27 浸水想定区域内の災害時要援護者施設一覧表【総務企画局...

（平成31年4月1日現在）番号区名　　　　称所　　在　　地多摩川鶴見川

1 川崎樹楽　団らんの家　川崎浅田浅田１－１０－１２ ○ ○

2 川崎浅田小学校わくわくプラザ浅田２－１１－２１ ○ ○

3 川崎川崎市立浅田小学校浅田２－１１－２１ ○ ○

4 川崎浅田スマイルイン浅田２－１２－６ ○ ○

5 川崎浅田幼稚園浅田２－１５－５ ○ ○

6 川崎グループホーム秋桜の里浅田２－１７－２０ ○ ○

7 川崎浅田こども文化センター浅田３－７－１０ ○ －

8 川崎デイサービスふるさと浅田浅田３－１０－２３ ○ ○

9 川崎かもめ浅田３－８－３ ○ ○

10 川崎デイサービスセンター「すずらん」浅田４－２－８ ○ ○

11 川崎旭町こども文化センター旭町２－１－５ ○ ○

12 川崎旭町小学校わくわくプラザ旭町２－２－１ ○ －

13 川崎川崎市立旭町小学校旭町２－２－１ ○ ○

14 川崎グループホーム旭町旭町２－２１－１０ ○ ○

15 川崎柳田デイサービス旭町２－２１－１０ ○ ○

16 川崎メリーさん家旭町２－２５－１２ ○ ○

17 川崎川崎市立田島支援学校桜校池上新町１－１－３ ○ ○

18 川崎川崎市立桜本中学校池上新町１－２－４ ○ ○

19 川崎ホームオリーブ池上新町２－５－１０ ○ ○

20 川崎リハプライド　川崎池上新町２－１８－７ ○ ○

21 川崎こ・こ・ろ生活デイサービス池上新町２－２２－３ ○ ○

22 川崎いけがみ池上新町３－１－８ ○ ○

23 川崎手作り工房ウィンドウ池上新町２－８－５　木戸ビル１Ｆ ○ ○

24 川崎ノーマ・ヴィラージュ聖風苑池上新町３－１－８ ○ ○

25 川崎ラポール・ケア・サービス池田１－１２－５　カーサアレグリア１階 ○ ○

26 川崎ラポール　ケアプラザ池田２－５－２　ライオンズマンション川崎第５　１０１ ○ ○

27 川崎京急キッズランド京急川崎保育園砂子１－３－１ ○ ○

28 川崎ひなた園砂子１－８－４ ○ －

29 川崎 Melk　川崎砂子Office 砂子１－１０－２　ソシオ砂子３０１ ○ －

30 川崎入江医院砂子２－６－２　三恵ビル ○ ○

31 川崎新川橋病院保育室砂子２－８－１　シャンボール川崎砂子１０１８ ○ ○

32 川崎真木クリニック砂子２－１１－２０　大幸ビル４階 ○ ○

33 川崎江川幼稚園江川２－５－５ ○ ○

34 川崎小島新田ひまわり保育園江川２－７－３アクトビル２Ｆ ○ ○

35 川崎医療法人社団誠栄会　川崎駅東口クリニック駅前本町４－６ ○ ○

36 川崎 Melk　川崎Office 駅前本町１０－５　クリエ川崎９０２ ○ ○

37 川崎 Future Dream Achievement 川崎駅前本町１５－５　十五番館ビル９階、１０階 ○ ○

38 川崎メリーポピンズアトレ川崎ルーム駅前本町２６－１　アトレ川崎４階 ○ －

39 川崎エスペランサ川崎榎町２－２ ○ ○

40 川崎小花インターナショナルスクール榎町５－５ ○ ○

41 川崎川崎みどり保育園榎町７－１－１０１ ○ －

42 川崎通所介護　オレンジライフ追分町１－５ ○ ○

43 川崎エンジェルキッズ川崎園追分町２－２　ウィステリアヒルズ２０１ ○ ○

44 川崎太陽ケアセンター追分町１７－２　１階 ○ ○

45 川崎糸ぐるま大島１－３－６　Ｍレジデンス１Ｆ ○ ○

46 川崎ふじみ園大島１－８－６ ○ ○

47 川崎川崎市南部身体障害者福祉会館大島１－８－６ ○ ○

48 川崎大島老人いこいの家大島１－９－６ ○ ○

49 川崎大島スマイルイン大島１－１５－３ ○ ○

50 川崎西大島ルーテル保育園大島１－２４－１２ ○ ○

51 川崎わーくす大島大島１－２８－５ ○ ○

52 川崎聖風ホーム２号館大島２－１４－３ ○ ○

53 川崎さくらデイサービス川崎大島大島３－１－１３　手塚ビル１０３号室 ○ ○

54 川崎川崎協立幼稚園大島３－５－６ ○ ○

55 川崎グループホーム灯り大島３－１５－７ ○ ○

56 川崎デイサービス　ふくぎ大島３－２３－１ ○ ○

57 川崎青丘社　ほっとラインデイサービス大島３－３３－４　ベリタス原田 ○ ○

58 川崎デイサービス　まごころ大島３－３５－６ ○ ○

59 川崎なのはな大島４－７－１２ ○ ○

60 川崎愛誠保育園大島４－１６－５　ＺＯＮ１０１ ○ ○

61 川崎向小学校わくわくプラザ大島４－１７－１ ○ ○

62 川崎川崎市立向小学校大島４－１７－１ ○ ○

63 川崎京進のほいくえんHOPPA大島五丁目大島５－１１－１３　２Ｆ ○ ○

64 川崎アロハおおしま保育園大島５－１３－３　コーポアラク１Ｆ ○ ○

65 川崎高齢者・障害者ケア付住宅　達磨大島５－１８－７　マリンプラザ１Ｆ ○ ○

66 川崎大島保育園大島５－２１－１０ ○ ○

67 川崎大島乳児保育園大島５－２１－１０ ○ ○

68 川崎川崎市立東大島小学校大島５－２５－１ ○ ○

69 川崎かりん大島上町１０－１７　１０１、２０３、３０３ ○ ○

70 川崎くるみ大島上町１０－１７ ○ ○

71 川崎笑い門大島上町大島上町１５－４レオパレス大島上町１Ｆ ○ ○

72 川崎すみおホーム大島上町２０－２１ ○ ○

73 川崎保育園川崎ベアーズ大島上町２２－１２ ○ ○

74 川崎 LITALICOワークス川崎駅前南小川町２－７　昼間ビルＩＶＹＴＯＷＥＲ８階 ○ ○

75 川崎恒春園小川町１０－１０ ○ ○

一覧表凡例多摩川：多摩川・平瀬川・平瀬川支川・二ヶ領本川・五反田川・三沢川浸水想定区域鶴見川：鶴見川・矢上川・有馬川・麻生川浸水想定区域

○ ：浸水想定区域内にある施設－：浸水想定区域外にある施設

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２７浸水想定区域内の災害時要援護者施設一覧表【総務企画局危機管理室、建設緑政局河川課、こど

も未来局庶務課、健康福祉局庶務課、教育委員会事務局庶務課、】

番号区名　　　　称所　　在　　地多摩川鶴見川

76 川崎エミフル川崎小川町１１－１　一乗会館２階 ○ ○

77 川崎川崎おおぞら保育園小川町１１－９ ○ ○

78 川崎川崎頌和幼稚園小川町１１－１３ ○ ○

79 川崎小川町スマイルイン小川町１２－１３ ○ ○

80 川崎アスク川崎東口保育園小川町１３－９ ○ ○

81 川崎Ｋａｉｅｎ川崎小川町１４－１９　浜屋八秀ビル２階 ○ ○

82 川崎あおぞらハウス小田１－１－２１ ○ ○

83 川崎デイサービス　虹色小田１－２－２０　辻邸１階 ○ ○

84 川崎ゆりかご幼稚園小田１－１６―１６ ○ ○

85 川崎ピアホーム小田小田１－２１－１４ ○ ○

86 川崎パピー保育園2 小田２－１－４ ○ ○

87 川崎パピー保育園小田２－２－３ ○ ○

88 川崎ひかりホーム小田２－３－８－１０１ ○ ○

89 川崎ひかりホームⅢ 小田２－３－８　２０２号室 ○ ○

90 川崎グループホーム川崎小田の家小田２－８－３ ○ ○

91 川崎ひかりホームⅡ 小田２－８－１２　Ｄ号室 ○ ○

92 川崎小田こども文化センター小田２－１６－９ ○ ○

93 川崎小田老人いこいの家小田２－１６－９ ○ ○

94 川崎あおぞら小田２－１７－５ ○ ○

95 川崎聖風ホーム1号館小田２－１７－２３　メゾン第１７むさしＣ ○ ○

96 川崎聖風ホーム3号館小田２－１７－２３　メゾン第１７むさしＢ ○ ○

97 川崎聖風ホーム4号館小田２－１７－２３　メゾン第１７むさしＡ ○ ○

98 川崎川崎青い鳥幼稚園小田２－１７－２９ ○ ○

99 川崎医療法人　啓和会　デイサービス小田本通り小田２－１８－１３ ○ ○

100 川崎川崎市立田島中学校小田２－２１－７ ○ ○

101 川崎竹園幼稚園小田３－１３－１６ ○ ○

102 川崎小田さくら保育園小田３－１７－３ ○ －

103 川崎すくすくナーサリールーム小田３－１８－１１ ○ ○

104 川崎医療法人　啓和会　野末デイサービスセンター小田３－１９－１１ ○ ○

105 川崎有限会社啓和会メディカル　小田デイサービスセンター小田３－１９－１１　２階 ○ ○

106 川崎ケアフィット川崎小田小田４－９－１５　第７ムサシマンション１階 ○ ○

107 川崎医療法人啓和会　グループホーム小田小田４－１１－９ ○ ○

108 川崎小田小学校わくわくプラザ小田４－１２－２４ ○ ○

109 川崎川崎市立小田小学校小田４－１２－２４ ○ ○

110 川崎有限会社　啓和会メディカル　ライフアップ小田銀座小田４－３１－８　プチボア１Ｆ ○ ○

111 川崎ハートフル小田小田４－３５－１２ ○ ○

112 川崎医療法人啓和会　啓和会健康クラブ小田５－２－１３　マイキャッスル川崎小田本通り１Ｆ ○ ○

113 川崎東小田小学校わくわくプラザ小田５－１１－２０ ○ ○

114 川崎川崎市立東小田小学校小田５－１１－２０ ○ ○

115 川崎東小田保育園小田５－１４－１ ○ ○

116 川崎ながた保育室小田５－１９－１ ○ ○

117 川崎医療法人啓和会　デイサービス東小田小田５－１９－７ ○ ○

118 川崎医療法人啓和会　グループホーム東小田小田５－１９－１４ ○ ○

119 川崎医療法人啓和会　（介護予防）小規模多機能ホーム東小田小田５－１９－１４ ○ ○

120 川崎おだホーム小田５－２１－１４ハウスピア ○ ○

121 川崎小田双葉幼稚園小田５－２５－８ ○ ○

122 川崎ひょうたん小田６－２－１６ ○ ○

123 川崎すいもん小田６－７－２３ ○ ○

124 川崎介護老人保健施設　葵の園・川崎小田栄２－１－６ ○ －

125 川崎ビオラ川崎小田栄２－１－７ ○ －

126 川崎グレイプス川崎新町小田栄２－３－２ ○ ○

127 川崎ベネッセ川崎新町保育園小田栄２－３－２ ○ ○

128 川崎保育所キラキラルーム川崎園貝塚１－３－１７　シャンポール第２川崎２０１ ○ ○

129 川崎第一ひかり幼稚園貝塚１－１２－１２ ○ ○

130 川崎貝塚保育園貝塚１－１５－１ ○ ○

131 川崎ＪＥＣ保育園貝塚２－４－１７　　ウインガーデン川崎Ⅰ　１Ｆ ○ ○

132 川崎聖クララ幼稚園貝塚２－８－１６ ○ ○

133 川崎 KAWASAKIＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＳＣＨＯＯＬ貝塚２－１０－７ ○ ○

134 川崎なかまの家貝塚２－１２－２ ○ ○

135 川崎大江医院川中島１－１３－２ ○ ○

136 川崎第７生活ホームいくおう川中島１－２１－３　ハイムコーナーブラウン３Ｆ ○ －

137 川崎大師駅前ひよこ保育園川中島１－２１－４ ○ －

138 川崎もくれん川中島１－２３－９ ○ －

139 川崎川中島小学校わくわくプラザ川中島２－４－１９ ○ －

140 川崎川崎市立川中島小学校川中島２－４－１９ ○ ○

141 川崎ゆずりは園川中島２－１５－１５ ○ ○

142 川崎そんぽの家Ｓ　川崎観音観音１－２－５ ○ ○

143 川崎かんのん町保育園観音１－１０－３ ○ ○

144 川崎観音幼稚園観音２－１－７ ○ ○

145 川崎京町小学校わくわくプラザ京町１－１－４ ○ ○

146 川崎川崎市立京町小学校京町１－１－４ ○ ○

147 川崎つくし京町１－２－２３　ミユキハイツⅡ１０２、１０３、２０３、３０３ ○ ○

148 川崎アイリス京町１－２－２３　ミユキハイツⅡ１０４、２０２、３０１、３０２ ○ ○

149 川崎デイサービス　　グランドケイマン京町１－４－１ ○ ○

150 川崎ぞうさん京町１－１６－２５志村ビル ○ ○

151 川崎サポートセンターあおぞらの街　エコー京町１－１６－２５－２０３ ○ ○

152 川崎Ｃｒｅａｔｉｖｅ　Kids　ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Preschool 京町１－１８－２４ ○ ○

