平成29年度電気施設等の保安規制の合理化検討に係る調査 ...5...

デロイトトーマツコンサルティング合同会社

平成29年度電気施設等の保安規制の合理化検討に係る調査

風力発電業界の構造調査

2018年3月16日

経済産業省商務情報政策局産業保安グループ電力安全課御中

最終報告書

はじめに 3

1 日本の課題抽出 7

1.1 風力発電市場の概況 7

1.2 稼働率低下要因 18

1.3 メンテナンス体制の課題 27

目次

本報告書に記載されている情報は、公開情報に加え、本調査の分析に利用する承諾を得た上で、ヒアリング等で第三者から提供を頂いたデータも含まれています。これら情報自体の妥当性・正確性については、弊社では責任を負いません。

本報告書における分析手法は、多様なものがありうる中でのひとつを採用したに過ぎず、その正確性や実現可能性に関して、弊社がいかなる保証を与えるものではありません。本報告書は、調査委託契約に従って貴省の政策決定の参考資料として作成されたものです。内容の採否や使用方法については、貴省自らの責任で判断を行うものとします。

2 欧州と日本の比較 40

2.1 欧州の風力発電市場の概況 40

2.2 欧州のメンテナンス体制 49

2.3 欧州の風車メーカーとサードパーティ事業者の比較 59

3 まとめ及び提言 66

用語集 69

平成29年度電気施設等の保安規制の合理化検討に係る調査（風力発電業界の構造調査）3

はじめに


本調査の背景

風力発電は世界の再生可能エネルギーの中で最大規模の発電量を占めており、洋上での発電も可能なことから、今後、再生可能エネルギーの中で最も伸びていく可能性が高い。

我が国の風力発電は欧米諸国に比して普及が進んでいなかったが、2004年頃から再生可能エネルギー技術の進展、2012年に開始されたFIT（固定価格買取制度）等の新制度の支援により導入が進み、 2017年3月時点で2,203基、合計出力3,357MWの風力発電が稼働している。

国内の風力発電の約7割は海外風車メーカー製だが、我が国は欧米諸国に比べて平地が少なく地形が複雑な場所に建設されるうえ、台風や落雷等の天災も多いため、海外風車メーカーの想定以上の故障が発生している。

国内にはメンテナンスノウハウを持つ技術者が少なく、故障復旧のため海外から部品や技術者を調達する必要があり、修理に数ヶ月を要するなど、発電事業者が自ら効率良く安価にメンテナンスを行う環境が整備されていない。

本調査の目的

上記背景を踏まえ、風力発電に係る一層の安全確保の観点から、本調査ではプレーヤー（発電事業者、風車メーカー、独立系メンテナンス事業者*1等）における保安責任分担のあり方を明確化するために、我が国における風力発電業界の構造及び課題を把握する。

併せて、事故や故障を未然に防ぐ、あるいは、事故や故障の程度を軽減するために発電事業者が必要としている情報について調査する。発電事業者が効率的なメンテナンスを行うことが可能な我が国のあるべき業界構造等を提言する。

本調査の実施方法

上記目的を達成すべく、国内の風力発電業界の現状、稼働率低下要因等について文献調査を行う。併せて、我が国のプレーヤーや先進的な取り組みを行う欧州のプレーヤーへのヒアリングを通じて、発電事業者が適切かつ効率的にメンテナンスを行うために求められる業界構造、メンテナンス体制及び必要となる情報について検討を行う。

本調査では風力発電の業界構造の観点から国内のメンテナンス体制に関する課題を分析し改善策を検討した

はじめに

*1：本報告書では以降、風力発電の独立系メンテナンス事業者を「サードパーティ事業者」と記す


本調査では、「1.日本の課題抽出」、「2.欧州と日本の比較」、「3.まとめ及び提言」の項目について、以下のアプローチで文

献調査・ヒアリングを実施した。ヒアリング先については次ページ参照。

本調査のアプローチ

日欧の風力発電業界の構造を比較し我が国のあるべきメンテナンス体制を提言した

大手と中小で発電事業者の分類を行いメンテナンスの責任分担を調査した

メンテナンスに大きく影響するサプラシチェーン、部品交換、サードパーティ事業者に関して調査し、日本と比較した

欧州のメンテナンス市場シェアやサードパーティ事業者の出自を調査した

メンテナンスに対する風車メーカーとサードパーティ事業者の取り組みを比較した

本調査の結果をまとめ、日欧の相違点を明らかにした

我が国と欧州の風力発電の業界構造の違いを踏まえ、我が国のメンテナンス品質向上に向けた政策の提言を行った

陸上・洋上風力発電の導入量、導入地域、発電事業者の傾向を調査した

国内に設置されている風車のメーカーシェア、風車サイズの経年傾向、風車メーカーのM&A

の歴史を調査した

風力発電の稼働率を調査し、設置年別の傾向を把握した

部品別の故障統計からキーコンポーネントを特定した

キーコンポーネントのサプライチェーン及び部品ストックについて調査し稼働率の低下要因を明らかにした

メンテナンスの責任分担を調査し、類型化した

メンテナンス構造や取得可能な情報を調査し

発電事業者のメンテナンス実施状況を明らかにした

我が国の業界構造からメンテナンス体制・課題を抽出した

風力発電市場の概況

稼働率低下要因

メンテナンス体制の課題

欧州の風力発電市場

の概況

欧州のメンテナンス

体制

欧州の風車メーカーとサードパーティ事業者の比較

まとめ及び提言

1-1

（3）まとめ及び提言

調査項目

概要

1-2 1-3 2-1 2-32-2 3

（1）日本の課題抽出（2）欧州と日本の比較

欧州の陸上・洋上風力発電の導入量、導入地域、発電事業者の傾向を調査した

欧州の風車メーカーのシェア、風車サイズを調査し、日本と比較した

はじめに


本調査のヒアリング先

本調査では日本・ドイツ・ベルギー・デンマーク・スウェーデンの5か国合計25の企業・団体に徹底的なヒアリングを行った

はじめに

Innogy

Siemens Gamesa Renewable Energy

Deutsche Windtechnik

Availon

ユーラスエナジーホールディングス

電源開発

日本風力開発

エコ・パワー

Vestas Wind Technology Japan

Siemens Wind power Pty Ltd 日本支店

GE Renewable Energy

日立製作所

日立パワーソリューションズ（Enercon代理店）

Winergy

北拓

イオスエンジニアリング&サービス

ユーラステクニカルサービス

大手金融機関A社

大手保険関連会社A社

東京大学

発電事業者

風車メーカー

メンテナンス

金融

風車メーカー

日本

大学

ベルギー

Wind Europe ( Foｒmer EWEA )団体

日本

風車

メーカー

Vestas Wind Systems A/S

GE Renewable Energy

ALL NRG Holdingsメンテ

ナンス

デンマーク

発電

事業者

サプ

ライ

ヤー

メンテ

ナンス

メンテナンス

スウェーデン

E. ON Sweden発電

事業者

ドイツ


1. 日本の課題抽出

1.1 風力発電市場の概況

1.2 稼働率低下要因

1.3 メンテナンス体制の課題


2,641 2,707 2,936 3,115 3,357

6,970 7,771

10,000

36,200

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

40,000

2012 2013 2014 2015 2016 FIT認定量

(2017年

3月末時点)

2030年度

直近CAGR

ベース

2030年度

エネルギー

ミックス

2030年度JWPA

ビジョン

陸上風力

洋上風力

陸上洋上の区分不明

MW

陸上洋上

導入量 CAGR 導入量 CAGR

2012 2,5926.1%(2012-

2016)

498.0%(2012-

2016)2016 3,290 67

FIT認定量2017年

3月末時点6,970（陸・洋合計）

2030年度直近

CAGR

ペース

7,571 6.1% 200 8.0%

2030年度ｴﾈﾙｷﾞｰﾐｯｸｽ

9,1807.6%（2016-

2030）

82019.5%（2016-

2030）

2030年度JWPA

ビジョン26,600

16.1%（2016-

2030）

9,60042.5%（2016-

2030）

国内の太陽光発電の建設ラッシュが落ち着く一方、風力発電のFIT認定量は増加の一途を辿っており、今後は直近５年の

CAGR（年平均成長率）を超えるペースで風力発電導入量が増加していくと予想される。

風力発電導入量の推移（発電容量）*1

FIT導入以降着実に風力発電導入量は増加しておりFIT認定量を考慮すると今後も導入量増加が継続される見通しである

日本の課題抽出1

MW

*1出所：NEDOデータベースより2017年3月末までの単機出力10kW以上かつ総出力20kW以上の風車で稼働中のものを集計*2出所：資源エネルギー庁なっとく再生可能エネルギー、*3出所：JWPA

CAGR

陸上16.1%

洋上42.5%

CAGR

陸上6.1%

洋上8.0%

直近CAGR

（2012-2016）陸上6.1%

洋上8.0%

CAGR

陸上7.6%

洋上19.5%

課題稼働率市場概況

日本欧州提言

*2

*2

*3

*3


当初は風況の良い沿岸部で風力発電の導入が進んだが、適地が限られてくるにつれ内陸部へも導入されていった。民間

の発電事業者以外に、地方自治体により導入された風車基数は199基であり日本全体の約1割を占めている。

風力発電導入実績（発電容量MW）*1

我が国の風力発電は全国に分散して導入されている


都道府県別の導入量地域別の導入量（MW）

*1出所：NEDOデータベースより2017年3月末までの単機出力10kW以上かつ総出力20kW以上の風車で稼働中のものを集計


日本欧州提言

全国に分散して導入されている

353

1,035

193

417

334

349

152

524

0 250 500 750 1,000

北海道

東北

関東

中部

関西

中国

四国

九州

MW

300MW以上400MW未満




50MW未満


今後はFIT認定による売電収益を目的とした風車が益々増えると予想され、一定の発電量が見込める風況の良い北海道

や東北地方へ集中して導入される見通しである。

地域別の風力発電新設見込み容量（発電容量MW）*1

都道府県別のFIT認定量に基づくと今後は北東部へ集中して風力発電が導入される見込みである


1,000MW以上2,000MW以下

500MW以上1,000MW以下

100MW以上500MW以下

100MW以下

*1出所：資源エネルギー庁なっとく再生可能エネルギー

将来の導入見込み都道府県別の新規見込み容量（MW）


日本欧州提言

北東部を中心に導入が進む※認定量がない16県はグラフから除外

MW

1,356

1,265

957

541

467

285

133

125

113

98

92

77

77

66

53

51

0 500 1,000 1,500

北海道

青森県

岩手県

秋田県

福島県

長崎県

愛媛県

山形県

石川県

和歌山県

宮崎県

三重県

大分県

茨城県

高知県

岡山県

47

40

37

35

29

23

22

18

17

16

14

6

2

2

0.2

0 500 1,000 1,500

佐賀県

鹿児島県

熊本県

徳島県

福井県

愛知県

宮城県

新潟県

福岡県

千葉県

静岡県

山口県

富山県

島根県

埼玉県MW


電力会社系列1,468 44%

専業デベロッパー*1

1,111 33%

重電系列235 7%

非電力の民間企業226 7%

都道府県市町村195 6%

エンジ系列52 1%

その他69 2%

電力会社系列892 41%

専業デベロッパー*1

700 32%

都道府県市町村199 9%

非電力の民間企業159 7%

重電系列147 7%

エンジ系列49 2%

その他48 2%

風車は部品点数が多く、回転体が外部に露出しており自然環境の影響を受けやすい*2。そのため、発電事業者は機械

及び電力の知識・ノウハウを有するものが多い。

発電事業者の傾向*3

我が国の風力発電事業者は発電事業を本業とする電力会社系列及び専業デベロッパー*1が7割以上を占める


発電事業者の割合（MWベース）発電事業者の割合（基数ベース）

3,357

MW

2,203

基

*1：風力発電事業を専業とするデベロッパー*2出所：経済産業省「平成27年度未利用エネルギー等活用調査（電力発電設備の維持及び管理の動向調査）」*3出所： NEDOデータベースより2017年3月末までの単機出力10kW以上かつ総出力20kW以上の風車で稼働中のものを集計(複数出資やグループ会社の場合、メイン出資者の属性で分類)

