ改修、教育内容、

トイレ、法令適合、

障害児対策、防犯対策等）

【国庫補助】交付金算定割合：１／３※事業により上下限額は異なる。

国と地方の役割分担の観点から、原則として、事業費７０００万円以上の大規模な事業を国庫補助対象、それ以外は地方単独事業としている。ただし、政策的な観点から各個別課題の推進に必要な事業については、一部、国による財政支援を実施。

４．文部科学省の取組

公立学校施設の必要面積

１．必要面積（国庫補助基準面積）

必要面積は、学習指導要領に即した学校教育の実施を確保する上で、必要となる標準的な面積を学校種別、建物種別ごとに定めたもの。

各学校設置者において、弾力的に多様な学校施設を整備することができるよう、教室等の個々の室の面積を定めたものではなく、学校規模に応じた総面積を定めている。

また、必要面積は教育内容・方法等の多様化等に伴う学習指導要領の改正等を踏まえ、所要の改善を図っている。

２．小・中学校校舎の必要面積の例（現行）

学校種別 ６学級 １２学級 １８学級 ２４学級

小学校 ２，４６８㎡ ３，８８１㎡ ５，０００㎡ ６，０３８㎡

中学校 ３，１８１㎡ ５，１２９㎡ ６，０８８㎡ ７，３９０㎡

（温暖地）

※多目的スペースを設置する場合は、上表の面積に小学校は１８．０％、中学校は１０．５％をそれぞれ加算できる。※積雪寒冷地については、上表の面積に加算補正する。

学校種別 ６学級 １２学級 １８学級 ２４学級

小学校 １，００９㎡ １，８５２㎡ ２，６４５㎡ ３，４２５㎡

中学校 １，３２４㎡ ２，３４８㎡ ３，３４０㎡ ４，１００㎡

（参考）学級数に応じた基準となった昭和３９年当時の必要面積の例

（温暖地） →現行基準の概ね半分程度。

４．文部科学省の取組

●総合的な事業タイプの整備事例 ●その他の事業タイプの例

資源リサイクル型再生木材チップを使用したウッドデッキ

資源リサイクル型

再生木材チップを使用したルーバー

自然共生型ビオトープ

木材利用型内装の木質化

太陽光発電型その他新エネルギー活用型太陽光と風力発電による外灯

省エネルギー・省資源型雨水貯留槽（トイレの洗浄水や散水に利用）

資源リサイクル型リサイクル材を使用した舗装

用水を利用した螺旋水車地域交流花壇

自然共生型 屋上緑化

太陽熱利用型

太陽熱をプールの温水シャワーに利用

太陽光発電型校舎屋上に太陽光発電パネルを設置

自然共生型

省エネルギー・省資源型

校庭芝生化

高効率照明器具人感センサー昼光センサー

節水型トイレ

断熱材吹付断熱ガラス

二重サッシ

エネルギー・CO２管理システム

老朽設備更新

エコスクール化の推進

H９ H１０ H１１ H１２ H１３ H１４ H１５ H１６ H１７ H１８ H１９ H２０ H２１ H２２ H２３ H２４ 合計

１８校 ２０校 ２０校 ４１校 ５８校 ８８校 ９７校 ９８校 １０１校 ７０校 ７９校 １０４校 １５７校 １７５校 １３４校 ８０校 １３４０校

●環境を考慮した学校施設（エコスクール）のパイロット・モデル事業の認定実績（平成２４年４月）

４．文部科学省の取組

近年の老朽対策に関する報告書、取組事例、手引き等の一覧

４．文部科学省の取組

【エコスクール関係】

【老朽化、評価関係】

●エコスクール 環境を考慮した学校施設の整備推進 エコスクールパイロット・モデル事例集（平成２３年２月）

環境を考慮した学校施設の整備を推進するため、エコスクールパイロット・モデル事業の具体的な事例を紹介。

●ＣＡＳＢＥＥ学校 学校施設における総合的な環境性能評価手法マニュアル〔２０１０〕（平成２２年９月）

既存建物や新築・改修整備する施設について、教室の快適性などの環境品質と温室効果ガスの排出などの環境負荷により建物の環境性能を総合的に評価するマニュアル。

●エコスクール推進のためのＦＡＳＴ ［学校施設のＣＯ２削減設計検討ツール］（Ver.２）操作マニュアル（平成２４年６月）

地球温暖化対策を図るため、既存学校施設のエコ改修対策が課題となっており、どのような環境対策を実行すれば、どれだけのCO2排出量を作成できるかを瞬時に算出するプログラム。

●学校施設の評価事例集 学校施設がこんなによくなりました（平成２２年３月）

学校施設の評価の取組を推進するため、日頃から、学校及び設置者の方々が、創意工夫して、学校施設の現状の把握と維持・改善を行っている事例についてとりまとめた事例集。

●校舎のエコ改修の推進のために モデルプランにおける環境対策のシミュレーション結果（全国版） （平成２２年１１月）

平成21年8月に公表された２つの地域、3つのモデルプランにおける環境対策のシミュレーション結果に加えて、他の４つ地域において同様の検証を実施。

●新たな学校施設づくりのアイディア集～充実した教育活動と豊かな学校生活のために～（平成２２年１月）

新増改築だけでなく既存学校の改修において、学校が抱えている課題について学校関係者がその解決策を検討する中で、解決のヒントを得るための参考資料として活用いただくことを企図したアイディア集。