153 川崎デイサービス・きょうまち京町２－１６－３　エステ・スクエア川崎京町１０５号室 ○ ○

154 川崎ウィズ京町２－２４－３　セソール川崎京町ハイライズサードピア１０７ ○ ○

155 川崎みらい京町２－２４－４　セソール京町ハイライズ６１２ ○ ○

156 川崎ボイス京町２－２４－４　セソール川崎ファーストピア２１２ ○ ○

157 川崎京町老人いこいの家京町３－１２－２ ○ ○

158 川崎川崎市立京町中学校京町３－１９－１１ ○ －

159 川崎京町いづみ保育園京町３－２６－１ ○ －

160 川崎医療法人啓和会　グループホーム京町京町３－３２－１ ○ －

161 川崎医療法人啓和会　小規模多機能ホーム京町京町３－３２－１ ○ －

162 川崎こうかん会院内ひよこ保育園鋼管通１－２－１ ○ ○

163 川崎日本鋼管病院鋼管通１－２－１ ○ ○

164 川崎デイサービス鋼管通鋼管通１－３－１０ ○ ○

165 川崎リハビリデイサービスnagomi川崎鋼管通店鋼管通１－４－７ ○ ○

166 川崎わたりだ保育園鋼管通１－１１－４ ○ ○

2-120


167 川崎さつき鋼管通１－１７－８ ○ ○

168 川崎フィットネスコミュニティ鋼管通鋼管通１－１８－９　鋼管通ハイツＡ１０１ ○ ○

169 川崎ハピネス鋼管通鋼管通１－１９－１０ ○ ○

170 川崎 IRODORI 鋼管通２－２－６ ○ ○

171 川崎鋼管通乳児園鋼管通２－２－６ ○ ○

172 川崎こぶし鋼管通４－４－１２ ○ ○

173 川崎地域生活支援センターアダージオ境町１－１　林ビル３Ｆ ○ ○

174 川崎福音幼稚園境町３－１２ ○ ○

175 川崎壱境町８－１９　第一京浜興業ビル１階 ○ ○

176 川崎川崎国際保育園境町１０－８　クレスト２Ｋ ○ ○

177 川崎境町パイナップル保育園境町１１－９ ○ ○

178 川崎境町フェニックス境町１１－１０ ○ ○

179 川崎有限会社　アサガオデイサービスセンター境町１７－１０ ○ ○

180 川崎デイサービスふるさと桜本桜本１－１－７－１０２ ○ ○

181 川崎ふれあい館・桜本こども文化センター桜本１－５－６ ○ ○

182 川崎フレンディアメゾン川崎桜本１－７－４ ○ ○

183 川崎デイサービスセンター友の里桜本桜本１－７－６ ○ ○

184 川崎スペースほっと＆ほっとカフェ桜本１－８－１０ ○ ○

185 川崎日中一時支援そら桜本１－８－２２ ○ ○

186 川崎桜本保育園桜本１－９－６ ○ ○

187 川崎ケアセンターＫ桜本１－９－７ ○ ○

188 川崎ほっとスペース　manna 桜本１－９－９ ○ ○

189 川崎グループホームさくら桜本１－９－１１ ○ ○

190 川崎川崎市立さくら小学校桜本１－９－１５ ○ ○

191 川崎ライズケアステーション湯治の森桜本店桜本１－１４－２ ○ ○

192 川崎川崎医療生活協同組合　川崎協同病院桜本２－１－５ ○ ○

193 川崎川崎協同病院桜本２－１－２２　共同こどもクリニック２Ｆ ○ ○

194 川崎桜本老人いこいの家桜本２－５－２ ○ ○

195 川崎ピア桜本桜本２－３６－６ ○ ○

196 川崎桜寿園桜本２－３９－４ ○ ○

197 川崎聖美保育園桜本２－４１－１１ ○ ○

198 川崎ジョブサポートペスカ桜本２－４４－１１ ○ ○

199 川崎さくら桜本２－４４－１１ ○ ○

200 川崎虹のホーム桜本２－４５－１ ○ ○

201 川崎第二虹のホーム桜本２－４５－１ ○ ○

202 川崎デイサービス百福塩浜１－９－１０ ○ ○

203 川崎サボン草塩浜２－２１－３ ○ ○

204 川崎チャイルドタイム八丁畷エンゼルホーム下並木１１－５　川崎サイトシティクラブハウス２Ｆ ○ ○

205 川崎川崎市立川崎中学校下並木５０ ○ ○

206 川崎グループホーム　川崎下並木の家下並木５８－２ ○ ○

207 川崎だるまキッズ　大師園昭和２－２－２　１Ｆ ○ ○

208 川崎未来倶楽部川崎大師昭和２－３－１０ ○ ○

209 川崎デイサービスセンター青空昭和２－４－３ ○ －

210 川崎デイサービスセンターはれやか昭和２－４－３ ○ ○

211 川崎樹楽　団らんの家　川崎大師昭和２－４－３　コーポクボタ１０１号室 ○ ○

212 川崎すたーと１昭和２－４－２０　エスポワール昭和２０５号 ○ ○

213 川崎ひまわりホーム川崎大師昭和２－５－６ ○ ○

214 川崎ロケアホーム川崎大師昭和２－５－６ ○ ○

215 川崎総合新川橋病院新川通１－１５ ○ ○

216 川崎川崎市立川崎病院新川通１２－１ ○ ○

217 川崎アジパンダキッズルーム鈴木町１－１　厚生棟内１Ｆ ○ －

218 川崎キディ鈴木町・川崎保育園鈴木町３－２ ○ －

219 川崎おなかま保育室　川中島大師駅前１－１－２ ○ －

220 川崎療養通所介護まこと大師駅前１－２－９ ○ －

221 川崎宮川病院保育室　わかば大師駅前１－２－９　宮川病院職員寮内 ○ －

222 川崎デイサービスセンターあさひ大師駅前１－４－４　大師レジデンス１Ｆ ○ －

223 川崎川崎大師わんぱく園大師駅前１－６－１ ○ －

224 川崎デイサービスセンターほのぼの大師駅前１－８－５　１階 ○ －

225 川崎庵の郷　大師大師駅前２－５－２ ○ －

226 川崎宮川病院大師駅前２－１３－１３ ○ －

227 川崎若宮幼稚園大師駅前２－１３－１６ ○ －

228 川崎川崎市立大師中学校大師河原２－１－１ ○ －

229 川崎川崎ふたば保育園大師河原２－２－２ ○ －

230 川崎川崎ふたば幼稚園大師河原２－３－２０ ○ －

231 川崎大師こども文化センター大師公園１－４ ○ －

232 川崎大師老人いこいの家大師公園１－４ ○ －

233 川崎大師ワークショップ大師本町８－１５　只隅ビル１Ｆ ○ －

234 川崎地域密着型デイ　ぶどうのさと大師本町８－１７　ジニーハウス川崎大師１Ｆ ○ －

235 川崎アスク東門前保育園大師本町９－１１　３Ｆ ○ －

236 川崎さくらデイサービス大師本町９－１１　ケアネットシティ２Ｆ ○ ○

237 川崎アイスタッフガーデン十番地大師町１０－６ ○ －

238 川崎川崎さくら幼稚園台町２０－１ ○ ○

239 川崎かざぐるま田島町６－３ ○ ○

240 川崎渡田小学校わくわくプラザ田島町１４－１ ○ －

241 川崎川崎市立渡田小学校田島町１４－１ ○ ○

242 川崎シェアハウス　やすらぎ田島町１６－６　１Ｆ ○ ○

243 川崎川崎市立田島支援学校田島町２０－５ ○ ○

244 川崎かわさき障害者福祉施設たじま田島町２０－１０ ○ ○

245 川崎田島こども文化センター田島町２０－２３ ○ ○

246 川崎田島老人いこいの家田島町２０－２３ ○ ○

247 川崎もくれん工房田島町２２－１２　打矢ビル１Ｆ ○ ○

248 川崎ＳＯＭＰＯケア　ラヴィーレ浜川崎田島町２３－１ ○ ○

249 川崎グループホーム友の里川崎田島田島町２３－１ ○ ○

250 川崎デイサービスセンター友の里川崎田島田島町２３－１ ○ ○

251 川崎おぼかた保育室田町１－７－２ ○ ○

252 川崎ひより保育室田町１－１０－２－４０２　保雲ハイツ ○ －

253 川崎 AOI病院　コスモス田町２－９－１ ○ ○

254 川崎ＡＯＩ国際病院田町２－９－１ ○ ○

255 川崎介護老人保健施設　葵の園・川崎南部田町２－９－２ ○ －

256 川崎熊谷乳児園田町２－１０－６ ○ ○

257 川崎日進町こども文化センター堤根３４－１５　ふれあいプラザかわさき内 ○ ○

2-121


258 川崎かわさき老人福祉・地域交流センター堤根３４－１５ ○ ○

259 川崎わーくす川崎堤根３４－１５　ふれあいプラザかわさき内 ○ ○

260 川崎視覚障害者情報文化センター堤根３４－１５　ふれあいプラザかわさき３階 ○ ○

261 川崎キンカーン　インターナショナルスクール堤根３７－１ ○ ○

262 川崎大師保育園出来野１－１７ ○ －

263 川崎未来倶楽部　川崎大師弐番館出来野５－３ ○ ○

264 川崎出来野ルーテル保育園出来野６－７ ○ ○

265 川崎神奈川東部ヤクルト販売(株)大師保育ルーム出来野８－２ ○ ○

266 川崎ゆとりあ殿町１－１１－１０ ○ －

267 川崎殿町小学校わくわくプラザ殿町１－１７－１９ ○ －

268 川崎川崎市立殿町小学校殿町１－１７－１９ ○ －

269 川崎殿町こども文化センター殿町１－１８－１３ ○ －

270 川崎ピア殿町殿町１－２０－１０ ○ －

271 川崎殿町老人いこいの家殿町１－２０－１５ ○ －

272 川崎デイサービスふるさと殿町殿町２－４－３ ○ ○

273 川崎グループホームみよの殿町２－１４－１１ ○ －

274 川崎グループホーム殿町殿町２－１４－１１ ○ －

275 川崎なかじま保育園中島１－４－２ ○ ○

276 川崎すたーと２中島１－２２－１１　レインボーパーク２０１号室 ○ －

277 川崎メリーさん家　中島中島２－１２－３　ＴＹビル１階 ○ ○

278 川崎Ｂｉ－ｚ　Ｌａｂｏ中島２－１８－１３　シルバーマンション１階 ○ ○

279 川崎川崎市南部地域療育センター中島３－３－１ ○ ○

280 川崎川崎市立川崎高等学校中島３－３－１ ○ ○

281 川崎川崎市立川崎高等学校附属中学校中島３－３－１ ○ ○

282 川崎りんこう保育室中島３－６－８　コートクレール２０３ ○ ○

283 川崎医療法人社団　和光会　老人デイサービスセンター　なごみ中島３－７－１３ ○ ○

284 川崎総合川崎臨港病院中島３－１３－１ ○ ○

285 川崎グループホーム銀木犀＜川崎＞中島３－１３－７ ○ ○

286 川崎縁デイサービスセンター中島３－１９－７ ○ ○

287 川崎小規模多機能型居宅介護　縁中島３－１９－７ ○ ○

288 川崎ニチイケアセンター大師中瀬３－１０－２ ○ －

289 川崎ココファン・ナーサリー川崎大師中瀬３－１４－３ ○ －

290 川崎中瀬新生保育園中瀬３－２０－１６ ○ －

291 川崎川崎もりのこ保育園日進町１－２ ○ ○

292 川崎太田総合病院記念研究所付属診療所日進町１　サンスクエア川崎７号棟２階 ○ ○

293 川崎福祉パルかわさき日進町１－１１　川崎ルフロン８Ｆ ○ ○

294 川崎太田総合病院日進町１－５０ ○ ○

295 川崎障がい者支援ステーションいろどり日進町１２－２１ ○ ○

296 川崎むぎの穂日進町１３－２３ ○ ○

297 川崎川崎小学校わくわくプラザ日進町２０－１ ○ ○

298 川崎川崎市立川崎小学校日進町２０－１ ○ ○

299 川崎ゆめいく日進町保育園日進町２０－３ ○ ○

300 川崎あすいく保育園日進町２２－１４ ○ ○

301 川崎恒春会　馬嶋病院日進町２４－１５ ○ ○

302 川崎はぐくみ保育園日進町２９ ○ ○

303 川崎東三輪幼稚園浜町１－４－１５ ○ ○

304 川崎川崎市立大島小学校浜町１－５－１ ○ ○

305 川崎ほっとカフェテリア　パン工房浜町１－９－１４　アカツキビル ○ ○

306 川崎ファミリエ浜町浜町１－１６－３ ○ ○

307 川崎ほほえみの家浜町浜町２－９－１ ○ ○

308 川崎川崎市立臨港中学校浜町２－１１－２２ ○ ○

309 川崎ぱんだ浜町２－１９－１５　１階 ○ ○

310 川崎児童養護施設すまいる浜町２－２２－１６ ○ ○

311 川崎あいせん児童家庭支援センター浜町２－２２－１６ ○ ○

312 川崎あいせん保育園浜町２－２２－１６ ○ ○

313 川崎かわさきケアセンターそよ風浜町３－３－２ ○ ○

314 川崎ＮＰＯ　アリランの家浜町３－３－５ ○ ○

315 川崎リュエル・シャンテール浜町４－６－１９ ○ ○

316 川崎就労支援センター　ひゅーまにあ川崎東田町２－１１　大谷加工川崎大通りビル９階 ○ ○

317 川崎ミルキーホーム川崎園東田町２－１０　ホワイトガーデン１Ｆ ○ ○

318 川崎みずき東田町３－１５－１ ○ ○

319 川崎 LITALICOワークス川崎東田町６－２　ミヤダイビル８Ｆ ○ ○

320 川崎アロハパレール保育園東田町８　パレール川崎ビルディングブルー館４Ｆ ○ ○

321 川崎レイモンド川崎保育園東田町８　パレール川崎３Ｆ ○ ○

322 川崎有限会社啓和会メディカル　啓和会健康クラブ　パレール川崎東田町８　パレール　レッド館２Ｆ ○ ○

323 川崎なかよし保育園東門前１－１－８ ○ ○

324 川崎大師幼稚園東門前１－４－９ ○ －

325 川崎東門前保育園東門前１－８－２ ○ －

326 川崎わーくす大師東門前１－１１－６ ○ －

327 川崎川崎マック東門前２－２－１０ ○ ○

328 川崎大師小学校わくわくプラザ東門前２－６－１ ○ －

329 川崎川崎市立大師小学校東門前２－６－１ ○ －

330 川崎うさぎ保育室東門前３－３－７　グランシェリーイトウ１０２ ○ －

331 川崎東門前小学校わくわくプラザ東門前３－４－６ ○ －

332 川崎川崎市立東門前小学校東門前３－４－６　 ○ －

333 川崎だいしの里保育園日ノ出１－１６－１１ ○ ○

334 川崎大師の里日ノ出２－７－１ ○ ○

335 川崎エンゼル川崎藤崎１－１－３ ○ ○

336 川崎にじ藤崎１－５－１ ○ ○

337 川崎藤崎保育園藤崎１－７－１ ○ ○

338 川崎花織かわさき藤崎１－８－５ ○ ○

339 川崎花物語かわさき藤崎１－８－５ ○ ○

340 川崎グループホームおもとの郷川崎藤崎藤崎１－２０－２ ○ ○

341 川崎フラワーデイ川崎大師藤崎１－３１－１３ ○ ○

342 川崎川崎市立川中島中学校藤崎２－１９－１ ○ ○

343 川崎かわなかじま保育園藤崎２－１９－２ ○ ○

344 川崎藤崎小学校わくわくプラザ藤崎３－２－１ ○ ○

345 川崎川崎市立藤崎小学校藤崎３－２－１ ○ ○

346 川崎ライフコミューン川崎藤崎３－６－１ ○ ○

