2.我が国におけるレジ袋の利用実態等調査...2.5 2.2...

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2.1 2.我が国におけるレジ袋の利用実態等調査 ここでは、レジ袋の製造量、輸入量、利用量の考え方を整理するともに、それぞれの量の推計 を行った。また、メーカー等へのヒアリング結果を基に、レジ袋の薄肉化・軽量化などの状況を 整理し、これまでのレジ袋の削減取組みの検証を行った。 2.1 レジ袋の製造、輸入、利用等の実態把握及び推計 平成 19 年度環境問題対策調査等委託費(容器包装リサイクル推進調査<使用合理化調査>)で は、レジ袋の製造量、輸入量、利用量の把握に関して、以下の課題が明らかとなった。 ①製造量 日本ポリオレフィンフィルム工業組合によるレジ袋の国内出荷統計(平成 19 年は 12.4 万t)には、組合に加盟していないメーカーの出荷量が含まれていない。 また、組合員の中 には、海外で現地生産を行っている事業者が含まれているため、貿易統計の輸入量と組合の 統計に重複する部分があると考えられる。 ②輸入量 財務省の貿易統計では、レジ袋を含むポリエチレンバッグの輸入量は 47.2 万t(平成 19 年)であるが、この中には、ごみ袋も含まれており、レジ袋の輸入量を正確に分割すること ができない。 ③利用量 百貨店協会では、業界としての使用量を推計している(平成 17 年度は約6千t)が、そ の他の業界では、総量や平均使用量などを把握していない。 ヒアリング調査結果などから大 まかな推計は可能であるが、精査が必要である。 本年度は、1章に整理したレジ袋利用事業者への電話ヒアリングデータや、製造事業者へのヒ アリング調査結果などを元に、より精度の高いマテリアルフローの推計を試みた。 (1)国内メーカー出荷量 日本ポリオレフィン工業組合が把握しているレジ袋の出荷統計によると、工業組合加盟業者の 国内出荷量は、12.4 万t(平成 19 年度) である(表2.1-1参照)。福助工業()ヒアリング 結果によると、この出荷量の中には、各社が海外生産拠点で生産し、国内で販売した量も含まれ るため、国内製造量ではなく、輸入が一部含まれた国内メーカー出荷量である。 国内メーカーの中には、上記組合に加盟していない事業者も含まれるため、国内メーカー出荷 量の総量は、上記統計量に、組合非加盟事業者の出荷量を加算した量が総量となる。包装資材シ ェア事典によると、組合非加盟の大倉工業、ザ・パック、ネクスター3社の平成 19 年度の販売量 が合計で 68,400である。この3社以外にも組合に加盟していないメーカーがあるため、国内メ ーカー出荷量は、約 20 万t(=12.4 万t+6.8 万t+α) と考えられる。