電力会社系列及び専業デベロッパー*1が

7割以上を占める

電力会社系列及び専業デベロッパー*1が

7割以上を占める


日本欧州提言


0%

20%

40%

60%

80%

100%

1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016

2010年代後半、非電力の民間企業が導入基数シェアを伸ばしていることを鑑みると、風力発電市場の参入機会が多くの

民間企業に広がっていると推測される。

風力発電導入基数と発電事業者内訳*1

2000年代前半の地方自治体の導入シェアは2割を超えていたが 2000年代後半以降シェアは低水準となっている


*1出所： NEDOデータベース（2017年3月末までの単機出力10kW以上かつ総出力20kW以上の風車で稼働中のものを集計）


日本欧州提言

地方自治体シェア21%（1999-2003）

基

923

5164

167

42

196

172

197

169 163 165

127114

133

3627

66

129

70

0

50

100

150

200

250

1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016

地方自治体電力会社系列専業デベロッパー非電力の民間企業エンジ系列重電系列その他系列8

導入基数

発電事業者の内訳

地方自治体シェア7%（2012-2016）

地方自治体シェア14%ダウン


948 734

1,220 1,332 1,230 1,539 1,553

1,692

2,052 1,942 1,818 1,905 2,028 2,035 2,185 2,102

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016

167

42

196172

197169 163 165

127 114133

36 27

66

129

70

0

50

100

150

200

250

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016

2000年代後半以降、風車が大型化し、導入できる発電事業者が減少したため導入基数は減少した。しかし、2012年の

FIT導入以降、発電事業の収益改善により、導入基数は増加傾向にある。

風車導入フローチャート*2

2000年代前半まで小規模な風車が数多く導入されておりそれらは200機種*1以上に及ぶ


*1：風力発電業界ヒアリングより、我が国の風車は機種統一が図られておらず、200機種以上の風車が全国に分散して導入されているという指摘を得た*2出所： NEDOデータベース（2017年3月末までの単機出力10kW以上かつ総出力20kW以上の風車で稼働中のものを集計）


日本欧州提言

導入基数

基

kW

FIT以後FIT以前

単機出力（kW / 基）

FIT以前は小規模風車が多く導入されており多様な機種が存在する*1

FIT以後は風車の大型化が進み導入基数は少ない

導入傾向

基数が多い基数が少ない

大型化


発電事業者の風車保有基数の差は大きく、合計基数が100以上の事業者を大手発電事業者（4事業者）、100未満を中小

発電事業者（218事業者）と定義すると、その両者の差は平均200基以上となる。

保有基数シェア*1

大手発電事業者4社で我が国の風車基数のうち43％（953基）を占めている


*1出所： NEDOデータベース（2017年3月末までの単機出力10kW以上かつ総出力20kW以上の風車で稼働中のものを集計し、複数出資やグループ会社の場合、メイン出資者の属性で分類した）


日本欧州提言

大手発電事業者4社

43%（953基）

中小発電事業者218社

57%（1250基）

1 ユーラスエナジー 407 662,760 電力会社系列

2 J-POWER 239 435,360 電力会社系列

3 エコ・パワー 161 213,200 専業デベロッパー

4 日本風力開発 146 221,150 専業デベロッパー

5 CEF 89 172,810 専業デベロッパー

6ガスアンドパワー（大

阪ガス）68 86,450 専業デベロッパー

7日立サステナブルエ

ナジー65 120,170 重電系列

8 シーテック 53 101,000 電力会社系列

9 ミツウロコグループ 31 51,650 専業デベロッパー

10 SBエナジー 29 48,430 専業デベロッパー

大手発電事業者

中小発電事業者

238基/ 社

5.7基/ 社

平均保有基数発電事業者合計基数総出力(kW) 属性順位

・・・・・・

・・・・・・


国内風車メーカーは主に3社に限られており、うち三菱重工業は陸上風力事業から撤退したため、今後も海外風車メー

カーが高いシェアを維持すると考えられる。

風車メーカーのシェア*1

我が国に導入されている風車は海外風車メーカー製が約7割を占めている


風車メーカーシェア（基数ベース）

1,497 68%

697 32%

Vestas + NEG-Micon392 18%

Enercon + 日立-

Enercon298 14%

GE Wind Energy + TACKE

294 13%

Siemens + BONUS

127 6%

Repower + Jacobs

69 3%

Gamesa55 2%

Lagerwey + NKK-Lagerwey

117 5%

ALSTOM + Ecotecnia

48 2%

IHI + IHI-Nordex50 2%

その他（海外製）47 2%

三菱重工業328 15%

日立製作所 + 富

士重工業187 9%

日本製鋼所145 7%

その他（日本製）37 2%

海外製

国内製

*1出所： NEDOデータベース（2017年3月末までの単機出力10kW以上かつ総出力20kW以上の風車で稼働中のものを集計）


日本欧州提言

風車メーカーシェア（MWベース）

2,283 68%

1,073 32%

Vestas + NEG-Micon605 18%

Enercon + 日立-

Enercon500 15%

GE Wind Energy + TACKE

484 14%

Siemens + BONUS

196 6%

Repower + Jacobs

116 4%

Gamesa110 3%

Lagerwey + NKK-Lagerwey

87 3%

ALSTOM + Ecotecnia

79 2%

IHI + IHI-Nordex67 2%

その他（海外製）40 1%

三菱重工業406 12%

日立製作所 + 富

士重工業344 10%

日本製鋼所288 9%

その他（日本製）35 1%

海外製

国内製


大手重電メーカー集約時代

風車メーカー乱立時代は風車の単品販売で収益を稼ぐモデルが主だったが、大手重電メーカーへの集約に伴い、風車と

長期O&Mサービス*1のパッケージ販売にシフトしている。

主な風車メーカーのM&A推移*2

1990年代は多くの風車メーカーが存在したが風車の大型化に伴い開発資金が必要となり大手重電メーカーへ集約されている


*1：風車メーカーの製品保証期間を超える期間（10年以上）において、提供されるオペレーションやメンテナンスのサービス*2出所：松信隆・千葉登(2017)「日本風力エネルギー学会誌；風力エネルギー,41(3),549-552」を改変


日本欧州提言

MHI VestasOffshore Wind

1990年代

1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999

2000年代

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009

2010年代

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017

Enercon

GE Wind

Siemens

日立製作所

Vestas

風車メーカー乱立時代

富士重工業

日立製作所

日立製作所と共同開発事業譲渡

Siemens

Gamesa Eólica

Bonus

統合

買収

GE WindEnron WindZond

Tacke Scan Wind

Alston EcotechnicaEcotechnica

統合

EnerconM&Aなし

NEG Micon

Micon

New Wind

Vestas

洋上風力合弁会社設立

三菱重工業

風車製造休止

MHI Vestas


風力発電の導入実績

1.1 風力発電市場の概況セクションサマリー

我が国では、 2017年3月時点で2,203基、合計出力3,357MWの風車が稼働しており、多数の風車メーカーの風車が200機種以上、全国各地に分散して導入されていることが特徴である。

FIT認定量を考慮すると導入量は継続的に増加し、今後は特にFITによる売電収入が期待できる北海道、東北地方に集中して導入される見込みである。

風力発電事業者

風力発電は高度なメンテナンススキルが要求されるため、機械及び電力の知識を有する電力会社系列もしくは風力発電事業を専業とするデベロッパーの発電事業者が7割を占める。その他は、発電事業以外を本業とする事業者がサイドビジネスとして行っているケースや地方自治体などが多い。

発電事業者の風車保有基数の差は大きく、合計基数が100以上の事業者を大手発電事業者（4事業者）、100未満を中小発電事業者（218事業者）と定義すると、その両者の差は平均200基以上となり、大手発電事業者で953基（シェア43%）の風車を保有している。

今後は、用地不足等の理由により太陽光発電所の開発が難化した太陽光発電事業者などが、風力発電に本格参入すると予想されるため、中小発電事業者の数は増加していくと予想される。

風車メーカー

出力ベース・基数ベースともに、海外風車メーカーが約7割のシェアを占めている。国内主要風車メーカーは三菱重工業、日立製作所、日本製鋼所の3社であるが、三菱重工業の陸上風力事業からの撤退により、今後も海外風車メーカーが高いシェアを維持すると考えられる。

1990年代は多くの風車メーカーが存在していたが、風車の大型化に伴い多大な開発資金が必要となったことで、大手重電メーカーへの集約が進んでおり、今後も風車のメーカー数は絞られていくと想定される。

大手重電メーカーは収益向上のため、風車と長期O&Mサービスのパッケージ販売を追究しており、風車メーカーによるメンテナンスの囲い込みが進む可能性がある。

サマリー


日本欧州提言



故障・事故の対策を行うことで、保安の確保だけでなく風車の停止時間を短縮することが可能であり、結果として稼働率が

向上する。

故障・事故の発生要因とその対策

故障・事故の対策を行うことすなわち保安を確保することは稼働率を維持することと同義である



日本欧州提言

自然現象45

52%風車内故障

2428%

人的要因15

17%

系統故障3

3%

故障・事故の発生要因（件数）*1 保安の確保

故障・事故の主な発生要因である自然現象・風車内故障・人的要因の

対策を行うことで風車の安定した運転が可能となり

稼働率の向上につながる

*１出所：NEDO風力等自然エネルギー技術研究開発「平成27年度風力発電故障・事故調査結果報告書」より平成27年に発生した故障・事故のうち原因不明・その他を除いた計87件の故障・事故の発生要因の内訳（故障・事故とは、何らかのトラブルにより、3日（72時間）を超える停止時間となった故障・事故と定義している）

87件

自然現象

風車内故障

人的要因

台風対策

雷対策

部品の事前交換

状態監視

日常・定期点検

ヒューマンエラーの防止

1

2

3

1

2

3

故障・事故の対策例


23.9%

18.9%

17.4%

15.7%

0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

2011年以降2006-2010年2001-2005年2000年以前

FIT導入前の風車は、経年劣化による故障増加の影響もあるが、故障・事故の対策が十分でない可能性がある。一方、

FIT導入後は設備利用率向上のインセンティブが大きくなり、メンテナンス体制が整備されたと推察される。

設備利用率及び発電量低下の要因

FIT導入前に設置された風車は想定以上の故障・不具合が発生しており稼働率が低い


*1出所：風力発電競争力強化協会「風力発電競争力強化研究会報告書（平成28年度10月）」*2：稼働率と設備利用率は、算出方法が異なるが、故障・不具合の発生によりダウンタイムが長期化すれば両値とも低下するため相関関係があると考えられる*3出所：METI「平成27年度新エネルギー等導入促進基礎調査（再生可能エネルギーの長期安定自立化に向けた調査）報告書」よりアンケートの回答者数に対する当該選択肢を選んだ回答者数の割合を算出

設置年別の設備利用率*1*2（%）

※設備利用率＝年間発電量(kWh) ÷ { 定格出力(kW) × 24(時間) × 365(日) }

発電量が計画値を下回った主な理由*3

1 86% 故障・不具合が想定以上に発生したから

2 49% 想定していた風況を得られなかったから

3 11%台風や強風等により風車停止時間が想定以上に長くなったから

4 3% 定期点検に想定以上の日数を要したから

5 12% その他

順位割合理由

FIT以後FIT以前


日本欧州提言

低利用率

高利用率


部品45%

調査, 13%

修理（人繰り）, 9%

修理（その他）, 8%

修理（重機）, 2%

その他, 24%

ダウンタイムが長期化した要因とその内容*1

故障・不具合発生のうち約半数は部品調達が原因でダウンタイムが長期化している


*1出所：NEDO 「スマートメンテナンス技術研究開発（分析）（疲労予測等）平成27年度風力発電故障・事故調査結果報告書」より、平成27年度に実施された発電事業者へのアンケート調査結果を集計（未回答を除く）

平均ダウンタイム

29.9日/回


日本欧州提言

故障・不具合発生件数あたりの平均ダウンタイムは約30日であるが、部品製造期間を考慮すると、部品調達には30日以

上要する場合が多いと考えられる。

部品部品手配に時間を要した、部品の在庫が無かった、部品の納入待ちなど

調査故障原因の究明、故障部位の特定に時間を要した

修理（人繰り）メンテナンス業者の手配、作業員の派遣に時間を要した

修理（その他）工事の手配、現場への対応、補修作業に時間を要した、悪天候など

修理（重機）重機手配に時間を要した

その他他の故障風車対応を優先した、休日を挟んだ等

要因説明


2%

3%

11%

2%

12%

9%

5%

15%

17%

1%

5%

1%

1%

0%

17%

5

9

34

5*

36

27

14

45

51

3

15

2

2

1

50

キーコンポ－ネントの特定*1

部品調達に100日以上必要な部品はベアリング、ギアボックス、ブレード、発電機である


*1出所：NEDO 「スマートメンテナンス技術研究開発（分析）（リスク解析等）平成26年度国内風力運用実態調査中間報告」*2：H26年度に実施された発電事業者へのアンケート調査結果を集計 *1：全部品の故障件数のうち、該当部品が占める割合*3：油圧装置は、故障時でも1ヶ月未満で復旧できるケースが大半であるため、キーコンポーネントから除外

