292017年8月29日 1,000,000 1,000,000 0.13830％ 2021年8月30日期限一括（注2）...

292018年12月期

東京都中央区銀座六丁目8番7号

決算・運用状況のご報告（資産運用報告）

自 2018年7月1日至 2018年12月31日

10,490円

2019年6月期1口当たり分配金（予想）

2018年12月期1口当たり分配金（実績） 10,282円

2018年12月期末物件数 35物件

2018年12月期末資産規模（取得価格ベース） 3,047億円

三井ョッピングパークララガーデン春日部VIORO

3大特徴

1. 商業施設に特化2. 長期安定的な収益構造3. 三井不動産のサポート体制

フロンティアの

Ⅰ.資産運用報告 16

Ⅱ.貸借対照表 28

Ⅲ.損益計算書 30

Ⅳ.投資主資本等変動計算書 31

Ⅴ.注記表 32

Ⅵ.金銭の分配に係る計算書 41

Ⅶ.会計監査人の監査報告書 42

Ⅷ.参考情報 43

投資主インフォメーション 45

CONTENTS

ポートフォリオガイドは右表紙よりご覧ください。ポートフォリオガイド 1 ～ 7

投資主の皆さまへ 1

2018年12月期（第29期）のトピックス 2

将来の成長に向けた取り組み 4

着実な分配金成長 6

決算書の解説 8

ポートフォリオマップ 10

安定と成長を可能にするフロンティアの優位性

12

サステナビリティへの取り組み 14

志村ショッピングセンター

三井ショッピングパークららぽーと新三郷

投資主の皆さまへ

フロンティア不動産投資法人執行役員

　投資主の皆さまにおかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。　フロンティア不動産投資法人は、2004年8月に商業施設特化型リートとして東京証券取引所不動産投資信託市場（J-REIT市場）に上場し、2008年3月には当時スポンサーであった日本たばこ産業株式会社に代わり、三井不動産株式会社が新たなスポンサーとなりました。上場以来、中長期にわたり安定的な収益を確保することを目指し、安定した分配金実績を着実に積み上げております。　今後とも最重要経営指標として分配金水準を重視し、運用委託先の三井不動産フロンティアリートマネジメント株式会社と連携しながら、投資主価値の向上を目指して運用を行ってまいりますので、引き続きご支援・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

2019年3月

1Frontier Real Estate Investment Corporation

三井不動産フロンティアリートマネジメント株式会社代表取締役社長藤

とうやま山吾

ごろう朗

安定した収益基盤と堅実な財務運営により着実な分配金成長を継続

2 将来の成長に向けた取り組み P.4-5

1 着実な分配金成長

2018年12月期（第29期）のトピックス

P.6-7

第28期分配金 10,194円

第29期分配金 10,282円前期比+88円の増配となる10,282円の分配金を実現しました。

カナート洛北マスターレッシー（株式会社エイチ・ツー・オーアセットマネジメント）と賃料増額について合意

パピヨンプラザ大和リース株式会社と増改築事業実施について基本合意

コストコホールセール新三郷倉庫店（底地）ガソリンスタンド開業による賃料増額を実現

三井ショッピングパークららぽーと新三郷新店舗や新サービスの導入によるコト消費への対応

2

SUMMARY

　平素よりフロンティア不動産投資法人へのご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。このたび、2018年12月期の決算の結果、分配金は1口当たり10,282円をお届けできる運びとなりました。4期連続して10,000円を超える分配金を実現することができましたのは、これまでの安定した収益基盤の構築と堅実な財務運営の成果だと考えております。　今後も投資主の皆さまに長期的に保有していただけるJ-REITであり続けるため、長期に安定した収益を生み出す優良なポートフォリオの構築と資金調達環境の変動に耐えうる健全な財務運営、さらに持続可能な社会への貢献に取り組んでまいります。　引き続き変わらぬご支援を賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。

3 超長期投資法人債、2本同時起債2018年7月、J-REITで初めて、12年・20年の超長期債を2本同時に発行しました。

第3回投資法人債

10億円 12年 0.680%

発行額年限利率

第4回投資法人債

10億円 20年 1.000%

発行額年限利率

1.5

1.0

0.5

0

6

4

2

0第20期第21期第22期第26期第23期第27期第24期第28期第25期第29期

2018年2015年 2017年2014年 2016年

平均調達コスト（右軸：%）平均残存年数（左軸：年）

平均残存年数と平均調達コストの推移

4 サステナビリティへの取り組み P.14

ギンザ・グラッセにおいて、CASBEE不動産評価認証最高位の「Sランク」を取得しました。

2018年8月取得CASBEE不動産評価認証 GRESBリアルエステイト評価GRESBリアルエステイト評価で「Green Star」を、GRESBレーティングで「4 Star」を取得しました。

2018年9月取得

3.703.64 3.93 4.04 4.32 4.84 4.83 4.63 5.03 5.06

1.07 1.050.98 0.92

0.840.72 0.69 0.62 0.52 0.52


将来の成長に向けた取り組み29

コストコホールセール新三郷倉庫店（底地）

テナント（コストコホールセールジャパン株式会社）がガソリンスタンドを新設

2018年9月の開業後、賃料増額を実現

カナート洛北

ガソリンスタンド

所在地京都府京都市左京区高野西開町

取得年月 2012年7月

取得価格 8,800百万円

建築時期 2000年11月

賃貸面積 48,303㎡

物件概要増築棟イメージ図商圏人口

商圏人口 2017/2012比

1km 3.5万人 105.4%

3km 18.3万人 102.8%

5km 41.1万人 102.2%

出所：2017年4月1日時点住民基本台帳

新賃料現行賃料

マスターレッシー（株式会社エイチ・ツー・オーアセットマネジメント）の隣接地における増築棟建設工事着工

増築棟建設に係る既存棟改修工事の実施上記改修工事に伴い、賃料増額について合意

賃料増額約13%

現行賃料（改定なし）

6百万円／月

追加賃料

現行賃料

46百万円／月

FRI投資額

約7.3億円

変更契約の内容

※追加賃料の金額については、投資額の増減により変動の可能性があります。

スケジュール2018年

7-12月（第29期）2019年 2020年

1-6月（第32期）1-6月（第30期） 7-12月（第31期）

8月増築棟建設工事着工

1月既存棟改修工事着工

現行賃料新賃料

（増築棟営業開始予定日～）

11月竣工

4

TOPICS

将来の成長に向けて、さまざまなポートフォリオ強化への取り組みを実施しています。

2019年4月、契約満了予定（築約25年）大和リース株式会社による増改築事業実施　（2019年4月～）について基本合意安定収益が期待できる新築建物の取得機会を獲得

※上記は基本協定締結時点の大和リースの計画に基づく賃貸可能面積であり、新建物竣工後の状況とは異なる場合があります。

消費動態の変化に対応した新店舗や新サービスの導入


所在地福岡県福岡市博多区千代一丁目

取得年月 2004年8月

取得価格 4,810百万円

建築時期 1993 年11月

賃貸面積17,095㎡

（参考）新建物の賃貸可能面積（予定）約20,000㎡※

物件概要建物完成イメージ図

パピヨンプラザ

商圏人口商圏人口 2017/2012比

1km 3.4万人 115.3%

3km 21.8万人 115.3%

5km 52.6万人 110.4%

出所：2017年4月1日時点住民基本台帳

体験型知育デジタルテーマパークが2018年7月にオープン

Little Planet

ネットで注文した商品の受取／試着／返品・交換受付が可能

& mall DESK電車型食品サンプル

レストラン・フードコートのキッズメニューを紹介

スケジュール2018年

7-12月（第29期）2019年 2020年

1-6月（第32期）1-6月（第30期） 7-12月（第31期）

3月営業開始予定

10月基本協定締結 4月既存建物譲渡

6月新建物着工 2月竣工

新建物取得または底地運用


堅実かつ保守的な財務運営も安定した分配金の継続を支えています。

資産規模と分配金の推移

着実な分配金成長29

堅実な財務運営

LTV

43.8%

有利子負債比率

32.1%有利子負債比率とLTV有利子負債比率はJ-REIT全銘柄の中で最低水準。敷金保証金を含めたLTVでも低い水準となっています。

低いレバレッジ

借入金の平均調達コストおよび平均残存年数

調達コストの低減

低金利下で調達コストの低減や、借入期間の長期化を進めています。

三井不動産グループからの物件取得を通じた外部成長期日本たばこ産業株式会社（JT）をスポンサーとする創設期

648

4,771

5,622

7,218

8,846 8,980 9,274 9,368 9,294 9,097 9,239 9,299

6,045

8,648 8,922 9,220

第1期第2期第4期第6期第3期第5期第7期2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年

2010年7月第2回公募増資

2011年3月東日本大震災

6 6 8 1197 10 242420 201912 17 22

2008年3月第三者割当増資

日本たばこ産業（JT）から三井不動産へスポンサー変更


2008年9月リーマンショック

第8期第9期第10期第11期第12期第13期第14期第15期

1口当たり分配金（※1）

資産規模（取得価格ベース・億円）

物件数352712

6

TOPICS

高位の格付

すべて2018年12月期末時点の数値を記載しています。

※1 2014年1月1日付にて投資口1口に対して2口の分割を実施しており、当該投資口の分割以前の1口当たり分配金については2で除した金額としています。 ※2 2019年2月15日時点の予想分配金を記載しています。

さまざまな社会経済変動を乗り越え、着実な外部成長と安定的な分配金を継続しています。

S&P（短期会社格付）

A-1/安定的

R&I（発行体格付）

AA-/安定的

S&P（長期会社格付）

A+/安定的

JCR（長期発行体格付）

AA/安定的

格付の状況J-REITの中でも高位の格付を保持しており、日本銀行の買入対象格付です。

高位の格付

平均残存年数

平均調達コスト

5.06年

0.52%

消費動態の変化を考慮した成長戦略の実行

9,991

9,191 9,173 9,405

10,211 9,707

9,360 9,695 9,694

10,490※2

9,903

2012年 2013年 2014年 2015年 2016年



32 32293026 2927 28 3232

2017年

10,146

33

10,022

32

2018年 2019年

3,047

10,282

35

10,194

35

第18期第19期第20期第21期第22期第23期第24期第25期第26期第27期第28期第29期第16期第17期第30期（予想）


科　目 2018年6月期（第28期）

2018年12月期（第29期）増減

営業収益 10,240 10,349 108

営業費用 4,828 4,897 68

賃貸事業費用 4,185 4,243 57

外注委託費 509 499 △10

公租公課 1,063 1,062 △0

損害保険料 13 12 △1

修繕費 319 360 41

減価償却費 2,078 2,081 2

その他賃貸事業費用 200 226 25

販売費・一般管理費 643 654 10

営業利益 5,411 5,451 39

営業外収益 6 3 △2

営業外費用 286 277 △9

支払利息 273 262 △10

その他営業外費用 13 14 0

経常利益 5,131 5,177 46

特別損失 74 77 2

当期純利益 5,056 5,099 43

分配金総額 5,056 5,099 43

1口当たり分配金（円） 10,194 10,282 88

損益計算書（要旨）単位：百万円

2018年6月に発生した大阪府北部地震に伴う特別損失を計上しました。

4POINT

1口当たり分配金は10,282円となり4期連続で10,000円を超えました。

5POINT

借換により支払利息が低減しました。3POINT

2018年3月に取得した「栄グローブ」および6月に取得した「サミットストア東長崎店（底地）」の通期稼働等により前期比1億8百万円の増収となりました。

1POINT

計画的に修繕工事やリニューアルに取り組んでいます。

2POINT

（億円）800

600

400

200

0

含み益の推移

2016年12月期（第25期）末

514

2017年6月期（第26期）末

545663

2018年12月期（第29期）末

627

2018年6月期（第28期）末

2017年12月期（第27期）末

576

決算書の解説29

8

FINANCIAL STATEMENTS

貸借対照表（要旨）単位：百万円

科　目 2018年6月期末（第28期末）

2018年12月期末（第29期末）増減

資産の部流動資産 10,168 10,923 755現金及び預金 10,019 10,739 720その他流動資産 148 183 34

固定資産（繰延資産を含む） 270,788 269,083 △1,705有形固定資産 270,736 268,945 △1,790建物（建設仮勘定を含む） 69,231 67,434 △1,797

土地 201,504 201,511 7無形固定資産 1 0 △0投資その他の資産（繰延資産を含む） 51 136 84

資産合計 280,956 280,006 △950負債･純資産の部流動負債 13,384 13,692 308短期借入金 10,700 11,000 300その他流動負債 2,684 2,692 8

固定負債 115,737 114,434 △1,302長期借入金 79,700 77,400 △2,300投資法人債 3,000 5,000 2,000預り敷金及び保証金 33,027 32,026 △1,000その他固定負債 9 7 △1

負債合計 129,121 128,127 △994出資総額 146,590 146,590 ー

剰余金その他 5,244 5,288 43純資産合計 151,835 151,879 43負債・純資産合計 280,956 280,006 △950

当期末のポートフォリオ全体の含み益（期末鑑定評価額と期末帳簿価額の差）は過去最大となる663億円となりました。今後も優良物件の取得や計画的な修繕、リニューアル等の取り組みにより資産価値の向上に努めます。

