平成29年度「特定非営利活動法人に関する実態調査」

の結果について

平成30年３月

平成29年度特定非営利活動法人に関する実態調査

１ 調査の目的特定非営利活動法人（以下NPO法人）の活動状況、寄附の受入状況等について調査

し、その活動実態を明らかにするとともに、特定非営利活動促進法（以下NPO法）の改正に向けた見直しや、共助社会づくりに関する施策のための基礎資料を得ることを目的として実施。

２ 調査方法調 査 対 象 ： 全国のNPO法人 6,437法人

（認定・特例認定法人を含む）調 査 周 期 ： ３年調 査 方 法 ： 郵送調査とオンライン調査の併用調 査 期 間 ： 平成29年８月21日（月）～10月18日（水）（58日間）回 収 率 ： 53.8％（3,471法人） （郵送31.0％、オンライン22.8％）

調査実施機関 ： 株式会社インテージリサーチ

2

代表者の属性（年代、性別）

• 代表者の年代をみると、60代以上が全体の65.2％を占める。認定・特例認定法人が63.5％、認定を受けていない法人が71.4％と、認定・特例認定法人のほうが高くなっている。

• 代表者の性別をみると、女性の比率は認定・特例認定法人が32.8％、認定を受けていない法人が26.5％と、認定・特例認定法人のほうが6.3％高くなっている。

3

0.0

0.0

0.0

0.5

0.5

0.4

3.2

3.5

2.3

11.2

12.3

7.5

19.8

20.2

18.3

35.0

35.0

34.9

30.2

28.5

36.5

0% 20% 40% 60% 80% 100%

全体

（n=3,425）

認定を

受けていない法人

（n=2,683）

認定・特例認定法人

（n=742）

10歳代 20歳代 30歳代 40歳代

50歳代 60歳代 70歳代以上

72.1

73.5

67.2

27.9

26.5

32.8

0% 20% 40% 60% 80% 100%

全体

（n=3,418）

認定を受けていない法人

（n=2,675）

認定・特例認定法人

（n=743）

男性 女性

【代表者の年代】 【代表者の性別】65.2％

63.5％

71.4％

主な活動分野

• 主な活動分野については、認定を受けていない法人、認定・特例認定法人ともに、「保健、医療又は福祉の増進」が最も高い。

• また、「国際協力」を主な活動分野として挙げている割合は、認定・特例認定法人が、認定・特例認定を受けていない法人と比べて著しく高くなっている。

4

39.7

3.3

9.2

1.7

1.9

11.0

5.9

0.6

1.6

0.9

1.8

0.8

12.7

1.2

0.7

1.5

3.1

0.5

1.4

0.5

35.5

2.9

4.4

0.7

0.3

7.9

9.1

1.4

0.8

3.3

9.1

1.0

14.3

0.8

0.4

0.7

1.4

0.5

5.4

0.3

0

0% 10% 20% 30% 40% 50%

保健、医療又は福祉の増進を図る活動

社会教育の推進を図る活動

まちづくりの推進を図る活動

観光の振興を図る活動

農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動

学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動

環境の保全を図る活動

災害救援活動

地域安全活動

人権の擁護又は平和の推進を図る活動

国際協力の活動

男女共同参画社会の形成の促進を図る活動

子どもの健全育成を図る活動

情報化社会の発展を図る活動

科学技術の振興を図る活動

経済活動の活性化を図る活動

職業能力の開発…

消費者の保護を図る活動

上記の活動を行う法人の運営…

上記の活動に準ずる活動として都道府県…

認定を受けていない法人（n=2,551）

認定・特例認定法人（n=735）

ダミー

ボランティアについて

• ボランティア人数「100人以上」の法人は、認定・特例認定法人54.8％と半分以上を占める一方、認定を受けていない法人は29.1％と、認定・特例認定法人のほうが事業活動に携わるボランティア数が多くなっている。