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2.1

2.我が国におけるレジ袋の利用実態等調査

ここでは、レジ袋の製造量、輸入量、利用量の考え方を整理するともに、それぞれの量の推計

を行った。また、メーカー等へのヒアリング結果を基に、レジ袋の薄肉化・軽量化などの状況を

整理し、これまでのレジ袋の削減取組みの検証を行った。

2.1 レジ袋の製造、輸入、利用等の実態把握及び推計

平成 19 年度環境問題対策調査等委託費(容器包装リサイクル推進調査<使用合理化調査>)で

は、レジ袋の製造量、輸入量、利用量の把握に関して、以下の課題が明らかとなった。

①製造量

日本ポリオレフィンフィルム工業組合によるレジ袋の国内出荷統計(平成 19 年は 12.4

万t)には、組合に加盟していないメーカーの出荷量が含まれていない。また、組合員の中

には、海外で現地生産を行っている事業者が含まれているため、貿易統計の輸入量と組合の

統計に重複する部分があると考えられる。

②輸入量

財務省の貿易統計では、レジ袋を含むポリエチレンバッグの輸入量は 47.2 万t(平成 19

年)であるが、この中には、ごみ袋も含まれており、レジ袋の輸入量を正確に分割すること

ができない。

③利用量

百貨店協会では、業界としての使用量を推計している(平成 17 年度は約6千t)が、そ

の他の業界では、総量や平均使用量などを把握していない。ヒアリング調査結果などから大

まかな推計は可能であるが、精査が必要である。

本年度は、1章に整理したレジ袋利用事業者への電話ヒアリングデータや、製造事業者へのヒ

アリング調査結果などを元に、より精度の高いマテリアルフローの推計を試みた。

(1)国内メーカー出荷量

日本ポリオレフィン工業組合が把握しているレジ袋の出荷統計によると、工業組合加盟業者の

国内出荷量は、12.4 万t(平成 19 年度)である(表2.1-1参照)。福助工業(株)ヒアリング

結果によると、この出荷量の中には、各社が海外生産拠点で生産し、国内で販売した量も含まれ

るため、国内製造量ではなく、輸入が一部含まれた国内メーカー出荷量である。

国内メーカーの中には、上記組合に加盟していない事業者も含まれるため、国内メーカー出荷

量の総量は、上記統計量に、組合非加盟事業者の出荷量を加算した量が総量となる。包装資材シ

ェア事典によると、組合非加盟の大倉工業、ザ・パック、ネクスター3社の平成 19 年度の販売量

が合計で 68,400tである。この3社以外にも組合に加盟していないメーカーがあるため、国内メ

ーカー出荷量は、約 20 万t(=12.4 万t+6.8 万t+α)と考えられる。

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2.2

表 2.1-1 ポリオレフィンフィルムの出荷状況(2004~2007 年)

IPP

産業用 ごみ袋 農業用 その他 計 レジ袋 ごみ袋 農業用 産業用その他 計 フィルム

2004年 年 間 数 量 283,393 50,973 41,009 131,684 507,059 145,676 31,921 450 102,306 280,353 19,655 807,067

対前年比 102.2% 93.4% 103.0% 100.5% 100.8% 96.3% 99.2% 86.5% 102.6% 98.9% 93.3% 99.9%

2005年 年 間 数 量 272,052 46,225 42,568 140,239 501,084 143,835 30,812 457 94,469 269,573 19,366 790,023

対前年比 96.0% 90.7% 103.8% 106.5% 98.8% 98.7% 96.5% 101.6% 92.3% 96.2% 98.5% 97.9%

2006年 年 間 数 量 272,450 48,060 42,541 141,360 504,411 138,892 32,411 346 95,704 267,353 18,605 790,369

対前年比 100.1% 104.0% 99.9% 100.8% 100.7% 96.6% 105.2% 75.7% 101.3% 99.2% 96.1% 100.0%

2007年 年 間 数 量 244,980 42,694 449,115 123,577 35,939 242,604 16,751 708,470

対前年比 89.9% 88.8% 89.0% 89.0% 110.9% 90.7% 90.0% 89.6%

(注) 1.出所 日本ポリオレフィンフィルム工業組合2.単位: 数量:トン 対前年比:%

82,886

86.3%74.7%

137,359

LDPE・LLDPEフィルム HDPEフィルム区 分 合 計

(出所)日本ポリオレフィンフィルム工業組合

表 2.1-2 メーカー別国内販売量

(出所)㈱日本経済綜合研究センター『包装資材シェア事典 2008 年版』2009 年 3 月

なお、メーカーからのヒアリングによると、レジ袋とは、袋の上部に「封止弁」(縛って袋を閉

じる部分)のついたHDPEのレジで付される袋であり、封止弁のないファッションバッグ、ア

ームバッグは、表2.1―1の統計上は、レジ袋ではなく、HDPEの産業用その他や、LDP

E・LLDPEのその他に区分されていると考えられる。

図 2.1-1 レジ袋の形態

(2)輸入量

輸入量は、レジ袋が貿易統計の「ポリエチレンバッグ」の内数であることから、その総数であ

レジ袋ファッションバッグ

アームバッグ

メーカー 平成18年 平成19年スーパーバッグ 39,500 40,300福助工業 48,000 48,800大倉工業 28,000 28,000ジェイフィルム 23,400 23,500ザ・パック 22,000 22,400ネクスター 18,000 18,000中川製袋 18,500 18,000その他 174,600 172,000合計 372,000 371,000

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2.3

る 47.2 万t(平成 19 年度)以下であると考えられる(表2.1-3参照)。その内訳に関する統

計データはない。

表2.1-3に示した統計上の輸入量の中には、ごみ袋や、スーパーで内袋として無料配布さ

れているロール巻きの袋、通常のポリ袋も含まれている。

表 2.1-3 ポリエチレンバッグ輸入量

千トン年 中 国 タ イ マレーシア フィリピン インドネシア その他 計

1996年 38.6 37.1 16.3 5.5 21.1 39.1 157.61997年 48.4 36.0 19.0 9.5 30.3 42.4 185.51998年 56.0 36.7 21.3 10.8 30.0 43.6 198.41999年 68.6 40.7 21.7 11.5 33.6 46.4 222.52000年 85.3 47.6 24.0 11.5 40.0 46.9 255.32001年 106.4 49.1 29.8 12.9 45.7 46.8 290.62002年 135.0 57.4 32.1 17.0 54.5 48.0 344.02003年 165.1 65.1 31.5 19.4 60.8 41.1 383.02004年 188.3 70.8 33.1 20.1 70.8 37.1 420.12005年 217.5 72.0 32.3 19.6 66.0 35.3 442.72006年 254.4 73.7 36.2 18.1 65.0 32.4 479.82007年 260.5 67.1 33.8 18.1 61.0 31.0 471.5