8POINT

テナントからお預かりしている敷金・保証金も重要な調達資金の一つです。当期末の残高は320億円となりました。

7POINT

2018年7月に、第3回投資法人債および第4回投資法人債（合計20億円）を発行しました。

6POINT

フロンティアの財務諸表の要旨を基に、資産状況とその運用経過について解説します。


埼玉県

大宮

横浜

神奈川県

東京都 1914

257

111615

21

30 31

14

27

22

31ポートフォリオマップ

3,047億円35物件

資産規模（取得価格ベース）保有物件

2018年12月末時点

立川

20

12

28

13

33

所在地

物件名

00

取得価格

物件タイプ

千葉県

東京都

池袋スクエア

20,400百万円

Desigual Harajuku

3,100百万円

ギンザ・グラッセ

13,600百万円

イオンスタイル品川シーサイド

20,100百万円

上池台東急ストア

1,490百万円

埼玉県

コストコホールセール入間倉庫店（底地）

2,600百万円

三井アウトレットパーク入間

19,900百万円

東京都

イトーヨーカドー東大和店

11,600百万円

イオンタウン田無芝久保

3,100百万円

クイーンズ伊勢丹杉並桃井店

3,560百万円

志村ショッピングセンター

4,430百万円

サミットストア滝野川紅葉橋店

3,100百万円

35

2,022百万円

サミットストア東長崎店（底地）

三井ショッピングパークララガーデン春日部

10,000百万円

21

コストコホールセール新三郷倉庫店（底地）

3,810百万円


19,840百万円

三井ショッピングパークららぽーと新三郷アネックス

3,930百万円

28303112

保有物件一覧

14 19 1 425

13

35

720111615

10

PORTFOLIO MAP

32

26

6

18

917

8

ベルタウン丹波口駅前店

5

2,130百万円

広島県

ホームセンターコーナン広島皆実町店

（底地）

8

1,940百万円

福岡県

ドン・キホーテ福岡天神本店

17

3,700百万円

VIORO

23

10,100百万円

パピヨンプラザ

3

4,810百万円

佐賀県

フレスポ鳥栖（底地）

9

3,178百万円

沖縄県

コジマ×ビックカメラ那覇店

32

1,850百万円

神奈川県

スーパービバホーム座間店・スーパー三和座間東原店（底地）

4,320百万円

33

大阪府

イオンモール茨木

2

18,100百万円

心斎橋スクエア

29

8,620百万円

広島県

ゆめタウン広島

10

23,200百万円

三井ショッピングパークアルパーク（東棟）

26

5,400百万円

京都府

カナート洛北

24

8,800百万円

34

103

29

25

24

■リージョナルSC多数の専門店を有する大規模ショッピングセンター

■ アウトレットモール多数のアウトレット店舗が集積した大規模ショッピングセンター

■ 都心型商業施設都心のプライム立地に位置する路面店および専門店ビル

サミットストア横浜岡野店（底地）

5,700百万円

コーナン川崎小田栄モール（底地）

7,000百万円

静岡県

三井ショッピングパークららぽーと磐田

15,200百万円

18

愛知県

イオンモールナゴヤドーム前

6

24,800百万円

栄グローブ

34

9,300百万円

■ネイバーフッドSC食品スーパーと専門店で構成される施設

■ GMS総合スーパー等が主体となった中規模ショッピングセンター

■ 食品スーパー、その他食料品中心のスーパーマーケット、その他

■ 底地商業施設の底地

物件タイプ

23

22 27


東北

首都圏

九州・沖縄

関西中部

北海道

安定と成長を可能にするフロンティアの優位性

主なサポート内容

商業マーケット情報の提供テナント入替時におけるリーシング

建物運営管理業務

運営・管理サポート

三井不動産とSCマネジメント契約を締結し、高い専門性が必要とされる商業施設運営において、豊富な管理実績とノウハウによる力強いサポートを受けています。

三井不動産の商業施設運営実績※

※2018年10月1日時点。三井不動産資料より資産運用会社にて作成。　運営管理受託物件および海外3物件を含みます。

115棟施設数

約7,900店テナント店舗数

約2,300社テナント相手先会社数

外部成長サポート三井不動産グループからの物件取得実績（取得価格累計額）

1,500

1,000

500

0

（億円）

外部成長サポート

運営・管理サポート

国内有数の不動産デベロッパーである三井不動産をスポンサーに持つことにより、さまざまなタイプの商業施設開発や運営業務で培った豊富なノウハウの提供を受けています。

三井不動産による強力なサポート

31 100

171151

9339

88

2017年 2018年

1,480

2010年

579

2011年

679

2012年

767

2013年

1,025

2014年

1,064

2015年

1,236

2016年

1,387

258

288

1,387

2009年

291

北陸

11

33

12

17

49

11

13

11

21

42

34

24

1

中国

112

■ リージョナル型SC（ららぽーと等）■ 三井アウトレットパーク■ ライフスタイルパーク■ 都心型商業施設■ その他

三井不動産の運営施設数

2008年

260

12

ADVANTAGE OF FRI

エリアや物件タイプ、テナントにおいて、バランスよく分散が図られた質の高いポートフォリオを構築しています。

質の高いポートフォリオの構築

スポンサーである三井不動産による強力なサポートと、質の高いポートフォリオの構築により、フロンティアの優位性を高め、安定と成長の両立を実現しています。

首都圏51.1%

中部15.8%

関西13.2%

中国 10.8%

九州・沖縄 9.1%三井不動産24.7%

イオングループ24.4%

イズミ 7.5%サミット 4.1%

その他39.3%

本ページの円グラフはすべて2018年12月末時点の賃貸借契約の固定賃料を基に算出しています。

バランスのよいエリア分散首都圏を中心に、地方の中核都市の中心部など、いわゆる「都市型」の物件に分散投資をしています。

信用力の高いテナント信用力の高いテナントで構成されています。また、テナント分散も図っています。

多様な物件タイプさまざまなタイプの商業施設に分散投資しています。

都心型商業施設底地 8.7%

アウトレットモール6.4%

ネイバーフッドSC8.5%

リージョナルSC

38.5%

GMS 11.2%

食品スーパー、その他7.0 %

大規模ショッピングセンター（リージョナルSC・アウトレットモール）フロンティアのポートフォリオの中核

心斎橋スクエアギンザ・グラッセ三井ショッピングパークららぽーと新三郷


中規模ショッピングセンター（ネイバーフッドSC・GMS・食品スーパー、その他）立地・テナントを選別するカテゴリー

消費者ニーズを捉え、小売各社の店舗改革を積極的にサポートしています。また、地域コミュニティの核となりうる立地・テナントを選別して投資していきます。

都心好立地の路面店や専門店ビルも三井不動産が開発を加速させている分野です。都市部への人口流入や訪日外国人観光客の増加に鑑み、立地・利回りを考慮し、積極的に取得していきます。

三井不動産は、「ららぽーと」や「三井アウトレットパーク」を国内・海外で開発し、存在感を発揮しています。スポンサーが開発・運営する大規模商業施設を継続的に取得できるのはフロンティアの大きな強みです。

大規模ショッピングセンター45.0%

都心型商業施設19.6%

中規模ショッピングセンター

26.7%


環境（Environment）への取り組み

サステナビリティへの取り組み29

東アジア地域商業セクター上場グループ

第3位（全6事業者）

GRESBリアルエステイト評価 CASBEE不動産評価認証

SMBC環境配慮評価

DBJ Green

Building認証

（2018年12月末日時点）

世界全体

第226位（全874事業者）

ギンザ・グラッセ

Sランク

三井ショッピングパークララガーデン春日部

ギンザ・グラッセ池袋スクエアイオンモールナゴヤドーム前

★★★ ★★★ ★★★★★★


VIORO イオンモール茨木三井ショッピングパークららぽーと磐田


★★★★★ ★★★★★★★★ ★★★★★★★★★

三井不動産グループ環境方針「」は、三井不動産グループの街づくりが常に地球とともにあることを認識し、人と地球がともに豊かになる社会を目指している事を表しています。

サステナビリティに対する考え方

サステナビリティへの取り組み

外部評価機関による環境認証・評価の取得

GRESB（グローバル不動産サステナビリティ・ベンチマーク）

不動産会社や運用機関のサステナビリティ配慮を測るベンチマークで、欧米・アジアの主要機関投資家が投資先を選定する際などに活用しています。

CASBEE建築物の環境性能で評価し格付けする手法で、省エネルギーや環境負荷の少ない資機材の使用といった環境配慮はもとより、室内の快適性や景観への配慮なども含めた建物の品質を総合的に評価するシステムです。

環境負荷低減の実績3R（リデュース、リユース、リサイクル）への取り組みを実施しています。

2017年度生ゴミリサイクル実績（保有5物件）

※リサイクル率=リサイクル量／排出量×100

生ゴミ排出量

526t／年

リサイクル量

502t／年

リサイクル率※

95.3%

AA優れた

環境配慮を実施※2018年12月末日時点

14

SUSTAINABILITY

フロンティアは、ESG（環境、社会、ガバナンス）の重要性について認識し、社会の持続可能性（サステナビリティ）向上への取り組みを実践しています。

三井不動産グループで実施している「&EARTH 衣料支援プロジェクト」に資産運用会社の従業員も参加しています。

資産運用会社における従業員への取り組み

資産運用会社では、プロフェッショナル人材の育成のため、従業員に対するさまざまな取り組みを行っています。

募金金額

69,520円

回収重量

7,382kg

参加者数

1,643人

保有5物件における実施結果（2018年5月～6月）

ララガーデン春日部での活動の様子

社会（Social）への取り組み

本投資法人及び資産運用会社は、「　　　　　」のグループビジョンのもと策定されたサステナビリティ方針に則り、ステークホルダーの皆さまとの対話を図りながら、社会・経済の発展と地球環境の保全に貢献していきます。

資産運用会社における本投資法人の資産運用に係る意思決定機構

本投資法人の役員会

ガバナンス（Governance）への取り組み

利害関係者から独立した監督役員による執行役員の業務遂行状況の監視

従業員のライフステージに対応した福利厚生制度（育児・介護休業制度など）コンプライアンス相談窓口の設置社内交流会実施ダイバーシティの尊重（役職員女性比率※ 41.6%）

資格取得支援制度外部研修・セミナー参加支援、社内研修実施

人事評価制度

定期健康診断・人間ドックの受診促進

産業医の活用ストレスチェックの実施従業員満足度調査の実施

プロフェッショナル人材の育成

働きがいのある職場づくり

従業員の能力開発従業員の健康と安全

構成執行役員1名監督役員2名：公認会計士・弁護士

開催頻度毎月1回程度

役員の任期執行役員、監督役員ともに2年

関係各部

選定・起案審査審議・決議審議・決議審議・決議

コンプライアンス部長経営会議コンプライアンス

委員会取締役会

コンプライアンス委員会構成

委員長代表取締役社長

構成員社外専門委員 2名コンプライアンス部長

利害関係者との間で不動産等の取得及び譲渡を行う場合

本投資法人役員会の事前承認

※2018年10月1日時点

フロンティアのサステナビリティへの取り組みの詳細はホームページに公開しています。 2019年1月

リニューアル

ご家庭で不用になった衣料品をグループの商業施設へお持ちいただき、NPO法人日本救援衣料センターを通じて救援衣料を必要とする人々へ寄贈する活動を2008年11月より春と秋の年2回実施しています。

への参加


（1）投資法人の運用状況等の推移期別第25期第26期第27期第28期第29期

決算年月 2016年12月 2017年6月 2017年12月 2018年6月 2018年12月営業収益百万円 10,022 10,011 10,135 10,240 10,349

うち賃貸事業収益百万円 10,022 10,011 10,135 10,240 10,349営業費用百万円 4,643 4,711 4,804 4,828 4,897

うち賃貸事業費用百万円 4,083 4,091 4,163 4,185 4,243営業利益百万円 5,379 5,300 5,331 5,411 5,451経常利益百万円 5,050 4,971 5,033 5,131 5,177当期純利益百万円 4,911 4,970 5,032 5,056 5,099

総資産額百万円 274,263（対前期比2.6％）

274,826（対前期比0.2％）

272,792（対前期比△0.7％）

280,956（対前期比3.0％）

280,006（対前期比△0.3％）

純資産額百万円 151,691（対前期比0.1％）

151,750（対前期比0.0％）

151,811（対前期比0.0％）

151,835（対前期比0.0％）

151,879（対前期比0.0％）

出資総額百万円 146,590 146,590 146,590 146,590 146,590発行済投資口の総口数口 496,000 496,000 496,000 496,000 496,0001口当たり純資産額円 305,829 305,948 306,072 306,120 306,207分配総額百万円 4,911 4,970 5,032 5,056 5,0991口当たり分配金円 9,903 10,022 10,146 10,194 10,282

うち1口当たり利益分配金円 9,903 10,022 10,146 10,194 10,282

うち1口当たり利益超過分配金円 0 0 0 0 0

総資産経常利益率（注1）％ 1.9

（年換算値3.7）1.8

（年換算値3.7）1.8

（年換算値3.6）1.9

（年換算値3.7）1.8

（年換算値3.7）

自己資本利益率（注2）％ 3.2

（年換算値6.4）3.3

（年換算値6.6）3.3

（年換算値6.6）3.3

（年換算値6.7）3.4

（年換算値6.7）

期末自己資本比率（注3）％ 55.3

（対前期増減△1.4）55.2

（対前期増減△0.1）55.7

（対前期増減0.5）54.0

（対前期増減△1.7）54.2

（対前期増減0.2）当期運用日数日 184 181 184 181 184配当性向（注4）％ 100.0 100.0 99.9 100.0 100.0期末投資物件数件 32 32 33 35 35期末総賃貸可能面積（注5）㎡（1,404,855.10）（1,404,855.10）（1,433,781.86）（1,442,351.85）（1,442,313.11）期末テナント数（注6）件 37（113） 37（113） 38（115） 40（117） 40（119）期末稼働率（注7）％ 100.0（100.0） 100.0（100.0） 100.0（100.0） 100.0（100.0） 100.0（100.0）当期減価償却費百万円 2,156 2,117 2,072 2,078 2,081当期資本的支出百万円 87 125 171 47 269賃貸NOI（注8）

（Net Operating Income）百万円 8,095 8,037 8,044 8,133 8,186

FFO（注9）（Funds from Operations）百万円 7,068 7,088 7,105 7,134 7,180

1口当たりFFO（注10）円 14,251 14,291 14,325 14,385 14,478

（注1）総資産経常利益率＝経常利益／{（期首総資産額＋期末総資産額）÷2}×100（小数第2位を四捨五入して記載しています。）（注2）自己資本利益率＝当期純利益／{（期首純資産額＋期末純資産額）÷2}×100（小数第2位を四捨五入して記載しています。）（注3）期末自己資本比率＝期末純資産額／期末総資産額×100（小数第2位を四捨五入して記載しています。）（注4）｢配当性向」は小数第2位を切り捨てて記載しています。（注5）｢期末総賃貸可能面積」はテナントに対して賃貸可能な面積を記載しています。ただし、パススルー型マスターリース契約が締結されている物件がある場合には、当該物件について、

エンドテナントに対して賃貸可能な面積をもって集計した「期末総賃貸可能面積」を括弧書きにて記載しています。（注6）｢期末テナント数」は賃貸借契約に基づくテナント数を記載しています。なお、パススルー型マスターリース契約が締結されている物件がある場合には、当該物件について、マスター

リース会社とエンドテナントとの賃貸借契約に基づくテナント数をもって集計した「期末テナント数」を括弧書きにて付記しています。（注7）｢期末稼働率」は賃貸可能面積に占める賃貸面積の割合を、小数第2位を四捨五入して記載しています。なお、パススルー型マスターリース契約が締結されている物件がある場合に

は、当該物件について、エンドテナントに対して賃貸可能な面積を賃貸可能面積、エンドテナントとの賃貸借契約に基づく面積を賃貸面積として算定した「期末稼働率」を括弧書きにて付記しています。

（注8）賃貸NOI＝賃貸事業収益－賃貸事業費用＋当期減価償却費（注9） FFO＝当期純利益＋当期減価償却費（注10） 1口当たりFFO＝FFO／発行済投資口の総口数（小数第1位を四捨五入して記載しています。）

1.資産運用の概況

Ⅰ.資産運用報告

16

（2）当期の資産の運用の経過　フロンティア不動産投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。以下「投信法」といいます。）に基づき、三井不動産フロンティアリートマネジメント株式会社（旧商号　フロンティア・リート・マネジメント株式会社。以下「本資産運用会社」といいます。）を設立企画人として、2004年5月12日に設立され、同年8月9日にその発行する投資証券（以下「本投資証券」といいます。）（注1）が株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）不動産投資信託証券市場に上場（銘柄コード8964）しました。　本投資法人は中長期にわたる安定的な収益の確保を目指し、主として全国の商業施設の用途に供されている不動産等（信託財産としての不動産を含みます。以下同じです。）を投資対象とする「商業施設特化型J-REIT」です。本投資法人は、2018年12月期（以下「当期」といいます。）末日現在で設立から14年半が経過し、着実に運用実績を積み重ねた結果、合計35物件の不動産等（取得価格総額304,730百万円（注2））を運用しています。

（注1）本投資法人の投資口は、振替投資口（社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。その後の改正を含みます。以下「新振替法」といいます。）第226条第1項に定める意味を有します。以下同じです。また、振替投資口である本投資法人の投資口を、以下「本振替投資口」といいます。）です。本振替投資口については、本投資法人は投資証券を発行することができず、権利の帰属は振替口座簿の記載又は記録により定まります（新振替法第226条及び第227条）。なお、以下では、別途明記する場合を除き、本投資証券についての記載は本振替投資口を含むものとします。

また、本投資法人が発行する投資法人債は、振替投資法人債（新振替法第116条に定める意味を有します。以下同じです。また、振替投資法人債である本投資法人の投資法人債を、以下「本振替投資法人債」といいます。）です。なお、以下では、別途明記する場合を除き、本投資法人が発行する投資法人債券（以下「本投資法人債券」といいます。）についての記載は、本振替投資法人債を含むものとします。

（注2）取得価格総額は、本投資法人の保有資産たる不動産等の取得に要した諸費用（仲介手数料、公租公課等）を含まない金額について百万円未満を切り捨てて記載しています。なお、取得価格総額には、本投資法人の取得後に譲渡した敷地の一部及び解体を行った建物の取得価格が含まれています。

（注3）以下本書では、特に記載のない限り、記載未満の数値について、金額は切り捨てて、比率は四捨五入して記載しています。

【①投資環境と運用実績】　当期の日本経済は、自然災害により個人消費や輸出を中心に一時的な落ち込みを見せたものの、企業収益が堅調に推移する中で、維持・更新、合理化・省力化需要等を背景とする設備投資の増勢にも支えられ、緩やかな回復を見せました。　商業施設を取り巻く消費及び小売環境については、労働需給のタイト化による雇用所得環境の改善が継続しており、消費マインドも維持されています。経済産業省の商業動態統計調査によると、2018年7月以降の小売業販売額は前年実績を上回り底堅く推移しています。　また、不動産投資市場においては、大手デベロッパーによる開発用地としての大型取引や、J-REITを含む投資家の間で物流施設を中心とした売買取引が活発に行われました。　上記のような外部環境の下、本投資法人は既存物件の競争力維持・向上のための施策を行い、ポートフォリオの質と収益性、安定性の維持向上に努めました。　当期末日現在におけるポートフォリオ全体の賃貸状況については、信用力の高いテナントとの長期固定の賃貸借契約を中心とした安定的なポートフォリオを維持しており、稼働率は100.0％（注）となっています。

（注）「稼働率」は賃貸可能面積に占める総賃貸面積の割合を、小数第2位を四捨五入して記載しています。以下同じです。

【②資金調達の概要】　本投資法人は、中長期的な分配金の安定成長を基本方針としており、当期も引き続き、財務の安全性向上に留意しつつ、調達先の拡大、調達手段の多様化、返済期限の分散、長期固定化の推進を意識した資金調達を行いました。　その結果、当期末日現在の借入金等の残高は、短期借入金2,000百万円、長期借入金86,400百万円及び本投資法人債券5,000百万円の合計93,400百万円となっています。　また、本投資法人は、資金調達の多様性・機動性を保持するため、2006年12月26日付でS&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社から、2009年6月30日付で株式会社格付投資情報センター（R&I）から、2015年12月22日付で株式会社日本格付研究所（JCR）から、それぞれ発行体格付を取得しています。

　当期末日現在の格付の概要は以下のとおりです。格付機関格付対象格付見通し

S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社

長期会社格付 A+ 安定的短期会社格付 A－1 安定的

株式会社格付投資情報センター（R&I）発行体格付 AA－安定的株式会社日本格付研究所（JCR）長期発行体格付 AA 安定的



【③業績及び分配の概要】　上記のような運用の結果、当期の実績として営業収益は10,349百万円、営業利益は5,451百万円、経常利益は5,177百万円となり、特別損失として大阪府北部地震に係る災害による損失を77百万円計上した結果、当期純利益は5,099百万円となりました。　分配金については、税制の特例（租税特別措置法第67条の15）の適用により、利益分配金の最大額が損金算入されることを企図して、投資口1口当たりの分配金が1円未満となる端数部分を除く当期未処分利益の全額を分配することとし、この結果、投資口1口当たりの分配金は10,282円となりました。