●環境を考慮した学校施設（エコスクール）の今後の推進方策について－低炭素社会における学校づくりの在り方－（ 終報告）（平成２１年３月）

地球温暖化対策を推進するため、新増改築だけでなく既存の学校施設を含めたすべての学校においてエコスクールづくりを目指ための基本的な考え方、具体的な推進方策等を提示。

●すべての学校でエコスクールづくりを目指して－既存学校施設のエコスクール化のための事例集－（平成２２年５月）

既存学校施設の整備事業に取り組む際の基本的な考え方や手順、並びに学校設置者や個々の学校の先進的なエコスクールへの取組を紹介。

●環境に配慮した学校施設の整備推進のために （平成２０年２月）学校施設の居住環境や環境配慮に関する現状と課題を分析し、光熱水使用等

における省資源・省エネルギーの取組の推進及び環境教育への効果を踏まえ、既存学校施設の改修等にあわせて実施できる環境配慮方策を提案。

●みんなの学校をながく・よく使い続けるアイデア－既存学校施設の有効活用に向けて－（平成１７年３月）

既存学校施設を現代の教育方法・教育内容に対応させ、また、余裕教室等を学校以外の用途にも活用して、学校施設全体をながく・よく使い続けることを、広く普及させることも目的としたアイディア集。

●学校施設の評価の在り方について～学校施設の改善のために～平成21年3月

学校施設が抱える様々な課題の解決のためには、適切な評価が必要と考え、評価の目的、評価における学校と設置者の役割、評価の進め方、評価項目・指標等の参考事例及び評価結果に基づく改善・支援の考え方等を示したもの。

●校舎のエコ改修の推進のために～モデルプランにおける環境対策のシミュレーション結果～平成21年8月

既存学校施設を対象に、耐震対策、老朽対策、質的改善と併せて、環境に配慮した改修整備を行う３つのモデルプランを提示するとともに、各モデルプランにおけるCO2削減効果、教室内環境の改善効果及び概算工事費について検証を実施。

公立学校施設に係る転用手続（財産処分手続）

国庫補助を受けて整備した建物を転用する場合 ⇒ 補助金適正化法の規定により、文部科学大臣の承認（財産処分手続）が必要

本来、公立学校施設整備のために交付された補助金なので、補助目的外に転用する場合には、国庫補助相当額の国庫納付が必要

ただし、以下の場合、財産処分手続は不要

・国庫補助を受けずに整備した建物を転用する場合・国庫補助を受けて整備した建物で、処分制限期間の経過している建物を転用する場合 （例：鉄筋コンクリート造の校舎＝47年）

文部科学省では、以下のとおり国庫補助金相当額の国庫納付をほとんどの場合に不要とするなど、公立学校施設に係る財産処分手続の大幅な簡素化・弾力化を図っている。

（平成２０年６月に取扱通知を改正）◎・・・新たな取扱い、☆・・・取扱範囲の拡大、○・・・従前からの取扱い

原

則

国庫補助事業完了後１０年未経過で、次のいずれかに該当

◎耐震補強事業、大規模改造事業（石綿及びＰＣＢ対策工事に限る）を実施した建物等の無償による財産処分（平成２０年６月より）

◎大規模改造事業（上記以外）で、補助後１０年以上経過した建物等と併行してやむを得ずに行う無償による財産処分（平成２０年６月より）

◎市町村合併に伴う、学校統合等をした建物等の無償による財産処分 （平成２０年６月より）

＜報告で可＞

○学校統合後等に地域再生計画の認定を受けた建物等の無償による転用・貸与 （平成１６年４月より）

国庫補助事業完了後１０年以上経過し、次のいずれかに該当

☆無償による財産処分（転用・貸与・譲渡・取壊し）（相手先は問わない）

＜報告で可＞ （平成２０年６月より）

・他の地方公共団体が使用するための無償貸与・無償譲渡・社会福祉法人、学校法人、民間事業者等へ無償貸与・無償譲渡

☆国庫納付金相当額を学校施設整備のための基金に積み立てた上で、相手先を 問わず、有償貸与・有償譲渡（平成１９年３月より（平成２０年６月より、廃校以外も対象））

公立学校施設に係る財産処分手続の大幅な簡素化・弾力化 ～文部科学省の取り組み～

４．文部科学省の取組

① 昭和60年3月5日文部省告示第28号に基づく，平成12年度以前の予算に係る補助事業等により取得し，又は効用の増加した財産について適用する。

② 平成14年度3月25日文部科学省告示第53号に基づく，平成13年度以降の予算に係る補助事業等により取得し，又は効用の増加した財産から適用する。

財産処分制限期間

補助事業等により取得した財産の処分制限期間例示表

４．文部科学省の取組

施設設備等名 財　　産　　名 ① ②

鉄筋コンクリート造 60 47

レンガ造，ブロック造，石造 45 38

鉄骨造 40 34

木造 24 22

水泳プール 30 30

冷暖房設備 冷凍機の出力が22kw以下のもの 13 13

その他のもの 15 15

ボイラー設備 15 15

エレベータ 17 17

補助金等の名称

公立学校施設整備費補助金等

処分制限期間（年）

校舎屋内運動場寄宿舎教員宿舎

構造規格等

処分を制限する財産の名称等

公立文教施設

・廃校施設等の活用方法を検討しているが、活用先が見つからない（地方公共団体）・廃校施設等を活用して事業をしたいが、活用できる廃校施設等が見つからない（活用希望者）