平均ダウンタイム（日）ダウンタイム内訳部品故障頻度（件数）

主軸／ベアリング

ギアボックス

ブレード

油圧装置*3

発電機

ヨー駆動装置

風向・風速計

ピッチ制御装置

電力装置

機械式ブレーキ

センサ類

ハブ

全般

空力ブレーキ

その他

故障頻度*2

（割合）

71

15

15

15

41

50

51

57

58

83

108

126

151

167

340

50%

100%

100%

100%

80%

67%

63%

69%

64%

56%

25%

60%

38%

11%

0%

22%

0%

0%

0%

7%

0%

20%

13%

21%

7%

25%

20%

9%

11%

0%

22%

0%

0%

0%

7%

33%

14%

9%

0%

26%

33%

0%

12%

33%

60%

4%

0%

0%

0%

7%

0%

2%

7%

14%

7%

14%

0%

35%

44%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

2%

2%

0%

4%

3%

20%

6%

0%

20%

2%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

20%

1年以上2年未満

2年以上2ヶ月以上半年未満

1ヶ月未満1ヶ月以上2ヶ月未満

2ヶ月以上半年未満

半年以上1年未満

日本仕様のベアリング、ギアボックス、ブレード、発電機は生産数が少なく製造に時間を要すること、また、サイズが大きく

海外から船便で輸送するため調達期間が長期に及ぶことから、これらをキーコンポーネントと特定した。


日本欧州提言


風車メーカーのサプライチェーン

風車メーカーキーコンポーネントのサプライヤー

Vestas

日立製作所

Siemens

GE Wind

Enercon

三菱重工業

日本製鋼所

風車*1

内製TPI

Aeris

LM

LZ Blade

内製

内製LM（調達・資本関係あり）

TPI

Tecsis

MFG

内製

LM

内製

内製ABB

内製Ingeteam

内製

内製VEM

GE Power

Conversion

Nanjing Turbine

日立製作所

内製

ABB

Ingeteam

Hyundai

ABB

明電舎富士電機

NGC

Moventas

ZF

Winergy

石橋製作所RENK AG

三井三池

ZF

Winergy（調達・資本関係あり）

石橋製作所NGC

ZF

Winergy

—（ダイレクトドライブ）

石橋製作所Bosch Rexroth

—（ダイレクトドライブ）

SKF*（スウェーデン）Schaeffler*（ドイツ）ROLLIX（フランス）

Koyo（オランダ）Kaydon（米国）

ジェイテクトNTN

日本精工*

*：SKF・Schaeffler・日本精工の3社が

風力発電向けベアリング市場のトップサプライヤーである。特に日本精工は、風車メーカー世界トップ10社中9社へ部品を

供給している。

ブレード*1 発電機*1 ギアボックス*1 ベアリング

風車メーカーの国籍に依らずキーコンポーネントは主に欧州メーカー製が占めている


国内メーカー

海外メーカー

*1出所：松信隆・松下崇俊(2017) 「日本風力エネルギー学会誌；風力エネルギー,41(3),553-555」を改変

欧米風車メーカー

国内風車メーカー


日本欧州提言

シェア「高」

シェア「低」

欧米風車メーカーはM&Aにより部品の内製化を進めているが、必ずしも系列化されてはおらず、サプライヤーは様々な風

車メーカーと取引している。また、同一機種であっても、複数のサプライヤーから部品調達することが一般的である。


放置すると周囲の温度変化により内部で結露が生じ、金属が腐食するため、温度・湿度管理がなされた室内での保管が必要である

定期的に部品を稼働させ、潤滑させる必要がある

大手発電事業者は、自社で部品をストックするか、サプライヤーと契約を結びサプライヤーに部品をストックさせている

大手発電事業者は調達に時間を要するキーコンポーネントの部品を適切に保管し、故障発生時に迅速に交換できる体制

を築いている。なお、ブレードは故障の大半を補修で対応できるため、大手発電事業者でも部品をストックしていない。

キーコンポーネントの調達及び保管情報*1

ブレードを除く3つのキーコンポーネントについて大手発電事業者は部品をストックしている


ベアリング

ギアボックス

発電機

ブレード

欧州

中国

（一部国内）

キーコンポーネント主要製造国

1～3

ヶ月

※船便輸送

調達期間

約4,000万円

放置すると周囲の温度変化により内部で結露が生じ、金属が腐食するため、温度・湿度管理がなされた室内での保管が必要である

定期的に部品を稼働させ、潤滑させる必要がある


約3,500万円

約3,000万円

約5,000万円

屋外の保管スペース確保が困難であるため、大手発電事業者4社でも部品をストックをしていない

故障の大半は、部分補修で対応可能であり、部品をストックする合理性は低い

精密機器であるため、温度・湿度管理がなされた室内で保管する必要がある


調達後の保管方法部品コスト*2

*1出所：風力発電業界ヒアリングに基づきDeloitte分析*2：部品コストは輸送費を含まない


日本欧州提言

大手4事業者ストック有無


中小発電事業者は1事業者あたりの保有基数は5.7基と少なく故障数が少ない。また、1事業者が保有する同一メーカー

の基数が少ないため共通部品が少なく、部品の利用機会が限定的であるため部品をストックする合理性が低い。

保有基数と稼働率の関係*1*2

保有基数の少ない発電事業者はストックを持つ合理性が低く故障時のダウンタイムが長期化し稼働率が低くなる傾向にある


*1出所：NEDOデータベースより2017年3月末までの単機出力10kW以上かつ総出力20kW以上の風車で稼働中のものを集計し、複数出資やグループ会社の場合メイン出資者の属性で分類

*2：風力発電業界ヒアリングに基づきDeloitte分析


日本欧州提言

大手発電事業者（4社）

中小発電事業者（218社）

保有風車

1事業者あたりの平均保有基数

1メーカー・事業者あたりの平均基数

238基/事業者

41基/ メーカー・事業者

保有基数が多いため故障数も多い

1事業者あたりの平均保有基数

1メーカー・事業者あたりの平均基数

5.7基/事業者

4.7基/ メーカー・事業者

部品をストックする合理性が高い

部品をストックする合理性が低い

部品ストックがあるため部品交換による

ダウンタイムが短い（稼働率92-95%*2）

部品ストックがないため部品交換による

ダウンタイムが長い

部品ストックの有無稼働率

同一メーカーの基数が多いため

共通部品が多い

保有基数が少ないため故障数も少ない

同一メーカーの基数が少ないため

共通部品が少ない


稼働率の傾向

1.2 稼働率低下要因セクションサマリー

風力発電の故障・事故の主たる要因は、自然現象、風車内故障、人的要因の３つであり、それらの対策を実施することで、保安を確保することが可能である。また、保安確保により、故障・事故を防ぐことが可能となりダウンタイムが短縮し稼働率が向上する。

設置年の古い風車ほど、メンテナンス体制が整備されていない可能性が高く、故障・不具合が想定以上に発生しており稼働率は低下傾向にある。実際、FIT導入前に設置された風力発電の設備利用率は20%以下に落ち込んでいる。

一方でFIT導入後は、収益改善により設備利用率向上のインセンティブが働き、メンテナンス体制の改善が進んだとみられ、設備利用率は23.9%と大きく改善している。

ダウンタイム長期化の原因

ダウンタイムが長期化する原因のうち約半数は部品調達が占めるが、なかでもベアリング、ギアボックス、ブレード、発電機は平均ダウンタイムが100日以上に及んでおり、これら4部品をキーコンポーネントと特定した。

海外・国内風車メーカーともにキーコンポーネントの多くを欧州サプライヤーから調達しており、それらは主に欧州・中国で製造されているため、 1~3ヶ月程度の船便輸送期間が必要である。

日本仕様のキーコンポーネントは生産数が少なく、在庫が無ければ更なるダウンタイム長期化を招く。

稼働率の低下対策

大手発電事業者は部品故障時のダウンタイム短縮を目的とし、ブレードを除いたキーコンポーネント3部品については、自社で部品をストックするか、サプライヤーと契約を結びサプライヤーに部品をストックさせている。なお、ブレードは故障の大半を補修で対応できるため、ストックしていない。

大手発電事業者は保有基数が多く、かつ風車メーカーを絞っており、キーコンポーネントのスペア部品の使用頻度が高くなるため予め部品をストックする合理性はある。一方で、中小発電事業者は保有基数が少なく、風車メーカー統一が難しいため、故障に備えて使用頻度の低い高価な部品をストックすることは非効率であり合理性は低い。

結果、大手発電事業者は約95%の稼働率を維持しているが、中小発電事業者は大手より稼働率は低くなる傾向にある。

サマリー


日本欧州提言


大手発電事業者はコーポレートファイナンスを使い、稼働率担保の主体者は自社である場合が多い。一方、中小発電事

業者はプロジェクトファイナンスを使い、稼働率担保の主体者は風車メーカーとなる場合が多い。

発電事業者の分類*1

我が国の発電事業者は大手と中小で資金調達方法や稼働率担保の主体者が大きく異なる


*1出所：風力発電業界ヒアリングに基づきDeloitte分析（上記分類は大まかなものであり、必ずしもすべての発電事業者が上記類型に分類されるものではない）


日本欧州提言

大手発電事業者953基（43%）

中小発電事業者1,250基（57%）

1

2

大手発電事業者（4社）

資金調達（ファイナンス）稼働率担保の主体者発電事業者

コーポレートファイナンス

中小発電事業者（218社）

プロジェクトファイナンス（以降プロファイ）

自社

自社

※初期の2~5年間は風車メーカー

プロジェクトファイナンス（以降プロファイ）


補助金

1

2

稼働率は担保されていない

風車メーカー

自社

出所：NEDOデータベース※2017年3月末までの単機出力10kW以上かつ総出力20kW以上の風力発電で稼働中のものを集計

地方自治体予算


資金調達方法以外において、4事業者の風車運営方法に大差はない。4事業者ともに自社のメンテナンス部隊でO&Mを

実施し、自己責任で稼働率を高めており、4事業者を併せてリスクテイク型と分類する。

大手発電事業者の分類*1

資金調達方法によらず大手発電事業者は自社のメンテナンス部隊によるO&M実施が可能であり自己責任で稼働率を高めている


日本欧州提言


*1出所：風力発電業界ヒアリングに基づきDeloitte分析（上記分類は大まかなものであり、必ずしもすべての発電事業者が上記類型に分類されるものではない）*2：親会社はリスク資産に対するエクスポージャーを縮小したい意向を持っており、風力発電関連の負債をバランスシートに載せたくないため、プロファイ組成を求める