5

21.1

24.1

10.6

13.1

15.3

5.5

13.2

13.9

10.4

7.3

7.6

6.4

10.6

10.1

12.3

10.0

9.4

12.3

11.6

10.0

17.4

10.7

8.3

19.4

2.3

1.4

5.7

0

0% 20% 40% 60% 80% 100%

全体

（n=3,412）

認定を受けていない法人

（n=2,664）

認定・特例認定法人

（n=748）

0人 1～9人 10～29人 30～49人 50～99人 100～199人 200～499人 500～2,999人 3,000人以上

【ボランティア参加延べ人数】

29.1％

54.8％

抱える課題について

• 認定を受けていない法人、認定・特例認定法人の別に関わらず、課題として「人材の確保や教育」が６割を超え、最も高い割合を占めている。

• 「後継者の不足」（38.8％）は、「人材の確保や教育」（66.9％）、「収入源の多様化」（54.2％）に次ぐ法人運営上の課題として重要視されている。

6

【抱える課題（回答３つまで）】

38.8

66.9

54.2

23.6

14.8

36.0

17.6

2.9

1.1

3.6

38.3

66.3

50.6

24.8

15.0

35.8

16.4

3.2

1.1

4.0

40.6

69.1

67.4

19.4

14.0

36.8

21.9

1.9

1.1

2.1

0% 20% 40% 60% 80%

後継者の不足

人材の確保や教育

収入源の多様化

事業規模の拡充

外部の人脈・ネットワークの拡大

法人の事業運営力の向上

一般向け広報の充実

関係者への活動結果の報告

会計情報の開示

その他

全体（n=3,424）

認定を受けていない法人（n=2,676）

認定・特例認定法人（n=748）

企業等との連携について

• 企業等との連携について、認定・特例認定法人は、「企業等及び企業等の社員からの寄附の受入れ」（74.7％）が最も高いのに対し、認定を受けていない法人は「企業等からの助成金の申請・受入れ」（42.1％）、「企業との共同事業・共同活動・共同開発」（41.8％）が高い。

7

【企業等との連携（複数回答）】

42.9

9.8

22.3

38.7

45.9

13.6

6.9

10.9

5.6

41.8

9.9

19.7

28.5

42.1

12.9

7.3

13.0

6.8

46.9

9.4

31.6

74.7

59.0

16.0

5.6

3.5

1.3

0% 20% 40% 60% 80%

企業との共同事業・共同活動・共同開発

出向等を通じた人事交流

企業等の社員のプロボノ等（※1）による技術支援

企業等及び企業等の社員からの

寄附の受入れ

企業等からの助成金の申請・受入れ

企業等の設備や機械機器の活用

その他

企業等との連携は期待していない

企業等との連携は必要ない

全体（n=3,363）

認定を受けていない法人（n=2,619）

認定・特例認定法人（n=744）

行政への期待について

• 行政への期待（資金面以外）としては、認定・特例認定の有無に関わらず、「公共施設等活動場所の低廉・無償提供」が最も高い。

• 「市民・企業等が法人の活動情報を得られる仕組みなどの環境整備」については、認定・特例認定法人のほうがより高い期待を寄せていることがうかがえる。

【行政への期待（複数回答）】

8

66.8

24.5

42.7

23.3

10.2

7.0

1.1

65.4

23.3

39.0

22.9

9.7

7.8

1.3

71.5

28.5

55.9

24.9

11.9

4.4

0.3

0% 20% 40% 60% 80%

公共施設等活動場所の低廉・

無償提供

法令・経理等に係る

研修の機会の提供

市民・企業等が法人の活動情報を

得られる仕組みなどの環境整備

行政との人事交流

その他

行政からの支援は期待していない

行政からの支援は必要ない

全体（n=3,405）

認定を受けていない法人（n=2,657）

認定・特例認定法人（n=748）

情報開示手段について

• 自身のホームページで一般に公開している割合は、認定・特例認定法人（87.2％）が、認定・特例認定を受けていない法人（49.6％）を大きく上回る。

9

【情報開示手段（複数回答）】

57.8

35.3

15.0

4.2

13.5

12.6

4.6

49.6

30.4

11.7

3.5

15.5

15.8

5.0

87.2

52.8

26.8

6.9

6.5

1.3

3.2

0% 20% 40% 60% 80% 100%

自身が運営するインターネット・ホームページで

一般向けに公開している

内閣府・所轄庁・民間団体が運営するインターネッ

ト・

ホームページで一般向けに公開して…

一般向けの広報誌で公開している

一般向けの説明会を開催している

会員や寄附者に情報提供しているが、

一般向けには情報提供していない

閲覧以外の情報開示はしていない

その他

全体（n=3,416）

認定を受けていない法人（n=2,666）

認定・特例認定法人（n=750）

情報開示内容について

• 法人が運営するインターネット・ホームページで開示している情報は、認定を受けていない法人が「活動報告」（87.5％）、「役員名簿」（31.1％）、「定款」（29.6％）となっている。