（3）増資等の状況　最近5年間における発行済投資口の総口数及び出資総額増減状況は以下のとおりです。

年月日摘要発行済投資口の総口数（口）出資総額（百万円）（注1）備考増加口数残高増加額残高

2014年 1 月 1 日投資口の分割 248,000 496,000 － 146,590 （注2）

（注1）｢出資総額」は百万円未満を切り捨てて記載しています。（注2） 2013年12月31日（実質的には2013年12月30日）を分割の基準日とし、2014年1月1日を効力発生日として投資口1口につき2口の割合による投資口の分割を行いました。

【投資証券の取引所価格の推移】　本投資法人の投資証券が上場する東京証券取引所の不動産投資信託証券市場における期別の最高・最低価格（取引値）は以下のとおりです。

期別第25期第26期第27期第28期第29期決算年月 2016年12月 2017年6月 2017年12月 2018年6月 2018年12月

最　高 557,000円 523,000円 480,000円 467,500円 458,500円最　低 471,000円 462,500円 436,500円 427,500円 421,500円

（4）分配金等の実績　当期の分配金については、税制の特例（租税特別措置法第67条の15）の適用により、利益分配金の最大額が損金算入されることを企図して、投資口1口当たりの分配金が1円未満となる端数部分を除いた金額の全額を分配することとし、この結果、投資口1口当たりの分配金は10,282円となりました。

期別第25期

自 2016年 7 月 1 日至 2016年12月31日

第26期自 2017年 1 月 1 日至 2017年 6 月30日

第27期自 2017年 7 月 1 日至 2017年12月31日

第28期自 2018年 1 月 1 日至 2018年 6 月30日

第29期自 2018年 7 月 1 日至 2018年12月31日

当期未処分利益総額千円 4,912,142 4,971,165 5,032,679 5,056,287 5,099,897利益留保額千円 254 253 263 63 25金銭の分配金総額千円 4,911,888 4,970,912 5,032,416 5,056,224 5,099,872

（1口当たり分配金）円（9,903）（10,022）（10,146）（10,194）（10,282）うち利益分配金総額千円 4,911,888 4,970,912 5,032,416 5,056,224 5,099,872

（1口当たり利益分配金）円（9,903）（10,022）（10,146）（10,194）（10,282）うち出資払戻総額千円－－－－－

（1口当たり出資払戻額）円（－）（－）（－）（－）（－）出資払戻総額のうち一時差異等調整引当額からの分配金総額

（1口当たり出資払戻額のうち1口当たり一時差異等調整引当額分配金）

千円（円）－－－－－

出資払戻総額のうち税法上の出資等減少分配からの分配金総額

（1口当たり出資払戻額のうち税法上の出資等減少分配からの分配金）

千円（円）－－－－－

（5）今後の運用方針及び対処すべき課題（運用全般に関する見通し）　今後の日本経済は、米中貿易摩擦の長期化やそれに伴う中国経済の減速を背景に、外需のけん引力の低下が懸念されるものの、高水準の企業収益や人手不足などを背景に、研究開発投資や合理化・省力化投資を中心とする内需にけん引されるかたちで緩やかな回復基調が続くことが見込まれます。また、2019年10月に予定されている消費税増税の影響が懸念されるものの、政府の消費税増税に向けた経済対策や、引き続き良好な雇用所得環境に支えられ、家計部門における消費動向の緩やかな回復基調が維持されることが期待されます。一方、不動産投資市場については、金融緩和政策が継続する中、高価格水準の取引が当面続くものと考えられます。　このような運用環境の認識のもと、本投資法人は、引き続き長期的な視点に立ち、ポートフォリオの拡大と質の向上と同時に財務基盤の強化を推進しながら、将来における不動産市場や個々の不動産収益の変動に対する抵抗力を高めることにより、分配金の安定的な成長を目指します。

（6）決算後に生じた重要な事実　該当事項はありません。

18

（1）出資の状況

期別第25期2016年12月31日現在

第26期2017年6月30日現在




発行可能投資口総口数口 4,000,000 4,000,000 4,000,000 4,000,000 4,000,000発行済投資口の総口数口 496,000 496,000 496,000 496,000 496,000出資総額百万円 146,590 146,590 146,590 146,590 146,590投資主数人 8,206 8,292 8,857 8,959 9,146

（2）投資口に関する事項　2018年12月31日現在の主要な投資主は以下のとおりです。

氏名又は名称所有投資口数（口）

発行済投資口の総口数に対する所有投資口数の割合

（％）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 94,100 18.97日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 70,247 14.16三井不動産株式会社 29,200 5.89野村信託銀行株式会社（投信口） 21,734 4.38資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） 12,055 2.43株式会社中国銀行 6,275 1.27シービーエヌワイディーエフエーインターナショナルリアルエステートセキュリティーズポートフォリオ 6,117 1.23ステートストリートバンクウェストクライアントトリーティー505234 6,114 1.23株式会社山梨中央銀行 5,295 1.07株式会社あおぞら銀行 5,173 1.04

合　計 256,310 51.68（注）｢発行済投資口の総口数に対する所有投資口数の割合」は小数第3位を四捨五入して記載しています。

（3）役員等に関する事項　①執行役員、監督役員及び会計監査人は以下のとおりです。

役職名役員等の氏名又は名称主な兼職等当該営業期間における役職毎の報酬の総額

（千円）執行役員岩　藤　孝　雄－ 3,000監督役員落　合　孝　彰落合公認会計士事務所　公認会計士 1,800監督役員鈴　木　敏　雄桜木・中野法律事務所　弁護士 1,800会計監査人 EY新日本有限責任監査法人－ 14,500

（注1）執行役員及び監督役員は、いずれも本投資法人の投資口を自己又は他人の名義で所有していません。また、上記記載以外の法人の役員である場合がありますが、上記を含めていずれも本投資法人と利害関係はありません。

（注2）会計監査人に対する報酬の総額には、英文財務諸表監査報酬及び投資法人債発行に係るコンフォートレター作成業務の報酬が含まれています。

　②会計監査人の解任及び不再任の決定の方針　　会計監査人の解任については、投信法の定めに従い、また、不再任については、監査の品質、監査報酬額等その他諸般の事情を総合的に勘案して、投

資法人の役員会において検討します。

（4）資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者　2018年12月31日現在の資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者は以下のとおりです。

委託区分名称資産運用会社三井不動産フロンティアリートマネジメント株式会社資産保管会社三井住友信託銀行株式会社投資主名簿等管理人三井住友信託銀行株式会社一般事務受託者（機関運営）三井住友信託銀行株式会社一般事務受託者（会計事務等）税理士法人平成会計社一般事務受託者（投資法人債）三井住友信託銀行株式会社

2.投資法人の概況


（1）投資法人の資産の構成

資産の種類地域

第28期（2018年6月30日現在）

第29期（2018年12月31日現在）

保有総額（百万円）（注2）

資産総額に対する比率（％）（注3）

保有総額（百万円）（注2）

資産総額に対する比率（％）（注3）

不動産首都圏（注1） 50,354 17.9 49,993 17.9その他地方都市 65,423 23.3 64,794 23.1

信託不動産首都圏（注1） 97,444 34.7 96,885 34.6その他地方都市 57,483 20.5 57,227 20.4

小　計 270,705 96.4 268,901 96.0預金その他の資産 10,251 3.6 11,105 4.0資産総額 280,956 100.0 280,006 100.0

（注1）｢首都圏」とは東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県の1都3県をいいます。（注2）｢保有総額」は期末時点における貸借対照表計上額（不動産及び信託受益権に係る不動産（以下「信託不動産」といいます。）については、減価償却後の帳簿価額）によっており、百万

円未満を切り捨てて記載しています。（注3）｢資産総額に対する比率」は小数第2位を四捨五入して記載しています。

（2）主要な保有資産　2018年12月31日現在の本投資法人の主要な保有資産の概要は以下のとおりです。

不動産等の名称帳簿価額

（百万円）（注1）

賃貸可能面積（㎡）（注2）

賃貸面積（㎡）（注2）

稼働率（％）（注3）

対総賃貸事業収入比率

（％）（注4）主たる用途

イオンスタイル品川シーサイド 14,931 77,547.22 77,547.22 100.0 7.2 商業施設イオンモール茨木 14,048 151,092.04 151,092.04 100.0 7.3 商業施設

パピヨンプラザ 4,471 （17,095.47）（17,095.47） 100.0（100.0） 2.2 商業施設

上池台東急ストア 1,222 6,640.60 6,640.60 100.0 0.5 商業施設ベルタウン丹波口駅前店 1,852 11,176.34 11,176.34 100.0 0.8 商業施設イオンモールナゴヤドーム前 20,528 154,766.57 154,766.57 100.0 7.5 商業施設サミットストア滝野川紅葉橋店 2,823 6,455.43 6,455.43 100.0 1.0 商業施設ホームセンターコーナン広島皆実町店（底地） 1,754 6,055.14 6,055.14 100.0 （注5）底地フレスポ鳥栖（底地） 3,256 79,447.76 79,447.76 100.0 1.1 底地ゆめタウン広島 19,729 122,169.26 122,169.26 100.0 7.2 商業施設クイーンズ伊勢丹杉並桃井店 3,343 5,212.70 5,212.70 100.0 1.1 商業施設三井アウトレットパーク入間 15,760 98,714.90 98,714.90 100.0 6.8 商業施設コストコホールセール入間倉庫店（底地） 2,626 24,019.93 24,019.93 100.0 0.8 底地Desigual Harajuku 2,894 1,149.12 1,149.12 100.0 0.6 商業施設イトーヨーカドー東大和店 9,616 53,374.72 53,374.72 100.0 3.7 商業施設イオンタウン田無芝久保 2,796 8,785.30 8,785.30 100.0 1.1 商業施設ドン・キホーテ福岡天神本店 3,277 4,532.38 4,532.38 100.0 （注5）商業施設三井ショッピングパークららぽーと磐田 11,028 136,136.15 136,136.15 100.0 5.8 商業施設

ギンザ・グラッセ 12,807 （5,174.62）（5,174.62） 100.0（100.0） 4.1 商業施設

志村ショッピングセンター 4,171 17,126.40 17,126.40 100.0 1.5 商業施設三井ショッピングパークララガーデン春日部 8,493 63,415.76 63,415.76 100.0 3.6 商業施設サミットストア横浜岡野店（底地） 5,945 14,394.09 14,394.09 100.0 1.5 底地

VIORO 9,603 （5,839.09）（5,839.09） 100.0（100.0） 5.1 商業施設

カナート洛北 7,838 48,303.21 48,303.21 100.0 2.7 商業施設池袋スクエア 19,120 8,863.86 8,863.86 100.0 6.8 商業施設三井ショッピングパークアルパーク（東棟） 4,741 65,603.50 65,603.50 100.0 2.6 商業施設コーナン川崎小田栄モール（底地） 7,069 23,393.02 23,393.02 100.0 2.0 底地三井ショッピングパークららぽーと新三郷アネックス 3,649 （6,714.62）（6,714.62） 100.0

（100.0） 1.4 商業施設

心斎橋スクエア 8,646 1,750.53 1,750.53 100.0 （注5）商業施設三井ショッピングパークららぽーと新三郷（注6） 19,228 142,315.54 142,315.54 100.0 5.7 商業施設コストコホールセール新三郷倉庫店（底地） 3,854 30,292.76 30,292.76 100.0 （注5）底地コジマ×ビックカメラ那覇店 1,903 7,301.89 7,301.89 100.0 （注5）商業施設スーパービバホーム座間店・スーパー三和座間東原店（底地） 4,385 28,926.76 28,926.76 100.0 （注5）底地

栄グローブ（注7） 9,341 4,574.33 4,574.33 100.0 （注5）商業施設サミットストア東長崎店（底地） 2,137 3,952.10 3,952.10 100.0 （注5）底地

合　計 268,901 （1,442,313.11）（1,442,313.11） 100.0（100.0） 100.0

3.投資法人の運用資産の状況


20

（注1）｢帳簿価額」は百万円未満を切り捨てて記載しています。（注2）｢賃貸可能面積」はテナントに対して賃貸可能な面積を記載しており、「賃貸面積」は原則としてテナントとの賃貸借契約に基づく面積を記載しています。ただし、パススルー型マスター

リース契約が締結されている物件については、エンドテナントに対して賃貸可能な面積を賃貸可能面積、エンドテナントとの賃貸借契約に基づく面積を賃貸面積として括弧書きにて記載し、同賃貸可能面積及び賃貸面積をもって集計した数値を合計欄に括弧書きにて記載しています。

（注3）｢稼働率」は賃貸可能面積に占める賃貸面積の割合を、小数第2位を四捨五入して記載しています。なお、パススルー型マスターリース契約が締結されている物件については、エンドテナントに対して賃貸可能な面積を賃貸可能面積、エンドテナントとの賃貸借契約に基づく面積を賃貸面積として算定した数値を括弧書きにて付記しています。

（注4）｢対総賃貸事業収入比率」は、小数第2位を四捨五入して記載しています。（注5）賃借人の承諾を得られていないため、開示していません。（注6） 2018年12月31日現在、当該物件の共有持分（持分割合66％）を信託財産とする信託受益権を保有していますが、「賃貸可能面積」は物件全体に係る面積を記載しています。（注7） 2018年12月31日現在、当該物件の信託受益権の準共有持分（持分割合60％）を保有していますが、「賃貸可能面積」は物件全体に係る面積を記載しています。

（3）不動産等組入資産明細　2018年12月31日現在の本投資法人の保有資産の明細は以下のとおりです。

不動産等の名称所在地（住居表示）所有形態帳簿価額


期末算定価額（百万円）

（注3）イオンスタイル品川シーサイド東京都品川区東品川四丁目12番5号所有権 14,931 19,100

イオンモール茨木（店舗棟・立体駐車場棟）大阪府茨木市松ヶ本町8番30号（スポーツ棟）大阪府茨木市下穂積一丁目7番5号所有権 14,048 23,700

パピヨンプラザ福岡県福岡市博多区千代一丁目2番7号他所有権 4,471 5,790上池台東急ストア東京都大田区上池台五丁目23番5号所有権 1,222 1,910

ベルタウン丹波口駅前店（A敷地）京都府京都市下京区中堂寺坊城町60番地及び61番地（B敷地）京都府京都市下京区中堂寺北町70番地（注1）所有権 1,852 3,010

イオンモールナゴヤドーム前愛知県名古屋市東区矢田南四丁目1番19号所有権 20,528 25,100サミットストア滝野川紅葉橋店東京都北区滝野川四丁目1番18号所有権 2,823 3,850ホームセンターコーナン広島皆実町店（底地）広島県広島市南区皆実町二丁目224番12（注1）所有権 1,754 2,550フレスポ鳥栖（底地）佐賀県鳥栖市本鳥栖町字下鳥栖537番1 他（注1）所有権 3,256 3,180ゆめタウン広島広島県広島市南区皆実町二丁目8番17号所有権 19,729 20,900クイーンズ伊勢丹杉並桃井店東京都杉並区桃井三丁目5番1号所有権 3,343 4,260三井アウトレットパーク入間埼玉県入間市宮寺字開発3169番地1 他（注1）所有権 15,760 22,800コストコホールセール入間倉庫店（底地）埼玉県入間市宮寺字開発3169番2 他（注1）所有権 2,626 2,790Desigual Harajuku 東京都渋谷区神宮前六丁目10番8号所有権 2,894 3,390イトーヨーカドー東大和店東京都東大和市桜が丘二丁目142番1号所有権 9,616 11,200イオンタウン田無芝久保東京都西東京市芝久保町一丁目12番5号所有権 2,796 3,360ドン・キホーテ福岡天神本店福岡県福岡市中央区今泉一丁目20番17号所有権 3,277 4,500三井ショッピングパークららぽーと磐田静岡県磐田市高見丘1200番地他（注1）所有権 11,028 15,400ギンザ・グラッセ東京都中央区銀座三丁目2番15号所有権 12,807 15,500志村ショッピングセンター東京都板橋区志村三丁目26番4号所有権 4,171 5,790三井ショッピングパークララガーデン春日部埼玉県春日部市南一丁目1番1号所有権 8,493 11,700サミットストア横浜岡野店（底地）神奈川県横浜市西区岡野二丁目5番1 他（注1）所有権 5,945 7,140VIORO 福岡県福岡市中央区天神二丁目10番3号所有権 9,603 11,900カナート洛北京都府京都市左京区高野西開町36番地1 他（注1）所有権 7,838 8,830池袋スクエア東京都豊島区東池袋一丁目14番1号所有権 19,120 25,000三井ショッピングパークアルパーク（東棟）広島県広島市西区草津新町二丁目26番1号所有権 4,741 5,470コーナン川崎小田栄モール（底地）神奈川県川崎市川崎区小田栄二丁目1番1 他（注1）所有権 7,069 9,400三井ショッピングパークららぽーと新三郷アネックス埼玉県三郷市新三郷ららシティ二丁目1番1号所有権 3,649 3,690