347 川崎木下の介護　川崎藤崎３－６－１ ○ ○

348 川崎グレイス・ケアプラザ大澤藤崎３－６－２３ ○ ○

2-122


349 川崎藤崎こども文化センター藤崎４－１７－６ ○ ○

350 川崎藤崎老人いこいの家藤崎４－１７－６ ○ ○

351 川崎がんばるぞ大師藤崎４－１７－２０ ○ ○

352 川崎のぞみ保育園富士見１－６－１０ ○ －

353 川崎川崎市立富士見中学校富士見２－１－２ ○ ○

354 川崎川崎乳児保育所本町１－１－１ ○ ○

355 川崎夜間保育所あいいく本町１－１－１ ○ ○

356 川崎しおん本町１－１－１ ○ ○

357 川崎グループホームこでまり六郷本町２－１２－１４　川崎市住宅供給公社六郷ビル１階 ○ ○

358 川崎京急キッズランド港町駅前保育園港町５－４ ○ －

359 川崎あかつき第二作業所南町２２－６ライオンズマンション川崎第三１０６号室 ○ ○

360 川崎さくらネット宮前町２－２　川崎エヌズビル５階 ○ ○

361 川崎宮前小学校わくわくプラザ宮前町８－１３ ○ ○

362 川崎川崎市立宮前小学校宮前町８－１３ ○ ○

363 川崎さくらっこ保育園宮前町９－５　高橋ビル１階 ○ ○

364 川崎さくらデイサービス宮前町宮前町１２－１８　ラ・フォート宮前１階 ○ ○

365 川崎鍼灸マッサージ　～憩～　川崎元木２－４－３　神奈川都市交通川崎ビル４Ｆ ○ ○

366 川崎医療法人社団慶友会　第一病院元木２－７－２ ○ ○

367 川崎ドリームハウス四谷上町１－８ ○ ○

368 川崎メディカルホームグラニー川崎大師四谷上町１－１１ ○ ○

369 川崎医療法人啓和会　グループホーム四谷上町四谷上町８－７ ○ ○

370 川崎ひとつぶのむぎ四谷上町９－２４　グランフォルム南川崎Ａ号 ○ ○

371 川崎みなみ四谷上町１２－２５エスポフジヨシ１０２ ○ ○

372 川崎よつば保育園四谷上町１４－８ ○ ○

373 川崎すたーと四谷上町１５－４ ○ ○

374 川崎川崎大師バナナ園四谷上町１６－７ ○ ○

375 川崎だんらんの家　川崎大師四谷上町２１－１０ ○ ○

376 川崎川崎市立南大師中学校四谷上町２４－１ ○ ○

377 川崎四谷小学校わくわくプラザ四谷下町４－１ ○ ○

378 川崎川崎市立四谷小学校四谷下町４－１ ○ ○

379 川崎神奈川県立大師高等学校四谷下町２５－１ ○ ○

380 川崎スクルドエンジェル保育園川崎園渡田１－１－２ ○ ○

381 川崎わたりだ渡田１－１５－５ ○ ○

382 川崎渡田こども文化センター渡田１－１５－５ ○ ○

383 川崎ライブリー渡田１－１５－５ ○ ○

384 川崎みんなの杜デイサロン　重田渡田１－１６－４　重田ビル１Ｆ ○ ○

385 川崎田島小学校わくわくプラザ渡田１－２０－１ ○ ○

386 川崎川崎市立田島小学校渡田１－２０－１ ○ ○

387 川崎日中一時支援あくしゅ渡田２－３－５ ○ ○

388 川崎デイサービスセンターひだまり渡田２－４－１ ○ ○

389 川崎デイサービス　サニースポット渡田２－４－１１　第１１むさしマンション１０１号 ○ ○

390 川崎サンライズ渡田保育室渡田２－４－１１　第１１むさしマンション１Ｆ ○ ○

391 川崎医療法人啓和会　グループホーム　渡田渡田２－７－１ ○ ○

392 川崎有限会社啓和会メディカル　グループホーム　啓和渡田２－７－１３ ○ ○

393 川崎デイセンターたいしん渡田２－１０－３　１階 ○ ○

394 川崎有限会社　啓和会メディカル　ひのきの家　啓和渡田２－１０－１１　ヤマジビル１Ｆ ○ ○

395 川崎有限会社　たいよう渡田２－２０－１６ ○ ○

396 川崎デイサービス　あおいそら渡田２－２０－１９ ○ ○

397 川崎ジャパウイン・デイサービス　わたりだ渡田３－２－１６ ○ ○

398 川崎森重助産院渡田４－３－１２ ○ ○

399 川崎新町しほかぜ保育園渡田４－９－４ ○ ○

400 川崎庵の郷　渡田渡田４－９－１６ ○ ○

401 川崎フラワーデイ川崎新町渡田４－９－１６ ○ ○

402 川崎かりん保育室渡田４－１１－１０ ○ ○

403 川崎渡田老人いこいの家渡田４－１２－２０ ○ ○

404 川崎ブルチェロ渡田山王町１５－８－１０２ ○ ○

405 川崎ナイトデイこくあ　京町渡田山王町１７－１２　ノースワン２階 ○ ○

406 川崎ソラリス京町渡田山王町１８－１２ ○ ○

407 川崎ももんが保育園渡田山王町２０－１６－２０１ ○ ○

408 川崎若草保育園京町渡田山王町２０－３５ ○ ○

409 川崎神奈川県立川崎高等学校渡田山王町２２－６ ○ ○

410 川崎ソラリス渡田渡田新町１－９－３ ○ ○

411 川崎大地渡田新町１－９－３　１Ｆ ○ ○

412 川崎ガーデンあすか渡田新町２－２－２０　ライオンズガーデン川崎５０２、７０２ ○ ○

413 川崎あすか渡田新町２－４－９　リョービマンション ○ ○

414 川崎いずみホームステーション渡田新町２－７－３ ○ ○

415 川崎とまとホームステーション渡田新町２－２０－３ ○ ○

416 川崎ベストライフ川崎渡田新町３－１－５ ○ ○

417 川崎あっぷるグループホームつばき渡田新町３－３－２ ○ ○

418 川崎クリスチャンベビーセンター渡田新町３－１０－１７ ○ ○

419 川崎新町小学校わくわくプラザ渡田新町３－１５－１ ○ ○

420 川崎川崎市立新町小学校渡田新町３－１５－１ ○ ○

421 川崎菜園付民家型生活リハビリ　満笑庵渡田東町６－４ ○ ○

422 川崎ひかりコーポ渡田東町渡田東町１８－１８ ○ ○

423 川崎三輪幼稚園渡田向町４－５ ○ ○

424 川崎川崎市立渡田中学校渡田向町１１－１ ○ ○

425 川崎神奈川東部ヤクルト販売(株)渡田保育ルーム渡田向町１４－３３　岩瀬様方 ○ ○

426 川崎川崎自立援助ホーム大志渡田向町１５－２ ○ ○

427 川崎デイサービスふるさと渡田渡田向町１９－４ ○ ○

428 川崎かわさきどんぐりの丘保育園渡田向町２０－５ ○ ○

429 川崎カテナ川崎マンション渡田向町２４－６　ファミールカテナ内 ○ ○

1 幸川崎市立御幸小学校遠藤町１ ○ －

2 幸御幸小学校わくわくプラザ遠藤町１ ○ －

3 幸デイサービスふるさと遠藤町遠藤町２ ○ －

4 幸通所機能訓練障がい者リハビリセンター鹿島田小倉１－１　パークシティ新川崎Ｅ－１１８ ○ ○

5 幸あっときっず鹿島田小倉１－１　パークシティ新川崎東三番街Ｅ棟 ○ ○

6 幸保育所　ひまわり２小倉１－４－１４　小澤ビル１０２ ○ ○

7 幸にじいろ保育園新川崎小倉１－４－２４ ○ ○

8 幸保育所　ひまわり小倉１－１４－９ ○ ○

9 幸小倉小学校わくわくプラザ小倉２－２０－１ ○ ○

10 幸川崎市立小倉小学校小倉２－２０－１ ○ ○

2-123


11 幸デイサービスきらら川崎小倉小倉２－２１－３６ ○ ○

12 幸介護老人保健施設　幸正の苑小倉２－３０－１３ ○ ○

13 幸栗田病院保育所小倉２－３０－１３ ○ ○

14 幸まなびの森保育園矢向小倉３－１－１５ ○ ○

15 幸プレシャススターズ保育園小倉園小倉３－２－２３ ○ ○

16 幸保育ルームすまいるガーデン小倉３－６－２４ ○ ○

17 幸医療法人　啓和会　グループホーム小倉小倉３－９－２０ ○ ○

18 幸医療法人　啓和会　デイサービス小倉小倉３－９－２０ ○ ○

19 幸医療法人啓和会　小規模多機能ホーム小倉小倉３－９－２０　１階 ○ ○

20 幸医療法人啓和会　デイサービス幸小倉３－９－２０　２階 ○ ○

21 幸グループホームみんなの家　新川崎小倉３－１２－２ ○ ○

22 幸リハビリセンターいずみ小倉店小倉３－１３－１０ ○ －

23 幸グループホーム　第２バナナ園小倉４－６－１２ ○ ○

24 幸小倉保育園小倉４－６－２３ ○ ○

25 幸小倉はなかご保育園小倉４－１５－８ ○ ○

26 幸アヴィラージュ川崎さいわい小倉５－５－８ ○ ○

27 幸そんぽの家　小倉小倉５－８－５ ○ ○

28 幸グループホームさいわいの樹小倉５－１０－２４ ○ ○

29 幸小峰幼稚園小倉５－１１－５ ○ ○

30 幸小倉こども文化センター小倉５－１７－５９ ○ ○

31 幸ニチイケアセンター川崎小倉小倉５－３０－４６ ○ ○

32 幸そんぽの家Ｓ　川崎小倉小倉５－３１－１１ ○ ○

33 幸小倉老人いこいの家小倉５－３２－５ ○ ○

34 幸ドリームマーチ保育園大宮町２－８　イクス川崎ザ・タワー２Ｆ ○ ○

35 幸 ICEモンテッソーリこどものいえ川崎大宮町５　　太尾ビル５Ｆ　　　　 ○ ○

36 幸かわさき大宮町保育園大宮町９－１　ヴィルクレール川崎タワー１階 ○ ○

37 幸 YMCAかわさき保育園大宮町２６－３　３号棟１０２ ○ ○

38 幸ゲートタワーローズ保育園大宮町３１－１　川崎ゲートタワー１階 ○ ○

39 幸アスク川崎西口保育園大宮町１３１０　ミューザ川崎１Ｆ ○ ○

40 幸小学館アカデミーしんかわさき保育園鹿島田１－１－３　新川崎スクエア３階 ○ ○

41 幸新川崎・学びの保育園鹿島田１－６－５ ○ ○

42 幸デイみのり鹿島田１－７－２４　白栄ビル１．２階 ○ ○

43 幸にじいろ保育園鹿島田鹿島田１－１０－２２ ○ ○

44 幸ふくじゅ保育園鹿島田１－２１－８ ○ ○

45 幸こども家庭センター鹿島田１－２１－９ ○ ○

46 幸エンジェルナーサリー鹿島田園鹿島田２－２０－５３　山崎ビル１階 ○ ○

47 幸鹿島田幼稚園鹿島田２－２２－４４ ○ ○

48 幸グループホーム　川崎幸の家鹿島田３－１２－４６ ○ ○

49 幸河原町保育園河原町１ ○ －

50 幸南河原保育園河原町１ ○ －

51 幸すずらんの家河原町１－２ ○ －

52 幸アビリティーズ・デイサービス河原町河原町１－１３－２０１ ○ －

53 幸クロスハート幸・川崎河原町１－３７ ○ －

54 幸新川崎みらいのそら保育園北加瀬１－１１－４ ○ ○

55 幸セルプきたかせ北加瀬１－３１－５ ○ ○

56 幸どりーむ保育園北加瀬１－３１－５ ○ ○

57 幸日吉小学校わくわくプラザ北加瀬１－３７－１ ○ ○

58 幸川崎市立日吉小学校北加瀬１－３７－１ ○ ○

59 幸ニチイケアセンター新川崎北加瀬１－３７－２２ ○ ○

60 幸日吉老人いこいの家北加瀬１－３９－５ ○ ○

61 幸川崎市立日吉中学校北加瀬２－３－１ ○ ○

62 幸ジェクサー・プラチナジム　コトニアガーデン新川崎北加瀬２－１１－３ ○ ○

63 幸にじいろ保育園北加瀬北加瀬２－１１－４ ○ ○

64 幸和音北加瀬２－１１－５ ○ ○

65 幸つくし北加瀬２－１１－１７ ○ －

66 幸北加瀬こども文化センター北加瀬２－１２－１２ ○ －

67 幸白山幼稚園北加瀬２－１３－２ ○ －

68 幸サロンデイ北加瀬北加瀬３－１６－１９　モンステラ北加瀬 ○ ○

69 幸そんぽの家Ｓ北加瀬北加瀬３－１８－１８ ○ ○

70 幸北加瀬保育園北加瀬３－１９－１ ○ ○

71 幸生活ホームいくおう・北加瀬北加瀬３－１９－５－２０１・２０２ ○ ○

72 幸デイサービス笑い門北加瀬３－１９－７　レジデンシャル新川崎１Ｆ ○ ○

73 幸ダックスＫ－１サテライト小向町６－１４－１０１ ○ －

74 幸ダックスＫ－２小向町８－４－３０１、２０４ ○ －

75 幸バニラ小向町１１－９－１０１ ○ ○

76 幸介護老人保健施設　千の風・川崎小向町１５－２５ ○ －

77 幸みゆき幼稚園小向町１９－２ ○ －

78 幸こむかい小向仲野町１－３ ○ －

79 幸デイサービス・笑小向仲野町１－２２ ○ －

80 幸小規模多機能型居宅介護　奏小向仲野町１－２４ ○ －

81 幸奏デイサービスセンター小向仲野町１－２４ ○ －

82 幸グループホーム奏小向仲野町１－２４ ○ －

83 幸小向このはな園小向仲野町３－１ ○ －

84 幸川崎市立川崎総合科学高等学校小向仲野町５－１ ○ －

85 幸ダックスＫ－１小向仲野町７－１２ ○ －

86 幸小向さくら保育園小向西町３－５２－３ ○ －

87 幸西御幸小学校わくわくプラザ小向西町４－３０ ○ ○

88 幸川崎市立西御幸小学校小向西町４－３０ ○ ○

89 幸デイサービスふるさと小向小向西町４－６５ ○ ○

90 幸みのり幼稚園紺屋町１２ ○ ○

91 幸デイサービスいずみＳＰＡ　川崎紺屋町３０－４ ○ ○

92 幸御幸老人いこいの家紺屋町３３－１ ○ ○

93 幸御幸日中活動センター紺屋町３３－１ ○ ○

94 幸わらべうた幸町保育園幸町１－７４９－２ ○ ○

95 幸女躰神社幼稚園幸町１－９９２－３ ○ ○

96 幸キッズガーデン川崎幸町幸町２－５９３　６階 ○ －

97 幸そんぽの家　川崎幸町幸町２－６３２－１ ○ －

98 幸キッズガーデン川崎幸町小規模園幸町２－６８１－２３　Ｓｔ．Ｅｌｅｇａｎｃｅ ○ ○

99 幸特定非営利活動法人　楽　ひつじ雲幸町４－１８－８ ○ ○

100 幸保育室さくらんぼ下平間６３－１０ ○ －

101 幸下平間こども文化センター下平間７０－１ ○ ○

2-124


102 幸ヤクルト鹿島田保育園下平間１３１鹿島田ビル２Ｆ ○ ○

103 幸日生鹿島田保育園ひびき下平間１４３－１６ ○ ○

104 幸ちぐさ保育園下平間１０８－５－１０１ ○ ○

105 幸下平間小学校わくわくプラザ下平間１７５ ○ ○

106 幸川崎市立下平間小学校下平間１７５ ○ ○

107 幸あいみーＢｅｌｌｅ鹿島田保育園下平間２０７－１１　ハイネス新川崎 ○ －

108 幸ふれあい下平間２１３－９林ビル２０２ ○ ○

109 幸福祉クラブ生協　Ｄａｙ　かしまだ下平間２１４－１　フロール川崎下平間第２ ○ ○

110 幸障害児のシュートステイわくわくハウス下平間２４２ ○ ○

111 幸 SPACE KID保育園下平間２５９－１ ○ ○

112 幸鹿島田もりのこ保育園下平間２９０ ○ ○