O&M類型稼働率の担保主体稼働率発電事業者

ファイナンスの違いによるメンテナンス手法への

影響はない

4事業者ともに自社メンテナンス部隊を持ち自己責任で稼働率を高めて

いる

リスクテイク型

高

ファイナンスが安価であるためコーポレートファイナンスを使用する

O&Mのケイパビリティを持っているため自己責任で稼働率を高めている

資金調達（ファイナンス）

A社

B社

C社

コーポレートファイナンス自社

大手であればプロファイであってもレンダーから自社O&Mを認められている（短期間の風車メーカー稼働率保証は必須）

D社親会社の意向*2を受けプロファイを組成する

プロファイ自社

メンテナンス主体者

自社


メンテナンス要員を定常的に配置していない

部品のストックがないため、部品が故障した場合は風車メーカーへの都度発注となる

発電事業のための十分な予算の確保が難しく、風車メーカーと稼働率保証を契約できない場合もある

中小発電事業者は各々で差があり、プロファイを使用する場合はレンダーの要求から風車メーカーによる長期の稼働率保

証の担保が必要となる。その他は、稼働率が担保されていない事業者が多い。

中小発電事業者の分類*1

中小発電事業者の多くはメーカー依存型・都度対応型のどちらかに分類され稼働率担保及びメンテナンスを自社で行うことが困難である


日本欧州提言



高

O&M類型稼働率の担保主体稼働率発電事業者

レンダーの要求があるため自社でメンテナンスを行えず風車メーカー委託となる

メーカー依存型

低

プロジェクト毎に採算性を判断するため

プロファイを組成する

資金調達（ファイナンス）

風力発電事業の収益性を重視している

担保されていない

ファイナンス期間中はレンダーから風車メーカーの稼働率保証を求められる

風車メーカー

レンダーの要求はなく故障が発生した場合は

都度風車メーカーを呼ぶ必要がある

他に本業があるため風力発電事業の収益性を

重視していない

風力発電事業を本業としない企業

地方自治体もしくは補助金を活用する民間企業

地方自治体

プロファイ

他の本業で収益を確保しておりコーポレートファイナンスを使用する


年度ごとに予算を調達する必要があり突発的な故障に備えた

計画的な予算確保が難しい


都度対応型

風車メーカーとO&Mの協力体制を築き、自社でO&Mを行う

高額な保険に入る必要があるため稼働率保証コストが高くなる

レンダーの要求が緩和されており、自社とメーカーが協力してメンテナンスを行う

メンテナンス事業者が発電事業を行うケース

メーカー共存型自社

資本力がないためプロファイを組成する

プロファイ

本類型に属する事業者は少数であるため

本調査では省略する

メンテナンス事業者出身

高

風力発電事業を本業とする企業


風車メーカー

不明確

自社


都度対応型は稼働率担保主体者及びメンテナンス主体者が不在であり、故障が発生した場合は都度風車メーカーに対応

を要請する必要があるため、部品調達期間が長くなり稼働率が低くなる傾向にある。


発電事業者は大きく3つに分類され低稼働率となる傾向にある都度対応型への対応が我が国の課題である


類型サマリーファイナンス



ファイナンスは安価であるコーポレートファイナンスを使用する

もしくは親会社の意向を受けプロファイを組成する（1社のみ）

自社のメンテナンス部隊を持ち自己責任で稼働率を高めている


自社

高

プロファイ風車メーカー


自社もしくは風車メーカーでメンテナンスを実施し稼働率を

高めている

自社

風車メーカー

不在


稼働率担保主体者メンテナンス主体者稼働率

風車メーカーにメンテナンスを委託し稼働率を高めている

稼働率の担保主体者及びメンテナンス主体者は不在であり、故障が発生した場合は都度風車メーカーに対応を要請する必要がある

稼働率への影響

都度対応となるため稼働率は低い

不在

スポットメンテナンス

低



都度対応型

プロファイ




日本欧州提言


担保主体者なし（風車メーカー製品保証期間

満了後）

自社もしくは外注

風車メーカーの稼働率・製品保証期間中は、保証条件として風車メーカーによるメンテナンスが必須となる。なお、保証期

間終了後であっても、風車メーカーへメンテナンスを委託することは可能である。

類型ごとの責任分担*1

保証期間中は風車メーカーがメンテナンスを実施し保証期間満了後は発電事業者またはサードパーティ事業者等がメンテナンスを行う


日本欧州提言




都度対応型

*1出所：風力発電業界ヒアリングに基づきDeloitte分析

自社（簡易メンテナンスは外注）

自社

風車メーカー（製品保証期間：2-5年)

実施及び責任の主体者

自社もしくは外注（必要最低限のメンテナンス体制）

担保主体者なし（全事業期間）

風車メーカー（長期稼働率保証：10年超）

風車メーカー（長期O&Mサービス：10年超）

プロファイのレンダーから風車メーカーによる長期の稼働率保証を要求される


風力発電の事業期間（20年）

稼働率担保


稼働率担保


稼働率担保


自社で稼働率を担保するが、初期の2～5年間

の製品保証期間は風車メーカーに主要なメンテナンスを任せる

保証期間満了後は自社でメンテナンスを行う

レンダーの要求により長期の風車メーカーの稼働率保証を契約し、風車メーカーがメンテナンスを行う

保証期間満了後は自社でメンテナンスを行うもしくは外注する

全事業期間で稼働率の担保主体者はいない初期の2～5年間の製品保証期間は風車メーカーにメンテナンスを任せる

メンテナンスについて十分な予算を確保していないため、メンテナンス要員を定常的に配置できず、故障部品は都度発注となる

補足



近年の風車は単なる汎用品の組み合わせではなく、サプライヤーと共同開発された部品で構成され、複雑に電子制御さ

れている*1。そのため、O&Mを実施するためには高度なノウハウが必要となる。

O&M内容と風車メーカーのノウハウ領域*1

風車のO&Mを適切に実施するには風車メーカーが保有するノウハウのほか環境特性を適切に考慮する必要がある

予防保全

定期点検

O&M構造

O&M

難易度「高」



日本欧州提言

O&M内容 O&Mの難易度

トラブルシューティング

サイト特有の高度なオペレーション

機器の故障発生時に、原因究明及び修理対応を行う

設置場所の条件（立地・風況等）に合わせて風車のオペレーションを実施する

CMS及び診断ソフトウェアの導入により、稼働部の振動解析をもとに数ヶ月前から部品故障の予知が可能となる

風車を安定稼働させるために定期的に点検を実施するボルト締めのような簡易なものから風車メーカーのOJT

が必要な難易度の高いものまである

故障発生時に風車メーカーやサプライヤーから交換する部品を調達する

難易度は高く、風車メーカーや専門企業への委託もしくは支援がなければ、発電事業者でO&Mを実施することは困難である

IEC基準を超えるような立地・風速条件で設置されている場合は、サイト別の運転マニュアルが必要であり、O&M難易度は高い

SCADAデータから過去の故障に関するデータを集計・分析し、部品別の故障確率を算出する

故障確率の高い部品については、点検や交換頻度を高めたり部品をストックする

CBM

難易度は中程度であり、風車メーカーや専門企業への委託もしくは支援がない場合でも、ケイパビリティを持つ発電事業者であればO&Mの実施が可能である

難易度は相対的に低く、風車メーカーが持つマニュアルに従えば、保有するケイパビリティに関係なく発電事業者はO&Mの実施が可能である

部品調達

風車メーカーのノウハウ


風車メーカーのブラックボックスであり発電事業者の関与は難しい

風車メーカーのブラックボックスであり発電事業者の関与は難しい

予防保全

定期点検

O&M構造O&M

難易度「高」



日本欧州提言

リスクテイク型メーカー依存型・都度対応型

サイト特有の高度なオペレーション

サイト別の運転マニュアルが無くとも自社のO&M実績に基づき高度な運転を行う

保有基数が多いためCMS及び診断ソフトウェアを導入することで状態基準保全の効果を十分に得られる

風車メーカーの保守点検マニュアルに加え自社のO&M実績に基づいた点検を行う

海外サプライヤ―を開拓しサプライヤーから直接部品を購入する

保有基数が少ないためCMS及び診断ソフトウェアを導入しても得られる効果は少ない

サイト別の運転マニュアルがなければ高度な運転は行えない

保有基数が少ないため、過去の部品故障の統計からでは故障予測が困難である

保有基数が多いため、過去の部品故障の統計から故障予測が可能である

CBM

*1：当該事業の運営に必要な経営資源（本報告書では風車メンテナンスを行う人員やノウハウのことを指す） *2出所：風力発電業界ヒアリングに基づきDeloitte分析

リスクテイク型は風車メーカーのノウハウ領域の多くを自社で実施している

メーカー依存型・都度対応型は保有基数が少なく、部品故障等のデータ保有数も少ないためCBM・予防保全の実施が困

難である。またリソース*1が限られており、海外サプライヤーを開拓できず独自に部品を調達することは難しい。

大手発電事業者及び中小発電事業者のO&M実施範囲*2

O&M実施範囲

風車メーカーのノウハウ

O&M実施範囲を拡大すべく独自の取り組みを進めている

保有基数が少なくリソース*1が限られるため実施範囲を広げることが難しい

風車メーカーの保守点検マニュアルをもとに点検を行う

風車メーカー・国内サプライヤー経由で部品を調達する


部品調達


O&M難易度が高く、風車メーカーのノウハウとなっている情報は取得しにくい。それらのうち、いくつかの情報については

取得できなければ重大事故を招く恐れや、事故発生時に迅速かつ適切な対応ができない状況に陥る可能性がある。

O&M実施に必要な情報*1

発電事業者が適切に保安を確保するためには現在の情報取得状況は十分とはいえない

分類


*1出所：風力発電業界ヒアリングに基づきDeloitte分析*2：風車メーカーの倒産対策として事業者によっては倒産時の図面譲渡契約を結ぶ *3：Tクラスは57m/s（10分平均基準風速）以上の地域を表す


日本欧州提言


オペレーション

定期点検

情報情報取得の可否

制御プログラム

トラブルシューティングマニュアル

運転マニュアル（サイト別）

取得不可能

運転マニュアル（標準版）

風車メーカーとの交渉により取得可能だが極めて困難

保守点検マニュアル

風車メーカーと契約中であれば取得でき更新情報も取得可能

風車メーカーと契約中であれば取得でき更新情報も取得可能

風車メーカーによっては存在せず取得は困難

情報取得不可であるが重大事故の発生との関連性は低いため影響は少ない

重大事故発生時、迅速かつ適切な対応を実施するため、ある程度の情報取得が必要

基準風速Tクラス*3の地域や乱流の発生しやすい山岳地帯などは専用のマニュアルがなければ重大事故を招く恐れがある

契約が切れた場合、更新情報を取得できず適切な保安の確保に影響がある

発電事業者にとって情報が与える保安品質への影響

契約が切れた場合、更新情報を取得できず適切な保安の確保に影響がある

情報整備の必要性

予防保全過去の故障情報（SCADAデータ）

風車メーカー・CMSサプライ

ヤー・計測器メーカー等から診断ソフトウェアを導入すれば取得可能だが高額

取得可能だが予測精度を上げるためには多くの情報量と情報解析ノウハウが必要

図面を有償で購入するか、自社でリバースエンジを行えば取得可能

更新及び製造中止情報（部品・ソフトウェア）

部品調達

図面*2

風車メーカーと契約中であれば取得可能

予兆診断（CMSデータ）

情報を取得できなければ風車メーカーの撤退・倒産により、交換部品入手が困難となる場合がある

部品更新により使用中部品との互換性が無くなる場合があり、レトロフィットなどの情報取得が必要

情報が取得できなければ、故障率の高い部品をストックしたり、故障時期を予測することにより調達のリードタイムを考慮した部品手配が

困難である（ただし診断手法に依存する）

CBM


自社メンテナンス

メンテナンス委託フロー及びノウハウ蓄積*1

風車メーカーは自社メンテナンスだけでなくサードパーティ事業者や地元の電気工事会社へメンテナンスを委託している



リスクテイク型のメンテナンス委託フロー


日本欧州提言


メーカー依存型・都度対応型のメンテナンス委託フロー

メーカー依存型都度対応型

風車メーカー

サードパーティ事業者

風車メーカーのメンテナンス部隊

地元の電気工事会社

委託

自社のメンテナンス部隊を持っており、外注をする場合はノウハウ流出を避けるため、サードパーティ事業者以外のメンテナンス事業者へ簡易メンテナンスのみ委託する

よって風車基数が増えたとしても発電事業者にメンテナンスノウハウが蓄積される構造となっている

風車メーカーへメンテナンスを委託し、風車メーカーは自社のメンテナンス部隊以外にも、サードパーティ事業者や地元の電気工事会社にメンテナンスを再委託している

地元の電気工事会社へは簡易メンテナンスの委託であるため、ノウハウの蓄積は困難である

委託簡易

メンテナンス


自社のメンテナンス部隊

地元の電気工事会社

ノウハウ流出を避けるため委託しない

自社メンテナンス

簡易メンテナンス

：委託があるかつノウハウが蓄積される

：委託はあるがノウハウは蓄積されない

：委託は限られる

内製型サードパーティ活用型

リスクテイク型は自社でメンテナンスノウハウを蓄積するが、メーカー依存型・都度対応型は風車メーカーがサードパーティ

事業者を活用しており、風車メーカーとサードパーティ事業者にノウハウが蓄積される構図となっている。


風車メーカーの事業撤退や倒産により発電事業者がメンテナンスを行うことができない

風車メーカーのブラックボックスが更に広がる

事故が起こる可能性が高い

発生後、未対応となることが予想される

風車メーカーに依存した体制では風車メーカーの事業撤退や倒産が生じた場合、発電事業者にてメンテナンスが不可能と

なるリスクがある。また、都度対応では故障・事故発生後に迅速な対応ができず、安全が確保されないリスクが生じる。

事業者の分類と課題*1*2

メーカー依存型や都度対応型では発電事業者として責任のとれるメンテナンス体制構築や情報取得が難しい


*1出所：NEDOデータベースより2017年3月末までの単機出力10kW以上かつ総出力20kW以上の風車で稼働中のものを集計*2:風力発電業界ヒアリングに基づきDeloitte分析（2012年7月以降に稼働開始された風車はFIT認定されていると仮定し、FIT以前・FIT以後の風車基数を算出）