• 認定・特例認定法人は「活動報告」（93.0％）、「寄附の募集」（80.7％）、「会計書類」（65.4％）となっている。

10

【情報開示内容（複数回答）】

37.8

89.3

40.8

43.1

40.0

35.7

28.6

24.0

87.5

31.1

24.4

29.6

27.7

30.3

65.4

93.0

60.3

80.7

61.1

51.9

25.3

0% 20% 40% 60% 80% 100%

会計書類

活動報告

役員名簿

寄附の募集

定款

ボランティアの募集

その他

全体（n=1,968）

認定を受けていない法人（n=1,315）

認定・特例認定法人（n=653）

資金の借り入れについて①

• 借入先は、「個人」が最も多く、認定・特例認定を受けていない法人（58.5％）、認定・特例認定法人（65.3％）となっている。

【借入先（複数回答）】

11

60.0

25.2

20.9

14.8

1.6

1.6

0.1

1.9

6.2

58.5

25.1

21.2

14.8

1.1

2.0

0.1

1.6

5.7

65.3

25.6

19.6

14.6

3.0

0.0

0.0

3.0

8.0

0% 20% 40% 60% 80%

個人

政府系金融機関

銀行

信用金庫

労働金庫

信用組合

地方自治体

他のNPO法人、公益法人

その他

全体（n=901）

認定を受けていない法人（n=702）

認定・特例認定法人（n=199）

資金の借り入れについて②

• 収益規模別に借入先をみると、どの収益規模においても「個人」の割合が最も高い。• 収益規模が大きくなるほど、「銀行」、「政府系金融機関」、「信用金庫」など金融機関からの

借入割合が増える傾向がある。

12

【収益規模別 借入先（複数回答）】59.8

85.7

84.2

77.4

68.8

63.0

44.4

37.7

24.5

28.6

10.5

7.5

15.6

27.4

29.2

36.4

22.8

0.0

5.3

5.7

12.5

17.1

33.3

50.6

15.8

0.0

0.0

5.7

6.3

16.4

13.9

36.4

1.6

0.0

0.0

0.0

0.0

2.7

2.8

1.3

1.6

0.0

0.0

1.9

0.0

0.7

5.6

1.3

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

1.6

0.0

2.6

3.8

3.1

0.7

1.4

1.3

7.3

0.0

5.3

7.5

3.1

6.8

11.1

7.8

0% 20% 40% 60% 80% 100%

全体

（n=425）

０円

（n=7）

０円超

100万円以下（n=38）

100万円超500万円以下

（n=53）

500万円超1,000万円以下

（n=32）

1,000万円超5,000万円以下

（n=146）

5,000万円超1億円以下

（n=72）

1億円超（n=77）

個人

政府系金融機関

銀行

信用金庫

労働金庫

信用組合

地方自治体

他のNPO法人、公益法人

その他

特定非営利活動事業の収益合計について

• 認定を受けていない法人の収益は、認定・特例認定法人ともに「1,000万円超～5,000万円以下」の割合が最も高く、「1,000万円超」の法人は、認定を受けていない法人は43.9％、認定・特例認定法人は67.9％となっている。

13

3.3

4.3

0.0

18.1

23.1

3.0

18.5

18.9

17.0

10.3

9.7

12.0

30.9

28.9

37.1

10.5

9.2

14.5

8.5

5.8

16.3

0% 20% 40% 60% 80% 100%

全体

（n=1,597）

認定を受けていない法人

（n=1,198）

認定・特例認定法人

（n=399）

０円 ０円超～100万円以下 100万円超～500万円以下 500万円超～1,000万円以下1,000万円超～5,000万円以下 5,000万円超～1億円以下 1億円超