113 幸花織さいわい下平間３４０－１ ○ －

114 幸花物語さいわい下平間３４０－１ ○ －

115 幸グループホーム　ガーデンコート川崎下平間３５７－２ ○ －

116 幸小規模多機能ステーション　ガーデンコート川崎下平間３５７－２ ○ －

117 幸下平間老人いこいの家下平間３５７－６ ○ －

118 幸マジオたんぽぽ保育園下平間下平間３８６－１ ○ ○

119 幸ＮＣＣキッズランド新川崎２－１　 ○ ○

120 幸 FUSO KINDERGARTEN 新川崎３－１　イニシア新川崎１階 ○ ○

121 幸新川崎もりのこ保育園新川崎３－１ ○ ○

122 幸マミー保育園新川崎新川崎５－２　３Ｆ ○ －

123 幸チャイルドタイム鹿島田エンゼルホーム新塚越１－２　サウザンドシティー２番館２Ｆ ○ －

124 幸相澤保育室神明町１－１０ ○ ○

125 幸チャイルドタイム矢向エンゼルホーム神明町１－８０－１ ○ －

126 幸京進のほいくえんHOPPA南河原神明町２－２９－６ ○ ○

127 幸川崎市立塚越中学校塚越１－６０ ○ －

128 幸らいらっく山吹保育園塚越１－６０－１６０ ○ －

129 幸保育　Roomことり塚越２－１６１　ＫＳＴビル　１Ｆ ○ ○

130 幸らいらっく幸保育園塚越２－２２０－３７ ○ ○

131 幸未来倶楽部　川崎塚越２－２６０－３６ ○ ○

132 幸リハビリ特化型デイサービス　えにしあ　新川崎店塚越３－１３５－４　ＫＤビル１階 ○ ○

133 幸プレシャススターズ保育園塚越３－４２７－５　ＫＳビル１Ｆ ○ ○

134 幸にじいろ保育園塚越塚越４－３４５－１１ ○ －

135 幸保育室ぴよぴよ戸手１－５－１１ ○ －

136 幸太陽ケアセンター　グループホームやまぶき戸手１－８－１０ ○ ○

137 幸フォーラム幸戸手２－２－２　ハイコーポ幸１０３ ○ －

138 幸かわの風保育園戸手２－１２－１０ ○ ○

139 幸川崎市立御幸中学校戸手４－２－１ ○ ○

140 幸川崎市立幸高等学校戸手本町１－１５０ ○ ○

141 幸幸こども文化センター戸手本町１－１１－５ ○ ○

142 幸さいわい健康福祉プラザ戸手本町１－１１－５ ○ ○

143 幸社会福祉法人　川崎市幸区社会福祉協議会　さいわいデイサービスセンター戸手本町１－１１－５ ○ ○

144 幸戸手小学校わくわくプラザ戸手本町１－１６５ ○ ○

145 幸川崎市立戸手小学校戸手本町１－１６５ ○ ○

146 幸石川満枝保育室戸手本町２－１９９－６ ○ －

147 幸ライフパートナーさいわい　デイサービスセンター戸手本町２－３８４ ○ －

148 幸つくし保育園戸手本町２－４２０－１ ○ ○

149 幸えいこうホーム中幸町１－４９－５ ○ ○

150 幸クレッセ川崎中幸町１－５３－７ ○ ○

151 幸あっぷるデイサービスセンターさいわい中幸町１－５３－７ ○ ○

152 幸幸町小学校わくわくプラザ中幸町２－１７ ○ ○

153 幸川崎市立幸町小学校中幸町２－１７　 ○ ○

154 幸リハビリ特化型デイサービス　えにしあ　川崎幸店中幸町２－３２ ○ ○

155 幸リハビリセンターいずみ中幸町４－１７ ○ ○

156 幸川崎市立南河原中学校中幸町４－３１ ○ ○

157 幸川崎市立東小倉小学校東小倉１－１　 ○ ○

158 幸東小倉小学校わくわくプラザ東小倉１－１ ○ ○

159 幸どりーむ東小倉保育園東小倉２－３６ ○ ○

160 幸しゃんぐりら東小倉６－１ ○ ○

161 幸こころのふるさとホーム・デイサービスセンター東古市場９－３ ○ －

162 幸ニチイケアセンター川崎御幸東古市場２２ ○ －

163 幸そんぽの家　御幸公園　東古市場９５－１ ○ －

164 幸みんなと暮らす町東古市場１１６－１２ ○ －

165 幸古市場小学校わくわくプラザ古市場１－１ ○ －

166 幸川崎市立古市場小学校古市場１－１ ○ －

167 幸ゆずりばぁさいど古市場１－１２－７ ○ －

168 幸ブリッジライフ新川崎古市場１－４８　ルーエ大和田１０１号室 ○ －

169 幸キディ古市場保育園古市場２－９７ ○ －

170 幸機能訓練特化型通所介護　梛古市場２－１０８　リバーサイドビル１０１ ○ －

171 幸ゆずデイサービス古市場１７４０－１　サンハイツ１０５ ○ －

172 幸小鳩幼稚園古市場１７７２ ○ －

173 幸古市場老人いこいの家古市場１７８１－１ ○ －

174 幸ネクスト幸古市場１８０８－１　ネクスト幸１０１ ○ －

175 幸保育所ｔｏｍｏｒｒｏｗ鹿島田園古川町７－４　森本ビル１階 ○ －

176 幸第二ひかり幼稚園古川町１６ ○ ○

177 幸古川小学校わくわくプラザ古川町７０ ○ ○

178 幸川崎市立古川小学校古川町７０ ○ ○

179 幸古川保育園古川町１２０ ○ ○

180 幸ピュアリー鹿島田保育園古川町１４０－４ ○ －

181 幸木村ケアセンター南加瀬１－１０－３９　キャピタル新川崎１階 ○ ○

182 幸日生夢見ヶ崎保育園ひびき南加瀬１－１３－５ ○ ○

183 幸さくらデイサービス夢見南加瀬１－１４－１４－１０４号 ○ ○

184 幸川崎こまどり幼稚園南加瀬１－１８－９ ○ ○

185 幸デイサービス　福寿草南加瀬２－８－１５ ○ ○

186 幸ひよし保育園南加瀬２－９－２０ ○ ○

187 幸夢見ヶ崎小学校わくわくプラザ南加瀬２－１３－１ ○ ○

188 幸川崎市立夢見ケ崎小学校南加瀬２－１３－１ ○ ○

189 幸南加瀬こども文化センター南加瀬２－１９－３ ○ ○

190 幸ケアパートナー新川崎南加瀬２－２９－１ ○ ○

191 幸デイサービス　ソラスト新川崎南加瀬２－３７－１１　パールコート１Ｆ ○ ○

192 幸介護サービス　木村整形外科リハビリデイセンター南加瀬３－１－１ ○ ○

2-125


193 幸ヒューネット幸南加瀬３－１－３３　金田ビル２０８号 ○ ○

194 幸ひまわり南加瀬つどいの家南加瀬３－３－１ ○ ○

195 幸デイサービス平和園南加瀬３－３－３８ ○ ○

196 幸シルバーハウス　すまいる南加瀬３－４－５　シャルム．フカセ１０２・１０３号室 ○ ○

197 幸どりーむ南加瀬３－４－７ ○ ○

198 幸夢見ヶ崎保育園南加瀬３－４－８ ○ ○

199 幸あいみー南加瀬保育園南加瀬３－４－２０ ○ ○

200 幸ヒューネット幸サテライト１南加瀬３－４－２６　第１トキワハイツ２０１号 ○ ○

201 幸ヒューネット幸サテライト２南加瀬３－４－２６　第１トキワハイツ２０２号 ○ ○

202 幸グループホーム川崎南加瀬の家南加瀬３－９－２６ ○ ○

203 幸川崎市立南加瀬中学校南加瀬３－１０－１　 ○ ○

204 幸南加瀬保育園南加瀬３－１２－８ ○ ○

205 幸日吉幼稚園南加瀬３－３４－７ ○ ○

206 幸南加瀬スマイルイン南加瀬４－４－１３ ○ ○

207 幸第４生活ホームいくおう南加瀬４－１９－７第三レジデンス日吉１０３・１０６・１０５号室 ○ ○

208 幸南加瀬小学校わくわくプラザ南加瀬４－２４－１ ○ ○

209 幸川崎市立南加瀬小学校南加瀬４－２４－１ ○ ○

210 幸そんぽの家　新川崎南加瀬５－１２－１４ ○ ○

211 幸まんまる社南加瀬５－１６－８　菅原ビル１階 ○ ○

212 幸川崎ナーシングヴィラそよ風南加瀬５－１８－１２ ○ ○

213 幸レコードブック新川崎南加瀬５－２３－１ ○ ○

214 幸南河原老人いこいの家南幸町１－１１ ○ ○

215 幸梅園幼稚園南幸町１－３９ ○ ○

216 幸生活リハビリクラブ幸南幸町２－４－２　ビクセル川崎１０１ ○ ○

217 幸保育園　リエッタ南幸町２－９　２・３階 ○ ○

218 幸ばんび保育室南幸町２－９　　ラゾーナサイドビル１Ｆ ○ ○

219 幸たいよう保育園南幸町２－１４－２ ○ ○

220 幸デイサービスふるさと南幸町南幸町２－５６ ○ ○

221 幸ぶれあ保育園・川崎南幸町南幸町２－６８－１ ○ ○

222 幸保育園フェリチッタ南幸町２－７６ ○ ○

223 幸チャイルドハートえいご保育園南幸町２－８０　ハクベリー８６　１Ｆ ○ ○

224 幸保育園アレッタ南幸町３－３ ○ ○

225 幸小学館アカデミー南さいわい町保育園南幸町３－９７ ○ ○

226 幸早稲田イーライフ南幸町南幸町３－９７　リバーセンタービル５０１号 ○ ○

227 幸Ｉ＆Ｙｏｕ　幸リハビリステーション南幸町３－１０５－２－２０２ ○ ○

228 幸こあらっこはうすクレシュ・ラ・ガール南幸町３－１１５ ○ ○

229 幸まどか川崎南幸町３－１１９－１４ ○ ○

230 幸幸いづみ保育園南幸町３－１４９－３　５階 ○ ○

231 幸南さいわい南幸町３－１４９－３ ○ ○

232 幸南河原小学校わくわくプラザ都町１８ ○ ○

233 幸川崎市立南河原小学校都町１８ ○ ○

234 幸さいわい保育園都町３６－１１ ○ ○

235 幸川崎幸病院都町３６－１１ ○ ○

236 幸社会福祉法人セイワ　介護老人福祉施設　幸風苑都町６４－１ ○ ○

237 幸南河原こども文化センター都町７４－２ ○ ○

238 幸パセオやがみ矢上４－３－ ○

239 幸デイサービスセンターなごやか新川崎矢上１２－１４　サンスカイパレス１Ｆ ○ ○

240 幸神奈川東部ﾔｸﾙﾄ販売(株)幸保育ルーム柳町９－１　メゾン柳１ ○ ○

241 幸プリムローズ柳町１１ ○ ○

242 幸エンゼル幸柳町５５－３ ○ ○

243 幸ふれあい家族柳町５５－３ ○ ○

1 中原井田保育園井田１－２６－３３ ○ ○

2 中原第３ゆきわり荘井田１－３４－１４ ○ ○

3 中原医療法人敬愛会　すずき耳鼻咽喉科クリニック井田１－３６－３　メディパーク川崎井田２階－ ○

4 中原ももすももおうち保育園井田三舞町２－８－３ ○ －

5 中原井田老人いこいの家井田三舞町１４－１６ ○ ○

6 中原聴覚障害者情報文化センター井田三舞町１４－１６ ○ ○

7 中原 i.care 井田杉山町３－１ ○ ○

8 中原第１０ホームいくおう井田杉山町４－６　パル大瀬戸１０１・１０２ ○ ○

9 中原川崎市立井田中学校井田杉山町１１－１ ○ ○

10 中原井田こども文化センター井田杉山町１６－３８ ○ ○

11 中原医療法人社団悠悠会　島脳神経外科整形外科医院井田杉山町２９－１０ ○ ○

12 中原キディ元住吉・川崎井田中ノ町２－１ ○ ○

13 中原デイサービス　まほろばの泉井田中ノ町１１－８ ○ ○

14 中原ピアホーム井田中ノ町１１－８ ○ ○

15 中原あかしやの里　元住吉井田中ノ町１２－１　サテライトマサミ ○ ○

16 中原長寿保育園井田中ノ町１２－２０ ○ ○

17 中原井田小学校わくわくプラザ井田中ノ町２９－１ ○ ○

18 中原川崎市立井田小学校井田中ノ町２９－１ ○ ○

19 中原おひさま保育室井田中ノ町３８－１０－３１３ ○ ○

20 中原木下の保育　元住吉園井田中ノ町３９－１　セキネビル１Ｆ ○ ○

21 中原オアシス井田井田中ノ町４１－７ ○ ○

22 中原たんぽぽのはら保育園市ノ坪２２３－９ ○ －

23 中原そらの家市ノ坪３１０ ○ ○

24 中原武蔵小杉雲母保育園市ノ坪３６３－７ ○ －

25 中原ベネッセ市ノ坪保育園市ノ坪３７５ ○ －

26 中原小杉もりのこ保育園市ノ坪３８６－４ ○ －

27 中原ポポラー川崎武蔵小杉園市ノ坪４４９－３　シティタワー武蔵小杉２階 ○ －

28 中原玉川こども文化センター市ノ坪４６４－２ ○ －

29 中原前田保育室市ノ坪５４８－７２ ○ ○

30 中原福祉パルなかはら今井上町１－３４　和田ビル１階 ○ －

31 中原母子・父子福祉センターサン・ライヴ今井上町１－３４　和田ビル２階 ○ －

32 中原茶々なかまち保育園今井仲町２－２８ ○ －

33 中原第2武蔵小杉コスモス保育園今井仲町２－３２ ○ －

34 中原茶々むさしこすぎ保育園今井仲町５－２５ ○ －

35 中原茶々いまい保育園今井仲町５－３１ ○ －

36 中原川崎市立今井中学校今井仲町７－１ ○ ○

37 中原今井小学校わくわくプラザ今井西町３－１８ ○ －

38 中原武蔵小杉おおぞら保育園今井西町１１－１２ ○ －

39 中原川崎市立今井小学校今井西町１００ ○ －

40 中原介護老人保健施設　葵の園・武蔵小杉今井西町１１１－１ ○ －

2-126


41 中原すたあきっずほいくえん今井南町１－７　島田ハイツ１０２ ○ －

42 中原武蔵小杉コスモス保育園今井南町７－５４ ○ －

43 中原アスク今井南保育園今井南町９－３５ ○ ○

44 中原杏樹の里今井南町２１－３１ ○ ○

45 中原さくらバース今井南町３０－９ ○ ○

46 中原さぽーとハウスわにの家今井南町３２－１１ ○ ○

47 中原東住吉幼稚園今井南町４５３ ○ ○

48 中原りんくる今井南町５１５－２　ロイヤルハイツ１Ｆ ○ ○

49 中原小杉ベビーセンター今井南町５２４ ○ ○

50 中原ソフトケアホーム元住吉今井南町５５１ ○ ○

51 中原川崎市立東住吉小学校今井南町１１１１ ○ －

52 中原つぼみ幼稚園上小田中１－４－２５ ○ －

53 中原グループホーム　たのしい家　川崎中原上小田中１－６－５ ○ －

54 中原いろは上小田中１－６－３７ ○ －

55 中原ホームＡＹＡＭＥ上小田中１－２４－１－１１２ ○ －

56 中原大谷戸小学校わくわくプラザ上小田中１－２７－１ ○ －

57 中原川崎市立大谷戸小学校上小田中１－２７－１ ○ －

58 中原社会福祉法人けいわ会上小田中保育園上小田中１－２８－２５ ○ －

59 中原こだなか上小田中１－２８－５５ ○ －

60 中原まんまる保育園上小田中１－２９－２０ ○ －

61 中原のんびりーす等々力上小田中２－１０－１ ○ －

62 中原原保育園上小田中２－２１－２９ ○ －

63 中原大戸こども文化センター上小田中２－２４－１ ○ －

64 中原生活介護事業所　ピスタ上小田中２－２４－３０ ○ －