廃校施設等の有効活用にあたっての課題

分散している廃校施設等の情報を集約ｄ

全国の廃校施設等の公募情報を網羅的に紹介

○全国の廃校施設等を網羅的に確認できることにより、より条件の合う廃校施設等の利用を検討することができる。（活用希望者）

文部科学省による廃校施設等情報と活用ニーズのマッチング

○文部科学省のHPに掲載することにより、各地方公共団体の廃校施設等が、全国の活用希望者に情報提供されるため、活用の選択肢が広がり、より地域の実情に応じた活用が図れる。（地方公共団体）

個別の廃校施設等の情報提供・公募

活用の相談・応募

廃校施設等情報・竣工年・面積・立地条件・貸与・譲渡条件

・連絡先 等

地方公共団体

HPで全国の廃校施設等情報を紹介＝活用用途募集廃校施設等一覧

文部科学省

・民間企業・NPO法人・保育所・児童福祉施設・老人福祉施設 等

活用希望者

マッチング

解決策

～未来につなごう～「みんなの廃校」プロジェクト（平成２２年９月～）

４．文部科学省の取組

●「みんなの廃校」プロジェクトにおいて転用が決定した廃校施設の例都道府県名 設置者名 旧学校名 転用後施設都道府県名 旧学校名設置者名 転用後施設

北海道

北海道 美宇（びう）小学校利根（とね）中学校、布川（ふかわ）小学校茨城県

夕張市

新冠町

利根町

工場

体験交流施設

研究施設

幌南（こうなん）小学校 南中学校

去川（さるかわ）小学校

企業（リース業）倉庫

研修・交流施設

４年制大学

宮崎市

富士見町

宮崎県 四家（しか）小学校都城市

宮崎県

長野県

廃校活用例

４．文部科学省の取組

●秋田県大館市 旧山田小学校（生ハム工場）

●東京都世田谷区 旧池尻中学校（ものづくり学校）

●奈良県山添村 旧北野小学校（保育園）

H22 H23(今回)

公民館・資料館等 754社会教育施設 公民館、生涯学習センター等 594 608文化施設 資料館、美術館等 131 146

社会体育施設 802社会体育施設 スポーツセンター等 707 802

福祉施設・医療施設等 337障害者福祉施設 自立支援施設、作業所等 64 73保育所 32 35児童福祉施設（保育所を除く） 子ども家庭支援センター等 31 33放課後児童クラブ 31 40放課後子ども教室 20 18老人デイサービスセンター 31 36介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム） 22 28その他老人福祉施設 小規模多機能ホーム、世代間交流センター等 58 60医療施設 14 14

体験交流施設等 300体験交流施設 自然体験施設、農業体験施設等 156 179研修施設 78 90宿泊施設（体験交流施設を除く宿泊施設） 25 31

庁舎等 291庁舎等 194 210備蓄倉庫 64 81

企業・創業支援施設・その他法人施設等 181企業施設 工場、事務所等 91 122創業支援施設 ベンチャー企業の拠点施設等 18 22その他法人事務所等（企業・学校法人を除く） 31 37