心斎橋スクエア大阪府大阪市中央区心斎橋筋二丁目8番20号、21号所有権 8,646 10,300三井ショッピングパークららぽーと新三郷埼玉県三郷市新三郷ららシティ三丁目1番1号所有権 19,228 20,300コストコホールセール新三郷倉庫店（底地）埼玉県三郷市新三郷ららシティ三丁目1番7 他（注1）所有権 3,854 4,290コジマ×ビックカメラ那覇店沖縄県那覇市字安謝664番地5、664番地9（注1）所有権 1,903 2,550スーパービバホーム座間店・スーパー三和座間東原店（底地）神奈川県座間市東原一丁目6000番1（注1）所有権 4,385 4,590

栄グローブ愛知県名古屋市中区栄三丁目7番17号所有権 9,341 9,540サミットストア東長崎店（底地）東京都豊島区長崎五丁目32番9 他（注1）所有権 2,137 2,430

合　計 268,901 335,210（注1）登記簿上に記載された所在地（底地の場合には所在及び地番）を記載しています。（注2）｢帳簿価額」は百万円未満を切り捨てて記載しています。（注3）｢期末算定価額」は、本投資法人の規約に定める資産評価の方法及び基準並びに一般社団法人投資信託協会の定める規則に基づき、不動産鑑定士による決算日を価格時点とする鑑

定評価額又は調査価格を記載しています。


　本投資法人が保有する不動産等の賃貸状況は以下のとおりです。

不動産等の名称

第28期（2018年1月1日～2018年6月30日）第29期（2018年7月1日～2018年12月31日）テナント総数

期末時点（件）

（注1）

稼働率期末時点（％）（注2）

賃貸事業収入



（％）（注4）

テナント総数期末時点（件）（注1）

稼働率期末時点（％）（注2）

賃貸事業収入



（％）（注4）

イオンスタイル品川シーサイド 1 100.0 742 7.3 1 100.0 742 7.2イオンモール茨木 1 100.0 774 7.6 1 100.0 756 7.3

パピヨンプラザ 2（16）

100.0（100.0） 222 2.2 2

（16）100.0

（100.0） 222 2.2

上池台東急ストア 1 100.0 53 0.5 1 100.0 53 0.5ベルタウン丹波口駅前店 1 100.0 84 0.8 1 100.0 84 0.8イオンモールナゴヤドーム前 1 100.0 773 7.6 1 100.0 773 7.5サミットストア滝野川紅葉橋店 1 100.0 99 1.0 1 100.0 99 1.0ホームセンターコーナン広島皆実町店（底地） 1 100.0 （注5）（注5） 1 100.0 （注5）（注5）フレスポ鳥栖（底地） 1 100.0 118 1.2 1 100.0 118 1.1ゆめタウン広島 1 100.0 745 7.3 1 100.0 745 7.2クイーンズ伊勢丹杉並桃井店 1 100.0 112 1.1 1 100.0 112 1.1三井アウトレットパーク入間 1 100.0 716 7.0 1 100.0 700 6.8コストコホールセール入間倉庫店（底地） 1 100.0 79 0.8 1 100.0 79 0.8Desigual Harajuku 1 100.0 66 0.6 1 100.0 66 0.6イトーヨーカドー東大和店 1 100.0 380 3.7 1 100.0 380 3.7イオンタウン田無芝久保 1 100.0 114 1.1 1 100.0 114 1.1ドン・キホーテ福岡天神本店 1 100.0 （注5）（注5） 1 100.0 （注5）（注5）三井ショッピングパークららぽーと磐田 1 100.0 601 5.9 1 100.0 600 5.8

ギンザ・グラッセ 1（14）

100.0（100.0） 412 4.0 1

（14）100.0

（100.0） 419 4.1

志村ショッピングセンター 1 100.0 158 1.5 1 100.0 158 1.5三井ショッピングパークララガーデン春日部 1 100.0 370 3.6 1 100.0 370 3.6サミットストア横浜岡野店（底地） 1 100.0 154 1.5 1 100.0 155 1.5

VIORO 1（50）

100.0（98.2） 536 5.2 1

（52）100.0

（100.0） 528 5.1

カナート洛北 1 100.0 276 2.7 1 100.0 276 2.7池袋スクエア 4 100.0 691 6.8 4 100.0 698 6.8三井ショッピングパークアルパーク（東棟） 1 100.0 264 2.6 1 100.0 264 2.6コーナン川崎小田栄モール（底地） 1 100.0 208 2.0 1 100.0 208 2.0三井ショッピングパークららぽーと新三郷アネックス

1（2）

100.0（100.0） 141 1.4 1

（2）100.0

（100.0） 147 1.4

心斎橋スクエア 2 100.0 （注5）（注5） 2 100.0 （注5）（注5）三井ショッピングパークららぽーと新三郷 1 100.0 586 5.7 1 100.0 586 5.7コストコホールセール新三郷倉庫店（底地） 1 100.0 （注5）（注5） 1 100.0 （注5）（注5）コジマ×ビックカメラ那覇店 1 100.0 （注5）（注5） 1 100.0 （注5）（注5）スーパービバホーム座間店・スーパー三和座間東原店（底地） 1 100.0 （注5）（注5） 1 100.0 （注5）（注5）

栄グローブ 1 100.0 （注5）（注5） 1 100.0 （注5）（注5）サミットストア東長崎店（底地） 1 100.0 （注5）（注5） 1 100.0 （注5）（注5）

合　計 40（117）

100.0（100.0） 10,240 100.0 40

（119）100.0

（100.0） 10,349 100.0

（注1）｢テナント総数」は賃貸借契約に基づくテナント数を記載しています。なお、パススルー型マスターリース契約が締結されている物件については、マスターリース会社とエンドテナントとの賃貸借契約に基づくテナント数をもって集計したテナント数を括弧書きにて付記しています。

（注2）｢稼働率」は賃貸可能面積に占める賃貸面積の割合を、小数第2位を四捨五入して記載しています。なお、パススルー型マスターリース契約が締結されている物件については、エンドテナントに対して賃貸可能な面積を賃貸可能面積、エンドテナントとの賃貸借契約に基づく面積を賃貸面積として算定した数値を括弧書きにて付記しています。

（注3）｢賃貸事業収入」は百万円未満を切り捨てて記載しています。（注4）｢対総賃貸事業収入比率」は、小数第2位を四捨五入して記載しています。（注5）賃借人の承諾を得られていないため、開示していません。

（4）特定取引の契約額等及び時価の状況表　2018年12月31日現在、本投資法人における特定取引の契約額等及び時価の状況は、以下のとおりです。

区分種類契約額等（千円）（注1）

時価（注2）　うち1年超

市場取引以外の取引金利スワップ取引変動受取・固定支払 9,300,000 9,300,000 －

合　計 9,300,000 9,300,000 －（注1）金利スワップ取引の契約額等は、想定元本に基づいて記載しています。（注2）金融商品会計基準上の特例処理の要件を満たしているため、時価の記載を省略しています。

（5）その他資産の状況　2018年12月31日現在、本投資法人が主たる投資対象とする主なその他の特定資産の組入れはありません。


22

（1）資本的支出の予定　本投資法人が保有している不動産等に関して、2018年12月31日現在計画している資本的支出の予定は以下のとおりです。なお、以下の工事予定金額には、会計上費用処理される部分が含まれています。

不動産等の名称所在地目的予定期間工事予定金額（百万円）

総額当期支払額既支払総額

カナート洛北京都府京都市水系空調設備更新工事（Ⅰ期）

自 2019年 5 月至 2019年 6 月 25 －－

カナート洛北京都府京都市空調設備更新工事（Ⅰ期）自 2019年 5 月至 2019年 6 月 17 －－

三井ショッピングパークららぽーと新三郷埼玉県三郷市入退室管理設備工事自 2018年11月

至 2019年 1 月 11 －－

その他の資本的支出 87 －－合　計 141 －－

（2）期中の資本的支出　本投資法人が当期中に不動産等に対して行った資本的支出に該当する工事の概要は以下のとおりです。当期の資本的支出は269百万円であり、当期の費用に区分された修繕費360百万円と合わせ、合計629百万円の工事を実施しています。

不動産等の名称所在地目的期間工事金額（百万円）イオンスタイル品川シーサイド東京都品川区非常用発電機新設工事自 2018年 7 月

至 2018年12月 94

三井ショッピングパークららぽーと磐田静岡県磐田市冷温水発生機更新工事自 2018年11月

至 2018年12月 19

イオンモール茨木大阪府茨木市空調設備更新工事自 2018年 8 月至 2018年 8 月 17

その他の資本的支出 137合　計 269

（3）長期修繕計画のために積立てた金銭（修繕積立金）　本投資法人は、物件毎に策定している長期修繕計画に基づき、期中のキャッシュ・フローの中から、中長期的な資本的支出又は修繕に備えるための金銭の積立てを以下のとおり行っています。

営業期間第25期

自 2016年 7 月 1 日至 2016年12月31日

第26期自 2017年 1 月 1 日至 2017年 6 月30日

第27期自 2017年 7 月 1 日至 2017年12月31日

第28期自 2018年 1 月 1 日至 2018年 6 月30日

第29期自 2018年 7 月 1 日至 2018年12月31日

当期首積立金残高 400百万円 400百万円 400百万円 500百万円 500百万円当期積立額－－ 100百万円－ 100百万円当期積立金取崩額－－－－－次期繰越額 400百万円 400百万円 500百万円 500百万円 600百万円

4.保有不動産の資本的支出


（1）運用等に係る費用明細

項目第28期

自 2018年 1 月 1 日至 2018年 6 月30日

第29期自 2018年 7 月 1 日至 2018年12月31日

（a）資産運用報酬（注）（内訳）運用報酬1

運用報酬2

497,956千円338,187千円159,768千円

515,037千円354,082千円160,954千円

（b）資産保管業務報酬 13,639千円 14,047千円（c）一般事務委託報酬 23,895千円 22,609千円（d）役員報酬 6,600千円 6,600千円（e）その他費用 101,215千円 95,854千円

合　計 643,306千円 654,148千円（注）｢資産運用報酬」には上記記載金額の他、不動産等の取得原価に算入した物件取得に係る運用報酬が第28期は33,360千円あります。なお、第29期には該当事項がありません。

（2）借入状況　2018年12月31日現在の金融機関毎の借入金の状況は以下のとおりです。（単位：千円）

区分借入日当期首残高当期末残高平均利率

（注1）返済期限返済方法使途摘要　借入先

短期借入金

株式会社みずほ銀行2018年 6 月19日 3,000,000 － 0.08364％ 2018年 7 月19日期限一括（注2）無担保・無保証2018年 6 月20日 2,000,000 － 0.08364％ 2018年 7 月20日期限一括（注2）無担保・無保証2018年12月19日－ 1,000,000 0.07818％ 2019年 2 月19日期限一括（注2）無担保・無保証

株式会社七十七銀行2018年 6 月19日 1,000,000 － 0.07818％ 2018年 8 月20日期限一括（注2）無担保・無保証2018年12月19日－ 1,000,000 0.07818％ 2019年 2 月19日期限一括（注2）無担保・無保証

小　計－ 6,000,000 2,000,000 －－－－－

長期借入金

株式会社三井住友銀行

2012年 2 月20日 3,000,000 3,000,000 1.16875％ 2020年 2 月20日期限一括（注2）無担保・無保証2012年 8 月20日 1,000,000 1,000,000 1.01125％ 2020年 8 月20日期限一括（注2）無担保・無保証2013年 2 月 1 日 3,000,000 3,000,000 1.15625％ 2023年 2 月 1 日期限一括（注3）無担保・無保証2014年 5 月19日 1,500,000 1,500,000 0.60848％ 2020年11月19日期限一括（注2）無担保・無保証2015年 7 月 2 日 2,000,000 2,000,000 0.27500％ 2019年 7 月 2 日期限一括（注2）無担保・無保証2017年 6 月20日 2,000,000 2,000,000 0.16830％ 2021年 6 月21日期限一括（注2）無担保・無保証2017年 8 月29日 1,000,000 1,000,000 0.13830％ 2021年 8 月30日期限一括（注2）無担保・無保証2018年 6 月20日 2,000,000 2,000,000 0.17700％ 2022年 6 月20日期限一括（注2）無担保・無保証

三井住友信託銀行株式会社

2011年12月16日 2,200,000 － 1.04125％ 2018年12月14日期限一括（注2）無担保・無保証2015年 7 月 2 日 1,500,000 1,500,000 0.27500％ 2019年 7 月 2 日期限一括（注2）無担保・無保証2015年11月30日 2,000,000 2,000,000 0.30874％ 2021年11月30日期限一括（注2）無担保・無保証2018年12月14日－ 2,200,000 0.11450％ 2022年12月14日期限一括（注2）無担保・無保証

株式会社三菱UFJ銀行

2011年 8 月19日 1,000,000 1,000,000 1.28625％ 2019年 8 月19日期限一括（注2）無担保・無保証2012年 2 月24日 1,500,000 1,500,000 0.99000％ 2019年 2 月22日期限一括（注3）無担保・無保証2013年 2 月 1 日 2,500,000 2,500,000 0.82000％ 2021年 2 月 1 日期限一括（注3）無担保・無保証2015年 2 月19日 2,000,000 2,000,000 0.68500％ 2025年 2 月19日期限一括（注2）無担保・無保証2015年 3 月 2 日 1,500,000 1,500,000 0.54400％ 2024年 3 月 4 日期限一括（注3）無担保・無保証2015年 3 月 2 日 1,500,000 1,500,000 0.62000％ 2025年 3 月 3 日期限一括（注3）無担保・無保証

2015年 7 月 2 日 1,000,000 1,000,000 0.88600％（注4） 2027年 7 月 2 日期限一括（注2）無担保・無保証

2016年 3 月 9 日 1,000,000 1,000,000 0.46130％（注5） 2028年 3 月 9 日期限一括（注6）無担保・無保証

2018年 7 月20日－ 2,000,000 0.16700％ 2022年 7 月20日期限一括（注2）無担保・無保証

株式会社みずほ銀行

2013年 3 月15日 1,500,000 1,500,000 0.90500％ 2022年 3 月15日期限一括（注2）無担保・無保証

2014年 7 月22日 1,300,000 1,300,000 0.59750％（注4） 2022年 7 月19日期限一括（注2）無担保・無保証

2017年 7 月19日 1,500,000 1,500,000 0.21076％ 2022年 1 月19日期限一括（注2）無担保・無保証2018年 2 月28日 1,500,000 1,500,000 0.27119％ 2024年 9 月19日期限一括（注2）無担保・無保証2018年 2 月28日 2,000,000 2,000,000 0.33130％ 2026年 3 月19日期限一括（注2）無担保・無保証2018年 5 月21日 1,500,000 1,500,000 0.36856％ 2026年11月24日期限一括（注2）無担保・無保証

株式会社群馬銀行 2014年12月16日 1,000,000 1,000,000 0.27100％（注4） 2020年12月16日期限一括（注2）無担保・無保証

5.費用・負債の状況


24

区分借入日当期首残高当期末残高平均利率

（注1）返済期限返済方法使途摘要　借入先

長期借入金

株式会社日本政策投資銀行

2013年 8 月19日 2,000,000 2,000,000 1.20875％ 2023年 8 月21日期限一括（注2）無担保・無保証2014年 3 月17日 1,500,000 1,500,000 1.17000％ 2025年 5 月19日期限一括（注2）無担保・無保証2016年 3 月 9 日 2,000,000 2,000,000 0.35880％ 2027年 3 月 9 日期限一括（注6）無担保・無保証2016年 4 月19日 1,000,000 1,000,000 0.37190％ 2027年 7 月20日期限一括（注2）無担保・無保証2016年 8 月 9 日 4,000,000 4,000,000 0.33415％ 2028年 2 月 9 日期限一括（注3）無担保・無保証

農林中央金庫


2015年 1 月 7 日 1,000,000 1,000,000 0.33300％（注4） 2023年 1 月23日期限一括（注2）無担保・無保証


株式会社八十二銀行 2015年11月19日 1,000,000 1,000,000 0.25190％（注4） 2022年 5 月19日期限一括（注2）無担保・無保証

株式会社山口銀行2014年 8 月18日 1,000,000 1,000,000 0.81125％ 2024年 8 月19日期限一括（注2）無担保・無保証2017年 6 月19日 1,000,000 1,000,000 0.56000％ 2029年 6 月19日期限一括（注2）無担保・無保証

株式会社りそな銀行 2015年 3 月 2 日 1,000,000 1,000,000 0.46490％（注4） 2024年 3 月 4 日期限一括（注3）無担保・無保証

株式会社福岡銀行2016年11月21日 1,000,000 1,000,000 0.33500％ 2026年11月24日期限一括（注2）無担保・無保証2017年 2 月24日 2,000,000 2,000,000 0.42500％ 2027年 2 月24日期限一括（注2）無担保・無保証2018年 2 月 1 日 1,000,000 1,000,000 0.35630％ 2026年 2 月19日期限一括（注2）無担保・無保証