日本欧州提言

大手発電事業者953基（43%）

FIT以前*1

中小発電事業者983基（45%）

FIT以後*1

中小発電事業者267基（12%）

1

2

3


自社でメンテナンス行う

制御・トラブルシューティングマニュアル以外は取得可能

今後さらに基数が増え交渉力が増すため情報の取得も容易になる


風車メーカーへメンテナンス委託す

る

保守点検マニュアル運転マニュアル

都度発注型

自社または他社（必要最低限）

保守点検マニュアル運転マニュアル

1

2

3

メンテナンス主体者取得可能な情報

今後の課題（リスク）類型


風力発電の導入増加に伴いメンテナンス業務の需要は増加していくが、現状では人材不足のため供給サイドに限りがあ

り、保安品質が低下すること、競争環境が形成されないことが懸念される。

メンテナンス事業の不足人員数*1

我が国のメンテナンス技術者は不足傾向にあり特に風車メーカーのメンテナンス委託先の人員数不足は課題である


発電事業者の分類別メンテナンス人員数必要な人員数

大手発電事業者自社メンテナン

ス部隊

地元電気工事会社

風車メーカー自社メンテナン

ス部隊


地元電気工事会社

300人

少数

130人

70人

少数

合計500+少数現在のメンテナンス

人員数

不足無し

合計190人不足するメンテナンス

人員数

190人程度不足

300人（保有：953基）

390人（保有：1250基）

合計690人*2

必要なメンテナンス人員数



*1：風力発電業界アンケート及びヒアリングに基づきDeloitte推計*2：メンテナンス技術者1人あたりのメンテナンス可能風車基数は3.2基程度/人と言われているため、国内の風車基数2,203基に対して最適なメンテナンス人員数を

690人程度と計算した。（スマートメンテナンスシステム技術研究開発（リスク分析）調査に対するヒアリング（東京大学飯田誠特任准教授より））

現在の人員数不足する人員数

（人員数）


日本欧州提言

130

300

70

500 690

不足無し（大手発電事業者）

大手

発電事業者


風車

メーカー

サードパーティ

必要なメンテナンス人員数

現在のメンテナンス人員数

大手

発電事業者

中小

発電事業者

不足する人員数

（190）

（0）

190人程度不足（中小発電事業者）


発電事業者の分類

1.3 メンテナンス体制の課題セクションサマリー

ファイナンス形態と稼働率担保主体により、リスクテイク型、都度対応型、メーカー依存型に発電事業者は分類される。リスクテイク型の発電事業者はコーポレートファイナンスを使用し、自社系列のメンテナンス部隊により稼働率を高めることが可能であるが、都度対応型はメンテナンスに十分な予算を確保することが難しく、稼働率が担保されず稼働率が低くなる傾向にある。

メーカー依存型はプロジェクトファイナンスを使用するため、レンダーから融資期間を超える長期の風車メーカー保証を求められることが多く、風車メーカーにメンテナンスを委託する。

メンテナンスの実態

メンテナンスの責任分担は発電事業者の分類ごとに明確に異なる。なお、風車メーカーの稼働率・製品保証期間中は保証条件として風車メーカーによるメンテナンスが必須となる。

リスクテイク型は、自社責任でメンテナンスを自ら実施する。メーカー依存型は、長期O&Mサービス契約を締結し、風車メーカーにメンテナンスを全委託する。都度対応型は、メンテナンス要員を定常的に配置しておらず、メンテナンス期間ごとにメンテナンス主体者が変わる傾向があるため、責任分担が曖昧となるケースが多い。

風力発電のメンテナンスには、風車メーカーが保有する高度なノウハウや情報取得が必要だが、風車メーカーの開示情報は限られており、それら情報を取得するには、部品調達のために海外サプライヤーを開拓するリソースや、状態基準保全や予防保全を行うに値する風車基数の保有が必要となり、リソースが少なく保有基数の少ない都度対応型やメーカー依存型にとってハードルが高い。

また、発電事業者が保安品質を確保するうえで、重大事故発生時の対処方法が記されたトラブルシューティングや、基準風速の大きい地域や乱流の発生しやすい山岳地帯など標準的なサイトではない専用運転マニュアルが必要であるが、それらの取得状況は十分でない。

メンテナンス体制に関する課題

サマリー

国内市場において適切かつ効率的にメンテナンスを実施可能であるのは、自社で主体的にメンテナンスを実施し、メンテナンスに必要な情報を取得できるリスクテイク型に限られている。メーカー依存型・都度対応型はメンテナンスを風車メーカーに依存する構造となっており、風車メーカ－が撤退・倒産した場合、メンテナンスが不可能となり安全性が担保されないリスクがある。

今後は、風力発電の導入増加に伴いメンテナンス業務の需要は増加していくが、現状では人材不足のため供給サイドに限りがあり、保安品質が低下すること、競争環境が形成されないことが懸念される。


日本欧州提言


2. 欧州と日本の比較

2.1 欧州の風力発電市場の概況

2.2 欧州のメンテナンス体制

2.3 欧州の風車メーカーとサードパーティ事業者の比較


40 47 56 64 73 82 91 101 111 121 131 141

207

253

299

1 1

1 2

2 3

4 5

7 8

11 13

49

70

98

41 48

57 66

75 85

95 106

118 129

142 154

256

323

397

0

100

200

300

400

2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2030Low

Scenario

2030Central

Scenario

2030High

Scenario

陸上風力

洋上風力

2011 91

9.2%(2011-

2016)

4

27.9%(2011-

2016)

2016 141 13

2030

Low207

2.8%（2016-

2030）49

10.0%（2016-

2030）

2030

Central253

4.3%（2016-

2030）70

12.8%（2016-

2030）

2030

High299

5.5%（2016-

2030）98

15.6%（2016-

2030）

2030年のCentral Scenarioにおける風力導入量が達成されると見込む場合、合計出力323GWであり、我が国の導入想

定量（2030年度エネルギーベストミックス：10GW）の約30倍に相当する。

風力発電導入量の推移（発電容量）*1

欧州の風力発電導入量は我が国の約50倍であり2030年に向けて導入数は増加し合計出力323GW程度になる見込みである

欧州と日本の比較2

GW

*1出所：Wind Europe「2016 European Statistics」、「Wind energy in Europe: Scenarios for 2030」

CAGR

直近CAGR

（2011-2016）陸上9.2%

洋上27.9%

洋上陸上

GW

導入量CAGR

CAGR

（2006-2011）陸上14.1%

洋上36.6%

CAGR

陸上5.5%

洋上15.6%CAGR

陸上4.3%

洋上12.8%

CAGR

陸上2.8%

洋上10.0%

導入量

欧州日本提言

サードパーティメンテ体制市場概況


国別の風力発電導入実績（発電容量GW）*1

ドイツを筆頭に西欧で風力発電が多く導入されており続いて北欧近辺での導入が多い

現在の導入量国別の導入量（GW）

1 Germany 50 (4.1)

2 Spain 23 (0)

3 UK 15 (5.2)

4 France 12 (0)

5 Italy 9 (0)

6 Sweden 7 (0.2)

7 Poland 6 (0)

8 Portugal 5 (0)

9 Denmark 5 (1.3)

10 Netherlands 4 (1.1)

11 Romania 3 (0)

12 Ireland 3 (0)

13 Austria 3 (0)

14 Belgium 2 (0.7)

順位国導入*2順位国導入*2

15 Greece 2 (0)

16 Finland 2 (0)

17 Bulgaria 1 (0)

18 Lithuania 0

19 Croatia 0

20 Hungary 0

21 Estonia 0

22Czech

Republic0

23 Cyprus 0

24 Lativa 0

25 Luxembourg 0

26 Slovakia 0

27 Slovenia 0

28 Malta 0

50GW以上100GW未満

10GW以上50GW未満

5GW以上10GW未満

1GW以上5GW未満

*1出所：Wind Europe「2016 European Statistics」「Wind energy in Europe: Scenarios for 2030」「The European offshore wind industry: Key trends and stastics

2016」 *2：( )内の数値は導入量のうち洋上風力発電を示す

欧州と日本の比較2欧州

日本提言サードパーティメンテ体制市場概況

上位の国々は隣接しており、風車メーカーやサードパーティ事業者は国を跨って活動している。また、洋上風力の導入量

は、UK、ドイツ、デンマーク、オランダの4国が1GW以上であり、今後も増加する見込みである。


陸上風車と洋上風車のファイナンス組成方法は大きく異なっており、大手と中小の参入度合が明確である。コーポレート

ファイナンスを使用できない中小は洋上風車の導入が困難であり大手による導入が中心となっている。

欧州のファイナンス組成の推移*1

中小発電事業者は主に陸上風車を導入し大手発電事業者は洋上風車の導入を進める傾向が強まってきている

*1出所：Wind Europe「The value of hedging」

陸上風車

コーポレートファイナンスを使用できない中小発電事業者が多いため、プロファイにより導入された風車が全体の

70%を占める

傾向

洋上風車

資本力の大きい発電事業者の参入が多いためコーポ

レートファイナンスにより導入された風車が全体の65%を

占める

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017H1

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017H1



プロファイ


プロファイ

欧州日本提言



0 500 1,000 1,500 2,000 2,500

大手電力会社

独立系

発電事業者

保険・証券等の

金融系企業

インフラファンド

年金基金

ファンド

案件開発

施工

運転

風車運転を引き継ぐ事業者の多くは、発電事業及びO&M実績がなく自社でO&Mを実施できないため、サードパーティ事

業者へO&M委託する。今後同事例の増加に伴い、サードパーティ事業者のO&M市場も拡大すると推定される。

投資家の参入ステージ*1

風力発電市場の投資主体者は機関投資家に移りつつあり大手電力会社等は案件開発に注力している


参入ステージ毎のプロジェクト数（件）投資傾向

大手電力会社

機関投資家

1

2

1

2

ファイナンスコストの安いコーポレートファイナンスを使用して案件組成

入札制度への移行に伴い売電収益が低下したことからシェアダウンやプロジェクト売却を行うことにより

投資回収期間の短縮を図っている（デベロッパー化している）

大手電力会社の開発案件を引き継ぎ風力発電事業を行う

※ただしO&Mの実績・スキルが乏しいためO&Mを外部委託する場合が多い

開発した案件の一部のシェアダウンや売却を行う

機関投資家は大手電力会社等の案件を買取り

施工もしくは運転から参入するケースが多い

欧州日本提言


案件開発から参入

*1出所：Wind Europe「The value of hedging」

件


上位4風車メーカーの日本市場における合計シェアは約5割であることから、欧州市場では風車メーカーの絞り込みが進

んでおり、1風車メーカーあたりの風車基数が多いと考えられる。

欧州風車メーカーの販売シェア*1

上位4風車メーカーで約8割の販売シェアを占めており日本と比較すると風車メーカーの絞り込みが進んでいる

欧州風車メーカーの販売シェア（GWベース）

*1出所：Global Wind Market Update FTI Consulting, Inc. (2014年の販売シェア)

Enercon26.8%

Vestas24.6%

Siemens15.7%

Senvion11.4%

Nordex8.3%

GE Wind4.5%

Areva, 4.0%

Gamesa, 2.0%

Acciona, 0.4%

Alstom Wind, 0.4% Others, 1.9%

12.7

GW

1 Enercon 26.8% 3.4

2 Vestas 24.6% 3.1

3 Siemens 15.7% 2.0

4 Senvion 11.4% 1.5

5 Nordex 8.3% 1.1

6 GE Wind 4.5% 0.6

7 Areva 4.0% 0.5

8 Gamesa 2.0% 0.3

9 Acciona 0.4% 0.1

10 Alstom Wind 0.4% 0.1

11 Others 1.9% 0.2

風車メーカーシェア容量*1（GW）順位

風車メーカー別シェア及び発電容量（GW）




欧州ではFIT価格の低下に伴い、発電単価を下げるため風車の大型化が進んでおり、欧州の平均単機出力は陸上風車

が2.7MW、洋上風車が5.5MWである。一方、我が国は陸上風車が2.1MW、洋上風車が3.5MWである。

欧州風車の単機出力（2017年）*1

我が国と比して欧州の風車は大型化がより一層進んでおり今後も洋上風車導入の拡大に伴いこの傾向は続くと考えられる

陸上風車

洋上風車



*1出所：Wind Europe「Wind in power 2017」

2.73.0

2.4 2.42.6

3.4

2.1

2.7

3.43.1 3.1

2.9

2.4

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

EU（平均） Germany UK France Ireland Finland Greece Belugium Denmark Sweden Austria Croatia CzechRepublic

5.56.0

5.6

3.3 3.5

2.0

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

7.0

EU（平均） UK Germany Belgium Finland France

日本平均(2016)

2.1MW

日本平均(2016)