（単位：万円）

収益合計

法人数 中央値 平均値 最小値 最大値

全体 1,597 989 3,237.7 0 72,688

認定を受けていない法人 1,198 684 2,476.3 0 72,688

認定・特例認定法人 399 2,231 5,523.6 3 70,620

43.9％

67.9％

【特定非営利活動事業の収益】

特定非営利活動事業収益の内訳について

• 認定・特例認定を受けていない法人では「事業収益」（83.8％）が多くを占めており、「補助金・助成金」（10.3％）、「会費」（2.3％）と続く。

• 認定・特例認定法人において「事業収益」（67.9％）が最も多く、「寄附金」（15.9％）、「補助金・助成金」（11.6％）と続く。

14

2.8

2.3

3.5

8.0

2.1

15.9

10.9

10.3

11.6

77.0

83.8

67.9

1.3

1.4

1.1

0% 20% 40% 60% 80% 100%

全体

（n=1,597）

認定を受けていない法人

（n=1,198）

認定・特例認定法人

（n=399）

会費 寄附金 補助金・助成金 事業収益 その他収益

【収益の内訳】

職員について

• 認定を受けていない法人、認定・特例認定法人ともに「６人～10人」が多い。

【職員数】

15

（単位：人）

職員数

法人数 中央値 平均値 最小値 最大値

全体 3,266 5 12.1 0 2,048

認定を受けていない法人 2,534 5 10.3 0 2,048

認定・特例認定法人 732 7 18.3 0 279

12.4

13.9

7.2

10.7

11.4

8.1

8.7

9.2

7.0

8.6

8.8

7.9

11.3

11.5

10.7

19.1

18.9

19.8

15.8

15.4

17.2

5.0

4.6

6.1

8.3

6.1

16.0

0% 20% 40% 60% 80% 100%

全体

（n=3,266）

認定を受けていない法人

（n=2,534）

認定・特例認定法人

（n=732）

０人 １人 ２人 ３人 ４人～５人 ６人～10人 11人～20人 21人～30人 31人以上

職員（有給職員）について

• 有給職員数は「１人以上」で比較すると、認定を受けていない法人（63.2％）、認定・特例認定法人（83.2％）であり、有給職員の雇用率には差がある。

【有給職員数】

16

（単位：人）

有給職員数

法人数 中央値 平均値 最小値 最大値

全体 3,033 3 10.4 0 2,048

認定を受けていない法人 2,318 2 8.6 0 2,048

認定・特例認定法人 715 6 16.2 0 279

32.1

36.8

16.8

8.1

8.0

8.5

6.2

5.8

7.4

6.1

5.9

6.7

9.0

8.8

9.8

13.9

13.2

16.2

12.4

11.6

15.1

4.5

4.2

5.5

7.6

5.7

14.0

0% 20% 40% 60% 80% 100%

全体

（n=3,033）

認定を受けていない法人

（n=2,318）

認定・特例認定法人

（n=715）

０人 １人 ２人 ３人 ４人～５人 ６人～10人 11人～20人 21人～30人 31人以上

63.2％

83.2％

職員（常勤の有給職員）について

• 常勤有給職員数は「１人以上」で比較すると、認定を受けていない法人（56.0％）、認定・特例認定法人（73.3％）であり、常勤有給職員の雇用率には差がある。

【常勤有給職員数】

※「常勤」とは、週28時間（７時間×４日）以上勤務している者。17

（単位：人）

常勤の有給職員

法人数 中央値 平均値 最小値 最大値

全体 2,876 1 5.1 0 2,048

認定を受けていない法人 2,199 1 4.6 0 2,048

認定・特例認定法人 677 2 6.9 0 95

39.9

44.0

26.7

11.7

10.7

14.8

9.3

8.9

10.6

6.7

7.4

4.7

10.6

10.3

11.5

10.7

9.9

13.4

6.7

5.5

10.5

2.1

2.0

2.5

2.2

1.3

5.2

0% 20% 40% 60% 80% 100%

全体

（n=2,876）

認定を受けていない法人

（n=2,199）

認定・特例認定法人

（n=677）

０人 １人 ２人 ３人 ４人～５人 ６人～10人 11人～20人 21人～30人 31人以上

56.0％

73.3％

有給職員の人件費について