株式会社広島銀行 2014年11月25日 1,000,000 1,000,000 0.40250％（注4） 2021年11月25日期限一括（注2）無担保・無保証

みずほ信託銀行株式会社

2013年 2 月 1 日 2,500,000 2,500,000 0.69000％ 2020年 2 月 3 日期限一括（注3）無担保・無保証2016年 3 月 9 日 1,900,000 1,900,000 0.15380％ 2024年 3 月11日期限一括（注7）無担保・無保証

株式会社第四銀行2016年 2 月10日 1,000,000 1,000,000 0.04805％

（注4） 2023年 2 月10日期限一括（注3）無担保・無保証

2017年 8 月 1 日 1,000,000 1,000,000 0.29785％ 2025年 2 月19日期限一括（注2）無担保・無保証株式会社武蔵野銀行 2014年 3 月25日 1,000,000 1,000,000 0.45333％ 2019年 5 月27日期限一括（注3）無担保・無保証

株式会社伊予銀行2015年 4 月 1 日 1,000,000 1,000,000 0.61150％

（注4） 2025年 5 月14日期限一括（注3）無担保・無保証

2016年11月21日 1,000,000 1,000,000 0.09000％ 2021年11月22日期限一括（注2）無担保・無保証株式会社七十七銀行 2016年12月22日 1,000,000 1,000,000 0.41130％ 2026年12月22日期限一括（注2）無担保・無保証

信金中央金庫 2018年 3 月27日 2,500,000 2,500,000 0.22500％ 2024年 3 月27日期限一括（注3）無担保・無保証2018年 3 月27日 2,500,000 2,500,000 0.34721％ 2027年 2 月19日期限一括（注3）無担保・無保証

住友生命保険相互会社 2018年 5 月21日 1,000,000 1,000,000 0.44130％ 2028年 5 月22日期限一括（注2）無担保・無保証株式会社山梨中央銀行 2018年 6 月19日 1,000,000 1,000,000 0.40574％ 2027年12月20日期限一括（注2）無担保・無保証

小　計－ 84,400,000 86,400,000 －－－－－合　計－ 90,400,000 88,400,000 －－－－－

（注1）｢平均利率」は借入先金融機関毎の借入利率を、小数第6位を四捨五入して記載しています。（注2）資金使途は既存の借入金の借換えです。（注3）資金使途は不動産等の購入です。（注4）金利変動リスクを回避する目的で金利を実質固定化する金利スワップ取引を行っており、金利スワップ契約締結時の利率を記載しています。（注5） 2016年5月9日から2028年3月9日まで適用される利率を記載しています。（注6）資金使途は投資法人債の償還です。（注7）資金使途は不動産等の購入及び投資法人債の償還です。

（3）投資法人債の状況　2018年12月31日現在における発行済投資法人債の状況は以下のとおりです。

銘柄発行年月日当期首残高（千円）

当期末残高（千円）利率（％）償還期限償還方法使途摘要

第2回無担保投資法人債 2016年11月25日 3,000,000 3,000,000 0.708 2031年

11月25日期限一括短期借入金の返済資金

特定投資法人債間限定同順位特約付

第3回無担保投資法人債 2018年7月10日－ 1,000,000 0.680 2030年



第4回無担保投資法人債 2018年7月10日－ 1,000,000 1.000 2038年



合　計－ 3,000,000 5,000,000 －－－－－

（4）新投資口予約権の状況　該当事項はありません。


（1）不動産等及び資産対応証券等の売買状況等　不動産等及び資産対応証券等の売買については、該当事項はありません。

（2）その他の資産の売買状況等　上記不動産等及び資産対応証券等以外の主なその他の資産は、概ね銀行預金等の金銭債権又は信託財産内の銀行預金です。

（3）特定資産の価格等の調査　投信法第201条に基づき特定資産の価格等の調査が必要な取引はありません。

（4）利害関係人等との取引状況①取引状況

利害関係人等との売買取引等については、該当事項はありません。

②支払手数料等の金額第29期に係る利害関係人等への支払手数料等は以下のとおりです。

区分支払手数料総額（A）利害関係人等（注1）との取引内訳総額に対する割合（注3）

（B）／（A）支払先支払金額（B）外注委託費等（注2） 507,890千円三井不動産株式会社 267,209千円 52.6％

（注1）｢利害関係人等」とは投信法第201条第1項、投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令第480号。その後の改正を含みます。）第123条及び一般社団法人投資信託協会の投資信託及び投資法人に係る運用報告書等に関する規則第26条第27号に規定される本投資法人と資産運用委託契約を締結している本資産運用会社の利害関係人等であり、第29期に取引実績又は支払手数料等の支払実績のある三井不動産株式会社について記載しています。

（注2）外注委託費等の支払手数料総額、支払金額には、三井不動産株式会社に対する資産工事に係る工事管理料8,327千円が含まれています。（注3）小数第2位を四捨五入して記載しています。

（5）資産運用会社が営む兼業業務に係る当該資産運用会社との間の取引の状況等　本資産運用会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）上の第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業、宅地建物取引業又は不動産特定共同事業のいずれの業務も兼業しておらず、該当する事項はありません。

6.期中の売買状況


26

（1）資産、負債、元本及び損益の状況　後記「貸借対照表」、「損益計算書」、「投資主資本等変動計算書」、「注記表」及び「金銭の分配に係る計算書」をご参照ください。

（2）減価償却額の算定方法の変更　該当事項はありません。

（3）不動産等の評価方法の変更　該当事項はありません。

（4）自社設定投資信託受益証券等の状況等　本資産運用会社が保有している本投資法人の投資口の状況は以下のとおりです。

①取得等の状況年月日取得口数（口）処分口数（口）保有口数（口）

2004年5月12日 200 － 200累　計 200 － 200

（注） 2014年1月1日を効力発生日とした投資口1口につき2口の割合による投資口の分割に伴い、保有口数が400口となっています。

②保有等の状況

期末保有口数（口）期末保有総額（百万円）（注1）

総発行済口数に対する比率（％）（注2）

第20期　自 2014年 1 月 1 日　至 2014年 6 月30日 400 100 0.1第21期　自 2014年 7 月 1 日　至 2014年12月31日 400 100 0.1第22期　自 2015年 1 月 1 日　至 2015年 6 月30日 400 100 0.1第23期　自 2015年 7 月 1 日　至 2015年12月31日 400 100 0.1第24期　自 2016年 1 月 1 日　至 2016年 6 月30日 400 100 0.1第25期　自 2016年 7 月 1 日　至 2016年12月31日 400 100 0.1第26期　自 2017年 1 月 1 日　至 2017年 6 月30日 400 100 0.1第27期　自 2017年 7 月 1 日　至 2017年12月31日 400 100 0.1第28期　自 2018年 1 月 1 日　至 2018年 6 月30日 400 100 0.1第29期　自 2018年 7 月 1 日　至 2018年12月31日 400 100 0.1

（注1）期末保有総額は、取得価格を記載しています。（注2）小数第2位を四捨五入して記載しています。

　当期において本投資法人の役員会で承認された主要な契約の締結・変更に係る事項はありません。

7.経理の状況

8.その他


（単位：千円）

前期（ご参考）（2018年6月30日）

当期（2018年12月31日）

資産の部

流動資産

現金及び預金 5,975,247 7,136,838

信託現金及び信託預金 ※1 4,043,830 3,602,749

営業未収入金 134,962 149,260

前払費用 14,027 34,357

繰延税金資産 8 －

流動資産合計 10,168,077 10,923,206

固定資産　　

有形固定資産　　

建物 55,807,044 55,864,345

減価償却累計額 △ 19,824,108 △ 20,846,879

建物（純額） ※1 35,982,935 35,017,465

構築物 1,128,567 1,129,080

減価償却累計額 △ 801,481 △ 831,930

構築物（純額） ※1 327,085 297,150

工具、器具及び備品 60,834 61,762

減価償却累計額 △ 33,454 △ 36,549

工具、器具及び備品（純額） ※1 27,380 25,212

土地 ※1 75,054,834 75,062,270

信託建物 50,817,840 51,024,745

減価償却累計額 △ 18,534,888 △ 19,501,740

信託建物（純額） ※1 32,282,951 31,523,005

信託構築物 848,562 850,335

減価償却累計額 △ 509,327 △ 533,588

信託構築物（純額） ※1 339,235 316,747

信託機械及び装置 715,519 715,519

減価償却累計額 △ 511,384 △ 540,121

信託機械及び装置（純額） ※1 204,134 175,397

信託工具、器具及び備品 72,974 74,810

減価償却累計額 △ 35,552 △ 40,199

信託工具、器具及び備品（純額） ※1 37,422 34,610

信託土地 ※1 126,449,450 126,449,450

信託建設仮勘定 30,669 44,506

有形固定資産合計 270,736,099 268,945,817

無形固定資産　　

その他 1,143 915

無形固定資産合計 1,143 915

投資その他の資産　　

長期前払費用 30 65,676

差入敷金及び保証金 10,000 10,000

信託差入敷金及び保証金 20,400 20,400

繰延税金資産－ 12

投資その他の資産合計 30,430 96,089

固定資産合計 270,767,674 269,042,823

繰延資産　　

投資法人債発行費 20,972 40,288

繰延資産合計 20,972 40,288

資産合計 280,956,724 280,006,317

Ⅱ.貸借対照表

28


前期（ご参考）（2018年6月30日）

当期（2018年12月31日）

負債の部

流動負債

営業未払金 986,294 1,050,085

短期借入金 6,000,000 2,000,000

1年内返済予定の長期借入金 4,700,000 9,000,000

未払金 35,124 26,456

未払費用 270,497 255,216

未払法人税等 779 866

未払消費税等 165,354 205,271

前受金 1,115,997 1,116,222

預り金 3,071 5,858

災害損失引当金 74,545 －

その他 32,400 32,414

流動負債合計 13,384,064 13,692,390

固定負債　　

投資法人債 3,000,000 5,000,000

長期借入金 79,700,000 77,400,000

預り敷金及び保証金 ※1 17,063,725 16,562,241

信託預り敷金及び保証金 ※1 15,964,114 15,464,678

その他 9,280 7,857

固定負債合計 115,737,120 114,434,777

負債合計 129,121,184 128,127,167

純資産の部　　

投資主資本　　

出資総額 146,590,931 146,590,931

剰余金　　

任意積立金　　

圧縮積立金 188,321 188,321

任意積立金合計 188,321 188,321

当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 5,056,287 5,099,897

剰余金合計 5,244,608 5,288,218

投資主資本合計 151,835,539 151,879,150

純資産合計 ※2 151,835,539 151,879,150

負債純資産合計 280,956,724 280,006,317



前期（ご参考）自 2018年 1 月 1 日（至 2018年 6 月30日）

当期自 2018年 7 月 1 日（至 2018年12月31日）

営業収益

賃貸事業収入 ※1 10,185,495 10,325,846

その他賃貸事業収入 ※1 55,034 23,169

営業収益合計 10,240,530 10,349,016

営業費用　　

賃貸事業費用 ※1 4,185,468 4,243,196

資産運用報酬 497,956 515,037

資産保管手数料 13,639 14,047

一般事務委託手数料 23,895 22,609

役員報酬 6,600 6,600

その他営業費用 101,215 95,854

営業費用合計 4,828,774 4,897,345

営業利益 5,411,755 5,451,670

営業外収益　　

受取利息 54 18

未払分配金戻入 1,531 604

受取保険金 4,793 2,462

その他 15 604

営業外収益合計 6,394 3,690

営業外費用　　

支払利息 262,523 244,219

投資法人債利息 10,532 18,762

投資法人債発行費償却 764 1,459

その他 12,967 13,061

営業外費用合計 286,787 277,502

経常利益 5,131,361 5,177,858

特別損失　　

災害による損失－ 77,158

災害損失引当金繰入額 74,545 －

特別損失合計 74,545 77,158

税引前当期純利益 5,056,816 5,100,700

法人税、住民税及び事業税 787 869

法人税等調整額 5 △ 4

法人税等合計 792 865

当期純利益 5,056,023 5,099,834

前期繰越利益 263 63

当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 5,056,287 5,099,897

Ⅲ.損益計算書

30

前期（ご参考）（自 2018年1月1日　至 2018年6月30日）（単位：千円）

投資主資本

純資産合計出資総額

剰余金投資主資本

合計任意積立金当期未処分利

益又は当期未処理損失（△）

剰余金合計圧縮積立金任意積立金

合計当期首残高 146,590,931 188,321 188,321 5,032,679 5,221,000 151,811,931 151,811,931当期変動額

剰余金の配当 △ 5,032,416 △ 5,032,416 △ 5,032,416 △ 5,032,416当期純利益 5,056,023 5,056,023 5,056,023 5,056,023

当期変動額合計－－－ 23,607 23,607 23,607 23,607当期末残高 146,590,931 188,321 188,321 5,056,287 5,244,608 151,835,539 151,835,539

当期（自 2018年7月1日　至 2018年12月31日）（単位：千円）

投資主資本

純資産合計出資総額

剰余金投資主資本

合計任意積立金当期未処分利

益又は当期未処理損失（△）

剰余金合計圧縮積立金任意積立金

合計当期首残高 146,590,931 188,321 188,321 5,056,287 5,244,608 151,835,539 151,835,539当期変動額

剰余金の配当 △ 5,056,224 △ 5,056,224 △ 5,056,224 △ 5,056,224当期純利益 5,099,834 5,099,834 5,099,834 5,099,834

当期変動額合計－－－ 43,610 43,610 43,610 43,610当期末残高 146,590,931 188,321 188,321 5,099,897 5,288,218 151,879,150 151,879,150

Ⅳ.投資主資本等変動計算書


1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記期別

項目

前期（ご参考）自 2018年 1 月 1 日（至 2018年 6 月30日）

当期自 2018年 7 月 1 日（至 2018年12月31日）

1. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（信託財産を含む）　　　定額法を採用しています。なお、有形固定資産の耐用年

数は以下のとおりです。　　　建物 3～39年　　　構築物 2～47年　　　機械及び装置 8～14年　　　工具、器具及び備品 3～15年

（2）無形固定資産　　　定額法を採用しています。

（3）長期前払費用　　　定額法を採用しています。

（1）有形固定資産（信託財産を含む）　　　定額法を採用しています。なお、有形固定資産の耐用年

数は以下のとおりです。　　　建物 3～39年　　　構築物 2～47年　　　機械及び装置 8～14年　　　工具、器具及び備品 3～15年

（2）無形固定資産　　　定額法を採用しています。

（3）長期前払費用　　　定額法を採用しています。

2. 繰延資産の処理方法投資法人債発行費　投資法人債償還までの期間にわたり定額法により償却しています。

投資法人債発行費　投資法人債償還までの期間にわたり定額法により償却しています。

3. 引当金の計上基準災害損失引当金　大阪府北部地震に伴う復旧費用等の支出に備えるため、当期末において合理的に見積もることができる額を計上しています。

－

4. 収益及び費用の計上基準固定資産税等の処理方法　保有する不動産等にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。　なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、精算金として譲渡人に支払った固定資産税等相当額については、費用計上せず当該不動産の取得原価に算入しています。

固定資産税等の処理方法　保有する不動産等にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。　なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、精算金として譲渡人に支払った固定資産税等相当額については、費用計上せず当該不動産の取得原価に算入しています。

5. ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法　　　金利スワップについて特例処理の要件を満たしている

ため、特例処理を採用しています。（2）ヘッジ手段とヘッジ対象　　　ヘッジ手段　金利スワップ取引　　　ヘッジ対象　借入金金利

（3）ヘッジ方針　　　本投資法人は、リスク管理方針に基づき投資法人規約に

規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。

（4）ヘッジの有効性評価の方法　　　金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有

効性の評価は省略しています。

（1）ヘッジ会計の方法　　　金利スワップについて特例処理の要件を満たしている

ため、特例処理を採用しています。（2）ヘッジ手段とヘッジ対象　　　ヘッジ手段　金利スワップ取引　　　ヘッジ対象　借入金金利

（3）ヘッジ方針　　　本投資法人は、リスク管理方針に基づき投資法人規約に

規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。

（4）ヘッジの有効性評価の方法　　　金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有

効性の評価は省略しています。

6. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項

（1）不動産を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法

　　　保有する不動産を信託財産とする信託受益権については、信託財産内全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。

　　　なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の項目については、貸借対照表において区分掲記しています。

　　①信託現金及び信託預金　　② 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器

具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定　　③信託差入敷金及び保証金　　④信託預り敷金及び保証金

（2）消費税等の処理方法　　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によって

います。

（1）不動産を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法

　　　保有する不動産を信託財産とする信託受益権については、信託財産内全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。

　　　なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の項目については、貸借対照表において区分掲記しています。

　　①信託現金及び信託預金　　② 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器

具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定　　③信託差入敷金及び保証金　　④信託預り敷金及び保証金

（2）消費税等の処理方法　　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によって

います。

Ⅴ.注記表

32

2. 表示方法の変更に関する注記　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）を当期から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