3.5MW

日欧の単機出力差

0.6MW

日欧の単機出力差

2.0MW

MW / 基

MW / 基


他社製風車のO&Mサービス

他社製風車のO&Mサービスを提供する

FIT価格の低下による減収を補完するため、発電事業者・風車メーカーは自社の経験やノウハウを他社へ展開しO&Mな

どのサービス多角化により、新たな収益源を生み出そうとしている。

FIT価格低下やFIP移行が与える影響*1

欧州のFIT価格の低下により発電事業者・風車メーカーともに減収となるため O&Mサービスを中心に事業を多角化させている


発電事業者

風車メーカー

デベロッパーサービス

EPC

O&Mサービス

電力取引サービス

発電量保証

電力取引サービス

FIT価格低下やFIP移行が与える影響事業の多角化

・FIT価格低下・FIP移行

売電収入が低下し、売上を確保するため電気事業で培ったノウハウを活かし、新たな事業を展開する必要に迫られて

いる

機器価格の値下げ圧力が強まり風車の機器売りでは収益が見込めないため長期O&Mサービスに注力している

案件開発し落札後にプロジェクトを売却する

風力発電所のターンキー契約を提供する

風力発電所のO&Mサービスを提供する

卸市場の電力販売に関するアドバイザリー業務を提供する

一定期間の発電量を保証する

風況等のデータを基に発電量を予測し卸市場価格の変動を分析するサービスを提供する

欧州日本提言




風力発電の導入実績

2.1 欧州の風力発電市場の概況セクションサマリー

欧州では、 2017年3月時点で154GWの風車が稼働しており、国別ではドイツやスペインなどの西欧諸国、続いてスウェーデンなどの北欧諸国に多く導入されている。

Wind EuropeのCentral Scenarioによると、2030年には現在の導入量の約2倍に当たる323GWの風車導入が見込まれており、特に洋上風車の導入が増加していく。

風車メーカー

欧州では、上位4風車メーカー（Enercon、Vestas、Siemens、Senvion）で販売シェアのおよそ8割を占めており、我が国と比して風車メーカーの絞り込みが進んでいる。また風車の大型化が進んでおり、平均の単機出力は、陸上風車2.7MW、洋上風車5.5MWであり、いずれも日本より規模が大きい。

欧州風力市場の動向

FIT価格低下の影響により、大手電力会社は開発した案件の一部を運転開始後に機関投資家へシェアダウンする傾向が強まっている。大手電力会社のデベロッパー化に伴い、風力発電市場の投資主体者は機関投資家に移りつつある。

また収益源を多様化するため、発電事業者はデベロッパー事業だけでなく他社へのO&Mサービス提供などに事業の多角化を進めており、風車メーカーも機器売りから長期O&Mサービスのパッケージ販売を拡大するなどビジネスモデルを転換している。

機関投資家は一般的に風車のO&Mノウハウが乏しく、O&Mを外注する傾向が強いため、サードパーティ事業者などへのO&Mの外部委託ビジネスの機会が増加すると考えられる。

サマリー

欧州日本提言


風力発電事業者

欧州では陸上風車と洋上風車で投資主体が異なり、陸上風車は主に中小発電事業者や機関投資家により投資されている。この結果、陸上風車の70%がプロファイを活用して導入されている。

一方、洋上風車はプロジェクトの規模が大きく複雑であるため、資本力のある電力会社などの大手発電事業者が多く、コーポレートファイナンスにより導入された風力発電が全体の65%を占める。


欧州においても、我が国と同様に都度対応型が存在するが、欧州域内でサプライチェーンが完結しており部品調達期間

が短いため、我が国ほど稼働率は低下していない。


風車メーカーだけでなくサードパーティ事業者へメンテナンスを委託できることが日欧の大きな相違点である


類型サマリーファイナンス


日欧の相違点

欧州日本提言


都度対応型




ファイナンスは安価であるコーポレートファイナンスを使用する

自社のメンテナンス部隊を持ち自己責任で稼働率を高めている


自社

高コーポレートファイナンス

or

プロファイ

日欧に違いはない

欧州では、風車メーカーだけでなくサードパーティ事業者へメンテナンスを委託できる

自社

不在


稼働率担保主体者メンテナンス主体者稼働率

ファイナンスの違いによるメンテナンス手法への影響は小さい

他者（風車メーカー・サードパーティ事業者）にメンテナンスを委託し稼

働率を高めている

稼働率は担保されていないが、定期点検や部品交換等のメンテナンスを必要に応じ都度、サードパーティ事業者等

へ委託している欧州域内でサプライチェーンが完結しており、部品調達期間が短いため、我

が国ほど稼働率は低下しない

稼働率への影響

欧州域内でサプライチェーンが完結しており部品調達期間が短い

他者依存型

不在

スポットメンテナンス

中


or

プロファイ

風車メーカー

or


風車メーカー

or



風車メーカー風車メーカー風車メーカー

サードパーティ事業者が稼働率担保及びメンテナンスの主体者となれることを除けば、日欧の類型ごとの責任分担は大き

な違いがない。

類型ごとの責任分担*1

我が国と異なり欧州の他者依存型は一定期間ごとに入札を繰り返し風車メーカーとサードパーティ事業者を競争させている


他者依存型

都度対応型


自社（簡易メンテナンスは外注）

自社


実施及び責任の主体者

自社もしくは外注（必要最低限のメンテナンス体制）

担保主体者なし（全事業期間）


風力発電の事業期間（20年）

稼働率担保


稼働率担保


稼働率担保


日欧で相違点はない

自社で稼働率を担保するが、初期の2～5年間の製

品保証期間は風車メーカーに主要なメンテナンスを任せる

保証期間満了後は自社でメンテナンスを行う

欧州は入札で風車メーカー・サードパーティ事業者を活用する

初期の2～5年間の製品保証期間は風車メーカーにメンテナンスを任せる

ファイナンスに関係なく稼働率担保及びメンテナンスの主体者を自由に選択できるため、入札を繰り返し風車メーカーとサードパーティ事業者を競争させる

稼働率の担保主体者はいないが稼働率への影響は小さい

全事業期間で稼働率の担保主体者はいない初期の2～5年間の製品保証期間は風車メーカーにメンテ

ナンスを任せるメンテナンス要員を定常的に配置しないが、故障部品は

都度発注した場合でもダウンタイムが短い

補足

サードパーティ Cサードパーティ Bサードパーティ A

欧州日本提言



風車メーカー（2-5年)

入札

入札

入札

or or or

風車メーカー風車メーカー風車メーカー

サードパーティ Cサードパーティ Bサードパーティ A


入札

入札

入札

or or or


一方、日本のプロファイ基準は稼働率保証提供者の与信のみであり、O&M実績を評価しないため、サードパーティ事業者

は稼働率保証の提供が不可能である。

O&M事業者のレンダー評価実態（日欧比較）*1

レンダーがO&M実績を評価するためサードパーティ事業者が稼働率保証を提供することが可能である

欧州

稼働率保証提供者風車メーカーサードパーティ事業者

稼働率保証提供者のトラックレコード・認証取得の有無を基に評価を実施する

プロファイ基準

O&M実績評価方法

実態

レンダーがサードパーティ事業者のO&M実績を評価するため、与信が低いサードパーティ事業者でも稼働率保証の提供が可能である


稼働率保証提供者の与信

O&M実績


日本

風車メーカー

評価方法なし

風車メーカーが稼働率保証を提供する場合であっても、サードパーティ事業者が風車メーカーからの委託によりメンテナンスを実施している

サードパーティ事業者は与信がないため、レンダーから稼働率保証提供者として評価されず、風車メーカーによる稼働率保証提供のみとなっている

稼働率保証提供者の与信

欧州日本提言



欧州のレンダーはトラックレコードや認証制度から、O&M事業者のO&M実績及び品質を客観的かつ総合的に評価するこ

とが可能である。結果として、サードパーティ事業者はレンダーから稼働率保証の担保主体者として認められている。

欧州のO&M事業者はトラックレコードとしてO&M実績を公開されまた認証制度によりO&M品質の客観的な評価を受けることが可能である

O&M事業者の認証制度

*1出所：風力発電業界ヒアリングに基づきDeloitte分析*2：情報の取得には、認証取得事業者もしくはDNV・GLへ直接依頼する必要がある


トラックレコード

O&M実績及び品質の評価方法*1

欧州日本提言


認証

DNV・GL(ノルウェーの第三者認証機関)がO&M事業者の認証を実施している

認証基準

国際規格（IEC・ISO）を参照しつつDNV・GLが独自に作った基準により

O&Mサービスを総合評価する

取得可能な情報

O&Mサービスメニュー・ガイドライン故障・事故の報告体制及び対策

部品ストックのリスト技術者の教育メニュー

メンテナンス契約書の内容など

結果

レンダーがサードパーティ事業者のO&Mケイパビリティ・組織体制などを客観的かつ総合的に評価できる

民間企業（欧州）

デンマークではデンマーク工科大学が国からを委託を受けて

発電所毎のデータを管理し無償で一般公開している

デンマーク工科大学

取得可能な情報

発電所毎の風車基数・容量・発電量・稼働率・設置者など

結果

レンダーがサードパーティ事業者のトラックレコードを確認できる

データ取得・公開状況

多数の民間企業が発電所毎のデータを

集積し有償で販売している

*2


欧州と異なり、我が国のサードパーティ事業者は数が少なく、また風車メーカーからメンテナンスを委託される場合が多

い。このため、我が国ではサードパーティ事業者から保安に関する情報を取得するチャネルが細い。

O&M情報（日欧比較）*1

日欧ともに風車メーカーは情報開示に非積極的であるが欧州ではサードパーティ事業者から情報を入手できる

O&M事業者

風車メーカー




欧州非積極的標準ではない運転マニュアルやトラブルシューティングマ

ニュアルなどは一般的には開示しない

日本

欧州

日本

欧州日本提言


積極的ヒアリングによると、風車メーカーとの差異化要因として例えばトラブルシューティングの際に原因や対策などの情報を開示するサードパーティ事業者も存在する

非積極的

標準ではない運転マニュアルやトラブルシューティングマニュアルなどは一般的には開示しない

欧州ほど開示は進んでいない風車メーカーの下請けとしてメンテナンスを実施しているサードパーティ事業者が多く、独立したサードパーティ事業者が少ないた

め、欧州ほど開示インセンティブがないと考えられる

情報開示の姿勢・現状

日欧に違いはない

日欧ともに風車メーカーは情報開示に非積極的である

ー

欧州の発電事業者はサードパーティ事業者を

使用することで情報の取得が可能である

サードパーティ事業者を育成すれば発電事業者が情報にアクセスしやすく

なると考えられる

多数のサードパーティ事業者が参入することにより競争環境が整備され、サードパーティ事業者が差異化要因として情報開示を積極的に行う可能性が高い

日欧比較示唆


一方、我が国のプレーヤーは海外からの部品調達が必要であり1~3ヶ月を要するため、ダウンタイムが長期化し稼働率低

下の要因となっている。

欧州は域内でサプライチェーンが完結しており部品調達期間が短いため稼働率を高く保つことが可能である

欧州から調達2~3ヶ月

中国から調達1~2ヶ月

日本

欧州や中国等の海外から部品を調達する必要があり船便で1~3ヶ月の期間を要する



欧州

欧州域内でサプライチェーンが完結しており数日~1ヶ月で部品調達が可能である

欧州域内で完結数日~1ヶ月

サプライチェーンの欧州比較*1

発電事業者及び風車メーカーは指定期日内に部品を供給させる契約をサプライヤーと結ぶ場合も

ある

発電事業者が指定期日内に部品を供給させる契約をサプライヤー

と結ぶことは稀である

欧州日本提言



日本

部品供給契約を結んでいる発電事業者は風車メーカーまたはサードパーティ事業者を通じてサプライヤーと指定期日内に部品を供給させる契約を結んでいる

一方、我が国はサプライヤーや風車メーカーの部品ストックが少ないため、発電事業者自ら部品をストックせざるをえない

構造となっており、中小発電事業者にとって部品ストックを確保するのが難しい。

部品ストックの保管先（日欧比較）*1

欧州はサプライチェーンの上流側で部品ストックを多く確保しているため下流側の発電事業者は部品をストックする必要がない

サプライチェーン




発電事業者（ユーザー）物流風車メーカーサプライヤー

欧州

部品ストック所在

特徴

1 2 3 4

1 2 3 4

部品ストック所在

特徴

数日~1ヶ月

1~3ヶ月

上流側で部品をストックしている

下流側で部品をストックしている

上流側で部品をストックしており、物流期間も短いためユーザーが部品をストックする必要性が低い

少ない

多い上流側で部品をストックしておらず物流期間も長いためユーザーが部品

ストックしなければならない

サプライチェーンが域内で完結している

短期間

サプライチェーンが国内で完結しておらず

海外から部品調達が必要である

長期間

評価

多数のユーザーが部品を使用できる

ユーザー間で部品を融通できないため、業界全体としてのストック効

率化ができない

部品供給契約を結ぶことは稀である発電事業者が風車メーカーまたはサードパーティ事業者を通じて指定期日内に部品を供給させる契約を結ぶことは稀である


我が国のダウンタイムが長期化しやすい要因は、サプライチェーンの脆弱さ・許認可取得時間・重機数の少なさ・中古市場

がないことなど複数の要因が存在し、その多くは発電事業者や風車メーカー独自では解決が困難である。

ダウンタイムの長期化要因（日欧比較）*1

ダウンタイムの長期化要因は複数あり発電事業者や風車メーカーの自社努力だけでは本質的な解決が難しいものが多い

*1出所：風力発電業界ヒアリングに基づきDeloitte分析*2突発的な工事などは事前に許認可や重機手配の手続きが難しい



欧州

日本

中古市場が存在し部品交換で取り出した部品をリペアし再利用することが可能である

部品交換費用が安いため、故障前に予防的に部品を交換しやすい

リペア（部品修理・再利用）重機手配許認可輸送

故障時期の予測

多数の重機が市場に存在する

日本と比して欧州は規制緩和が進んでおり許認可も短期間で下り

る

サプライチェーンが域内で完結しているため輸送時間は短い

風車メーカーはCMS

に基づき、高い精度で故障時期の予測が可

能である

その他事業者は過去の故障統計に基づき、部品交換サイクルを決

定している

サプライチェーン

中古市場がないためリペアしても販売するこ

とができない

部品交換費用が高いため、予防的な部品交換を高頻度で行うこと

は難しい

大型クレーン・輸送トレーラーの数が少なく手配に時間とコストを要

する*2

信号機の移設や農地転用などの許認可の取得に時間を要する*2

海外から部品を調達する必要があるため輸送時間は長い

ダウンタイム長期化要因

発電事業者ごとの予測精度差異は大きい


発電事業者の分類

2.2 欧州のメンテナンス体制セクションサマリー

欧州においても我が国と同様に、発電事業者はリスクテイク型、他者依存型、都度対応型の3種に分類される。我が国との大きな違いは、欧州では自社でメンテナンスができない発電事業者は、風車メーカーだけでなくサードパーティ事業者へメンテナンスを委託するという選択肢を持っている点である。（他者依存型）