65 中原日中一時支援事業所　フルル中原上小田中２－２４－３０ ○ －

66 中原ホーム青和荘上小田中２－３４－１４ ○ －

67 中原神奈川東部ﾔｸﾙﾄ販売(株)小田中保育室上小田中２－３５－３７　ラーツハイツ１Ｆ ○ －

68 中原小学館アカデミーむさししんじょう保育園上小田中２－３５－４４ ○ －

69 中原イリーゼグループホーム川崎中原上小田中２－４０－２ ○ －

70 中原アスク上小田中保育園上小田中３－２５－２９ ○ －

71 中原株式会社　ケアネット　デイサービスセンター川崎上小田中４－１－１ ○ －

72 中原ウパウパハウス.キッズ上小田中５－２－５　ラウム武蔵中原２Ｆ ○ －

73 中原あおぞら保育園上小田中５－４－２　１Ｆ ○ －

74 中原ホッとスペース中原デイサービス上小田中５－４－１４ ○ －

75 中原ベストライフ中原上小田中５－９－１ ○ －

76 中原ぶれあ保育園・武蔵中原上小田中５－９－１３ ○ －

77 中原ふれんど上小田中６－１０－４　１階 ○ －

78 中原ひまわり上小田中６－１０－４ ○ －

79 中原あすなろ上小田中６－１０－４ ○ －

80 中原にじいろ保育園武蔵中原上小田中６－１８－４ ○ －

81 中原日中一時支援事業所パーチ中原上小田中６－２３－１０　スポーツエポッククラブ中原１階 ○ －

82 中原はっぴー上小田中６－２５－１－２０１ ○ －

83 中原ベストケア・デイサービスセンター武蔵中原上小田中６－２７－２７ ○ －

84 中原太陽第二幼稚園上小田中６－２９－２１ ○ －

85 中原ごうじ保育園上小田中６－３４－３６ ○ －

86 中原ひまわりほいくえん上小田中６－４５－５ ○ －

87 中原しらゆり中原保育園上小田中６－５１－７　１～３階 ○ －

88 中原保育ルーム　フェリーチェ武蔵中原園上小田中７－４－６　三共ビル１Ｆ ○ －

89 中原ごうじ老人いこいの家上小田中７－６－１８ ○ －

90 中原パナソニック　エイジフリーケアセンター川崎上平間・小規模多機能上平間２８３－１ ○ －

91 中原平間保育園上平間３６６ ○ －

92 中原平間乳児保育園上平間３６６ ○ －

93 中原平間幼稚園上平間５５０ ○ －

94 中原佐藤成代保育室上平間５６１　　３Ｆ ○ －

95 中原下河原小学校わくわくプラザ上平間５８５ ○ －

96 中原川崎市立下河原小学校上平間５８５　 ○ －

97 中原ひらまの里上平間６１１－１ ○ －

98 中原デイサービスふるさと上平間上平間１１５２－６９ ○ －

99 中原南平間保育園上平間１１８３ ○ －

100 中原デイハイム鹿島田上平間１２２１ ○ －

101 中原いせうら上平間１２５１－２ ○ －

102 中原川崎医療生活協同組合・デイサービス　みやび上平間１２６４　メディホープなかはらビル ○ －

103 中原なかはら看護小規模多機能ホーム上平間１２６４　メディホープなかはらビル ○ －

104 中原平間こども文化センター上平間１３２３ ○ －

105 中原グリーンふれあい上平間１３４０－１２ ○ －

106 中原川崎市立平間中学校上平間１３６８ ○ －

107 中原パナソニック　エイジフリーケアセンター中原・デイサービス上平間１３８６－１　第２ヤマサンビル　１Ｆ・２Ｆ ○ －

108 中原ラウンド上平間１４０２－８９　トキシビル２階 ○ －

109 中原ぷらいど上平間１４０２－８９　トキラビル３階 ○ －

110 中原心体機能訓練処きあい上平間１４０２－１７８ ○ －

111 中原平間小学校わくわくプラザ上平間１４８０ ○ －

112 中原川崎市立平間小学校上平間１４８０　 ○ －

113 中原神奈川県立川崎工科高等学校上平間１７００－７ ○ －

114 中原グリーンふれあいⅡ 上平間１７００－１４６ ○ －

115 中原樹楽　川崎平間上平間１７００－２１４ ○ －

116 中原 Lala保育室上平間１７００－２７３ ○ －

117 中原おなかま保育室　武蔵小杉上丸子山王町１－１３９０ ○ －

118 中原多摩保育園上丸子山王町２－１３３７ ○ －

119 中原サンライズ新丸子保育室上丸子天神町３０１　ハウス・サンシルク１Ｆ ○ －

120 中原テレサ・ケアホーム新丸子上丸子八幡町７９６－４ ○ －

121 中原上丸子小学校わくわくプラザ上丸子八幡町８１５ ○ －

122 中原川崎市立上丸子小学校上丸子八幡町８１５ ○ －

123 中原グランドマスト新丸子上丸子八幡町１４９４－１１ ○ －

124 中原小学館アカデミーかりやど保育園苅宿３－６ ○ ○

125 中原バナナ園　武蔵小杉苅宿８－５４ ○ ○

126 中原明日楽苅宿１１－３　コーピアス苅宿２階 ○ ○

127 中原苅宿小学校わくわくプラザ苅宿２５－１ ○ ○

128 中原川崎市立苅宿小学校苅宿２５－１ ○ ○

129 中原地域密着型通所介護　もとすみよしハッピーデイ苅宿４０－１　浅香ビル１階 ○ ○

130 中原ハーモニー中原苅宿４３－１ ○ ○

131 中原アスク平間保育園北谷町７　１・２階 ○ －

2-127


132 中原あいみー平間保育園北谷町２１－２ ○ －

133 中原ニチイキッズひらま保育園北谷町２４－３ ○ －

134 中原玉川小学校わくわくプラザ北谷町３２ ○ －

135 中原川崎市立玉川小学校北谷町３２ ○ －

136 中原社会福祉法人長幼会　玉川保育園北谷町６１ ○ －

137 中原ゆうらく北谷町９１ ○ －

138 中原家庭的保育室やまんち北谷町９５－１－３０４ ○ －

139 中原ぶどうの実　平間園北谷町６９３－１０ ○ －

140 中原トゥインクルキッズ保育園木月１－３－１　ファインスミヨシ１階 ○ ○

141 中原月影学園幼稚園木月１－６－３６ ○ ○

142 中原元住吉わんぱく園木月２－２－１シャンブレⅡ元住吉２Ｆ ○ ○

143 中原北村医院木月２－１４－６ ○ ○

144 中原わおわお元住吉保育園木月２－１７－１ ○ ○

145 中原ふれあいデイ　ぱんじぃ木月３－５－３２　ホワイトパレス１０２号室２０２号室 ○ ○

146 中原アスク元住吉保育園木月３－８－１９ ○ ○

147 中原るぴあ木月３－８－２０ ○ ○

148 中原あおいろ保育園木月３－２０－４３ ○ ○

149 中原リハビリデイ　オアシス　元住吉木月３－２５－１０　国際ハイム１階 ○ ○

150 中原保育ルームClover元住吉園木月３－３４－５元住吉パークホームズ１階 ○ ○

151 中原ベネッセ元住吉保育園木月３－３５－２０ ○ ○

152 中原 EGAOの保育　みらいっこ木月３－３７－５ ○ ○

153 中原オハナ元住吉木月３－３７－５　スタイリオ元住吉Ⅱ ○ ○

154 中原和工房ゆいまーる木月３－５２－３　第一ベルメゾン１０１ ○ ○

155 中原木月カリヨン幼稚園木月３－５２－３６ ○ ○

156 中原元住吉こばと幼稚園木月３－５９－２０ ○ ○

157 中原レジネス木月３－５９－２２ ○ ○

158 中原アスク元住吉南保育園木月４－１－３０ ○ ○

159 中原木月ほほえみ保育園木月４－１４－５ ○ ○

160 中原大楽幼稚園木月４－２２－３２ ○ ○

161 中原第５生活ホームいくおう木月４－２３－１５ ○ ○

162 中原みらいく木月園木月４－２８－２ ○ ○

163 中原木月保育園木月４－４２－１４ ○ ○

164 中原木月小学校わくわくプラザ木月４－５３－１ ○ ○

165 中原グループホームのんびりーす木月４－５４－１４ ○ ○

166 中原神奈川東部ﾔｸﾙﾄ販売(株)元住吉保育室木月３７０　メゾン住吉 ○ ○

167 中原川崎市立木月小学校木月１３３５－４ ○ ○

168 中原新日本保育園木月伊勢町３－３ ○ ○

169 中原 SNG児童家庭支援センター木月伊勢町３－３ ○ ○

170 中原おかし工房しいの実木月伊勢町６－１５　木月マンション１Ｆ ○ ○

171 中原らいらっく保育園木月伊勢町６－１ ○ ○

172 中原中村保育所木月伊勢町９－３０ ○ ○

173 中原法政大学第二中・高等学校木月大町６－１ ○ ○

174 中原すみよし木月祗園町２－１ ○ ○

175 中原明日葉保育園元住吉園木月祗園町６－３１ ○ ○

176 中原保育ルーム　すまいるガーデン祇園町木月祇園町６－３８ ○ ○

177 中原心花保育園木月祗園町１５－６ ○ ○

178 中原川崎市立住吉小学校木月祇園町１７－１ ○ ○

179 中原すみよしのはら保育園木月祗園町１７－２ ○ ○

180 中原住吉小学校わくわくプラザ木月祇園町１７－２ ○ ○

181 中原住吉こども文化センター木月祇園町１７－６ ○ ○

182 中原関東労災病院木月住吉町１－１ ○ ○

183 中原東住吉小学校わくわくプラザ木月住吉町１－１１ ○ －

184 中原すみれ保育園木月住吉町１－１２ ○ ○

185 中原レイモンド元住吉保育園木月住吉町２－２４ ○ ○

186 中原ももすもも保育園木月住吉町６－２１　グランドール・ミズノ１Ｆ ○ ○

187 中原グランダ元住吉木月住吉町１３－１５ ○ ○

188 中原川崎市立住吉中学校木月住吉町２７－１ ○ ○

189 中原神奈川県立住吉高等学校木月住吉町３４－１ ○ －

190 中原関東労災病院白ばら保育園木月住吉町２０３５ ○ ○

191 中原聖マリアンナ医科大学東横病院小杉３－４３５ ○ －

192 中原福祉の会　うらら小杉御殿町１－８７３－１　御殿町コーポラス１階 ○ －

193 中原機能訓練特化型デイサービス歩・友とどろき小杉御殿町１－８９３－３１ ○ －

194 中原中原小学校わくわくプラザ小杉御殿町１－９５０ ○ －

195 中原川崎市立中原小学校小杉御殿町１－９５０ ○ －

196 中原デイサービスグリーン倶楽部小杉御殿町１－９７３　御殿マンション１０２ ○ －

197 中原ライフコミューン武蔵小杉小杉御殿町２－４４－１ ○ －

198 中原川崎市中部身体障害者福祉会館作業室小杉御殿町２－１１４－１ ○ －

199 中原ピノキオ小杉陣屋町１－１３－６－３０１・３０２ ○ －

200 中原すろーすてっぷ小杉陣屋町１－１３－６－４０１ ○ －

201 中原くまのへや小杉陣屋町１－１８－２ ○ －

202 中原川崎市立中原中学校小杉陣屋町１－２４－１ ○ －

203 中原バナナ園　ほりうち家小杉陣屋町２－１－１２ ○ －

204 中原中原保育園小杉陣屋町２－３－１ ○ －

205 中原わーくす中原小杉陣屋町２－３－１ ○ －

206 中原西丸子小学校わくわくプラザ小杉陣屋町２－１９－１ ○ －

207 中原川崎市立西丸子小学校小杉陣屋町２－１９－１ ○ －

208 中原日本医科大学武蔵小杉病院小杉町１－３９６ ○ －

209 中原夢屋小杉町１－４０３－１０　サニーウェル小杉１０２ ○ －

210 中原 manaby武蔵小杉駅前事業所小杉町１－４０３－６０　小杉ビルディング８０３ ○ －

211 中原神奈川東部ﾔｸﾙﾄ販売(株)小杉中央保育室小杉町１－５２０　ウィライズ小杉 ○ －

212 中原アスク武蔵小杉保育園小杉町１－５２６－５ ○ －

213 中原ほっぺるランド新丸子小杉町１－５４３－３　１Ｆ ○ －

214 中原あやめサボール小杉町２－２０９　アイリスガーデン２０１ ○ －

215 中原デイサービス　ソラスト武蔵小杉小杉町２－２２７　ＩＴＯビルⅡ ○ －

216 中原大西学園幼稚園小杉町２－２８４ ○ －

217 中原学校法人大西学園　大西学園中学校・高等学校小杉町２－２８４ ○ －

218 中原川崎市立聾学校小杉町２－２８４ ○ －

219 中原川崎市立小杉小学校小杉町２－２９５－１ ○ －

220 中原アイン武蔵小杉北保育園小杉町２－３０７－７ ○ －

221 中原こどもの森保育園小杉町３－２４９－２　　クレアホームズ小杉　１Ｆ－Ｃ ○ －

222 中原みんなのほいくえんat武蔵小杉小杉町３－２６０－１４ ○ －

2-128


223 中原ポピンズナーサリースクール武蔵小杉小杉町３－４７２ ○ －

224 中原まめの木保育園小杉町３－１５０１　セントア武蔵小杉Ａ棟３ ○ －

225 中原大戸小学校わくわくプラザ下小田中１－４－１ ○ －

226 中原川崎市立大戸小学校下小田中１－４－１ ○ －

227 中原ちいろばサテライト（ちいろば第２）下小田中１－３－２３－５０１ ○ －

228 中原日中一時支援ドナルド２下小田中１－５－１９ ○ －

229 中原ウパウパハウスベビー下小田中１－６－２ ○ －

230 中原ウパウパハウス岡本助産院下小田中１－６－１１ ○ －

231 中原さくらの木保育園下小田中１－１１－１ ○ －

232 中原さくらの木乳児保育園下小田中１－１１－１ ○ －

233 中原にじのき保育園なかはら下小田中１－１４－１　クロスカルチャーセンター ○ －

234 中原ちいろば下小田中１－１５－３ ○ －

235 中原ちいろば第３下小田中１－１９－２０－１０１ ○ －

236 中原ちいろば第４下小田中１－１９－２０ ○ －

237 中原ちいろば第５下小田中１－１９－２０－３０１ ○ －

238 中原ちいろば第６下小田中１－１９－２０－１０３ ○ －

239 中原アートチャイルドケア武蔵中原下小田中１－２２－１１ ○ －

240 中原ウパウパハウスジャンプ下小田中１－３２－１　井田建設ビル２Ｆ ○ －

241 中原木下の保育園　武蔵中原下小田中２－４－２２　グランディールなとり１Ｆ ○ －

242 中原まごころ下小田中２－８－３ ○ －

243 中原みらいな下小田中保育園下小田中２－８－１３　　ハイツ福本１０２ ○ －

244 中原勇気りんりん保育園下小田中２－８－２０　ＫＲＳビル２Ｆ ○ －

245 中原川崎市立西中原中学校下小田中２－１７－１ ○ －

246 中原すみのえ幼稚園下小田中２－３２－２０ ○ －

247 中原ボンセジュール武蔵小杉下小田中２－３７－１ ○ －

248 中原医療法人社団　三喜会　デイサービスセンター中原下小田中３－２－２５ ○ －