3. 貸借対照表に関する注記前期（ご参考）

（2018年6月30日現在）当期

（2018年12月31日現在）

※1. 担保に供している資産及び担保を付している債務担保に供している資産は次のとおりです。

信託現金及び信託預金 380,427千円建物 7,194,863千円構築物 60,004千円工具、器具及び備品 786千円土地　 19,466,393千円信託建物 12,503,832千円信託構築物 122,926千円信託機械及び装置 18,170千円信託工具、器具及び備品 7,375千円信託土地 17,772,884千円合計 57,527,665千円

担保を付している債務は次のとおりです。預り敷金及び保証金 5,754,699千円信託預り敷金及び保証金 9,978,101千円合計 15,732,800千円

※1. 担保に供している資産及び担保を付している債務担保に供している資産は次のとおりです。

信託現金及び信託預金 380,427千円建物 7,029,255千円構築物 55,884千円工具、器具及び備品 1,051千円土地 19,466,393千円信託建物 12,294,802千円信託構築物 115,310千円信託機械及び装置 12,175千円信託工具、器具及び備品 7,556千円信託土地 17,772,884千円合計 57,135,742千円

担保を付している債務は次のとおりです。預り敷金及び保証金 5,501,463千円信託預り敷金及び保証金 9,470,119千円合計 14,971,582千円

※2. 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額 50,000千円

※2. 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額 50,000千円

　3. 特定融資枠に係る借入未実行枠残高　本投資法人は、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的として、特定融資枠（コミットメントライン）契約を締結しています。

特定融資枠の総額 15,000,000千円当期末借入残高－千円当期末未実行枠残高 15,000,000千円

　3. 特定融資枠に係る借入未実行枠残高　本投資法人は、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的として、特定融資枠（コミットメントライン）契約を締結しています。

特定融資枠の総額 15,000,000千円当期末借入残高－千円当期末未実行枠残高 15,000,000千円

　4. 偶発債務　2018年6月18日、大阪府北部を震源とする地震が発生しました。今後、この地震に起因する被災資産の原状回復のための修繕費等が発生する可能性があります。　なお、発生の可能性が高く、金額の合理的な見積りが可能なものは、当期末において災害損失引当金を計上しています。

－

4. 損益計算書に関する注記前期（ご参考）

自 2018年 1 月 1 日（至 2018年 6 月30日）当期

自 2018年 7 月 1 日（至 2018年12月31日）※1. 不動産賃貸事業損益の内訳（単位：千円）

A. 不動産賃貸事業収益賃貸事業収益　賃料及び駐車場等使用料収入 10,185,495　その他賃貸事業収入 55,034不動産賃貸事業収益合計 10,240,530

B. 不動産賃貸事業費用賃貸事業費用　外注委託費 509,732　公租公課 1,063,653　損害保険料 13,392　修繕費 319,057　減価償却費 2,078,725　その他賃貸事業費用 200,907不動産賃貸事業費用合計 4,185,468

C. 不動産賃貸事業損益（A－B） 6,055,061

※1. 不動産賃貸事業損益の内訳（単位：千円）A. 不動産賃貸事業収益

賃貸事業収益　賃料及び駐車場等使用料収入 10,325,846　その他賃貸事業収入 23,169不動産賃貸事業収益合計 10,349,016

B. 不動産賃貸事業費用賃貸事業費用　外注委託費 499,563　公租公課 1,062,951　損害保険料 12,378　修繕費 360,484　減価償却費 2,081,038　その他賃貸事業費用 226,780不動産賃貸事業費用合計 4,243,196

C. 不動産賃貸事業損益（A－B） 6,105,819

5. 投資主資本等変動計算書に関する注記前期（ご参考）

自 2018年 1 月 1 日（至 2018年 6 月30日）当期

自 2018年 7 月 1 日（至 2018年12月31日）発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数

発行可能投資口総口数 4,000,000口発行済投資口の総口数 496,000口

発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数発行可能投資口総口数 4,000,000口発行済投資口の総口数 496,000口


6. 税効果会計に関する注記前期（ご参考）

自 2018年 1 月 1 日（至 2018年 6 月30日）当期

自 2018年 7 月 1 日（至 2018年12月31日）1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）法人事業税損金不算入額 8千円繰延税金資産計 8千円繰延税金資産の純額 8千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳法定実効税率 31.74％（調整）

支払分配金の損金算入額 △ 31.74％その他 0.02％税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.02％

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）

法人事業税損金不算入額 12千円繰延税金資産計 12千円繰延税金資産の純額 12千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳法定実効税率 31.51％（調整）

支払分配金の損金算入額 △ 31.50％その他 0.01％税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.02％

7. 金融商品に関する注記前期（自 2018年1月1日　至 2018年6月30日）（ご参考）

1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組指針

　本投資法人は、中長期にわたる安定した収益の確保を目指して、主として不動産等に投資を行うことを通じてその資産の運用を行うことを基本方針としています。かかる基本方針に基づく運用にあたり、不動産等の取得、修繕、分配金の支払及び有利子負債の返済等に充当する資金を、金融機関からの借入、投資法人債の発行及び新投資口の追加発行により、調達を行います。　余資運用については、安全性及び換金性を重視して行うものとし、積極的な運用益の取得のみを目指した投資を行わないものとしています。当該方針に基づき、余資運用のために行う有価証券及び金銭債権への投資は、原則として預金にて運用しています。　デリバティブ取引に係る権利への投資は、本投資法人に係る負債から生じる金利変動リスクその他のリスクをヘッジすることを目的としてのみ行うものとしています。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制　預金は、投資法人の余資を運用するものであり、預入先金融機関の破綻等の信用リスクに晒されています。したがって、預金期間を短期に限り、信用格付の高い預入先金融機関と取引することにより信用リスクを限定するとともに、原則として、各預入先金融機関からの借入金の総額を預入れ限度額として取引することにより、安全性に留意しています。　借入金及び投資法人債の資金使途は、主に不動産等の取得及び既存の借入金の返済などを目的としたものであり、返済・償還時の流動性のリスクに晒されています。したがって、総資産有利子負債比率を低位に保つことに加えて、資金調達手段の多様化、借入先金融機関及び返済期日の分散化、コミットメントラインの設定、手元流動性の確保を行うことにより流動性のリスクを限定するとともに、月次の資金繰計画表を作成することによりリスクの管理を行っています。　また、借入金のうち、短期借入金及び変動金利による長期借入金については、支払金利の上昇リスクに晒されています。したがって、総資産有利子負債比率を低位に保ち、かつ、長期固定金利による借入を高い比率に保つことにより、支払金利の上昇リスクを限定しています。加えて、一部の変動金利による長期借入金に対しては、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用し支払金利を実質固定化することで、その変動リスクを回避しています。なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法については、前記

「1.重要な会計方針に係る事項に関する注記5.ヘッジ会計の方法」をご参照ください。　預り敷金及び保証金は、テナントからの預り金であり、敷金に関してはテナント退去時の流動性のリスク、保証金に関しては返済時の流動性のリスクに晒されています。したがって、敷金及び保証金も含めて総資産負債比率を低位に保つことに加えて、借入金等と同様に、資金調達手段の多様化、コミットメントラインの設定、手元流動性を確保することにより流動性のリスクを限定するとともに、月次の資金繰計画表を作成することによりリスクを管理しています。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

Ⅴ.注記表

34

2. 金融商品の時価等に関する事項　2018年6月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。


貸借対照表計上額時価差額（1）現金及び預金 5,975,247 5,975,247 －

（2）信託現金及び信託預金 4,043,830 4,043,830 －

資　　産　　計 10,019,077 10,019,077 －

（1）短期借入金 6,000,000 6,000,000 －

（2） 1年内返済予定の長期借入金 4,700,000 4,724,158 24,158

（3）投資法人債 3,000,000 2,991,210 △ 8,790

（4）長期借入金 79,700,000 79,827,882 127,882

（5）預り敷金及び保証金 7,960,258 7,877,794 △ 82,464

（6）信託預り敷金及び保証金 2,047,700 2,095,329 47,628

負　　債　　計 103,407,959 103,516,375 108,415

デリバティブ取引－－－

デリバティブ取引計－－－

（注1）金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項資　産

（1）現金及び預金、（2）信託現金及び信託預金　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

負　債（1）短期借入金

　短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。（2） 1年内返済予定の長期借入金、（4）長期借入金

　長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっています。ただし、金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利による長期借入金（後記「デリバティブ取引」をご参照ください。）及び固定金利による長期借入金の時価については、その将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。

（3）投資法人債　投資法人債については、市場価格に基づき算定しています。

（5）預り敷金及び保証金、（6）信託預り敷金及び保証金　これらのうち、預り保証金及び信託預り保証金については、その将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。

デリバティブ取引①ヘッジ会計が適用されていないもの　　該当事項はありません。②ヘッジ会計が適用されているもの　　ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。

ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象

契約額等（千円）時価当該時価の

算定方法　うち1年超金利スワップの特例処理

金利スワップ取引変動受取・固定支払長期借入金 9,300,000 9,300,000 ※ －

※ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。（上記負債（2）、（4）をご参照ください。）

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりです。（単位：千円）

区分貸借対照表計上額

預り敷金及び保証金 9,103,466

信託預り敷金及び保証金 13,916,413

合　計 23,019,880


（注3）金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：千円）

1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超

現金及び預金 5,975,247 －－－－－

信託現金及び信託預金 4,043,830 －－－－－

合　計 10,019,077 －－－－－

（注4）借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）


短期借入金 6,000,000 －－－－－

1年内返済予定の長期借入金 4,700,000 －－－－－

投資法人債－－－－－ 3,000,000

長期借入金－ 12,000,000 8,000,000 11,000,000 7,300,000 41,400,000

預り敷金及び保証金 95,295 95,295 47,648 －－－

信託預り敷金及び保証金 503,000 503,000 503,000 503,000 －－

合　計 11,298,295 12,598,295 8,550,648 11,503,000 7,300,000 44,400,000

当期（自 2018年7月1日　至 2018年12月31日）

1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組指針

　本投資法人は、中長期にわたる安定した収益の確保を目指して、主として不動産等に投資を行うことを通じてその資産の運用を行うことを基本方針としています。かかる基本方針に基づく運用にあたり、不動産等の取得、修繕、分配金の支払及び有利子負債の返済等に充当する資金を、金融機関からの借入、投資法人債の発行及び新投資口の追加発行により、調達を行います。　余資運用については、安全性及び換金性を重視して行うものとし、積極的な運用益の取得のみを目指した投資を行わないものとしています。当該方針に基づき、余資運用のために行う有価証券及び金銭債権への投資は、原則として預金にて運用しています。　デリバティブ取引に係る権利への投資は、本投資法人に係る負債から生じる金利変動リスクその他のリスクをヘッジすることを目的としてのみ行うものとしています。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制　預金は、投資法人の余資を運用するものであり、預入先金融機関の破綻等の信用リスクに晒されています。したがって、預金期間を短期に限り、信用格付の高い預入先金融機関と取引することにより信用リスクを限定するとともに、原則として、各預入先金融機関からの借入金の総額を預入れ限度額として取引することにより、安全性に留意しています。　借入金及び投資法人債の資金使途は、主に不動産等の取得及び既存の借入金の返済などを目的としたものであり、返済・償還時の流動性のリスクに晒されています。したがって、総資産有利子負債比率を低位に保つことに加えて、資金調達手段の多様化、借入先金融機関及び返済期日の分散化、コミットメントラインの設定、手元流動性の確保を行うことにより流動性のリスクを限定するとともに、月次の資金繰計画表を作成することによりリスクの管理を行っています。　また、借入金のうち、短期借入金及び変動金利による長期借入金については、支払金利の上昇リスクに晒されています。したがって、総資産有利子負債比率を低位に保ち、かつ、長期固定金利による借入を高い比率に保つことにより、支払金利の上昇リスクを限定しています。加えて、一部の変動金利による長期借入金に対しては、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用し支払金利を実質固定化することで、その変動リスクを回避しています。なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法については、前記

「1.重要な会計方針に係る事項に関する注記5.ヘッジ会計の方法」をご参照ください。　預り敷金及び保証金は、テナントからの預り金であり、敷金に関してはテナント退去時の流動性のリスク、保証金に関しては返済時の流動性のリスクに晒されています。したがって、敷金及び保証金も含めて総資産負債比率を低位に保つことに加えて、借入金等と同様に、資金調達手段の多様化、コミットメントラインの設定、手元流動性を確保することにより流動性のリスクを限定するとともに、月次の資金繰計画表を作成することによりリスクを管理しています。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

Ⅴ.注記表

36

2. 金融商品の時価等に関する事項　2018年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。


貸借対照表計上額時価差額（1）現金及び預金 7,136,838 7,136,838 －

（2）信託現金及び信託預金 3,602,749 3,602,749 －

資　　産　　計 10,739,588 10,739,588 －

（1）短期借入金 2,000,000 2,000,000 －

（2） 1年内返済予定の長期借入金 9,000,000 9,025,886 25,886

（3）投資法人債 5,000,000 4,980,740 △ 19,260

（4）長期借入金 77,400,000 77,800,069 400,069

（5）預り敷金及び保証金 7,466,274 7,413,600 △ 52,673

（6）信託預り敷金及び保証金 1,539,719 1,568,827 29,107

負　　債　　計 102,405,993 102,789,123 383,130

デリバティブ取引－－－

デリバティブ取引計－－－

（注1）金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項資　産

（1）現金及び預金、（2）信託現金及び信託預金　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

負　債（1）短期借入金

　短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。（2） 1年内返済予定の長期借入金、（4）長期借入金

　長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっています。ただし、金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利による長期借入金（後記「デリバティブ取引」をご参照ください。）及び固定金利による長期借入金の時価については、その将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。

（3）投資法人債　投資法人債については、市場価格に基づき算定しています。

（5）預り敷金及び保証金、（6）信託預り敷金及び保証金　これらのうち、預り保証金及び信託預り保証金については、その将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。

デリバティブ取引①ヘッジ会計が適用されていないもの

該当事項はありません。②ヘッジ会計が適用されているもの

ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。

ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象

契約額等（千円）時価当該時価の

算定方法　うち1年超金利スワップの特例処理

金利スワップ取引変動受取・固定支払長期借入金 9,300,000 9,300,000 ※ －

※ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。（上記負債（2）、（4）をご参照ください。）

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりです。（単位：千円）

区分貸借対照表計上額

預り敷金及び保証金 9,095,966

信託預り敷金及び保証金 13,924,959

合　計 23,020,926


（注3）金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：千円）


現金及び預金 7,136,838 －－－－－

信託現金及び信託預金 3,602,749 －－－－－

合　計 10,739,588 －－－－－

（注4）借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）


短期借入金 2,000,000 －－－－－

1年内返済予定の長期借入金 9,000,000 －－－－－

投資法人債－－－－－ 5,000,000

長期借入金－ 9,000,000 9,500,000 11,500,000 8,000,000 39,400,000

預り敷金及び保証金 95,295 95,296 －－－－

信託預り敷金及び保証金 503,000 503,000 503,000 －－－

合　計 11,598,295 9,598,296 10,003,000 11,500,000 8,000,000 44,400,000

8. 賃貸等不動産に関する注記前期（自 2018年1月1日　至 2018年6月30日）（ご参考）　本投資法人では、主要都市その他の地域において、賃貸商業施設等（土地を含む。）及び底地を有しています。これらの賃貸等不動産の2018年6月30日における貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりです。


貸借対照表計上額当期末の時価

当期首残高当期増減額当期末残高

261,243,434 9,461,995 270,705,430 333,480,000

（注1）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。（注2）当期増減額のうち主な増加額は「栄グローブ」「サミットストア東長崎店（底地）」の取得、主な減少額は減価償却によるものです。（注3）当期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価格を記載しています。

　なお、賃貸等不動産に関する2018年6月期（第28期）における損益は、前記「4. 損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。

当期（自 2018年7月1日　至 2018年12月31日）　本投資法人では、主要都市その他の地域において、賃貸商業施設等（土地を含む。）及び底地を有しています。これらの賃貸等不動産の2018年12月31日における貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりです。


貸借対照表計上額当期末の時価

当期首残高当期増減額当期末残高

270,705,430 △ 1,804,119 268,901,310 335,210,000

（注1）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。（注2）当期増減額のうち主な増加額は資本的支出工事、主な減少額は減価償却によるものです。（注3）当期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価格を記載しています。

　なお、賃貸等不動産に関する2018年12月期（第29期）における損益は、前記「4. 損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。

Ⅴ.注記表

38

9. 関連当事者との取引に関する注記前期（ご参考）

自 2018年 1 月 1 日（至 2018年 6 月30日）当期

自 2018年 7 月 1 日（至 2018年12月31日）投資法人と関連当事者との間の取引は下記のとおりです。1. （1）関連当事者の名称

　三井不動産株式会社（2）当該投資法人と当該関連当事者との関係

　投資法人の計算に関する規則第67条第4項第9号に定める当該投資法人の資産の運用を行う資産運用会社の利害関係人等

（3）当該投資法人の発行済投資口の総口数に占める当該関連当事者が有する投資口の口数の割合 5.89％

（注）発行済投資口の総口数に対する所有投資口数の割合は、小数第2位未満を四捨五入しています。

（4）取引の内容①栄グローブの取得② 三井アウトレットパーク入間賃料、三井ショッピングパークららぽーと磐

田賃料、ギンザ・グラッセ賃料、三井ショッピングパークララガーデン春日部賃料、三井ショッピングパークアルパーク（東棟）賃料、三井ショッピングパークららぽーと新三郷アネックス賃料及び三井ショッピングパークららぽーと新三郷賃料