また、欧州においても都度対応型が存在するが、部品の調達期間が短く我が国ほど稼働率は低下しない。

サードパーティ事業者の普及背景

我が国では、与信の問題から、レンダーがサードパーティ事業者による稼働率保証提供を認めていないが、欧州では与信だけでなくO&M

実績及び品質を評価する仕組みがあり、サードパーティ事業者による稼働率保証提供が認められている。その結果、サードパーティ事業者の参入が促進され、O&M市場の競争環境が整備されている。

O&M実績評価方法として、欧州では発電所ごとの稼働実績が管理・公開されており、第三者がメンテナンス事業者のO&M実績を確認することができる。さらに、メンテナンス事業者の認証制度が存在し、メンテナンス事業者のO&Mケイパビリティや組織体制を評価することが可能である。これらを組み合わせることで、レンダーがメンテナンス事業者のO&M実績及び品質を評価できる仕組みが整っている。

日欧ともに風車メーカーが積極的に情報を開示しない点は同様である。そのような状況のなか、欧州のサードパーティ事業者は風車メーカーと競争するうえでの差異化要因として、トラブルシューティングの原因究明や対策に関する情報開示を積極的に行う姿勢をとっており、これにより発電事業者が保安に関する情報を取得しやすくなっている。

サマリー

欧州日本提言


ダウンタイムの短縮

欧州はサプライチェーンが域内で完結しており、風車メーカーや発電事業者がサプライヤーと調達期間を指定したうえで部品供給契約を結ぶことが可能であり、サプライヤーに部品をストックさせることで、短期間で部品を調達できる体制を整えている。

一方我が国では、サプライヤーが国内に多く存在しないことから、発電事業者が部品をストックする必要がある。この場合、ユーザー間で部品を融通できないため、業界全体で見るとストック効率が悪い。

サプライチェーンの他にも、許認可取得や重機手配に時間がかかること、及び中古市場が存在しないため予防的な部品交換を高頻度で行えないことなどが、我が国の風車のダウンタイムが長期化する要因となっている。


風車メーカー

サードパー

ティ事業者

自社O&M

など

154

10.23.3

0

20

40

60

80

100

120

140

160

180

欧州サードパーティの

O&M契約量（最大手）

日本

我が国と比して欧州は、風車の導入基数が多く、ルートメンテナンスなどの効率的なO&M実施が可能である。その結果、

技術者1人当たりのO&M可能基数は10基程度と高水準である。

欧州のO&M市場シェア*1

欧州では多数のサードパーティ事業者が存在しており最大手の事業者は日本市場の3倍程度の風車へO&Mサービスを提供している

O&M市場シェア


Deutche

Windtechnik

準大手

多数のサードパーティ事業者が存在し発電事業者の選択肢は豊富にある


最大手

サードパーティ最大手のO&M契約量

欧州シェア

6.6%

GW

サードパーティ事業者1社で日本市場の3倍以上の風車へO&Mサービスを提供している

O&M可能基数

10基/作業員

導入基数が多い

O&M可能基数

3基/作業員

導入基数が少ない

*1出所：風力発電業界ヒアリングに基づきDeloitte分析（欧州サードパーティ事業者よりO&M市場シェア及びO&M作業員一人当たりのメンテナンス基数をヒアリング）

欧州日本提言


Connected

Wind Services

Others

Total Wind

Ingeteam

Availon

All NRG

イメージ

その他 Deutche

Windtechnik


欧州ではM&Aや転職が盛んであり、メンテナンス技術者の流動性が高いため、意図的に技術者を引き抜くだけでなく、偶

発的に技術者を受け入れることにより規模を拡大できる土壌がある。

サードパーティ事業者A社の出自（O&Mケイパビリティの蓄積経緯）*1

サードパーティ事業者は風車メーカーからメンテナンス技術者を引き抜きサービスラインを拡大している

*1出所：風力発電業界ヒアリングに基づきDeloitte分析*2：定期点検・部品修理・トラブルシューティングに加えて稼働率保証や発電量保証などすべてを含めたメンテナンスサービス


2015~2010~2005~2000~

サービスライン

出自（技術者獲得）

定期点検

部品修理

トラブルシューティン

グ

フルメンテナンス

定期点検

部品修理


フルメンテナンス*2

解説

もともと自社で発電事業を行い自社のメンテナンス部隊を

抱えていた

そのケイパビリティを活かして他社へO&Mサービスの提供を開始した

Vestasに統合されたNEG Miconの技術者を引き抜き、Vestas製風車のメンテナンスノウハウを獲得した

定期点検のみではなく部品修理サービスの提供を開始した

Siemensの事務所移転により、地元に残った技術者を受け入れ

Siemens製風車のメンテナンスノウハウを獲得した

トラブルシューティングの提供を開始した

技術者の引き抜きや受け入れを継続的に行い、技術者の増員やメンテナンスサービスを拡大させている

フルメンテナンスサービスの提供を開始している

他社風車のメンテナンス開始

VestasのM&AによりNEG Micon の技術者

を獲得

Siemensの事務所移転により、地元に残った技

術者を獲得

今後も他風車メーカーから技術者を獲得し規模を拡大させていく

欧州日本提言


*2


風車メーカーは精度の高い故障予測技術を持ち、また風況予測から発電量への影響が少ない時期を予測し部品交換を

行っている。一方でサードパーティ事業者は固定されたルートメンテナンスを持ち効率的に巡回を行っている。

部品交換方法の違いによる提供価格への影響*1

風車メーカー・サードパーティ事業者はそれぞれのケイパビリティを活用しO&Mの効率化を図っている

部品交換スケジュール（同一期間）

風車メーカー



SCADAデータだけでなく部品状態に関する150~200点のデータを取得し

CBMで故障時期を予測するため部品寿命の直前まで部品使用が可能である

欧州日本提言


サイト毎の風況を予測し交換作業が発電量に与える影響を

最小化するべくメンテナンス対象の風車を決定する

SCADAデータに含まれる5~6点の振動データや技術者の経験から故障の発生時期を予測して部品交換を行う

（予測の精度は風車メーカーに劣る）

移動時間が最短となるようなメンテナンスルートを設計し効率良く風車を巡回して部品交換を行う

（ルートメンテナンス）

交換時期

交換の工夫

交換時期

交換の工夫

運開

：発電事業

：故障（未発生）

（故障）（故障）交換

運開（故障）交換交換

部品交換期間が短い

ルートメンテナンスで早期に部品交換する

CBMを用いて故障発生時期を予測するため部品寿命のギリギリまで部品を使用できる

交換（故障）

交換

部品交換期間が長い

ルートメンテナンス型

オンデマンド型

交換時期と工夫



取得できるデータ量が少なく、経験に頼っている

取得できるデータ量が多いため予測精度が高い

交換費用の高いキーコンポーネントは自社で部品をストックするのではなくサプライヤーと契約を結び代理で保管させるこ

とが多いため、CBMで故障時期を特定し早期に部品調達を行うことが重要である。

メンテナンスの基本概念と実施状況*1

風車メーカーは CBMを差別化要因として精度の高い故障予測技術を用いて効率的に稼働率を高めることができる

*1出所：風力発電業界ヒアリングに基づきDeloitte分析*2：欧州では通常、電力機器に予備回路を設けており、特定回路が故障しても運転が可能である。


メンテナンスの基本概念

Condition

Based

Maintenance

Preventive

Maintenance

Periodical

Maintenance

Corrective

Maintenance

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

キーコンポーネント

オイルやグリスなど

電力機器など*2

電気スイッチなど

の簡易部品

発電量への影響が小さく交換費用も安いため事後保守で良い

発電量への影響が大きく交換費用も高いため

状態基準保全が最適である

発電量への影響が小さいため特別な対策はしないが、交換費用が高いため不具合等を早期発見できるよう定

期点検を行う

発電量への影響は大きいが交換費用が安いため事前保守が最適であり高頻度で部品を交換する

類型部品例メンテナンス方針風車メーカーサードパーティ

欧州日本提言


相違なし

相違なし

相違なし

実施状況

交換費用

発電量への影響

高低

小

大

Preventive

Maintenance

Condition

Based

Maintenance

Corrective

Maintenance

Periodical

Maintenance

Ⅰ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅳ


我が国と同じく、欧州の風車メーカーもO&Mコストは高く、情報開示に非積極的であったが、サードパーティ事業者の増加

によりO&Mコストはおよそ30%減額*1され、情報開示も促進されつつある。

競争によるO&Mサービスレベルの変化*2

多数のサードパーティ事業者が存在する欧州では長期O&M

サービスの競争環境が整備されており市場全体の保安レベルが向上している

*1：ヒアリングによれば、サードパーティ事業者がO&M委託の入札に参加した場合、3割以上コストが削減されたとのことである*2出所：風力発電業界ヒアリングに基づきDeloitte分析


風車メーカー


競争の結果

価格

高い

風力発電市場のプライスリーダーである

高い

データ量を多く保有しているためCBMを用いた故障時期の予測精度が高い

発電量への影響を最小化した部品交換作業を行う

非積極的

故障情報の流出リスクを懸念している部品や制御方法の変更ごとにマニュアルの更新が必要となる

安い

風車メーカーより安く入札される

中程度

コスト削減のため修理部品を多く使い品質が低下する場合もある

サードパーティ事業者によってノウハウのばらつきがある

積極的

風車メーカー出身の技術者などから情報を引き抜き自社で独自にドキュメントを作成し発電事業者に開

示している

競争前競争後

O&Mコストは2年間で30%以上減額*1

サードパーティ事業者は差別化ポイントとして情報をより積極的に開示しようとしている

O&Mサービスラインが多様化しており発電事業者の選択肢が広がっている

品質情報の開示

欧州日本提言



サードパーティ事業者の提供サービスの拡大

2.3 欧州の風車メーカーとサードパーティ事業者の比較セクションサマリー

メンテナンス技術者の流動性が高い欧州では、風車メーカーの技術者の引き抜きや風車メーカーの事業所移転により地元に残った技術者を受け入れるなどして、多数のサードパーティ事業者が市場に参入しており、発電事業者のO&M委託の選択肢は豊富にある。

欧州では自社でO&Mを実施する事業者は少なく、風車メーカーまたはサードパーティ事業者へO&M委託する場合が多い。例えば、最大手のサードパーティ事業者は、日本の風力発電総導入量の3倍以上の風車を対象にO&Mサービスを提供している。

サードパーティ事業者は、風車メーカーの技術者や自社の事業経験を通じてO&Mケイパビリティを蓄積し、稼働率保証や発電量保証などを含めたフルメンテナンスサービスを提供するまでサービスラインを拡大している。

風車メーカーとサードパーティ事業者の違い

風車メーカーは世界中に納入した風車の振動データ等を収集・比較することで、CBMを実現している。精度の高い故障時期の予測が可能であるため、メンテナンス人員の適正配置や早期に部品を調達するなどしてO&Mの効率を高めている。