249 中原医療法人社団　三喜会　グループホーム中原下小田中３－２－２５ ○ －

250 中原武蔵中原もりのこ保育園下小田中３－７－２０ ○ －

251 中原元気ハウス下小田中３－１０－８－１０４ ○ －

252 中原アットキッズ中原下小田中３－１６－５ ○ ○

253 中原医療対応住宅　ケアホスピス中原下小田中３－１６－５ ○ ○

254 中原愛の家グループホーム中原下小田中下小田中３－２８－１８ ○ ○

255 中原アスク下小田中保育園下小田中３－２９－１６ ○ ○

256 中原はぐくみ母子クリニック下小田中３－３３－５ ○ ○

257 中原デイサービス　ぽぷり下小田中３－３４－１５ ○ ○

258 中原下小田中小学校わくわくプラザ下小田中３－３５－１ ○ ○

259 中原川崎市立下小田中小学校下小田中３－３５－１　 ○ ○

260 中原下小田中保育園下小田中４－４－１７ ○ －

261 中原アップルベビールーム下小田中４－１４－１１ ○ ○

262 中原元気サポート　はなまる　６号店下小田中４－１８－１７　１階 ○ ○

263 中原ツクイ武蔵中原下小田中５－１２－２２ ○ －

264 中原ふれあいの園　武蔵中原下小田中５－１４－２５ ○ －

265 中原有料老人ホームサニーライフ川崎下小田中６－９－１７ ○ ○

266 中原有料老人ホーム　サニーライフ中原下小田中６－１０－２５ ○ ○

267 中原デイサービスふるさと中原下小田中６－１２－２７ ○ －

268 中原まなびの森保育園武蔵中原下小田中６－１５－１３ ○ ○

269 中原ニチイホーム元住吉下小田中６－２６－２０ ○ ○

270 中原せせらぎ下小田中６－３０－３２ ○ ○

271 中原新城こども文化センター下新城１－２－４ ○ －

272 中原新城老人いこいの家下新城１－２－４ ○ －

273 中原あかしやの里　新城下新城１－８－７ ○ －

274 中原みらいな保育園下新城１－１０－８　１Ｆ ○ －

275 中原神奈川県立新城高等学校下新城１－１４－１ ○ －

276 中原新城小学校わくわくプラザ下新城１－１５－１ ○ －

277 中原川崎市立新城小学校下新城１－１５－１ ○ －

278 中原田園調布学園大学みらいこども園下新城１－１５－３ ○ －

279 中原かわさき＠Job 下新城２－１－２５　ヒロヤマビル２階 ○ －

280 中原あっとほーむ下新城２－７－２１ ○ ○

281 中原グランドステーションらいふ武蔵新城下新城２－７－３３ ○ ○

282 中原チャイルドランド武蔵新城園下新城３－８－１９　安斎光功宅１階 ○ －

283 中原たいよっこ保育室下沼部１７４７ ○ －

284 中原ローラスインターナショナルスクールオブサイエンス武蔵小杉校下沼部１７６０カインド玉川４Ｆ ○ －

285 中原サンライズ向河原保育室下沼部１７６９－６ディアコート１０３・１０４ ○ －

286 中原ホームケアセンター向河原下沼部１８８６　セントラルハイツ１０１ ○ －

287 中原エスペランサ武蔵小杉下沼部１８９４－２ ○ －

288 中原京進のほいくえん　ＨＯＰＰＡ下沼部園下沼部１９４５ ○ －

289 中原下沼部小学校わくわくプラザ下沼部１９５５ ○ －

290 中原川崎市立下沼部小学校下沼部１９５５ ○ －

291 中原サクラノ幼稚園下沼部２０３３ ○ －

292 中原京浜総合病院ひよこっこ保育室新城１－２－５　２Ｆ ○ －

293 中原京浜総合病院新城１－２－５ ○ －

294 中原ちいきのよりどころＭＡＣ新城１－１０－３－１階 ○ －

295 中原エクセレント武蔵新城保育園新城１－１０－１７　４Ｆ ○ －

296 中原さわやか保育園新城１－１１－１１ ○ －

297 中原ダンウェイ新城１－１２－１５　アムールスクエア新城１０２　２０１ ○ －

298 中原せせらぎ保育園新城１－１４－７ ○ －

299 中原川崎ダルクセカンドハウス新城１－１５－９　Ｋ’ｓ２Ｆ ○ －

300 中原新城もりのこ保育園新城１－１５－１３ ○ －

301 中原りんご保育園新城２－８－２０　丸山ビル ○ －

302 中原保育所ちびっこランド新城園新城３－５－１　新城中島ビル２Ｆ ○ －

303 中原エンゼル中原新城３－５－１ ○ －

304 中原ダンウェイ　ラボ新城３－８－８　山萬新城ビル２０１ ○ －

305 中原窓の会新城３－９－１９荒井ビル１０１ ○ －

306 中原なないろkids武蔵新城新城３－１０－１　１Ｆ ○ －

307 中原わとわ新城３－１５－１２　ふじともビル１０４ ○ －

308 中原デイサービスセンター　喫茶去新城３－１５－２４ ○ －

309 中原おなかま保育室　第３新城新城３－１７－２　デタケプラザ２Ｆ ○ －

310 中原川崎ダルク・デイケアセンター新城４－１－１　新城ＮＨビル２Ｆ ○ －

311 中原太陽第一幼稚園新城４－５－１ ○ －

312 中原夢新城４－６－２　若狭荘 ○ －

313 中原メサ・グランデ新城５－２－１３　プリマＳＫ武蔵新城１階 ○ －

2-129


314 中原いちご保育園新城５－３－１０ ○ －

315 中原シュシュ新城５－７－３５　渡辺ビル１階 ○ －

316 中原！！ちーとも園新城５－８－１３　ユーボーパレス１　　２Ｆ ○ －

317 中原保育園アソシエ新城新城５－８－３０　第１望月ビル２Ｆ ○ －

318 中原木下の保育園　武蔵新城新城１００２ ○ －

319 中原まなびの森保育園新城新城中町６－２０ ○ －

320 中原リアンレ－ヴ武蔵新城新城中町１３－１ ○ －

321 中原木下の介護　武蔵新城新城中町１３－１ ○ －

322 中原アップルデイサービス新城中町１４－１４　服部ビル１階 ○ －

323 中原 baby home 新丸子東１－７８１－２ ○ －

324 中原こすぎっこ保育園新丸子東２－９０１ ○ －

325 中原小学館アカデミーしんまるこ保育園新丸子東２－９０２－１ ○ －

326 中原わらべうた武蔵小杉保育園新丸子東２－９２４－６５ ○ －

327 中原すこやか小杉保育園新丸子東３－４４７－２ ○ －

328 中原保育ルームclover武蔵小杉園新丸子東３－９５３ ○ －

329 中原ベネッセ武蔵小杉保育園新丸子東３－１１００－１２ ○ －

330 中原グローバルキッズ武蔵小杉園新丸子東３－１１３５　グランツリー武蔵小杉３階 ○ －

331 中原まなびの森保育園小杉新丸子東３－１２４１－４ ○ －

332 中原新丸子こども文化センター新丸子町６９１－７ ○ －

333 中原スマイリーキッズ新丸子町７１３ ○ －

334 中原アスク新丸子保育園新丸子町７１８　１・２階 ○ －

335 中原ソレイユこどもの家新丸子町７２６－１ ○ －

336 中原まるこ保育園新丸子町７２７－３ ○ －

337 中原アースサポート小杉新丸子町７５６－２ ○ －

338 中原就職サポートセンターブライトむさし小杉新丸子町７６２　清水屋ビル１階 ○ －

339 中原日本医科大学武蔵小杉病院　すくすく保育園新丸子町７６６－３　　ラクサムポート　１Ｆ ○ －

340 中原デイサービスふるさと中丸子田尻町６４－１ ○ －

341 中原神奈川東部ﾔｸﾙﾄ販売(株)ひらま保育室田尻町８２－１１ ○ ○

342 中原等々力老人いこいの家等々力１－１ ○ －

343 中原等々力保育園等々力６－１２ ○ －

344 中原保育ルームcloverコスギタワー園中丸子１３－１７　ザ・コスギタワー１Ｆ ○ －

345 中原まなびの森保育園向河原中丸子３２４－１ ○ －

346 中原トータルリハーブ　中原中丸子３４１　白木ハイツ１０２ ○ －

347 中原メディコケアセンター中丸子３６４　東豊ツカサビル１階 ○ －

348 中原アスク向河原保育園中丸子３６４－１ ○ －

349 中原中丸子老人いこいの家中丸子３７８－４ ○ －

350 中原明日楽　中丸子中丸子４３１ ○ －

351 中原よもぎ屋デイサービス中丸子４３２－１ ○ －

352 中原デイサービス　まほろば中丸子４３４ ○ －

353 中原猫のいる家中丸子５３６－５ ○ －

354 中原川崎市立玉川中学校中丸子５６２ ○ －

355 中原川崎市立橘高等学校中丸子５６２ ○ －

356 中原リハビリ＆フィットネス　ライズ中丸子５８９－１１　Ｍメディカルプラザ４Ｆ ○ －

357 中原中丸子保育園中丸子１１５５ ○ －

358 中原アイン武蔵小杉保育園中丸子１２４６－６ ○ －

359 中原西加瀬老人いこいの家西加瀬５－１０－５ ○ ○

360 中原白楊園西加瀬１０－３ ○ ○

361 中原西加瀬こども文化センター西加瀬１０－５ ○ ○

362 中原ケアーハウスこだま丸子通１－４０３－１０ ○ －

363 中原あしびなⅡ 丸子通１－６３４ ○ －

364 中原丸子多摩川老人いこいの家丸子通１－６３９－３ ○ －

365 中原Ｍｅｌｋ　武蔵小杉０ｆｆｉｃｅ丸子通１－６４０－５　大山ビル５Ｆ ○ －

366 中原あしびな丸子通２－７０５　藤光マンション１０２ ○ －

367 中原しらゆり宮内保育園宮内１－４－５５ ○ －

368 中原ニチイケアセンター川崎宮内宮内１－７－１２ ○ －

369 中原西宮内保育園宮内１－２４－７ ○ －

370 中原みやうち宮内１－２５－１ ○ －

371 中原宮内小学校わくわくプラザ宮内２－４－１ ○ －

372 中原川崎市立宮内小学校宮内２－４－１ ○ －

373 中原労協川崎中部地域福祉事業所　デイサービスＴＡＣＫ宮内２－１５－１５ ○ －

374 中原ケアーハウスこだま　桜組宮内２－１５－１６　ガーデン桜１Ｆ ○ －

375 中原こはるびより宮内２－１５－１６　ガーデン桜１Ｆ ○ －

376 中原花物語なかはら新館宮内２－１７－３５ ○ －

377 中原花物語なかはら　宮内２－１７－３６ ○ －

378 中原花織なかはら宮内２－１７－３６ ○ －

379 中原ももの里保育園宮内２－２６－４０ ○ －

380 中原グループホームゆう和宮内３－２－２８ ○ －

381 中原宮内こども文化センター宮内３－４－３ ○ －

382 中原のぞみの家　宮内宮内３－１０－３ ○ －

383 中原のぞみの家　i　（あい）宮内３－１０－４ ○ －

384 中原宮内幼稚園宮内３－１６－１１ ○ －

385 中原川崎市立宮内中学校宮内４－１３－１ ○ －

386 中原みやうち保育園宮内４－１３－１４ ○ －

387 中原等々力宮内４－１９－２６ ○ －

388 中原でんでん発信工房宮内４－２１－１　ローズハイツ１０３ ○ －

1 高津やすらぎ明津３４－３ ○ ○

2 高津ＳＯＭＰＯケア　ラヴィーレ元住吉明津５９－１ ○ ○

3 高津ゆきわり荘明津１００　リバーサイドＫ＆Ｔ１０１・１０３ ○ ○

4 高津介護付有料老人ホーム　すこや家・川崎明津明津１６７－１－ ○

5 高津ヒューマンライフケア宇奈根グループホーム宇奈根６３３－２ ○ －

6 高津ヒューマンライフケア宇奈根の宿宇奈根６３３－２ ○ －

7 高津そんぽの家S多摩川宇奈根６３５－１ ○ －

8 高津てりは保育園たかつ宇奈根６３５－２ ○ －

9 高津花物語たかつ宇奈根６３５－２ ○ －

10 高津花物語たかつ新館宇奈根６３７－６ ○ －

11 高津花織たかつ新館宇奈根６３７－６ ○ －

12 高津ハーモニー宇奈根７５５ ○ －

13 高津川崎市立子母口小学校蟹ケ谷２０６ ○ ○

14 高津蟹ヶ谷保育園蟹ケ谷３３９－ ○

15 高津たちばな蟹ケ谷３３９－ ○

16 高津デイサービス　こころハコブ上作延７３　メゾーネジュンビッグ１０１ ○ －

2-130


17 高津サンライズ上作延保育室上作延２８４－１ ○ －

18 高津ホームさくらⅡサテライト上作延４３４－３　リードレックス２０３ ○ －

19 高津明日葉ホーム上作延４６２　上作延第２市営住宅３号棟１０１・１０２ ○ －

20 高津ベネッセ津田山保育園上作延５２７－１ ○ －

21 高津ホームさくらⅡ 上作延５３７－４　ハイツ宮ノ下２０１・２０２ ○ －

22 高津上作延小学校わくわくプラザ上作延５５９ ○ －

23 高津川崎市立上作延小学校上作延５５９　 ○ －

24 高津上作延こども文化センター上作延１１４２－４ ○ －

25 高津グループホーム　高津くぬぎ園北見方１－２－１９ ○ －

26 高津小規模多機能型居宅介護事業所　梨の花北見方１－２－１９ ○ －

27 高津ケアホーム　アズサ４北見方１－２－２４ ○ －

28 高津ケアホーム　アズサ１北見方１－２－２５ ○ －

29 高津だえんⅠ 北見方１－９－５ ○ －

30 高津だえんⅡ 北見方１－９－３８　田辺テラスＡ ○ －

31 高津だえんⅢ 北見方１－９－３８　田辺テラスＢ ○ －

32 高津レッツ倶楽部　高津北見方１－２９－２　メゾン喜多路１０３号室 ○ －

33 高津マイＷａｙたかつ北見方１－３０－１７　ル・スリール１０２ ○ －

34 高津デイサービスふるさと北見方北見方１－３０－２０ ○ －

35 高津東高津小学校わくわくプラザ北見方２－５－１ ○ －

36 高津川崎市立東高津小学校北見方２－５－１　 ○ －

37 高津 Three　Stars　International　School 北見方２－１６－１　２Ｆ ○ －

38 高津ホームゆうゆうⅢ 北見方３－２－１４　ＴＨＹビル３０１３－１－２７　コーポ北見２０１ ○ －

39 高津だえんⅠサテライト北見方３－６－３　第三信荘１０２ ○ －

40 高津ホームゆうゆうⅡ 北見方３－６－１０　オークリットＢ１０２　 ○ －

41 高津ホームゆうゆうⅠ 北見方３－６－１１　オークリットＡ１０２・２０１ ○ －

42 高津ホームゆうゆうⅣ 北見方３－１２－１ ○ －

43 高津ショートステイふるさと高津北見方３－１２－５ ○ －

44 高津ＳＯＭＰＯケア　ラヴィーレ高津北見方３－１２－１３ ○ －

45 高津クラシノバ久地１－２－１ ○ －

46 高津まなびの森保育園高津久地１－８－１ ○ －

47 高津川崎市立西高津中学校久地１－１０－１ ○ －