住宅 32住宅 27 32

大学施設 25大学施設 24 25

（複数回答）

件数主な活用用途 例

データ更新済み

１．余裕教室の活用状況

（単位：室）　※上段は余裕教室数（活用教室数・学校施設以外への活用・未活用教室数）に占める割合（単位：％）

保育所児童館

等

100% 99.0% 1.0%

100% 92.0% 8.0% 100% 67.0% 33.0%

100% 8.4% 8.8% 1.2% 2.8% 65.5% 4.4% 8.8%

40,209 39,827 36,658 3,169 266 280 39 90 2,076 139 279 382 256 126

100% 99.2% 0.8%

100% 98.7% 1.3% 100% 76.9% 23.1%

100% 31.1% 23.6% 1.5% 0.0% 1.5% 6.7% 35.6%

20,893 20,720 20,453 267 83 63 4 0 4 18 95 173 133 40

100% 99.1% 0.9%

100% 94.3% 5.7% 100% 70.1% 29.9%

100% 10.2% 10.0% 1.3% 2.6% 60.5% 4.6% 10.9%

61,102 60,547 57,111 3,436 349 343 43 90 2,080 157 374 555 389 166

小学校

放課後子ども教

室等

学校施設以外への

活用社会教育施設

等

備蓄倉庫

その他（廃校含

む）

学校施設としての活

用児童福祉施設

中学校

合計

未活用教室数

①－②

学校区分

余裕教室数①

活用教室数②

活用計画無し社会福

祉施設

活用計画あり

余裕教室の活用状況（平成21年5月1日現在）

２．学校施設としての活用の内訳

（単位：室）　

小学校 36,658 32,445 15,707 9,255 4,889 813 1,781 4,213 2,155 1,106 952

中学校 20,453 18,204 8,882 4,471 2,647 1,167 1,037 2,249 1,436 330 483

合計 57,111 50,649 24,589 13,726 7,536 1,980 2,818 6,462 3,591 1,436 1,435

心の教室カウンセリングルーム

教職員のためのスペー

ス

地域への学校開放を支援するスペース

学校用備蓄倉庫等

授業準備のスペース

学校区分学校施設としての活

用

学習方法・指導方法の多様化に対

応したスペース

特別教室等の学習スペース

児童・生徒の生活・交流スペース

児童・生徒のためのスペース

その他のスペース

５．その他

■特別支援学校

275校

■高等学校等2,478校

市区町村立学校

29,580校

避難所に指定されている学校数

32,333校（対全学校数比 90%）

全公立学校のうち、約９割が避難所として指定。

避難所に指定されている

学校施設のうち、約９割

が市町村立学校

※ 学校施設の防災機能に関する実態調査 より（国立教育政策研究所文教施設研究センター）

※ 平成24年5月1日現在

避難所に指定されている学校数

○ 国立教育政策研究所において、公立学校の施設の防災機能に関する実態調査を実施。

（岩手県、宮城県、福島県を除く）

避難所に指定されている学校数

５．その他

全学校数（校）

避難所指定学校数（校）

　割合（％）

31,642 29,580 93.529,675 27,822 93.8

(29,995) (27,997) (93.3)

3,578 2,478 69.33,338 2,348 70.3

(3,385) (2,286) (67.5)

868 275 31.7813 268 33.0

(805) (230) (28.6)

36,088 32,333 89.633,826 30,438 90.0

(34,185) (30,513) (89.3)

高等学校等

・上段は、平成24年5月現在の全国の数値

・中段は、平成24年5月現在、（　）内は平成23年5月現在で、いずれも岩手県、宮城県、

　福島県分を含まない数値

合計

都道府県立学校

特別支援学校

市区町村立学校

学校種別

データ更新済み

避難所に指定されている学校施設の防災関係施設・設備の整備状況

公立学校の89.3%が避難所に指定されているものの、

避難所の指定と防災機能の実態が必ずしも整合していない

避難所に指定されている学校施設の防災機能整備状況

５．その他

※ 学校施設の防災機能に関する実態調査 より（国立教育政策研究所文教施設研究センター）

※ 平成24年5月1日現在

データ更新済み

避難所指定学校数（校）

設置数(校)

割合（％）

避難所指定学校数（校）

設置数(校)

割合（％）

防災倉庫/備蓄倉庫（学校敷地内）

11,731 39.7 599 24.2 84 30.5 12,414 38.4 (35.2)

防災倉庫/備蓄倉庫(学校外設置を含む)

14,392 48.7 639 25.8 86 31.3 15,117 46.8 －

屋外利用トイレ 19,793 66.9 1,887 76.2 150 54.5 21,830 67.5 (65.7)

体育館のトイレ 23,941 80.9 1,676 67.6 193 70.2 25,810 79.8 (78.0)

体育館の多目的トイレ 5,660 19.1 433 17.5 101 36.7 6,194 19.2 －

校舎の多目的トイレ 12,193 41.2 1,291 52.1 203 73.8 13,687 42.3 －

通信装置 12,327 41.7 532 21.5 71 25.8 12,930 40.0 (30.2)

自家発電設備等 ※ 7,830 26.5 863 34.8 206 74.9 8,899 27.5 (18.0)

貯水槽、プールの浄水装置、井戸

9,888 33.4 852 34.4 98 35.6 10,838 33.5 (29.7)

要援護者のスペース 10,216 34.5 1,163 46.9 140 50.9 11,519 35.6 －

女性のプライバシーに配慮したスペース

9,836 33.3 1,041 42.0 123 44.7 11,000 34.0 －

体育館のスロープ 12,753 43.1 911 36.8 170 61.8 13,834 42.8 －

校舎のスロープ 14,489 49.0 1,412 57.0 201 73.1 16,102 49.8 －

設置数(校)

割合（％）

29,580 2,478 275 32,333

項　目

市区町村立学校 都道府県立学校 計

避難所指定学校数（校）

設置数(校)

割合（％）

高等学校等 特別支援学校避難所指定学校数（校）

公立学校施設整備の経済波及効果

◎平成24年度予算総事業費 約２，９００億円＜国費 約１，２４６億円＞

◆生産誘発効果 約５，６００億円◆雇用創出効果約 ３万１，０００人

公立学校の施設整備については、他の諸事業と比較しても経済効果が大きい。

特徴①：学校施設整備は、用地取得・補償の必要がないため、他の公共事業と比較しても、経済効果が大きい。

特徴②：建築・電気設備・機械設備など幅広い分野の工事を実施することから、他の公共事業と比較しても、地元・中小企業の受注拡大に大きく貢献している。

特徴③：学校施設は全ての市町村に存在するため、全国津々浦々に経済効果が波及する。

学 校

道 路

区画整理

下 水 道

195億円(0.0%)

146億円(25.0%)

86億円(52.7%)

188億円(4.2%)

事業費100億円の生産誘発効果(括弧内は事業費に占める用地費の割合)

