新聞

【概要】

小学校

中学校

高等学校

計

小学校

中学校

高等学校

特別支援学校

計

○○○

※

○ 　出席停止については，本県の公立小・中学校において過去10年間，措置はない。

(18件) －55.6％ （0件） －

　いじめの認知件数は，全体として増加した。　児童生徒1,000人当たりの認知件数は，60.4件（前年度39.4件）である。　いじめの現在の状況で「解消しているもの」の件数の割合は，前年度と比べ全体で 1.7ポイント増加している。　平成29年３月に改定された国の「いじめ防止基本方針」に則り，いじめが｢解消している｣状態とは，少なくとも次の２つの要件が満たされている必要があるものとされた。　① いじめが止んでいる状態が少なくとも３か月継続していること。　② 被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと。

(3)出席停止の状況 8件 -10件 0件 －

「重大事態」の発生件数 474件 ＋78件 11件 ＋6件

(396件) (5件)

いじめが解消している割合 85.8% -4.7 ﾎﾟｲﾝﾄ 88.6% +1.7 ﾎﾟｲﾝﾄ

（90.5%） （86.9%）

414,378件 ＋91,235件 19,870件 ＋6,731件

(323,143件) ＋28.2％ (13,139件) ＋51.2％

2,044件 ＋340件 44件 －9件

(1,704件) ＋20.0％ (53件) －17.0％

14,789件 ＋1,915件 221件 ＋51件

(12,874件) ＋14.9％ (170件) ＋30.0％

80,424件 ＋9,115件 3,856件 ＋811件

(71,309件) ＋12.8％ (3,045件) ＋26.6％

(2) いじめの認知件数 317,121件 ＋79,865件 15,749件 ＋5,878件

(237,256件) ＋33.7％ (9,871件) ＋59.5％

(59,444件) ＋6.5％ (1,935件) －3.3％

○

○○

　暴力行為は全体として減少した。児童生徒1,000人当たりの発生件数は5.8件(前年度5.9件)である。　小学校は３年ぶりに減少しており，中学校は４年ぶりに増加した。　高等学校の発生件数は２年連続で減少している。

(6,455件) －2.3％ (183件) －14.2％

63,325件 ＋3,881件 1,871件 －64件

(30,148件) －4.8％ (954件) ＋3.2％

6,308件 －147件 157件 －26件

(22,841件) ＋24.0％ (798件) －8.6％

28,702件 －1,446件 985件 ＋31件

増減及び前年比

(1) 暴力行為の発生件数 28,315件 ＋5,474件 729件 －69件

総務部総務課　私学振興室　　内線2250

平成29年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」について（茨城県）

　本調査は，文部科学省が全国調査として実施したものですが，その茨城県（国公私立学校）におけるデータは以下のとおりです。

（　　　）内は平成28年度の数　

区　　　　分全国 茨城県

数 増減及び前年比 数

発表は次のとおり願います。 義務教育課　生徒指導推進室　内線5227ラジオ・テレビ 10月25日（木）　　17時以降 高校教育課　生徒指導推進班　内線5265

10月26日（金）　　朝刊 特別支援教育課　指導担当　　内線5279

うち不登校児童生徒数

※

○○

国公私立高等学校

うち不登校生徒数

○

(6)中途退学生徒数

国公私立高等学校

○

国公私立小・中・高等学校

※ それぞれの数値は，国公私立学校のデータを集計したものです。

※ 小学校には，義務教育学校前期課程を含みます。

※ 中学校には，義務教育学校後期課程及び中等教育学校前期課程を含みます。

※ 高等学校には，全日制校，定時制校，通信制校及び中等教育学校後期課程を含みます。

※ 茨城県データの内訳等については，別添資料を参照ください。

※ 全国のデータは文部科学省のホームページをご覧ください。（10月25日（木）18時掲載予定）

(問い合わせ先）義務教育課　宮本　TEL (029)301-5229　　特別支援教育課　　 　鏑木 TEL (029)301-5280　　　　　　　　　高校教育課　髙野　TEL (029)301-5265　　総務部私学振興室　　石川 　TEL (029)301-2249

②市町村（指定都市を除く）教育委員会所管 1,467箇所 ＋26箇所 51箇所 －5箇所

(1,441箇所) ＋1.8％ (56箇所) －8.9％

①都道府県・指定都市教育委員会所管 198箇所 ＋9箇所 7箇所 ±0

(189箇所) ＋4.8％ （7箇所） ±0％

(245人) ＋2.0％ (10人) －40％

(8)教育相談機関の設置状況

　高等学校における中途退学生徒数は，全国同様，減少している。

(7)児童生徒の自殺者数 250人 ＋5人 6人 －4人

46,802人 －447人 1,618人 －109人

(47,249人) －0.9％ (1,727人) －6.3％

(48,565人) －2.2％ (439人) ＋10.7％

　高等学校における不登校生徒数は486人，1,000人当たり6.1人（前年度439人，1,000人当たり5.5人）で，1,000人当たりの不登校生徒数は，前年度に引き続き，全都道府県で１番小さい値となった。

(79,391人) ＋1.2％ (808人) ＋9.5％

49,643人 ＋1,078人 486人 ＋47人

　長期欠席者とは病気・経済的理由・不登校・その他の理由により年度間に30日以上欠席した者をさす。　不登校児童生徒数について，小学校は２年連続で増加，中学校は５年連続で増加している。　1,000人当たりの不登校児童生徒数は，小学校5.7人（全国5.4人），中学校31.7人（全国32.5人）であり全国並みである。

(5)高等学校長期欠席者数 80,313人 ＋922人 885人 ＋77人

中学校 108,999人 ＋5,764人 2,559人 ＋71人

(103,235人) ＋5.6％ (2,488人) ＋2.9％

小学校 35,032人 ＋4,584人 852人 ＋87人

(30,448人) ＋15.1％ (765人) ＋11.4％

144,031人 ＋10,348人 3,411人 ＋158人

(133,683人) ＋7.7％ (3,253人) ＋4.9％

(4)小・中学校長期欠席者数 217,040人 ＋10,747人 4,877人 ＋88人

国公私立小・中学校 (206,293人) ＋5.2％ (4,789人) ＋1.8％

区　　　　分全国 茨城県

数 増減及び前年比 数 増減及び前年比