• 一人当たりの有給職員人件費は、認定を受けていない法人が平均値145万円、認定・特例認定法人が159万円となっている。

• 一人当たりの常勤有給職員人件費は、認定を受けていない法人が平均値225万円、認定・特例認定法人が246万円となっている。

【有給職員人件費（一人当たり）】

18

有給職員 （単位：万円）

有給職員１人当たり人件費

法人数 中央値 平均値 最小値 最大値

全体 1,942 138 149.1 0.1 858

認定を受けていない法人 1,374 135 144.8 0.1 858

認定・特例認定法人 568 146 159.4 0.1 660

【常勤有給職員人件費（一人当たり）】常勤有給職員 （単位：万円）

常勤有給職員１人当たり人件費

法人数 中央値 平均値 最小値 最大値

全体 1,623 232 231.2 0.1 950

認定を受けていない法人 1,150 225 225.1 0.1 950

認定・特例認定法人 473 241 245.9 5.6 638

個人・法人寄附の受け入れについて

• 個人寄附をみると、認定を受けていない法人は平均値87.2万円、中央値０円、認定・特例認定法人は平均値1,589.4万円、中央値92万円である。

• 法人寄附をみると、認定・特例認定を受けていない法人は平均値34.3万円、中央値０円、認定・特例認定法人は平均値754.8万円、中央値33.4万円である。

【個人寄附人数・金額】

【法人寄附社数・金額】

19

社数 金額（単位：万円）

法人数 中央値 平均値 最小値 最大値 法人数 中央値 平均値 最小値 最大値

全体 2,897 0 8.9 0 3,686 2,899 0 205.8 0 77,004

認定を受けていない法人 2,207 0 1.2 0 143 2,209 0 34.3 0 25,000

認定・特例認定法人 690 5 33.2 0 3,686 690 33.4 754.8 0 77,004

人数 金額（単位：万円）

法人数 中央値 平均値 最小値 最大値 法人数 中央値 平均値 最小値 最大値

全体 3,127 1 95.4 0 58,640 3,156 0.8 438.0 0 344,430

認定を受けていない法人 2,403 0 18.0 0 12,673 2,419 0 87.2 0 69,028

認定・特例認定法人 724 78.5 352.1 0 58,640 737 92 1,589.4 0 344,430

個人寄附の受け入れについて

• 認定を受けていない法人では、「０円」が60.1％を占めており、50万円以下の法人が９割を超える。

• 認定・特例認定法人では「500万円超」が19.4％となっており、認定を受けていない法人の0.8％を大きく上回る。

【個人寄附合計金額】

20

47.1

60.1

4.2

17.7

20.4

8.7

13.5

11.7

19.4

7.0

3.2

19.3

9.6

3.7

29.0

1.9

0.3

7.2

3.3

0.5

12.2

0% 20% 40% 60% 80% 100%

全体

（n=3,156）

認定を受けていない法人

（n=2,419）

認定・特例認定法人

（n=737）

０円 ０円超～10万円以下 10万円超～50万円以下 50万円超～100万円以下100万円超～500万円以下 500万円超～1,000万円以下 1,000万円超

19.4％

0.8％

法人寄附の受け入れについて

• 法人寄附合計金額をみると、認定・特例認定法人は、認定・特例認定を受けていない法人に比べて寄附合計金額が高く、「10万円超」の割合は66.0％である。

【法人寄附合計金額】

21

62.2

75.6

19.1

11.0

9.8

14.9

11.3

8.1

21.6

4.5

2.9

9.7

6.4

2.9

17.4

1.9

0.4

6.7

2.7

0.2

10.6

0% 20% 40% 60% 80% 100%

全体

（n=2,899）

認定を

受けていない法人

（n=2,209）

認定・特例認定法人

（n=690）

０円 ０円超～10万円以下 10万円超～50万円以下 50万円超～100万円以下

100万円超～500万円以下 500万円超～1,000万円以下 1,000万円超

66.0％

寄附の受入方法について

• 認定を受けていない法人と認定・特例認定法人ともに「金融機関・郵便局への振込」、「直接手渡し」の２つの方法が中心となっている。

• また、認定・特例認定法人では、「事務局・店舗等への募金箱の設置」（26.2％）や「クレジットカード決済」（21.6％）などの受入方法も浸透していることがうかがえる。