(出所)財務省『貿易統計』各年版

(3)業種別利用量

平成 19 年度に実施した電話ヒアリング結果と今年度実施した電話ヒアリング結果などを元に、

業種別のレジ袋の売り上げ当たり利用量を推計した。

①業種別の売上げ当たり利用量

小売業におけるレジ袋の利用量については、平成 19 年度に実施した電話ヒアリング調査で把

握した「プラスチック製袋利用量、売上高」と、本年度調査で把握した「レジ袋利用量、売上

高」データを集約し、各業種別の売上げ当たり利用量を算定した。

算定に当たり、平成 19 年度と 20 年度のデータがある事業者については、20 年度データを採

用した。表2.1-4に結果を示す。

なお、今年度調査では、事業者ヒアリングの際に、レジ袋の利用量とファッションバッグな

どレジ袋以外の利用量を区別して把握したが、レジ袋とその他の袋の利用割合は、レジ袋が

95%、その他の袋が5%であった。

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2.4

表 2.1-4 業種別の売上げ当たりレジ袋利用量

N利用量/売上(単純平均・kg/億円)

利用量/売上(加重平均・kg/億円)

利用量-売上相関係数

①-1:総合スーパー 10 294 216 0.927

①-2:百貨店 3 34 34 0.840

①-3:ホームセンター・総合小売業 5 318 370 0.795

②-1:衣服関連 4 57 43 0.216

②-2:靴履物 1 252 252 -

③-1:コンビニエンスストア 5 519 442 0.985

③-2:酒ほか 1 339 339 -

2 58 23 -

3 10 9 0.474

4 199 195 0.490

3 198 206 0.767

⑧-1:スポーツ用品 2 150 134 -

⑧-2:がん具・娯楽用品 1 52 52 -

⑧-3:楽器小売業 1 103 103 -

0 - - -

4 339 188 -0.991

③飲食料品小売業

④自動車部分品・附属品小売業

⑨たばこ・喫煙具専門小売業

⑩飲食店(ファーストフード)