③ SCマネジメント契約に基づくSCM報酬及びマスターリース契約に基づくマスターリース報酬等

（5）取引の種類別の取引金額① 9,300,000千円② 3,013,617千円③ 244,948千円

（6）取引条件及び取引条件の決定方針① 資産運用会社が定める利益相反対策ルールに従い、取得の意思決定を

行っています。なお、利害関係人等でない不動産鑑定士（法人）が鑑定した鑑定評価額を超えて取得していません。

② 三井アウトレットパーク入間、三井ショッピングパークららぽーと磐田、ギンザ・グラッセ、三井ショッピングパークララガーデン春日部、三井ショッピングパークアルパーク（東棟）、三井ショッピングパークららぽーと新三郷アネックス及び三井ショッピングパークららぽーと新三郷の賃料は三井不動産株式会社とのマスターリース契約に基づき、取引条件については市場水準等を勘案し決定しています。

③ SCM報酬及びマスターリース報酬等は三井不動産株式会社とのそれぞれSCマネジメント契約及びマスターリース契約に基づき、取引条件については市場水準、提供役務の内容、業務総量等を勘案し決定しています。

（7）取引により発生した債権又は債務に係る主な項目別の当該営業期間の末日における残高①営業未収入金 1,673千円　前受金 575千円②営業未払金 52,605千円　前払費用 9千円

2. （1）関連当事者の名称　三井住友信託銀行株式会社

（2）当該投資法人と当該関連当事者との関係　投資法人の計算に関する規則第67条第4項第10号に定める本投資法人の資産の保管を行う資産保管会社

（3）当該投資法人の発行済投資口の総口数に占める当該関連当事者が有する投資口の口数の割合　該当事項はありません。

（4）取引の内容　資金の借入

（5）取引の種類別の取引金額①借入－千円②元本の返済－千円

（6）取引条件及び取引条件の決定方針　資金需要、借入条件、市場水準を勘案し決定しています。

（7）取引により発生した債権又は債務に係る主な項目別の当該営業期間の末日における残高①短期借入金－千円②長期借入金 5,700,000千円

投資法人と関連当事者との間の取引は下記のとおりです。1. （1）関連当事者の名称

　三井不動産株式会社（2）当該投資法人と当該関連当事者との関係

　投資法人の計算に関する規則第67条第4項第9号に定める当該投資法人の資産の運用を行う資産運用会社の利害関係人等

（3）当該投資法人の発行済投資口の総口数に占める当該関連当事者が有する投資口の口数の割合 5.89％

（注）発行済投資口の総口数に対する所有投資口数の割合は、小数第2位未満を四捨五入しています。

（4）取引の内容① 三井アウトレットパーク入間賃料、三井ショッピングパークららぽーと磐

田賃料、ギンザ・グラッセ賃料、三井ショッピングパークララガーデン春日部賃料、三井ショッピングパークアルパーク（東棟）賃料、三井ショッピングパークららぽーと新三郷アネックス賃料及び三井ショッピングパークららぽーと新三郷賃料

② SCマネジメント契約に基づくSCM報酬及びマスターリース契約に基づくマスターリース報酬等

（5）取引の種類別の取引金額① 2,996,538千円② 267,209千円

（6）取引条件及び取引条件の決定方針① 三井アウトレットパーク入間、三井ショッピングパークららぽーと磐田、ギ

ンザ・グラッセ、三井ショッピングパークララガーデン春日部、三井ショッピングパークアルパーク（東棟）、三井ショッピングパークららぽーと新三郷アネックス及び三井ショッピングパークららぽーと新三郷の賃料は三井不動産株式会社とのマスターリース契約に基づき、取引条件については市場水準等を勘案し決定しています。

② SCM報酬及びマスターリース報酬等は三井不動産株式会社とのそれぞれSCマネジメント契約及びマスターリース契約に基づき、取引条件については市場水準、提供役務の内容、業務総量等を勘案し決定しています。

（7）取引により発生した債権又は債務に係る主な項目別の当該営業期間の末日における残高①営業未収入金 2,846千円　前受金 3,490千円②営業未払金 63,832千円　前払費用 69千円

2. （1）関連当事者の名称　三井住友信託銀行株式会社

（2）当該投資法人と当該関連当事者との関係　投資法人の計算に関する規則第67条第4項第10号に定める本投資法人の資産の保管を行う資産保管会社

（3）当該投資法人の発行済投資口の総口数に占める当該関連当事者が有する投資口の口数の割合　該当事項はありません。

（4）取引の内容　資金の借入

（5）取引の種類別の取引金額①借入 2,200,000千円②元本の返済 2,200,000千円

（6）取引条件及び取引条件の決定方針　資金需要、借入条件、市場水準を勘案し決定しています。

（7）取引により発生した債権又は債務に係る主な項目別の当該営業期間の末日における残高①短期借入金－千円②長期借入金 5,700,000千円


10. 1口当たり情報に関する注記前期（ご参考）

自 2018年 1 月 1 日（至 2018年 6 月30日）当期

自 2018年 7 月 1 日（至 2018年12月31日）1口当たり純資産額 306,120円1口当たり当期純利益 10,193円　潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。

1口当たり純資産額 306,207円1口当たり当期純利益 10,281円　潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。

（注） 1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

前期（ご参考）自 2018年 1 月 1 日（至 2018年 6 月30日）

当期自 2018年 7 月 1 日（至 2018年12月31日）

当期純利益（千円） 5,056,023 5,099,834普通投資主に帰属しない金額（千円）－－普通投資口に係る当期純利益（千円） 5,056,023 5,099,834期中平均投資口数（口） 496,000 496,000

11. 重要な後発事象に関する注記前期（ご参考）

自 2018年 1 月 1 日（至 2018年 6 月30日）当期

自 2018年 7 月 1 日（至 2018年12月31日）該当事項はありません。該当事項はありません。

Ⅴ.注記表

40

期別

項目

前期（ご参考）自 2018年 1 月 1 日（至 2018年 6 月30日）

当期自 2018年 7 月 1 日（至 2018年12月31日）

Ⅰ　当期未処分利益

Ⅱ　分配金の額

　　（投資口1口当たりの分配金の額）

Ⅲ　次期繰越利益

円

5,056,287,270

5,056,224,000

（10,194）

63,270

円

5,099,897,797

5,099,872,000

（10,282）

25,797

分配金の額の算出方法本投資法人の規約第37条（1）に定める分配方針に基づき、分配金の額は利益の金額を限度とし、かつ租税特別措置法第67条の15に規定されている本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する額を超えるものとしています。かかる方針により、当期未処分利益を超えず、かつ、法人税等の追加的発生による投資主の負担が生じない範囲で、発行済投資口の総口数496,000口の整数倍の最大値となる5,056,224,000円を利益分配金として分配することといたしました。なお、本投資法人の規約第37条（2）に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。

本投資法人の規約第37条（1）に定める分配方針に基づき、分配金の額は利益の金額を限度とし、かつ租税特別措置法第67条の15に規定されている本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する額を超えるものとしています。かかる方針により、当期未処分利益を超えず、かつ、法人税等の追加的発生による投資主の負担が生じない範囲で、発行済投資口の総口数496,000口の整数倍の最大値となる5,099,872,000円を利益分配金として分配することといたしました。なお、本投資法人の規約第37条（2）に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。

Ⅵ.金銭の分配に係る計算書


Ⅶ.会計監査人の監査報告書

42

キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前期（ご参考）

自 2018年 1 月 1 日（至 2018年 6 月30日）当期

自 2018年 7 月 1 日（至 2018年12月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー

税引前当期純利益 5,056,816 5,100,700

減価償却費 2,078,725 2,081,038

投資法人債発行費償却 764 1,459

災害損失引当金の増減額（△は減少） 74,545 －

受取利息 △ 54 △ 18

支払利息 273,055 262,981

災害による損失－ 77,158

営業未収入金の増減額（△は増加） 11,470 △ 14,297

前払費用の増減額（△は増加） 15,884 △ 85,976

営業未払金の増減額（△は減少） 163,950 △ 57,091

未払費用の増減額（△は減少） 6,899 △ 4,099

未払消費税等の増減額（△は減少） △ 21,840 39,783

前受金の増減額（△は減少） 39,358 △ 2,880

その他 △ 3,210 △ 4,537

小計 7,696,364 7,394,220

利息の受取額 54 18

利息の支払額 △ 264,679 △ 263,721

災害損失の支払額－ △ 121,229

法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 896 △ 782

営業活動によるキャッシュ・フロー 7,430,842 7,008,505

投資活動によるキャッシュ・フロー　　

有形固定資産の取得による支出 △ 2,137,385 △ 31,953

信託有形固定資産の取得による支出 △ 9,483,512 △ 182,898

無形固定資産の取得による支出 △ 329 －

預り敷金及び保証金の返還による支出 △ 455,573 △ 493,984

預り敷金及び保証金の受入による収入 35,000 －

信託預り敷金及び保証金の返還による支出 △ 253,781 △ 514,857

信託預り敷金及び保証金の受入による収入 604,416 15,421

使途制限付信託預金の預入による支出 △ 25,616 △ 9,407

使途制限付信託預金の戻入による収入－ 6,876

投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,716,781 △ 1,210,803

財務活動によるキャッシュ・フロー　　

短期借入れによる収入 30,000,000 7,000,000

短期借入金の返済による支出 △ 28,500,000 △ 11,000,000

長期借入れによる収入 16,000,000 4,200,000

長期借入金の返済による支出 △ 9,500,000 △ 2,200,000

投資法人債の発行による収入－ 2,000,000

投資法人債発行費の支出－ △ 21,106

分配金の支払額 △ 5,027,807 △ 5,058,616

財務活動によるキャッシュ・フロー 2,972,192 △ 5,079,723

現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,313,746 717,979

現金及び現金同等物の期首残高 10,834,951 9,521,205

現金及び現金同等物の期末残高 ※1 9,521,205 10,239,184

Ⅷ.参考情報


〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕

区分前期（ご参考）

自 2018年 1 月 1 日（至 2018年 6 月30日）当期

自 2018年 7 月 1 日（至 2018年12月31日）キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

〔キャッシュ・フロー計算書に関する注記〕前期（ご参考）

自 2018年 1 月 1 日（至 2018年 6 月30日）当期

自 2018年 7 月 1 日（至 2018年12月31日）※1. 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額

との関係

　　現金及び預金 5,975,247千円　　信託現金及び信託預金 4,043,830千円　　使途制限付信託預金（注） △ 497,872千円　　現金及び現金同等物 9,521,205千円

※1. 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　　現金及び預金 7,136,838千円　　信託現金及び信託預金 3,602,749千円　　使途制限付信託預金（注） △ 500,403千円　　現金及び現金同等物 10,239,184千円

（注）テナントから預かっている敷金保証金の返還のために留保されている信託預金

Ⅷ.参考情報

44

個人投資家向けIR活動各地で開催される個人投資家向けイベントへの積極的な参加や運用状況報告会の開催を通じ、フロンティアへの理解を深めていただけるよう取り組んでいます。当期は下記日程・都市で説明を行いました。

INFORMATION

※本投資法人の投資口価格はIPO価格を100%としています。東証REIT指数は2004年8月9日の終値を100%としています。出所：QUICK、東京証券取引所

ーフロンティア投資口価格（左軸）　ー東証REIT指数（左軸）　ー配当利回り（右軸、次期予想ベース）250

200

150

100

50

0

10.0

8.0

6.0

4.0

2.0

0.0

（%）（%）

投資口価格の推移（相対価格）

2004年8月

2013年12月

2009年12月

2014年12月

2015年12月

2011年12月

2007年12月

2016年12月

2017年12月

2012年12月

2008年12月

2005年12月

2010年12月

2006年12月

2018年12月

29 投資主インフォメーション

IRトピックス

個人投資家のためのJリートフェア2018の様子

口数ベース

金融機関（投信等を含む）

個人・その他

その他国内法人外国法人等合計

192名 8,509名 215名 230名 9,146名

人数ベース

投資主の状況（2018年12月末日時点）

金融機関 26.9% 個人・その他 7.9%外国法人等

15.6%

投信等40.7% その他国内法人 8.8%

投資口の保有年数1年未満8.6%

1～5年未満36.6%5～10年未満

24.3%

10年以上30.4%

皆さまからのお声の一部をご紹介します安定した分配金成長を期待しております。IR活動にさらに積極性を希望します。上場以来保有しています。

投資主アンケート結果ご報告

アンケートの概要

実施期間 2018年9月10日～10月31日対象投資主数 8,942名回答者数／回答率 805通／9.0%

2018年6月期の資産運用報告に同封いたしました投資主アンケートへのご協力ならびに貴重なご意見をいただき、誠にありがとうございました。寄せられたご意見は今後の運営等の参考にさせていただきます。

1

3

2

4

5

2018年7月東京・ダイワJ-REITフェスタ20182018年9月東京・個人投資家のためのJリートフェア2018（ARES・東証共同開催）2018年10月東京／大阪・運用状況報告会2018年10月東京・SMBC日興J-REITフェア20182018年12月名古屋（東海東京証券主催）


投資主名簿等管理人〒100-8233 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社

同連絡先・郵便物送付先〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部

0120-782-031

投資主総会2年に1回以上開催議決権行使投資主確定日：各決算期から3カ月以内に開催される投資主総会については原則当該決算期末、または、その他必要に応じて予め公告して定めた基準日

決算期日および分配金支払確定基準日毎年6月末日、12月末日

投資主インフォメーション

投資口に関する「マイナンバー制度」の

ご案内

投資口関係業務におけるマイナンバーの利用法令に定められたとおり、支払調書には投資主様のマイナンバーを記載し、税務署へ提出いたします。

＜主な支払調書＞・分配金に関する支払調書

マイナンバーのお届出に関するお問い合わせ先証券口座にて投資口を管理されている投資主様お取引の証券会社までお問い合わせください。証券会社とのお取引がない投資主様三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部 0120-232-711

市区町村から通知されたマイナンバーは、投資口の税務関係のお手続きで必要となります。このため、投資主様から、お取引の証券会社等へマイナンバーをお届出いただく必要がございます。

お取引証券会社等で、受取方法を「振込」または「株式数比例配分方式」をご指定の投資主様の「分配金」は、2019年3月12日にご指定の金融機関口座にご入金させていただきました。受取方法をご指定いただいていない投資主様の「分配金」は、同封の「分配金領収証」をお近くのゆうちょ銀行・郵便局にお持ちいただくことでお受取りいただけます。受取期間を過ぎた場合は、「分配金領収証」裏面に受取方法を指定し、三井住友信託銀行株式会社証券代行部へご郵送いただくか、同銀行の本支店窓口にてお受取りください。また今後の分配金に関して、銀行振込のご指定などのお手続きをご希望の投資主様は、お取引証券会社等にお申し出ください。

分配金について

住所等の変更手続きについて

住所、氏名、届出印等の変更は、お取引の証券会社にお申し出ください。なお、特別口座に記録された投資口についてのお手続きは、三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部 0120-232-711へご連絡ください。