【寄附の受入方法（複数回答）】

22

3.5

16.4

69.8

72.3

9.6

5.0

8.4

2.5

10.1

54.3

68.6

2.0

4.2

8.6

5.2

26.2

94.2

78.1

21.6

6.3

8.0

0% 20% 40% 60% 80% 100%

街頭募金

事務局・店舗等への

募金箱の設置

（街頭募金は除く）

金融機関・

郵便局への振込

直接手渡し

クレジットカード決済

寄附付商品の販売

その他

全体（n=1,839）

認定を受けていない法人

（n=1,126）

認定・特例認定法人

（n=713）

寄附への取組みについて

• どの項目も、認定・特例認定法人が認定を受けていない法人を大きく上回り、認定を受けていない法人では「特に取り組んでいることはない」が65.1％にのぼる。

23

【寄附への取組み（複数回答）】

17.9

14.0

4.7

8.5

16.8

2.4

10.9

24.0

7.9

52.1

8.5

8.1

2.3

3.2

8.7

0.7

7.2

15.6

5.9

65.1

50.6

34.6

13.3

26.9

45.2

8.4

24.0

53.3

14.8

6.9

0% 20% 40% 60% 80%

寄附の受入状況とその活用などに関する

資料の作成・公表

ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を活用した情報発信

クラウドファンディングの活用

インターネットを活用した寄附の募集

寄附呼びかけのための広告掲載

寄附集めも含めた資金調達の専門家の育成・活用

企業、行政、教育機関、中間支援団体等の

外部組織との連携

イベント実施等による対面での寄附呼びかけ

その他

特に取り組んでいることはない

全体（n=3,305）

認定を受けていない法人

（n=2,568）

認定・特例認定法人

（n=737）

現物寄附について

• 「現物による寄附を受け入れていない」については、認定を受けていない法人（69.7％）より、認定・特例認定法人（54.0％）と、認定・特例認定法人のほうがより積極的に現物寄附を受け入れている。

24

【現物寄附の受入状況】

3.7

15.0

66.1

17.8

3.4

12.0

69.7

17.2

4.8

25.3

54.0

19.8

0% 20% 40% 60% 80%

現物による寄附のうち不動産

（土地建物等）を受け入れている

現物による寄附のう

ち動産

（有価証券、本、美術品等）を受け入れ

ている

現物による寄附を受け入れていない

その他

全体（n=3,181）認定を受けていない法人（n=2,457）認定・特例認定法人（n=724）

27.0

19.6

20.3

12.8

22.2

41.8

23.8

17.9

17.7

13.1

21.5

44.0

38.1

25.4

28.9

12.1

24.6

34.4

0% 20% 40% 60%

寄附された現物を、換金する

仕組みが整っていない

寄附された現物を、換金せずに

活用する仕組みが整っていない

現物寄附を受け入れるための

人員・保管場所等が不足している

どのような寄附を受け入れるか等の

検討に時間を要している

寄附された現物の

会計処理が困難である

その他

全体（n=2,759）認定を受けていない法人（n=2,129）認定・特例認定法人（n=630）

【現物寄附の受入の課題】

遺贈寄附について

• 遺贈寄附の有無については、認定・特例認定法人で５％が「有り」と回答したが、件数については、認定を受けていない法人、認定・特例認定法人ともに、８割近くの法人が「１件」のみとなっている。

25

【遺贈寄附の件数】【遺贈寄附の有無】

1.4

0.4

5.0

98.6

99.6

95.0

0% 20% 40% 60% 80% 100%

全体

（n=3,251）

認定を受けていない法人

（n=2,510）

認定・特例認定法人

（n=741）

有り 無し

0.0

0.0

0.0

78.3

77.8

78.4

13.0

11.1

13.5

0.0

0.0

0.0

4.3

0.0

5.4

4.3

11.1

2.7

0% 20% 40% 60% 80% 100%

全体

（n=46）

認定を

受けていない法人

（n=9）

認定・特例認定法人

（n=37）

０件 １件 ２件 ３件 ４件 ５件以上

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