48 高津このはな保育園久地１－１９－８ ○ －

49 高津デイサービス　ひめしゃらの華久地１－１９－８－６０７ ○ －

50 高津デイサービス　ひめしゃら久地１－２０－１０ ○ －

51 高津エルスリー川崎久地２－１０－２８ ○ －

52 高津イル・クオーレ川崎久地２－１０－２８ ○ －

53 高津グループホームみんなの家　川崎久地久地２－１２－２２ ○ －

54 高津グループホームみんなの家　川崎久地２久地２－１２－２３ ○ －

55 高津わかたけ作業所久地２－１５－１１ ○ －

56 高津かがやきデイサービス溝の口久地２－２３－１６ ○ －

57 高津なごやかレジデンス溝の口久地２－２３－１６ ○ －

58 高津うめのき保育園久地３－１３－１ ○ －

59 高津くじ保育園久地３－１６－１ ○ －

60 高津くじ老人いこいの家久地３－１６－１ ○ －

61 高津久地小学校わくわくプラザ久地４－２－１ ○ －

62 高津川崎市立久地小学校久地４－２－１ ○ －

63 高津ぶどうの実　久地園久地４－２４－５　４Ｆ ○ －

64 高津ベストライフ玉川久地４－２５－３３ ○ －

65 高津マジオたんぽぽ保育園　溝の口ルーム坂戸１－６－３８ ○ －

66 高津溝の口もりのこ保育園坂戸１－８－２０ ○ －

67 高津フルライフスマートケア川崎坂戸１－１５－１３　ＮＡＲＵＴＯ　ＢＡＹ１０３ ○ －

68 高津坂戸小学校わくわくプラザ坂戸１－１８－１ ○ －

69 高津川崎市立坂戸小学校坂戸１－１８－１ ○ －

70 高津ｽﾀｰﾁｬｲﾙﾄﾞ≪KSPﾅｰｻﾘｰ≫ 坂戸３－２－１ ○ －

71 高津坂戸保育園坂戸３－７－２１ ○ －

72 高津優祥会わかば保育園坂戸３－８－２ ○ －

73 高津ゴーゴー広場子母口１８８－１ ○ ○

74 高津にじの里　しぼくち子母口２６９－１ ○ ○

75 高津ゆうゆう子母口子母口３０９ ○ ○

76 高津保育所くれよん子母口３５２－３　コープアイティーオー１Ｆ ○ ○

77 高津第2やまぶき　子母口３７３ ○ ○

78 高津障害者相談支援事業所やまぶき子母口３７３　第２やまぶき内　 ○ ○

79 高津第１やまぶき子母口３７４－ ○

80 高津子母口わかば保育園子母口３７８ ○ －

81 高津若竹幼稚園子母口４０６ ○ －

82 高津ワイケア中原子母口４５６－２ ○ ○

83 高津ハートランド川崎子母口４８５ ○ ○

84 高津介護老人保健施設　たかつ子母口４９８－２ ○ ○

85 高津サリューブル　たかつ子母口４９８－４ ○ ○

86 高津子母口小学校わくわくプラザ子母口７３０ ○ ○

87 高津川崎市立東橘中学校子母口７３０ ○ ○

88 高津花物語たかつナーシング子母口７７７ ○ ○

89 高津花織たかつ子母口７７７ ○ ○

90 高津子母口こども文化センター子母口９８３ ○ ○

91 高津子母口老人いこいの家子母口９８３ ○ ○

92 高津ミモザ川崎たちばな子母口９９９－ ○

93 高津株式会社ＪＯＹＣＯＲＴ　ＳＵＰＰＯＲＴ下作延１－９－９　コークヒルズ３０１ ○ －

94 高津ベビーホームメロディ溝口下作延２－７－２６－２０１ ○ －

95 高津たかつ生活支援センターにこぱ下作延４－３－１２　上中村ビル１Ｆ ○ －

96 高津ホームクローバーⅠ 下作延４－６－１４ ○ －

97 高津和ごころ保育園下作延４－７－３３ ○ －

98 高津津田山幼稚園下作延４－３０－２８ ○ －

99 高津津田山保育園下作延５－１－１０ ○ －

100 高津デイフォレスト溝の口下作延５－１３－６ ○ －

101 高津下作延小学校わくわくプラザ下作延５－１９－１ ○ －

102 高津川崎市立下作延小学校下作延５－１９－１ ○ －

103 高津アートチャイルドケア津田山きらら下作延６－６－２１ ○ －

104 高津鈴木助産所下作延４００ ○ －

105 高津東高津こども文化センター下野毛１－３－２ ○ －

106 高津東高津老人いこい家下野毛１－３－２ ○ －

107 高津川崎ダルク下野毛１－６－１２　３階 ○ －

2-131


108 高津医療法人社団　ハートフル川崎病院下野毛２－１－３ ○ －

109 高津ハートフル川崎病院　ハートフル保育室下野毛２－１－３ ○ －

110 高津ホームとまとⅡ 下野毛２－３－１　サンセール１０３ ○ －

111 高津ホームとまとⅠ 下野毛２－９－１ ○ －

112 高津コムネットジャパン株式会社　万葉のさと　梶ヶ谷新作１－２１－１６　ビバリーライフ梶ヶ谷１Ｆ ○ －

113 高津オリーヴ新作４－６－１９ ○ －

114 高津ちゃいれっく新作保育園新作４－８－１１ ○ －

115 高津医療法人社団輔仁会片倉病院新作４－１１－１６ ○ －

116 高津水星社新作４－１１－１７　宮田ビル２０２ ○ －

117 高津 Global Education Garden 新作４－１２－１２　エスポワール１Ｆ ○ －

118 高津ＳＯＭＰＯケア　川崎新作　小規模多機能新作４－１６－１ ○ －

119 高津そんぽの家　溝の口新作４－１６－６ ○ －

120 高津アスク武蔵新城保育園新作４－１９－４ ○ －

121 高津新作やはた幼稚園新作４－１９－１０ ○ －

122 高津通所介護　メルヘン新作５－１０－３ ○ －

123 高津指定通所介護　デンマーク新作５－１０－３ ○ －

124 高津にじいろ保育園武蔵新城新作５－１７－１８ ○ －

125 高津となりⅠ 新作５－２５－３　サントピア新城 ○ －

126 高津ベネッセ武蔵新城保育園新作６－５－１ ○ －

127 高津ワーキングサポート新城新作６－９－７－１０１ ○ －

128 高津バンブーハウス新作６－１６－２３　フォーブル新城１Ｆ ○ －

129 高津デイサービスわっしょい末長２－１０－１６　溝ノ口スペック１０２号室 ○ －

130 高津川崎市立末長小学校末長３－８－１ ○ －

131 高津末長小学校わくわくプラザ末長３－８－２ ○ －

132 高津ＨＡＬデイサービス溝ノ口末長３－１９－５　有明ビル１Ｆ ○ －

133 高津高津老人福祉・地域支流センター末長３－２４－４ ○ －

134 高津末長こぐま保育園末長３－２５－５ ○ －

135 高津末長こども文化センター末長３－２５－８ ○ －

136 高津くさぶえの家末長３－２５－８ ○ －

137 高津川崎市立東高津中学校末長４－１－１ ○ －

138 高津川崎たまがわ幼稚園末長４－４－１ ○ －

139 高津小学館アカデミーむさししんじょう第２保育園末長４－１７－１７ ○ －

140 高津花の美保育室末長４－１８－９ ○ －

141 高津ローラスインターナショナルスクールオブサイエンス武蔵新城校末長４－２４－１８ ○ －

142 高津あやめ作業所末長２７６－６ ○ －

143 高津医療法人社団亮友会　福住医院末長１０５５－７ ○ －

144 高津くさぶえ障害者生活支援センター末長１２８９　川崎市くさぶえの家内 ○ －

145 高津アイポケットでいさーびす末長１４１２　スペリアル武蔵新城１０２号 ○ －

146 高津ファミリア・キッズ保育園諏訪１－１３－２　広佐ビル１Ｆ ○ －

147 高津ベストライフ二子新地諏訪１－１３－２ ○ －

148 高津陽だまりの園諏訪２－１０－１５ ○ －

149 高津諏訪幼稚園諏訪２－１６－１８ ○ －

150 高津すこやか諏訪保育園諏訪３－２０－１５ ○ －

151 高津わかハウス瀬田１０－２ ○ －

152 高津はたらいふ千年１３－１ ○ ○

153 高津アミカの郷　ちとせ千年７６－ ○

154 高津千年たちばな保育園千年１０７－ ○

155 高津和楽館千年１４１－２－ ○

156 高津神奈川東部ﾔｸﾙﾄ販売(株)新城保育室千年５４３－１　ルネスアボート２Ｆ ○ －

157 高津レコードブック川崎千年千年５５２－１　ウィズＫＹＨ１階 ○ －

158 高津クリスタルプラザたかつ千年６６２－１０１ ○ －

159 高津レッツ・びー千年保育園千年７１７ ○ －

160 高津ケアホーム　アズサ３千年７２２ ○ －

161 高津ボンセジュール武蔵新城千年７７３－２ ○ －

162 高津あかね千年８１８　サンライフ橘 ○ －

163 高津杉山保育室千年８１９ ○ －

164 高津リハビリデイサービスnagomi武蔵新城店千年８２３－１ ○ －

165 高津メディカルホームグランダ武蔵新城千年８４４ ○ －

166 高津まどか武蔵新城千年９３５ ○ －

167 高津デイサービス　風の音千年９５５ ○ －

168 高津ちとせ山ゆり保育園千年９７０－１ ○ －

169 高津アシスト・ワーク神木千年９８３－３ ○ －

170 高津橘小学校わくわくプラザ千年１０２４ ○ －

171 高津川崎市立橘小学校千年１０２４ ○ －

172 高津明日葉保育園武蔵新城園千年１０２６ ○ －

173 高津リハビリデイサービスあんずの樹千年１２６６ ○ －

174 高津川崎市立橘中学校千年１３００ ○ －

175 高津たちばな中央保育園千年１３００ ○ －

176 高津ちとせ千年１３５５ ○ －

177 高津デイフィットデイサービス高津千年新町２０－７ ○ －

178 高津野川ほのぼの保育園東野川２－３１－８－ ○

179 高津川崎めぐみ幼稚園久末５０－ ○

180 高津グループホーム楽・楽４久末１２７９－１－ ○

181 高津グループホーム楽・楽5 久末１２７９－１－ ○

182 高津あかつき作業所久末１８９９　アネックス久末１０３－ ○

183 高津渡部産婦人科医院久末１９３３－ ○

184 高津愛ランド　グループホーム久末２０９３－１－ ○

185 高津ひさすえ愛ランド久末２０９３－１－ ○

186 高津花物語たかつ南久末２１１２－１－ ○

187 高津花織たかつ南久末２１１２－１－ ○

188 高津ぱすてる１１久末２１７５－１　２階－ ○

189 高津あまぐり７久末２１７５－１　３階－ ○

190 高津洗足学園大学附属幼稚園久本２－３－１ ○ －

191 高津洗足学園小学校久本２－３－１ ○ －

192 高津洗足学園中学校久本２－３－１ ○ －

193 高津洗足学園高等学校久本２－３－１ ○ －

194 高津みつばち保育園～Sunshine～久本３－１－２２ ○ －

195 高津みつばち保育園～Earth～久本３－２－１　　１Ｆ ○ －

196 高津ホームステーションらいふ溝口久本３－２－５ ○ －

197 高津 Future　Dream　Achivement川崎久本３－３－２　溝の口第一生命ビルディング２階 ○ －

198 高津レディースクリニック溝の口久本３－３－３　ザ．３４４ビル２０３号 ○ －

2-132


199 高津コスモス101 久本３－４－８－１０１ ○ －

200 高津コスモス102 久本３－４－８－１０２ ○ －

201 高津高津老人いこいの家久本３－６－２２ ○ －

202 高津ちどりタイムケアセンター久本３－６－２２　地域福祉施設ちどり内 ○ －

203 高津川崎市立中央支援学校久本３－７－１ ○ －

204 高津中央支援タイムケアセンター久本３－７－１　市立養護学校内 ○ －

205 高津にじのそら溝の口保育園久本３－９－９ ○ －

206 高津川崎市立高津高等学校久本３－１１－１ ○ －

207 高津川崎市立高津中学校久本３－１１－２ ○ －

208 高津久本小学校わくわくプラザ久本３－１１－３ ○ －

209 高津川崎市立久本小学校久本３－１１－３ ○ －

210 高津レッツ・びー久本保育園久本３－１３－５ ○ －

211 高津都市型保育園ポポラー川崎溝の口園久本３－１４－１　タワーパークス田園都市溝の口１Ｆ ○ －

212 高津ファミリア・キッズ二子新地駅前園二子１－２－２５ ○ －

213 高津二子玉川インターナショナルスクール二子１－８－７　１Ｆ ○ －

214 高津にじいろ保育園二子新地二子１－１７－５ ○ －

215 高津パレット保育園・高津二子２－１３－５ ○ －

216 高津でいサロン　麦二子２－１７－２ ○ －

217 高津ベビーチャイルドランド高津園二子２－１８－７ ○ －

218 高津メロディ高津二子３－１２－２２ ○ －

219 高津ココカラ高津二子３－３１－３ ○ －

220 高津ホームみらいⅡ 二子３－３３－２８ ○ －

221 高津サンライズ高津保育園二子４－２－２４　川添ビル１Ｆ ○ －

222 高津こころワクワク保育園二子４－３－１３ ○ －

223 高津 LITALICOジュニア溝の口教室二子４－４‐７　ＴＳビルディング３Ｆ ○ －

224 高津高次脳機能障害地域活動支援センター二子４－４－７　ＴＳＢＬＤＧ４階 ○ －

225 高津ホームみらいⅠ 二子４－４－１２　ハイツリー高津１０１、２０１、２０２ ○ －

226 高津帝京大学医学部付属溝口病院保育室二子５－１－１ ○ －

227 高津帝京大学医学部附属溝口病院二子５－１－１ ○ －

228 高津すこやか高津保育園二子５－１－５ ○ －

229 高津エンゼル高津二子５－１－５ ○ －

230 高津ヤクルト高津保育園二子５－３－１０　ＤＭビル ○ －

231 高津 be'be'（べべ）保育室二子５－１４－３ ○ －

232 高津二子保育園二子５－１４－５６ ○ －

233 高津二子こども文化センター二子５－１４－６１ ○ －

234 高津保育園キディ二子・川崎二子５－１６－１６ ○ －

235 高津ぽんぽこ保育室二子６－１－５　ＴＫビル ○ －

236 高津スターチャイルド≪高津ナーサリー≫ 二子６－２－５ ○ －

237 高津川崎市障害者更生相談所二子６－１４－１０　ＹＴＴビル２階 ○ －

238 高津 Bi-z Labo多摩二子６－１４－１０　ＹＴＴビル３階 ○ －

239 高津溝の口駅前はっぴー保育園溝口１－１－１７ ○ －

240 高津わらべうた溝の口南口保育園溝口１－１－３０　２０１ ○ －

241 高津喫茶ほっと溝口１－６－１０　てくのかわさき２Ｆ ○ －