一方サードパーティ事業者は、SCADAデータや技術者の経験から故障時期を予測しており、その精度は風車メーカーには劣る。しかし、ルートメンテナンスやリペア部品の積極的な活用により、メンテナンスコストを低く抑えO&Mの効率を高めている。

競争環境整備による効果

ヒアリングによれば、欧州ではO&M委託の入札にサードパーティ事業者が参加した場合、風車メーカーとサードパーティ事業者の競争により、O&Mコストが3割以上削減されたとのことである。

またサードパーティ事業者は、風車メーカーとの競争における差異化要因として、トラブルシューティングの原因究明や対策などの情報を開示している。その結果、市場全体の情報の透明性が高まるなど保安レベルが向上しているとの指摘もあった。

このように欧州では、サードパーティ事業者の参入により、O&Mに関する情報の透明性やO&Mの効率の向上が図られている。

サマリー

欧州日本提言



3. まとめ及び提言


我が国の風力発電業界の構造及び課題

本調査の目的に対する調査結果

我が国の風車の約7割は海外製であり、ベアリング、ギアボックス、ブレード、発電機といった発電に大きな影響を与えるキーコンポーネントは主に欧州・中国で製造されているため、部品調達に1～3ヵ月の期間が必要である。

ダウンタイムの長期化要因のうち約半数は部品が占めており、故障・事故発生後の速やかな部品調達・交換が難しいことを示している。大手発電事業者は保有基数が多いことから自社で部品をストックしており、自社でO&Mを実施することで高い稼働率を維持している。一方、中小発電事業者は保有基数が少なく部品をストックする合理性が低く、FIT以前に設置された風車の多くはメンテナンス要員を定常的に配置しておらず、故障・事故発生時に都度風車メーカーへ対応を要請している。

我が国の風力発電業界の課題は、FIT以前に設置された風車を中心に、中小発電事業者が適切なメンテナンスを実施できないケースが存在することである。

また、自社でメンテナンスノウハウを蓄積することが困難な中小発電事業者にとって、メンテナンスの外注先が風車メーカーしか無く、選択肢が限られていることが課題である。

提言日本欧州

まとめ及び提言3

事故や故障の防止または程度軽減のために必要な情報

重大事故発生時の対処方法が記されたトラブルシューティングマニュアルは、通常は風車メーカーから開示されず、ヒアリングより事故発生時に迅速な対応ができないケースが生じることが確認された。

また我が国は、欧州より基準風速の大きい地域や乱流の発生しやすい山岳地帯など標準的ではないサイトが多く、専用運転マニュアルが必要であるが、それらの取得状況は十分でなく、現状は発電事業者のノウハウに依存している。

風力発電のメンテナンスには、風車メーカーが保有する高度なノウハウや情報取得が必要だが、風車メーカーの開示情報は限られており、それら情報を取得するには、部品調達のために海外サプライヤーを開拓するリソースや、状態基準保全や予防保全を行うに値する風車基数の保有が必要となり、リソースや保有基数が少ない中小発電事業者にとってはハードルが高い。


長期O&Mサービスの競争環境の整備

課題解決のための提言

風車メーカーはかつて売り切り型のビジネスモデルであったが、2012年頃より長期O&Mサービスをパッケージ化したビジネスモデルに転換している。長期O&Mサービスが一般化すればメンテナンスノウハウに乏しい中小発電事業者の保安レベルが向上すると考えられる。

欧州では風車メーカー以外にも、サードパーティ事業者が長期稼働率保証サービスを提供しており、風車メーカーとサードパーティ事業者の間で価格競争が起きていることに着目すべきである。また、ヒアリングによれば、風車メーカーがトラブルシューティング等のノウハウの開示に積極的ではない点を日欧双方のユーザーが指摘しているが、サードパーティ事業者が参入することで情報開示が進みやすくなっているとの指摘もある。

我が国の中小発電事業者が自社で高度なメンテナンスを実施することが困難である実態を踏まえると、長期O&Mサービスへの加入を促すことが望ましいと考えられるが、その際のサービスの提供主体として、風車メーカーに加えて、サードパーティ事業者を育成し、競争環境を整備すべきである。競争環境を整備することで、トラブルシューティングなどの情報開示を進め、より安全で効率的なO&Mの実現に資すると考えられる。

競争環境整備のために①～O&M実績及び品質の評価手法の確立～

我が国でサードパーティ事業者の長期稼働率保証が実現できていない一因として、レンダーが与信の観点でサードパーティ事業者による稼働率保証を認めていないことが挙げられる。

欧州では、発電所ごとの稼働実績のデータベース整備が進んでおり、サードパーティ事業者のO&M実績を適切に評価できる環境が整えられている。また第三者認証機関が、優れたO&Mケイパビリティ・組織体制を有するメンテナンス事業者に対して認証を付与しており、その認証取得状況からレンダーがサードパーティ事業者のO&M品質を考慮した融資の判断を行うことが可能である。

我が国においても、サードパーティ事業者のO&M実績及び品質を第三者が評価できる仕組みを構築できれば、サードパーティ事業者の育成や保安レベルの向上に資すると考えられる。

提言日本欧州

競争環境整備のために②～ O&M効率化のための機種統一～

我が国では約2,000本の風車に対し200機種以上が導入されており、機種統一が図れていないことがO&Mの効率を落とす一因になっている。これは2000年代前半までに、地方自治体などにより多くの小規模風車が全国に分散して導入された経緯による。

これらの風車が2020年頃から建て替え時期に入るが、効率的にO&Mを実施するためには、隣接する地域で同一機種が導入されやすい仕組みを導入することが望ましい。

まとめ及び提言3


用語集


用語集（1/2）

頁用語説明

4 FIT（Feed-in Tariff）固定価格買取制度。再生可能エネルギ―の普及を図るため、発電された再生可能エネルギー電気を一定期間、電力会社に固定価格で買い取ることを義務付けた制度。我が国では2012年7月に適用を開始した。

4 独立系メンテナンス事業者メンテナンスを実施する第三者企業。当事者（発電事業者・風車メーカー）から独立しており、当事者とメンテナンス契約を結び、メンテナンスサービスを提供する。本報告書では、独立系メンテナンス事業者を「サードパーティ事業者」と記す。

8 CAGR（Compound Annual Growth Rate）年平均成長率。指定した期間に亘る成長率から算出した1年あたりの成長率。

8 JWPA（Japan Wind Power Association）一般社団法人日本風力発電協会。

11 専業デベロッパー風力発電事業を専業とする開発業者（デベロッパー）。

16 長期O&Mサービス風車メーカーの製品保証期間を超える期間（10年以上）において、提供されるオペレーションやメンテナンスのサービス。

21 ダウンタイム故障から復旧までに要する時間。

22 キーコンポーネント風車の構成部品の中で、故障や事故の発生によるダウンタイム長期化への影響が特に大きい部品。

23 M&A（Merger And Acquisition）企業の合併や買収の総称。

23 ダイレクトドライブ風車の回転力を、ギアボックスを介さずに直接発電機に伝達する方式であり、ギアボックスは不要である。

28 コーポレートファイナンス事業者の信用力や担保をもとに必要な資金を金融機関や金融市場から調達する方法。

28 プロジェクトファイナンス事業自体から生じるキャッシュフローをもとに資金を調達する方法。


用語集（2/2）

頁用語説明

29 ケイパビリティ企業が全体としてもつ組織的な能力、あるいはその企業に固有の組織的な強み。

30 レンダー融資を行う金融機関。

33 CBM（Condition Based Maintenance）状態基準保全または状態監視保全と呼ばれる。機器の状態を監視し、その劣化状況から適切なタイミングで保守を実施する。

33 CMS（Condition Monitoring System）振動や温度などから部品の状態や劣化度合などを早期に検出するシステム。

33SCADA（Supervisory Control And Data Acquisition）

産業制御システムの一種であり、風車の回転数・ナセル角・発電量等のデータを集計する。

33IEC（International ElectrotechnicalComission）

国際電気標準会議。電気および電気技術分野の規格標準化団体。

34 リソース当該事業の運営に必要な経営資源。本報告書では風車メンテナンスを行う人員やノウハウのことを指す。

35 レトロフィット既設のシステム・製品の延命や機能向上のため、構成部品の一部を更新すること。

47 FIP（Feed-in Premium）再生可能エネルギー電気を卸電力市場に直接販売し、卸電力価格に市場プレミアムを上乗せする方式。

52 トラックレコード過去の実績や履歴。例えば、発電量実績・稼働率実績・故障履歴・メンテナンス実施内容などのデータが該当し、金融機関の融資審査時に必要書類として要求される場合がある。

53 DNV・GL ノルウェー・オスロに本部を置く自主独立財団・第三者認証機関。

61 フルメンテナンス定期点検・部品修理・トラブルシューティングに加えて稼働率保証や発電量保証などすべてを含めたメンテナンスサービス。

62 ルートメンテナンスメンテナンス契約を交わした顧客の風車について、移動時間が最短となるようなメンテナンスルートを設計し、効率良く風車を巡回して部品交換等のメンテナンスを実施すること。


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任監査法人トーマツ、デロイトトーマツコンサルティング合同会社、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイトトーマツ税理士法人及びDT弁護

士法人を含む）の総称です。デロイトトーマツグループは日本で最大級のビジネスプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査、

税務、法務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー等を提供しています。また、国内約40都市に約8,700名の専門家（公認会計士、税理士、弁護士、コンサルタ

ントなど）を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイトトーマツグループWebサイト（www.deloitte.com/jp）をご覧ください。

Deloitte（デロイト）は、監査、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリーサービス、リスクマネジメント、税務及びこれらに関連するサービスを、さまざまな業種にわた

る上場・非上場のクライアントに提供しています。全世界150を超える国・地域のメンバーファームのネットワークを通じ、デロイトは、高度に複合化されたビジネスに取り組

むクライアントに向けて、深い洞察に基づき、世界最高水準の陣容をもって高品質なサービスをFortune Global 500® の8割の企業に提供しています。“Making an

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Deloitte（デロイト）とは、英国の法令に基づく保証有限責任会社であるデロイトトウシュトーマツリミテッド（“DTTL”）ならびにそのネットワーク組織を構成するメンバー

ファーム及びその関係会社のひとつまたは複数を指します。DTTL及び各メンバーファームはそれぞれ法的に独立した別個の組織体です。DTTL（または“Deloitte

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せん。また、本資料の作成または発行後に、関連する制度その他の適用の前提となる状況について、変動を生じる可能性もあります。個別の事案に適用するためには、当

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頁図表番号タイトル8 図1 風力発電導入量の推移（発電容量）9 図2 都道府県別の導入量9 図3 地域別の導入量（MW）10 図4 将来の導入見込み10 図5 都道府県別の新規見込み容量（MW)11 図6 発電事業者の割合（MWベース）11 図7 発電事業者の割合（基数ベース）12 図8 風力発電導入基数と発電事業者内訳13 図9 風車導入フローチャート（導入基数）13 図10 風車導入フローチャート（単機出力）14 図11 保有基数シェア15 図12 風車メーカーシェア(基数ベース）15 図13 風車メーカーシェア(MWベース）16 図14 主な風車メーカーのM&A推移19 図15 故障・事故の発生要因（件数）20 図16 設置年別の設備利用率21 図17 ダウンタイムが長期化した要因とその内容22 図18 キーコンポーネントの特定23 図19 風車メーカーのサプライチェーン24 図20 キーコンポーネントの調達及び保管情報25 図21 保有基数と稼働率の関係28 図22 発電事業者の分類37 図23 事業者の分類と課題38 図24 発電事業者の分類別のメンテナンス人員数

二次利用不可リスト

報告書の題名風力発電業界の構造調査

委託事業名平成29年度電気施設等の保安規制の合理化検討に係る調査風力発電業界の構造調査

受注事業者名デロイトトーマツコンサルティング合同会社


頁図表番号タイトル41 図25 風力発電導入量の推移（発電容量）42 図26 国別の風力発電導入実績（発電容量GW)43 図27 欧州のファイナンス組成の推移（陸上風車）43 図28 欧州のファイナンス組成の推移（洋上風車）44 図29 参入ステージ毎のプロジェクト数（件）45 図30 欧州風車メーカーの販売シェア（GWベース）46 図31 欧州風車の短期出力（2017年・陸上風車）46 図32 欧州風車の短期出力（2017年・洋上風車）60 図33 サードパーティ最大手のO&M契約量

二次利用不可リスト

報告書の題名風力発電業界の構造調査

委託事業名平成29年度電気施設等の保安規制の合理化検討に係る調査風力発電業界の構造調査

受注事業者名デロイトトーマツコンサルティング合同会社

平成29年度電気施設等の保安規制の合理化検討に係る調査 ...5...

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