29

投資法人の仕組み

会社名三井不動産フロンティアリートマネジメント株式会社代表者藤山吾朗資本金 4億5千万円株　主三井不動産株式会社 100%

資産運用会社の概要と組織

コンプライアンス委員会

コンプライアンス部企画・管理部

財務部取締役会

株主総会

代表取締役社長

経営会議

監査役

投資運用部

投資法人・資産運用会社の体制（2018年12月末日時点）

投資主メモ

本投資法人機関運営事務に関する一般事務受託者資産保管会社

投資主名簿等管理人


会計事務等に関する一般事務受託者

税理士法人平成会計社

投資法人債に関する一般事務受託者


特別口座管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社

資産運用会社

スポンサー

特別口座の管理に関する契約

財務及び発行・支払代理契約

会計事務等に関する業務委託契約

機関の運営に関する一般事務委託契約

資産保管業務委託契約投資主名簿等管理事務委託契約

資産運用委託契約

SCマネジメント基本契約

不動産等に関する調査業務委託契約

SCマネジメント業務再委託契約

フロンティアリートSCマネジメント株式会社

三井不動産株式会社

投資主総会

EY新日本有限責任監査法人

会計監査人

役員会

執行役員岩藤孝雄監督役員落合孝彰監督役員鈴木敏雄

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INFORMATION

リージョナルショッピングセンター

住宅エリアに位置する沿道型商業施設

タイプ底地エリア首都圏

アウトレットモール GMS

22 サミットストア横浜岡野店（底地）

食品スーパーを核に衣料品やレンタルストア等の店舗により構成される近隣型商業施設


ネイバーフッドショッピングセンター都心型商業施設

33

食品スーパー、その他底地

35

ホームセンターのスーパービバホームとスーパー三和により構成される商業施設


所在地神奈川県座間市東原一丁目13番1、2アクセス電車相模鉄道本線「さがみ野」駅より

綾75系バス「県公社東原団地前」下車徒歩5分

スーパービバホーム座間店・スーパー三和座間東原店（底地）

サミットストア東長崎店（底地）

所在地東京都豊島区長崎五丁目20番14号アクセス電車西武池袋線「東長崎」駅より徒歩10分　

東京メトロ有楽町線・副都心線「千川」駅より徒歩12分

所在地佐賀県鳥栖市本鳥栖町537番1アクセス電車 JR鹿児島本線「鳥栖」駅より徒歩1分

9 フレスポ鳥栖（底地）

食品スーパーのサンリブやTSUTAYAを核とする、JR鳥栖駅至近のショッピングセンター

タイプ底地エリア九州・沖縄

所在地広島県広島市南区皆実町二丁目8番25号アクセス電車広島電鉄「皆実町六丁目」駅より徒歩1分

車広島高速3号線「宇品」ICより10分

8 ホームセンターコーナン広島皆実町店（底地）

ゆめタウン広島に隣接するホームセンター

タイプ底地エリア中国

所在地神奈川県川崎市川崎区小田栄二丁目3番1号アクセス電車 JR南武線「小田栄」駅より徒歩2分

車首都高速「浜川崎」ICより4分

27 コーナン川崎小田栄モール（底地）

ホームセンターを核に食品スーパー、家電量販店や衣料品等の店舗により構成される近隣型商業施設


所在地神奈川県横浜市西区岡野二丁目5番18号アクセス電車相模鉄道本線「平沼橋」駅より徒歩10分

JR東海道線「横浜」駅より徒歩15分


所在地埼玉県三郷市新三郷ららシティ三丁目1番2号アクセス電車 JR武蔵野線「新三郷」駅西口より循環バス運行

31 コストコホールセール新三郷倉庫店（底地）

ららぽーと新三郷に隣接する会員制倉庫型店舗


13 コストコホールセール入間倉庫店（底地）

三井アウトレットパーク入間に隣接する会員制倉庫型店舗


所在地埼玉県入間市宮寺3169番2アクセス電車西武池袋線「入間市」駅よりバス15分

32 コジマ×ビックカメラ那覇店

那覇市内の幹線道路沿いに位置するコジマの沖縄旗艦店

タイプ食品スーパー、その他エリア九州・沖縄

所在地沖縄県那覇市字安謝664番地5アクセス車国道58号線沿い「安謝」交差点すぐ近く

4 上池台東急ストア

食品スーパーの東急ストアを核とする近隣型商業施設

タイプ食品スーパー、その他エリア首都圏

所在地東京都大田区上池台五丁目23番5号アクセス電車東急池上線「洗足池」駅より大森駅行きバス「上池上」下車

JR京浜東北線大森駅よりバス（大森循環）「上池上商店街」下車

7 サミットストア滝野川紅葉橋店

人口密集地に位置する地域密着型の食品スーパー


所在地東京都北区滝野川四丁目1番18号アクセス電車 JR京浜東北線・東京メトロ南北線・都電荒川線

｢王子｣駅より徒歩8分

5 ベルタウン丹波口駅前店

京都市中心部の住宅エリアに位置する地域密着型の食品スーパー

タイプ食品スーパー、その他エリア関西

所在地 ①スーパー：京都府京都市下京区中堂寺坊城町60番地、61番地②ドラッグストア：京都府京都市下京区中堂寺北町70番地

アクセス電車 JR嵯峨野線「丹波口」駅より約300m

6

PORTFOLIO

リージョナルショッピングセンターアウトレットモール GMS

ネイバーフッドショッピングセンター都心型商業施設食品スーパー、その他底地


11 クイーンズ伊勢丹杉並桃井店

食品スーパーのクイーンズ伊勢丹を核とする近隣型商業施設

所在地東京都杉並区桃井三丁目5番1号アクセス電車 JR中央線「西荻窪」駅より荻窪駅行きバス「日産自動車前」下車

車青梅街道沿い、新宿方面から「桃井三丁目」交差点右折

15 イトーヨーカドー東大和店

マーケットボリュームに恵まれた東京郊外のイトーヨーカ堂

タイプ GMSエリア首都圏

所在地東京都東大和市桜が丘二丁目142番1号アクセス電車西武拝島線「東大和市」駅より徒歩10分

多摩都市モノレール「桜街道」駅より徒歩10分

3 パピヨンプラザ

ロイヤルホームセンター、マックスバリュ等多彩な店舗により構成される複合商業施設

タイプネイバーフッドショッピングセンターエリア九州・沖縄

所在地福岡県福岡市博多区千代一丁目2番6号アクセス電車 JR鹿児島本線「吉塚」駅より徒歩8分

車妙見通り「妙見」交差点南

1 イオンスタイル品川シーサイド

人口増加エリアに位置するイオンリテールの都心における旗艦店

タイプ GMSエリア首都圏

所在地東京都品川区東品川四丁目12番5号アクセス電車りんかい線「品川シーサイド」駅徒歩4分

京急本線「青物横丁」駅より徒歩8分車首都高速「勝島」ICより3分


16 イオンタウン田無芝久保

食品スーパーのマックスバリュを核に専門店を融合させた近隣型商業施設

所在地東京都西東京市芝久保町一丁目12番5号アクセス電車西武新宿線「田無」駅より徒歩14分


20 志村ショッピングセンター

人口密集地に位置する食品スーパーのサミットストアを核とする近隣型商業施設

所在地東京都板橋区志村三丁目26番4号アクセス電車都営三田線「志村三丁目」駅より徒歩2分


栄グローブ

中部圏随一のブランドストリート、名古屋・栄大津通沿いの角地に位置する世界的人気ファッションブランド「ZARA」の路面店

タイプ都心型商業施設エリア中部

タイプ都心型商業施設エリア関西

所在地埼玉県春日部市南一丁目1番1号アクセス電車東武伊勢崎線・野田線「春日部」駅より徒歩4分

車国道4号線「緑町四丁目」交差点より「春日部」駅方面へ1.5km

21 三井ショッピングパークララガーデン春日部

食品スーパーを核にバラエティ豊かな専門店により構成される近隣型商業施設

タイプネイバーフッドショッピングセンターエリア首都圏

24 カナート洛北

関西を地盤とする食品スーパーのイズミヤを核とするバラエティ豊かな店舗構成の商業施設

タイプネイバーフッドショッピングセンターエリア関西

所在地京都府京都市左京区高野西開町36番地アクセス電車京阪鴨東線・叡山電鉄本線「出町柳」駅よりバス5分

所在地愛知県名古屋市中区栄三丁目7番20号アクセス電車地下鉄東山線・名城線「栄」駅より徒歩3分

34

所在地福岡県福岡市中央区天神二丁目10番3号アクセス電車「西鉄福岡（天神）」駅より徒歩1分

地下鉄空港線「天神」駅より徒歩3分

大阪・心斎橋エリアで随一のプライム立地の海外ラグジュアリーブランド路面店

29 心斎橋スクエア

所在地大阪府大阪市中央区心斎橋筋二丁目8番20号、21号アクセス電車地下鉄御堂筋線・四つ橋線・長堀鶴見緑地線「心斎橋」駅より徒歩2分

「なんば」駅より徒歩5分

17 ドン・キホーテ福岡天神本店

福岡・天神エリアに位置し、国内外広域からの集客が期待できる都心型商業施設

タイプ都心型商業施設エリア九州・沖縄

所在地福岡県福岡市中央区今泉一丁目20番17号アクセス電車「西鉄福岡（天神）」駅より徒歩6分

地下鉄空港線「天神」駅より徒歩9分

23 VIORO

福岡・天神エリアの中心に位置し、ファッション性の高い専門店が集まる都心型商業施設

タイプ都心型商業施設エリア九州・沖縄

4

PORTFOLIO

リージョナルショッピングセンターアウトレットモール

ネイバーフッドショッピングセンター都心型商業施設食品スーパー、その他底地GMS

14 Desigual Harajuku

日本有数の商業集積地原宿エリアに位置するスペイン発カジュアルブランド「Desigual（デシグアル）」の旗艦店

タイプ都心型商業施設エリア首都圏

所在地東京都渋谷区神宮前六丁目10番8号アクセス電車東京メトロ副都心線「明治神宮前」駅より徒歩1分

26

10 ゆめタウン広島

広島市中心部に位置するイズミの大規模ショッピングセンター

タイプリージョナルショッピングセンターエリア中国

所在地広島県広島市南区皆実町二丁目8番17号アクセス電車広島電鉄「皆実町六丁目」駅より徒歩1分

三井ショッピングパークアルパーク（東棟）

三井不動産が開発・運営する中国・四国地方最大級の複合型商業施設

タイプリージョナルショッピングセンターエリア中国

所在地広島県広島市西区草津新町二丁目26番1号アクセス電車 JR山陽本線「新井口」駅および

広島電鉄宮島線「商工センター入口」駅より徒歩3分

約200店の専門店により構成される首都圏最大級のアウトレットモール

12 三井アウトレットパーク入間タイプアウトレットモールエリア首都圏

所在地埼玉県入間市宮寺3169番地1アクセス電車西武池袋線「入間市」駅よりバス15分

車　圏央道「入間」ICより500m、国道16号線沿い

所在地東京都豊島区東池袋一丁目14番1号アクセス電車 JR線・東京メトロ丸ノ内線・有楽町線・副都心線

「池袋」駅より徒歩4分


日本有数の商業地である池袋の中でも最も繁華性の高いサンシャイン60通りに位置する都心型商業施設

25 池袋スクエア

7

三井不動産が重点展開する銀座エリアに位置する都心型商業施設


19 ギンザ・グラッセ

所在地東京都中央区銀座三丁目2番15号アクセス電車東京メトロ銀座線・丸ノ内線・日比谷線「銀座」駅より徒歩1分

JR線「有楽町」駅より徒歩3分


6 イオンモールナゴヤドーム前

名古屋中心部に近い人口密集地に位置し、ナゴヤドームとの相乗効果も期待できる大規模ショッピングセンター

タイプリージョナルショッピングセンターエリア中部

所在地愛知県名古屋市東区矢田南四丁目102番3号アクセス電車地下鉄名城線「ナゴヤドーム前矢田」駅より徒歩10分

JR・名鉄「大曽根」駅より徒歩15分車東名阪自動車道「勝川」ICより約15分

18 三井ショッピングパークららぽーと磐田

バラエティ豊かな多数の専門店で構成され、東名高速道路遠州豊田PAから直接アプローチできる広域商圏型ショッピングセンター

タイプリージョナルショッピングセンターエリア中部

所在地静岡県磐田市高見丘1200番地アクセス電車 JR東海道本線「磐田」駅よりバス20分

車東名高速「遠州豊田」PAに隣接

タイプリージョナルショッピングセンターエリア首都圏

28 三井ショッピングパークららぽーと新三郷アネックス

「FOREVER21」の北関東エリアにおける旗艦店

30 三井ショッピングパークららぽーと新三郷

大規模複合都市「新三郷ららシティ」の中核を担う三井不動産が開発・運営するショッピングセンター

2 イオンモール茨木

JR茨木駅から至近の人口密集地に位置するイオンリテールの関西における旗艦店

タイプリージョナルショッピングセンターエリア関西

所在地 ①店舗棟・駐車場棟大阪府茨木市松ヶ本町8番30号②スポーツ棟大阪府茨木市下穂積一丁目7番5号

アクセス電車 JR東海道本線「茨木」駅より徒歩7分大阪モノレール「宇野辺」駅より徒歩7分

車名神高速「吹田」ICより約15分

30 28

所在地本体棟埼玉県三郷市新三郷ららシティ三丁目1番1号アネックス棟埼玉県三郷市新三郷ららシティ二丁目1番1号

アクセス電車 JR武蔵野線「新三郷」駅西口直結

2

PORTFOLIO

リージョナルショッピングセンターアウトレットモール食品スーパー、その他GMS

ネイバーフッドショッピングセンター底地都心型商業施設

ポートフォリオ一覧（取得順）

※1 マルチテナント物件およびパススルー型マスターリース契約を締結している物件においては、エンドテナントベースで賃貸面積が最大で総賃貸面積の30%以上を占めるテナントの名称を記載しています。※2 2015年4月1日付で共有持分16%を取得し、2016年8月10日付で共有持分50%を追加取得していますが、賃貸可能面積は物件全体に係る数値を記載しています。※3 準共有持分の60%を取得していますが、賃貸可能面積は物件全体に係る数値を記載しています。※4 テナントの了承が得られていないため、非開示としています。

物件番号物件名称地域主要テナント※1 賃貸可能

面積（㎡）取得価格

（百万円）

取得価格合計に占める

割合（%）取得年月建築年月

1 イオンスタイル品川シーサイド首都圏イオンリテール 77,547 20,100 6.6 2004年8月 2002年9月

2 イオンモール茨木関西イオンリテール 151,092 18,100 5.9 2004年8月 2000年11月

3 パピヨンプラザ九州・沖縄ロイヤルホームセンター 17,095 4,810 1.6 2004年8月 1993年11月

4 上池台東急ストア首都圏東急ストア 6,640 1,490 0.5 2004年8月 2002年3月

5 ベルタウン丹波口駅前店関西マツモト 11,176 2,130 0.7 2005年8月 2005年8月

6 イオンモールナゴヤドーム前中部イオンリテール 154,766 24,800 8.1 2006年3月 2006年3月

7 サミットストア滝野川紅葉橋店首都圏サミット 6,455 3,100 1.0 2006年9月 2006年9月

8 ホームセンターコーナン広島皆実町店（底地）中国コーナン商事 6,055 1,940 0.6 2007年4月－

9 フレスポ鳥栖（底地）九州・沖縄大和リース 79,447 3,178 1.0 2007年11月－

10 ゆめタウン広島中国イズミ 122,169 23,200 7.6 2008年2月 2008年2月

11 クイーンズ伊勢丹杉並桃井店首都圏エムアイフードスタイル 5,212 3,560 1.2 2008年7月 2004年12月

12 三井アウトレットパーク入間首都圏三井不動産 98,714 19,900 6.5 2008年7月 2008年2月

13 コストコホールセール入間倉庫店（底地）首都圏コストコホールセールジャパン 24,019 2,600 0.9 2008年7月－

14 Desigual Harajuku 首都圏 INTS It’s not thesame Japan 1,149 3,100 1.0 2008年10月 1998年10月

15 イトーヨーカドー東大和店首都圏イトーヨーカ堂 53,374 11,600 3.8 2009年1月 2003年11月

16 イオンタウン田無芝久保首都圏イオンタウン 8,785 3,100 1.0 2009年2月 2005年3月

17 ドン・キホーテ福岡天神本店九州・沖縄ドン・キホーテ 4,532 3,700 1.2 2009年12月 2007年6月

18 三井ショッピングパークららぽーと磐田中部三井不動産 136,136 15,200 5.0 2010年7月 2009年5月

19 ギンザ・グラッセ首都圏－ 5,174 13,600 4.5 2010年7月 2008年3月

20 志村ショッピングセンター首都圏サミット 17,126 4,430 1.5 2011年1月 2000年11月

21 三井ショッピングパークララガーデン春日部首都圏三井不動産 63,415 10,000 3.3 2011年2月 2007年10月

22 サミットストア横浜岡野店（底地）首都圏サミット 14,394 5,700 1.9 2012年2月－

23 VIORO 九州・沖縄－ 5,839 10,100 3.3 2012年2月 2006年8月

24 カナート洛北関西エイチ・ツー・オーアセットマネジメント 48,303 8,800 2.9 2012年7月 2000年11月

25 池袋スクエア首都圏ラウンドワン 8,863 20,400 6.7 2013年2月 2012年11月

26 三井ショッピングパークアルパーク（東棟）中国三井不動産 65,603 5,400 1.8 2013年2月 1990年4月

27 コーナン川崎小田栄モール（底地）首都圏コーナン商事 23,393 7,000 2.3 2014年1月－

28 三井ショッピングパークららぽーと新三郷アネックス首都圏 FOREVER21

JAPAN RETAIL 6,714 3,930 1.3 2014年3月 2012年4月

29 心斎橋スクエア関西バーバリー・ジャパン 1,750 8,620 2.8 2015年3月 2014年9月

30 三井ショッピングパークららぽーと新三郷※2 首都圏三井不動産 142,315 19,840 6.5 2015年4月2016年8月 2009年8月

31 コストコホールセール新三郷倉庫店（底地）首都圏コストコホールセールジャパン 30,292 3,810 1.3 2015年4月－

32 コジマ×ビックカメラ那覇店九州・沖縄コジマ 7,301 1,850 0.6 2016年1月 2006年3月

33 スーパービバホーム座間店・スーパー三和座間東原店（底地）首都圏三井住友

ファイナンス&リース 28,926 4,320 1.4 2017年7月－

34 栄グローブ※3 中部ザラ・ジャパン 4,574 9,300 3.1 2018年3月 2017年7月

35 サミットストア東長崎店（底地）首都圏非開示※4 3,952 2,022 0.7 2018年6月－

合計 1,442,313 304,730 100.0


フロンティアが全国に保有･運営する商業施設35物件に

是非お買い物やご見学にお立ち寄りください。ポートフォリオガイドは、こちらからご覧ください

自 2018年7月1日　至 2018年12月31日

ポートフォリオガイド29

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