※建設部門分析用産業連関表、建設業務統計年報より作成

公 立 学 校 等

道 路

再 開 発 ・ 造 成

下 水 道

中 小 企 業 受 注 比 率

９１．１％

８７．６％

７０．６％

８１．８％

※建設工事受注動態統計調査より作成

５．その他

用途

鉄筋コンクリート造

高品質の場合 普通品質の場合

学校 Y。100以上 Y。60以上

（参考１）目標耐用年数について

級 代表値 範囲

Y。100 100年 80～120

Y。60 60年 50～80

＜出典＞「建築物の耐久計画に関する考え方」編集・発行：社団法人日本建築学会（1988年10月10日発行）

●建築物全体の望ましい目標耐用年数の級

●目標耐用年数の級の区分の例

６．参考資料

区 分 種　　別 名　　　　　　　称 計画更新年数※

（年）

屋 根 屋根露出防水 屋根　アスファルト露出防水 20

外 部 外壁仕上塗材 外壁　複層仕上塗材 15

内 部 仕 上 壁－ボード 内壁　せっこうボード張り 30

建 具 外部ｱﾙﾐﾆｳﾑ建具 外部建具　アルミ製引違窓 40

蛍光灯 照明器具　蛍光灯 埋込・下面開放ＦＨＦ ３２Ｗ×２ 20

分電盤 分電盤（主幹　３Ｐ　２２５Ａ、分岐　１８回路） 25

通信・情報 拡　　声 スピーカ　天井埋込形 20

給水給湯配管；配管類 ビニル管（ＨＩＶＰ、給水）３０A 20

機器：タンク類 鋼板製貯湯タンク 20

換 気 換気機器：送風機 消音ボックス付送風機 20

給排水衛生

電 力

※計画更新年数：計画的に更新が必要な年数を示し、建築部材協会・設備メーカー調査等をもとに算出されたもの。

〈出典〉「平成１７年度版　建築物のライフサイクルコスト」　監修：国土交通省大臣官房官庁営繕部， 編集・発行：財団法人建築保全センター，発行：財団法人経済調査会（2005年9月1日発行）

（参考２）建築物の部位・部材の計画更新年数

６．参考資料

（参考３）ライフサイクルコストについて

６．参考資料

※ＬＣＣ（ライフサイクルコスト）：企画設計段階、建設段階、運用管理段階及び解体再利用段階にわたる建築物の生涯に必要なすべてコストを指す

ライフサイクルコスト（ＬＣＣ）のうち、運用管理段階に発生する保全費、修繕費、改善費や運用費（光熱水費等）を含む運用管理費（ランニングコスト）は非常に大きく、初期の建設費（イニシャルコスト）の４～５倍に達する例もある。

図１：建物ＬＣＣの概念

図３：ＬＣＣの経年推移イメージ

大区分 中区分 コスト（千円） 占有率（％）

企画設計コスト 建設企画コスト 3,328 0.1%現地調査コスト 3,092 0.1%用地取得コスト 2,017 0.1%設計コスト 43,904 1.2%効果分析コスト 728環境管理コスト 728設計支援コスト 2,887

（小計） 56,684 1.6%建　設　コスト 工事契約コスト 1,109

建設工事コスト 918,634 25.1%工事管理コスト 14,931 0.4%施工検査コスト 754環境対策コスト 967建設支援コスト 4,268 0.1%

（小計） 940,663 25.7%運用管理コスト 　保　全　コスト 794,710 21.7%

　修　繕　コスト 869,545 23.8%　改　善　コスト 78,351 2.1%　運　用　コスト 483,538 13.2%一般管理コスト 187,226 5.1%運用支援コスト 187,226 5.1%

（小計） 2,600,596 71.1%解体再利用コスト 　解　体　コスト 38,498 1.1%

再利用　コスト 19,928 0.5%環境対策コスト 322

（小計） 58,748 1.6%

総　　　計 3,656,691 100.0%

建設コスト１／４程度

維持修繕・運営管理で３／４程度

表１：中規模事務所建築物のＬＣＣモデル（６５年間のＬＣＣモデル）

出典 図１、表１：：「建築物のライフサイクルコスト」（国土交通省官庁営繕部監修）より図２、図３：（社）建設設備維持保全推進協会編「ビルディングＬＣビジネス百科」より

建物ＬＣＣの構成をみると建設費はあくまで氷山の一角

図２：ＬＣＣの内訳

（参考４）公共施設の更新等に関する推計・需要増大が懸念される施設

公共施設の将来更新費用は現在の２．４倍と推計。また、約６５％の地方公共団体が学校施設の更新需要増大を懸念。

※ 「公共施設及びインフラ資産の将来の更新費用の比較分析に関する調査」 総務省 平成24年3月

※ 市区町村が現在保有する公共施設（学校、公営住宅等）を建設・整備した年度から、それぞれ設定された耐用年数の経過後に現在と同じ面積・延長等で更新すると仮定して、試算の翌年度以降40年度分の更新費用をそれぞれ試算。（公共施設は30年で大規模改修、60年で建て替えするものと仮定）（調査協力市区町村111団体）