業種

⑤家具・じゅう器・機械器具小売業

⑥医薬品・化粧品小売業

⑦書籍・文房具小売業

⑧スポーツ用品・がん具・娯楽用品・楽器小売業

①各種商品小売業

②織物・衣服・身の回り品小売業

調査結果によると、売上げ当たりの利用量が最も多いのは、コンビニエンスストアで、単純

平均では 519kg/億円であった。また、利用量と売上の相関係数をみると、総合スーパー、コン

ビニエンスストアの相関が高いことがわかる。飲食店の相関係数はマイナスになっているが、

これは、大手事業者の中に、レジで付す袋を全て紙製にしている事業者などがあり、各社の売

上げ当たり利用量に大きな差が出ていることに起因している。

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2.5

2.2 レジ袋の薄肉化・軽量化の状況及び利用素材の状況等

平成 19 年度調査によると、レジ袋の厚さは、福助工業㈱の開発した 17 ミクロンまで薄肉化さ

れてきている。また、レジ袋の素材はポリエチレンが主流であるが、イーベーシック㈱が開発し

た添加剤「ナノハイブリッドカプセル2」は、ポリエチレンに添加すると引張強度が強化され、

薄肉化がしやすくなり、酸素吸着効果により、二酸化炭素の削減効果があることから、エーエム

ピーやユニクロ、ヤマダ電機などで、これを添加したレジ袋が採用されている。

ヒアリング調査によって、これらのより詳細な情報を収集するとともに、文献等を元に容器包

装の利用業者の取組内容を確認し、レジ袋の薄肉化・軽量化の状況と、利用素材の状況をとりま

とめた。

(1)レジ袋の薄肉化・軽量化の状況

レジ袋は、約 30 年前(レジ袋が世に出始めた頃)は、30~35 ミクロンであったが、現在では、

L、LL タイプで 17~18 ミクロンへと約 30%の薄肉化がされてきている。

今後もさらなる薄肉化がされていく可能性がある一方で、レジ袋の有料化を行っているスーパ

ー等では、有料で配布したレジ袋のリユースを促進するために、レジ袋を厚くする取組みを行っ

ている事業者もある。

表 2.2-1 レジ袋の使用合理化に関する取組み事例

(2)レジ袋の利用素材の状況

レジ袋の素材は、主に高密度ポリエチレンであるが、その添加剤や代替材として、ナノハイブ

リッドカプセル2や、バイオマス由来の樹脂などの利用事例が増えてきている。また、福助工業

はユニーと共同でレジ袋 to レジ袋の回収・リサイクルを開始している。表2.2-2にレジ袋に

社名 取組み 詳細

イオン㈱ 無料配布停止及び、レジ袋のリユース化

5 円の有料レジ袋は、何回でも繰り返し使用してもらえるような仕様にすることが望ましいと考え、厚みを18 μ m から22 μ mにし、従来のものに比べ強度を1.5 倍に引き上げ。

㈱イトーヨーカ堂 有料化及び、袋辞退者へのポイント還元

合意が得られた地域の店舗で有料化を実施。スタンプ1個押印し、20個貯まると100円分のお買い物券としてご利用いただけるスタンプカードを配布。

㈱ダイエー レジ袋辞退者へのポイント還元

レジ袋を辞退した顧客に対し、ダイエーポイントカードシステム「ハートポイント」を2ポイント提供する特典を実施。

ユニー㈱ 有料化及び、袋辞退者へのポイント還元

食品レジ袋の有料化を市町村、消費者団体と協定を結び、主な同業他社の参画を必要条件として2009年2月末現在109店舗(全店舗の49%)で実施中。

㈱平和堂有料化及びポイント還元、原単位削減(薄肉化等)

2007年度は、売上高1億円当りの使用重量(kg/億円)を、2006年度から3%削減することを目標に取り組み、原単位で6.2%、総重量で75.6トンを削減。

㈱伊勢丹 レジ袋の薄肉化 レジ袋の薄肉化を全サイズで実施しており、1枚当たり平均重量約10%の削減となっている。

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2.6

導入・検討されている素材例の概要を示す。

表 2.2-2 レジ袋に導入・検討されている素材例

素材 メーカー 特徴

ナノハイブリ

ッドカプセル

2(NHC2)

イーベーシッ

ク㈱

東京理科大のTLO(技術移転機関)との協力で開発を開始。

2007 年に金沢大学との技術提携にて量産化。

親水基と疎水基で形成されるリン脂質(外側が親水基)で、

酸素吸着剤である“金属ポルフィリン”を内包した構造のカ

プセルを樹脂に練りこんだもの。

NHC2の添加により引張強度が 50%程度高くなり、40%程

度のCO2削減効果が期待できる。

バイオマスプ

ラ ス チ ッ ク

(ポリエチレ

ン代替素材)

PLA:ネイチ

ャーワークス

ほか

で ん ぷ ん 樹

脂:ノバモント

ほか

デントコーン等のバイオマスを原料とするプラスチック。石

油由来でないため温室効果ガス削減効果がある。

ポリエチレンに比べると耐熱性が低いなど、素材特性が異な

るため、10~30%の混入率で利用されている。

ノバモント福助工業ではPLAを10%混入した商品は既

に製品化している。

バイオマスプ

ラ ス チ ッ ク

(バイオマス

ポ リ エ チ レ

ン)

ブラスケム ブラジルの石油化学最大手ブラスケムは、サトウキビをベー

スとしたエタノールからポリエチレンを製造。2010 年には年

間 10万トンの商用プラントの稼動を予定している。

日本では豊田通商が販売窓口となり、レジ袋・ゴミ袋への使

用に向け、大手流通業や自治体と交渉を開始している。一般

消費者をターゲットとする生活用品を中心に、2011 年から年

間 5 万トン規模の植物由来 PEの本格供給に乗り出す方針。

再生ポリエチ

レン

福助工業㈱ 再生ポリエチレンの混入率は、現在 5%であるが、原料となる

レジ袋の回収率が上がれば 15%まで混入可能。

「レジ袋 to レジ袋」の効果:CO2 排出量は、焼却した場合の

4.765kg/kg に比べてリサイクルした場合は 2.043kg/kg と、

約57%削減可能。

インキを1色にし、印刷面積も極力減らしている。

ナノハイブリッドカプセル2、バイオマスプラスチック、再生ポリエチレンは、いずれも温室

効果ガスの削減が効果としてPRされている。今後も、温室効果ガス削減効果が期待できる素材

の開発・導入が進んでいくと考えられる。