●現在の既存更新額に対する将来の１年あたりの更新費用の割合

～公共施設（学校、公営住宅等）～

5.1

0.1

0.2

0.4

0.5

2.1

2.9

2.9

3.2

4.2

5.7

6.8

16.1

25.3

26.6

29.6

36.5

50.1

56.4

57.6

64.9

72.4

0 20 40 60 80 100

その他

空港

公共工業用水道

鉄道・地下鉄

海岸施設

湾岸

林業施設

漁業施設

治水施設

都市公園

農業水利施設

農業施設

保健医療施設

社会福祉施設

社会体育施設

廃棄物処理施設

社会教育施設

公営住宅

上水道

下水道

公立学校施設

道路

（％）

●今後、社会資本の維持管理・更新需要の増大が懸念される施設

※ 「社会資本の維持管理及び更新に関する調査」総務省 平成24年2月

※ 全市区町村1750団体（平成22年8月31日現在）を対象に、自計申告方式（調査対象者自身に調査票へ記入してもらう調査方式）により実施。（回答：1381団体）

現在の既存更新額 将来の一年あたりの更新額

243.6％

100％

約２．４倍

現在の既存更新額 将来の更新費用（一年あたり）

６．参考資料

（参考）劣化度に対して適用される工法による概算改修工事費の試算（マンション等共同住宅の場合）※

左のグラフに対応する適用技術と補修範囲

0

100,000

200,000

300,000

400,000

500,000

600,000

外壁タイル 躯体(外壁） 屋上防水 共用排水管

戸当

り費

用　

　（円

／戸

）

軽度

中度

重度

軽度 張替工法(部分） 壁全体の5％

中度 張替工法(部分） 壁全体の20％

重度 張替工法(部分） 壁全体の30％

軽度 ひび割れ補修工法（被覆工法、充てん工法） ごく一部

中度表面処理工法（中性化抑制）

+断面修復工法（鉄筋腐食補修）狭範囲

重度表面処理工法（中性化抑制）

+断面修復工法（鉄筋腐食補修）広範囲

軽度 かぶせ工法（露出防水） 部分

中度 かぶせ工法（露出防水） 全面

重度アスファルト露出防水の改修工法

（既存防水層全面撤去後に新規防水層の再施工）全面

軽度 排水管高圧洗浄工法 一式

中度排水管更生工法

（反転挿入による雑排水管更生）一式

重度 排水管一般更新工法 一式

外壁タイル

劣化度 補修範囲

屋上防水

共用排水管

部位 適用技術

躯体(外壁）

※国土交通省「持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会（第３回）（平成24年5月16日開催）」“資料２－５共同住宅の再生のための技術（耐久性・耐用性）２劣化状況に応じた修繕・改修技術の適用⑤劣化状況による改修工事費の比較”より抜粋

劣化が進行するに従い、適用技術の高コスト化、補修範囲の拡大により改修費用は増大する

（参考５）予防保全と事後保全のコスト比較（イメージ）

６．参考資料

改築工事から長寿命化工事にシフトすることで、建設廃棄物の排出が約１０分の１に抑制される

※１ 全国公立小中学校の保有面積平均値（平成23年度公立学校施設実態調査報告）※２ 長寿命化工事 15万円／㎡として試算。

解体・新築・改修時に発生する建設廃棄物が同量程度となる規模

床面積 80㎡

床面積 500㎡

金額 1億円

解体時

新築時

修繕・模様替建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）施行令第2条より

※２

廃棄物発生量を試算

面積（㎡）①

標準規模※1

（㎡）②

廃棄物発生量（指数）

②/①

解体 80 5,200 65.0

新築 500 5,200 10.4

合計 ― ― 75.4

667 5,200 7.8長寿命化工事

改築

１１０

約

（参考６）改築・改修時の廃棄物発生量

６．参考資料

小中学校における修繕費（全国平均値）

修繕費：平成22年度地方教育費調査報告書（平成21会計年度）面積：平成21年度公立学校施設実態調査報告

年間修繕費の全国平均値は約６００円／㎡。１０％の余剰面積があった場合、現状ベースでも当該部分の修繕費は１設置者あたり約４５０万円／年になる。

余剰面積を校舎面積の１０％と仮定した場合の、当該部分の１校あたりの年間修繕費（試算）

修繕費の構成：ペンキ塗り替え、屋根・窓ガラスの修繕、設備等の修繕など

余剰面積：平成21年度公立学校施設実態調査報告における全国小中学校の校舎面積の平均値約4,200㎡より算出。

（参考）

年間修繕費（百万円）

総面積（千㎡）

平米単価（円/㎡・年）

99,000 163,000 607

平米単価（円/㎡・年）

余剰面積（㎡）

年間修繕費（千円）

607 420 255

１設置者あたりに換算すると

年間約４５０万円

平成21年5月1日時点の設置者数1,800全国小中学校数32,043校より算出。

（参考７）保有面積と修繕費の関係について（試算）

６．参考資料

既存不適格建築物既存の適法な建築物が法令の改正等により違反建築物とならないよう、新たな規定の施行時又は都市計画変更等による

新たな規定の適用時に現に存する又は工事中の建築物については、新たに施行又は適用された規定のうち適合していないものについては適用を除外することとし、原則として、増改築等を実施する機会に当該規定に適合させることとしている

新たな規定の施行又は適用により、既存建築物に不適合が生じても当該規定の適用を除外（「既存不適格建築物」として存在可能）

※ 改正前の従前の規定に適合していなかったものは違反建築物として取り扱われる

原則として建築物全体を現行規定に適合させることが必要

引き続き適用除外

新たな規定の施行又は適用後、

増改築、大規模修繕・大規模模様替を実施

新たな規定の施行又は適用後、

左記のものにあたらない修繕・模様替を実施

新たな規定の施行又は適用後、工事を実施しない

新たな規定の施行又は都市計画変更等による新たな規定の適用

＜既存不適格建築物に関する規定の適用について＞

既存建築物

（参考８―１）既存不適格建築物について（国土交通省資料）

６．参考資料

増築 改築 大規模な修繕・模様替

構造規定

エキスパンションジョイント等相互に応力を伝えない構造方法のみで接続し増築する場合

一体的に増築する場合

エキスパンションジョイント等相互に応力を伝えない構造方法のみで接続し改築する場合

一体的に改築する場合

全て(危険性が増大しないもの)既存部分の1/2以下の

増築(既存部分が耐震診断基準(新耐震基準を含む)に適合することが必要）

既存部分の1/2以下の増築（構造計算で全体の構造安全性を確認することが必要）

既存部分の1/2以下の改築(既存部分が耐震診断基準(新耐震基準を含む)に適合することが必要）

既存部分の1/2以下の改築（構造計算で全体の構造安全性を確認することが必要）

防火・避難

規定

50㎡以下(法26条・27条関連)(その他は原則として

新築時と同じ)

50㎡以下(法26条・27条関連)(その他は原則として

新築時と同じ)

全て(法26条・27条関連)(その他は原則として

新築時と同じ)

衛生規定全て

(増築に係る居室が現行基準に適合すればよい）

全て（改築に係る居室が現行基準に適合すれば

よい）

全て（大規模な修繕・模様替に

係る居室が現行基準に適合すればよい）

用途規制 既存部分の1/5以下の増築(用途変更を伴わないことが必要)

全て(用途変更を伴わないことが必要)

全て(用途変更を伴わないこと

が必要)

容積規制 自動車車庫等は既存部分の1/5以下の増築 自動車車庫等は既存部分の1/5以下の改築 全て

建築基準法では、既存不適格建築物の増改築等を行う際に、原則として、既存部分の現行基準への適合を求めている。しかしながら、以下の増改築等については既存部分への適用緩和措置を受けることができる。

増改築等の際の既存部分への現行基準の適用を緩和するほど、改修によるストックの有効活用は円滑化される一方で、既存部分の性能向上が先送りされてしまう側面を有する。 （建築基準法第3条、第86条の7）

【既存部分への現行基準の全面適用が緩和される範囲】

６．参考資料

（参考８－２）既存不適格建築物の増改築、大規模な修繕・模様替に係る緩和措置（国土交通省資料）

増築

1の敷地内にある既存の建築物の延べ面積を増加させること（床面積を追加すること）をいう。1の敷地内にある既存の建築物の延べ面積を増加させること（床面積を追加すること）をいう。

改築

建築物の全部又は一部を除却し、又はこれらの部分が災害等によって滅失した後、引き続いて、これと用途、規模及び構造の著しく異ならないものを造ることをいい、増築、大規模の修繕等に該当しないものをいう。建築物の全部又は一部を除却し、又はこれらの部分が災害等によって滅失した後、引き続いて、これと用途、規模及び構造の著しく異ならないものを造ることをいい、増築、大規模の修繕等に該当しないものをいう。

大規模の修繕

建築物の主要構造部※の一種以上について行う過半の修繕をいう。（法第２条１４号）

「模様替」とは、おおむね同様の形状、寸法によるが、材料、構造種別等は異なるような既存の建築物の部分に対する工事をいう。「模様替」とは、おおむね同様の形状、寸法によるが、材料、構造種別等は異なるような既存の建築物の部分に対する工事をいう。

大規模の模様替

参考 詳解建築基準法（監修建設省住宅局、編集日本建築センター）

※主要構造部（法第２条５号）

壁、柱、床、はり、屋根又は階段をいい、建築物の構造上重要でない間仕切壁、間柱、附け柱、揚げ床、 下階の床、廻り舞台の床、小ばり、ひさし、局部的な小階段、屋外階段その他これらに類する建築物の部分を除くもの

「修繕」とは、既存の建築物の部分に対して、おおむね同様の形状、寸法、材料により行われる工事をいう。「修繕」とは、既存の建築物の部分に対して、おおむね同様の形状、寸法、材料により行われる工事をいう。

建築物の主要構造部※の一種以上について行う過半の模様替をいう。（法第２条１５号）

６．参考資料

（参考８－３）建築基準法における増改築等の解釈について（国土交通省資料）

試算の際に仮定した条件

Ⅰ．推計の対象

○ 公立小中学校の非木造の校舎・屋内運動場・寄宿舎

Ⅱ．長寿命化改修を実施しない場合

１．既存ストック

○ 保有面積は公立学校施設実態調査の結果を元に算出。

○ 築 20 年以上の建物面積のうち、１割は改修済、4 割は一部改修済、5 割は未改修。（参考：公立学校施設実態調査）

○ 保有面積は 30 年間で 15％減少。（学校基本調査より公立小中学校数は平成 3 年度から 20 年間で約 10％減少。平

成３年度：35,152 校→平成 22 年度：31,346 校）。

２．改修・改築時期

○ 築 50 年で全て改築。

○ 築 25 年で 6 割が大規模改修（全面）、4 割が一部改修。（参考：公立学校施設実態調査）

・ 築 51 年以上の建物は今後 5 年間で均等に改築。 ・ 築 41 年以上 50 年までの未改修（一部改修済含む）建物は、改築の時期が近いことから、大規模改修は実施しない。 ・ 築 31 年以上 40 年までの未改修建物は、今後 10 年で均等に一部改修を実施。 ・ 築 21 年以上 30 年までの未改修（一部改修済含む）建物は、これまでの改修実績を踏まえ、改修を実施。

３．単価

改修・改築単価は、改築：25 万円／㎡、大規模改修（全面）：12 万円／㎡、一部改修：6 万円／㎡

Ⅲ．長寿命化改修を実施する場合（Ⅱ．と異なる点）

１．改修・改築時期

○ 築 50 年で 2 割が改築、8 割が長寿命化改修。長寿命化改修したものは築 75 年で改築。

・ 築 51 年以上の建物は長寿命化改修を行わない。

２．単価

○ 長寿命化改修単価は改築単価の 6 割

公立小中学校における将来の更新費用の試算①

公立小中学校非木造建物の築年別保有面積

公立小中学校における将来の更新費用の試算②

419

120 127151

180

234 236

298323

390

454

561

588 593 597

549561

698

801

749

686

641

558

473

409

363

317 316

265282

252232 228

211

172 168 161135 141

129116

130 134 135 128 136 129 127139

166 166

0

100

200

300

400

500

600

700

800

900

昭和

３６

年以

前

昭和

３７

年 38

39

40

41

42

43

44

45

46

47

48

49

50

51

52

53

54

55

56

57

58

59

60

61

62

63

平成

元年 2 3 4 5 6 7 8 9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

※　公立学校施設施設実態調査を元に作成。

（万㎡）

経年 50年以上 45～49年 40～44年 35～39年 30～34年 25～29年 20～24年 15～19年 10～14年 5～9年 0～4年

Ｓ36以前 Ｓ37～Ｓ41 Ｓ42～Ｓ46 Ｓ47～Ｓ51 Ｓ52～Ｓ56 Ｓ57～Ｓ61 Ｓ62～H3 H4～H8 H9～H13 H14～Ｈ18 Ｈ19～Ｈ23

1961以前 1962～1966 1967～1971 1972～1976 1977～1981 1982～1986 1987～1991 1992～1996 1997～2001 2002～2006 2007～2011建築年

公立小中学校における将来の更新費用の試算③

0

5,000

10,000

15,000

20,000

S24

S26

S28

S30

S32

S34

S36

S38

S40

S42

S44

S46

S48

S50

S52

S54

S56

S58

S60

S62

H1

H3

H5

H7

H9

H11

H13

H15

H17

H19

H21

H23

H25

H27

H29

H31

H33

H35

H37

H39

H41

H43

H45

H47

H49

H51

H53

改築費

改修費

建築費

改修費＋改築費（今後30年分平均）

建築費（過去10年分平均）

今後３０年間に必要な改修・改築経費約３８兆円

（億円）

今後30年間平均1兆３千億円/年

過去10年間平均8千億円/年

※　平成21年度以前は地方教育費調査による。　　　平成24年度以降は公立学校施設実態調査、学校基本調査等を元に作成。

（長寿命化改修を行わない場合）

公立小中学校における今後30年間の改修・改築経費

公立小中学校における将来の更新費用の試算④

0

5,000

10,000

15,000

20,000

S24

S26

S28

S30

S32

S34

S36

S38

S40

S42

S44

S46

S48

S50

S52

S54

S56

S58

S60

S62

H1

H3

H5

H7

H9

H11

H13

H15

H17

H19

H21

H23

H25

H27

H29

H31

H33

H35

H37

H39

H41

H43

H45

H47

H49

H51

H53

改築費

長寿命化改修費

改修費

建築費

改修費＋改築費（今後30年分平均）

建築費（過去10年分平均）

（億円）

今後３０年間に必要な改修・改築経費約３０兆円

今後30年間平均1兆円/年

過去10年間平均8千億円/年

※　平成21年度以前は地方教育費調査による。　　　平成24年度以降は公立学校施設実態調査、学校基本調査等を元に作成。

（長寿命化改修を行う場合）

公立小中学校における今後30年間の改修・改築経費

公立小中学校における今後30年間の改修・改築経費

公立小中学校における将来の更新費用の試算⑤

上記結果を導くための条件（Ⅱ．と異なる点） １．既存ストック

○ 保有面積は３０年間で約３５％減少。（推計人口減少数（国立社会保障・人口問題研究所）を適用） ２．改修・改築時期

○ 築 50 年で全て長寿命化改修。その後、築８０年で改築。 ・ 築 51 年以上の建物は長寿命化改修を行わない。

３．単価

○ 改築・改修単価は「Ⅱ．」の８割。長寿命化改修単価は改築単価の 6 割