242 高津福祉パルたかつ溝口１－６－１０　てくのかわさき３Ｆ ○ －

243 高津総合高津中央病院溝口１－１６－７ ○ －

244 高津みつばち保育園Stars 溝口１－１７－７ ○ －

245 高津わーくす高津溝口１－１８－１６ ○ －

246 高津北部身体障害者福祉会館溝口１－１８－１６ ○ －

247 高津川崎市北部身体障害者福祉会館作業室溝口１－１８－１６ ○ －

248 高津ＹＭＣＡたかつ保育園溝口１－１９－１ ○ －

249 高津リハビリサポート溝口溝口１－２０－８ ○ －

250 高津医療法人　宮坂医院溝口１－２２－５ ○ －

251 高津アルコールケアセンターたんぽぽ溝口２－７－９　ツクバビル２Ｆ ○ －

252 高津にじの里　溝口溝口２－１４－４　ＭＳ第２ビル１Ｆ ○ －

253 高津レッツ・びー溝の口保育園溝口２－１６－６ ○ －

254 高津高津幼稚園溝口２－２９－２ ○ －

255 高津すこやか溝口保育園溝口２－３１－１ ○ －

256 高津まなびの森保育園高津分園溝口３－８－４　津田メディカルビル２Ｆ ○ －

257 高津アスク高津えきまえ保育園溝口３－８－１７ ○ －

258 高津ピアジョブサポート溝の口溝口３－９－３　佐保田ビル２Ｆ ○ －

259 高津まなびの森保育園高津分園溝口３－９－４ ○ －

260 高津ウィング・ビート溝口３－９－４　津田メディカルビル ○ －

261 高津高津こども文化センター溝口３－１０－８ ○ －

262 高津天才キッズクラブ楽学館溝の口園溝口３－１１－２０ ○ －

263 高津にじの里　ＮＥＸＴ　ＳＴＡＧＥ溝口３－１９－１８　グランソレイユ１階 ○ －

264 高津アプリコット保育室246 溝口３－２１－１１ ○ －

265 高津保育室びすけっと溝口３－２２－４３　ハイツ大家１０３ ○ －

266 高津ビタミンキッズ溝口４－６－２４ ○ －

267 高津スターチャイルド≪高津溝口ナーサリー≫ 溝口４－１５－１８ ○ －

268 高津高津小学校わくわくプラザ溝口４－１９－１ ○ －

269 高津川崎市立高津小学校溝口４－１９－１ ○ －

270 高津みぞのくち保育園溝口４－１９－２ ○ －

271 高津西高津保育園溝口５－１５－４ ○ －

272 高津あいみー高津保育園溝口５－２１－１２ ○ －

273 高津乳幼児教室ハッピールーム溝口６－２－５　メゾンドバーグ ○ －

274 高津イリーゼ溝の口溝口６－１５－４ ○ －

275 高津アスク高津保育園溝口６－２３－１６ ○ －

276 高津市岡助産院溝口６７６ ○ －

277 高津ブリッジライフ高津野川１２０２－５　アルティス野川　１階１００号室－ ○

278 高津ウィズバル野川１２４３－５－ ○

279 高津デイサービス　長寿の家野川３６５８－４　鈴木ビル１０１号室－ ○

280 高津ななきナーシングホーム野川野川３８５０－ ○

281 高津デイサービス　やすら樹野川３８５０　３Ｆ－ ○

1 宮前未来倶楽部　鷺沼有馬６－６－６－ ○

2 宮前ＲＵＭＡＨ・りおん有馬６－６－１７－１０２－ ○

3 宮前ファームランドながお２神木本町３－６－１２ ○ －

4 宮前ホームとのしたⅠ 神木本町３－６－２７ ○ －

5 宮前ホームとのしたⅡ 神木本町３－６－２８　トゥインクルＢ１０２ ○ －

6 宮前福寿かわさき宮前神木本町２－４－１３－８ ○ －

7 宮前グリーンフォレスト神木保育園神木本町２－５－５ ○ －

8 宮前フレンド神木二番館神木本町２－１５－２ ○ －

2-133


9 宮前長尾けやきの里神木本町２－１５－６ ○ －

10 宮前リハビリフィットネス　ゆずりは神木神木本町５－１－４　エスペランサ宮前１Ｆ ○ －

11 宮前ホームクローバーⅡサテライト神木本町１２－９－１０　パークサイド宮前１０３ ○ －

12 宮前バナナ園　生田の杜菅生２－２０－３ ○ －

13 宮前バナナ園　生田の泉菅生２－２０－３ ○ －

14 宮前生活介護ウイング川崎平１－３－１０　水口電装ビル２０１号室 ○ －

15 宮前リハフロ　宮前平２－２－１９ ○ －

16 宮前神奈川東部ﾔｸﾙﾄ販売(株)たいら保育ルーム平２－２－２４ ○ －

17 宮前あおぞら保育園土橋２－１１－１２－ ○

18 宮前セントケアホーム川崎宮前野川８２－１－ ○

19 宮前ティンクル上野川保育園野川１８８－ ○

20 宮前しいのき生活ホーム野川９２６－ ○

21 宮前宮前幼稚園野川１０５０－ ○

22 宮前宮前おひさまこども園野川１０６０－ ○

23 宮前デイホーム川崎宮前野川４１４４－１－ ○

24 宮前菅生保育園初山１－２３－１５ ○ －

25 宮前 RUMAH・アクア東有馬４－１３－１１　第２コーポウチダ１０１－ ○

26 宮前有馬助産院東有馬５－２３－３７－ ○

27 宮前有馬川はなみずき保育園東有馬５－２３－４３－ ○

28 宮前にじいろ保育園宮前平馬絹１－６－２－ ○

29 宮前もものか保育園馬絹１－９－２－ ○

30 宮前ドンキッズ東名川崎馬絹２－１－１－ ○

31 宮前明日葉保育園宮崎台園馬絹２－２－３－ ○

32 宮前介護付有料老人ホーム　宮崎台の杜馬絹２－３－２８－ ○

33 宮前たのっしも馬絹６－１０－３３　まじわーる宮前内－ ○

34 宮前デイフィットデイサービス宮前宮前平１－４－１４２　ステージオーシー宮前平Ｂ１・３－ ○

35 宮前リハビリテーション颯　宮前宮前平１－７－３　田辺ビル１階－ ○

36 宮前セルプ宮前こばと宮前平１－８－１２－ ○

37 宮前保育園SCOPS宮前平宮前平１－１０－１３　中野ビル３０１－ ○

38 宮前アスク宮前平えきまえ保育園宮前平１－１２－５－ ○

39 宮前ベストライフ宮前平宮前平２－１５－８－ ○

1 多摩生田まほろば生田１－４－１７ ○ －

2 多摩神奈川東部ﾔｸﾙﾄ販売(株)中野島保育室生田１－２３－７　多摩シティハイツ１０３ ○ －

3 多摩ぐっすりⅠ 生田２－５－１２　サニーハイツ朝倉１０１、１０２、３０２ ○ －

4 多摩ぐっすりⅡ 生田２－５－１２　サニーハイツ朝倉２０２、３０２ ○ －

5 多摩土渕保育園生田２－１４－５ ○ －

6 多摩医療法人社団　有仁会　生田ふれあいの里生田３－１８ー２　アボードベア１階 ○ －

7 多摩かたぎりリハビリセンター生田７－７－８ ○ －

8 多摩保育園シュエット生田生田７－８－９　パレヨシダ２Ｆ ○ －

9 多摩デイサービスふるさと生田生田８－１－１５－１０１ ○ －

10 多摩アスク生田保育園生田８－８－１４ ○ －

11 多摩そらまめ保育園宿河原１－１－４０ ○ －

12 多摩ライズケアステーション湯治の森登戸店宿河原１－６－１　ダイアパレス登戸１０１ ○ －

13 多摩ヴィラージュ川崎宿河原１－１８－１ ○ －

14 多摩 Luxemデイサービス季楽宿河原１－２３－１２ ○ －

15 多摩川崎市立多摩病院宿河原１－３０－３７ ○ －

16 多摩川崎市立宿河原小学校宿河原２－１－１ ○ －

17 多摩アスク宿河原保育園宿河原２－５－１ ○ －

18 多摩西しゅくマーノ保育園宿河原２－１９－６ ○ －

19 多摩第９生活ホームいくおう宿河原２－１９－１３　スカイハイツ向ヶ丘１０２ ○ －

20 多摩セントケアホーム川崎多摩宿河原２－２１－７ ○ －

21 多摩宿河原幼稚園宿河原２－２４－４ ○ －

22 多摩花物語たま東宿河原２－２９－４ ○ －

23 多摩花織たま東宿河原２－２９－４ ○ －

24 多摩デイサービスセンターなごやか向ヶ丘遊園宿河原２－３０－８ ○ －

25 多摩工房和丘宿河原２－３２－８ ○ －

26 多摩アスク向ヶ丘遊園南保育園宿河原２－４８－３６ ○ －

27 多摩川崎外出支援センター　デイサービスかみふうせん宿河原３－２－１　三和ビル１０３号室 ○ －

28 多摩宿河原すみれ保育園宿河原３－３－８ ○ －

29 多摩宿河原すみれの花保育園宿河原３－３－９ ○ －

30 多摩桐光学園みどり幼稚園宿河原３－６－９ ○ －

31 多摩保育園アリス宿河原宿河原３－１３－９ ○ －

32 多摩日中一時支援あおぞら宿河原３－１４－５ ○ －

33 多摩稲田小学校わくわくプラザ宿河原３－１８－１ ○ －

34 多摩川崎市立稲田小学校宿河原３－１８－１ ○ －

35 多摩機能訓練型デイサービス　晴宿河原３－２３－５５ ○ －

36 多摩川崎市立稲田中学校宿河原４－１－１ ○ －

37 多摩つれづれ荘宿河原４－２３－６ ○ －

38 多摩神奈川県立多摩高等学校宿河原５－１４－１ ○ －

39 多摩玉幼稚園宿河原５－１９－１ ○ －

40 多摩デイサービスセンター手とて宿河原宿河原５－２１－２１　プランドール宿河原１０１ ○ －

41 多摩第３生活ホームいくおう宿河原６－５－１４ ○ －

42 多摩フローレンスケア宿河原宿河原６－１２－２９ ○ －

43 多摩ネクサスコート多摩川桜並木宿河原６－１５－１２ ○ －

44 多摩しゅくがわら宿河原６－２０－１９ ○ －

45 多摩グループホーム　たま宿河原６－３０－２５ ○ －

46 多摩ひばりっこくらぶ保育園宿河原６－３５－１６ ○ －

47 多摩ひばり保育園宿河原６－４６－６ ○ －

48 多摩のどか保育室宿河原７－６－２０ ○ －

49 多摩第６生活ホームいくおう宿河原７－１５－１９ ○ －

50 多摩保育所くまのこ園菅１－２－３１　プラザクリエイト２０３Ｂ ○ －

51 多摩リハビリデイサービスいしりは菅１－５－１２ ○ －

52 多摩菅保育園菅１－５－２４ ○ －

53 多摩メディカルホームボンセジュール稲田堤菅１－６－１８ ○ －

54 多摩チャイルドランド稲田堤園菅１－６－２５ ○ －

55 多摩第２はぐるま共働学習ホーム菅１－１１－６ ○ －

56 多摩菅小学校わくわくプラザ菅２－６－１ ○ －

57 多摩川崎市立菅小学校菅２－６－１　 ○ －

58 多摩菅幼稚園菅２－９－１ ○ －

59 多摩フェリエ　ドゥ　稲田堤菅２－９－５ ○ －

60 多摩よつばＫｉｄｓ稲田堤菅２－１３－１　カサベルデ多摩１０３ ○ －

2-134


61 多摩シンシア川崎ショートステイ菅４－１２－２ ○ －

62 多摩のらぼう愛児園菅５－２－１ ○ －

63 多摩菅の子愛児園菅稲田堤１－３－１６ ○ －

64 多摩ぐんぐん菅稲田堤１－６－２４　２階 ○ －

65 多摩至誠館なしのはな保育園菅稲田堤１－１０－５ ○ －

66 多摩らいふ・くつろぎ稲田堤菅稲田堤１－１１－５ ○ －

67 多摩厚生館愛児園菅稲田堤１－１１－８ ○ －

68 多摩優祥会さくら保育園菅稲田堤１－１３－１９　　アルカディア菅　１Ｆ ○ －

69 多摩星の子くるみ保育園菅稲田堤１－１６－１５ ○ －

70 多摩クラーチ・メディーナ稲田堤菅稲田堤１－１７－１５ ○ －

71 多摩星の子愛児園菅稲田堤１－１７－２５ ○ －

72 多摩第2くまのこ園菅稲田堤３－１－２ ○ －

73 多摩いなだ助産院菅稲田堤３－４－１ ○ －

74 多摩野の花菅稲田堤３－５－３ ○ －

75 多摩なごみ保育園菅稲田堤３－９－２ ○ －

76 多摩コスモス・ぴあ・ハウス菅稲田堤３－１７－１１ ○ －

77 多摩福寿かわさき多摩菅稲田堤３－１７－２０ ○ －

78 多摩花物語たま北菅稲田堤３－１８－１ ○ －

79 多摩花織たま北菅稲田堤３－１８－１ ○ －

80 多摩至誠館さくら乳児院菅稲田堤１－１０－５ ○ －

81 多摩かわさきさくら児童家庭支援センター菅稲田堤１－１０－５ ○ －

82 多摩モンテッソーリ子どもの家はるるん保育園菅北浦１－３－８－１ ○ －

83 多摩東菅幼稚園菅北浦１－６－５０ ○ －

84 多摩グループホーム　ふぁいと稲田堤菅北浦３－２－３１ ○ －

85 多摩菅の里菅北浦３－１０－２０ ○ －

86 多摩菅こども文化センター菅北浦３－１１－１ ○ －

87 多摩菅老人いこいの家菅北浦３－１１－１ ○ －

88 多摩川崎市立西菅小学校菅北浦４－２－１ ○ －

89 多摩アイムホーム稲田堤菅北浦４－１１－１　２ＦＡ号室、２ＦＢ号室 ○ －

90 多摩パーラの家菅北浦５－１－５ ○ －

91 多摩川崎市立菅中学校菅城下２８－１ ○ －

92 多摩はぐるま共同作業所菅馬場１－１８－１７ ○ －

93 多摩はぐるま支援センター菅馬場１－１９－２３　第２ひめゆり荘２０５ ○ －

94 多摩さくらホーム菅馬場１－１９－２５ ○ －

95 多摩さくらホームサテライト菅馬場１－２２－３８ ○ －

96 多摩にじいろ保育園稲田堤菅馬場１－２３－３２ ○ －

97 多摩ヒューマンライフケア　多摩グループホーム菅馬場１－２５－３０ ○ －

98 多摩ひめゆりホーム菅馬場１－２６－７－１０２ ○ －

99 多摩ニチイホーム登戸菅馬場１－２７－１８ ○ －

100 多摩うぃず稲田堤保育園菅馬場２－５－９ ○ －

101 多摩ニチイケアセンター稲田堤菅馬場２－１０－１０ ○ －

102 多摩東菅小学校わくわくプラザ菅馬場２－１９－１ ○ －

103 多摩川崎市立東菅小学校菅馬場２－１９－１ ○ －

104 多摩神奈川県立向の岡工業高等学校堰１－２８－１ ○ －

105 多摩こひばり保育園堰２－６－２１ ○ －

106 多摩くじこのはら保育園堰２－７－４　ルーパイン元町１Ｆ ○ －

107 多摩龍厳寺保育園堰３－１１－１３ ○ －

108 多摩そんぽの家　中野島ガーデン中野島１－１－１１ ○ －

109 多摩デイサービス喜多中野島１－１１－３９ ○ －

110 多摩川崎市立中野島中学校中野島１－１６－１ ○ －

111 多摩未来倶楽部　中野島中野島１－２７－８ ○ －

112 多摩介護付有料老人ホーム　みんなの家・川崎中野島中野島２－１－３１ ○ －

113 多摩さくら保育室中野島２－５－３０ ○ －

114 多摩中野島小学校わくわくプラザ中野島３－１２－１ ○ －

115 多摩川崎市立中野島小学校中野島３－１２－１　 ○ －

116 多摩メディカルホームボンセジュール中野島中野島３－１４－２２ ○ －

117 多摩ハグミー・ナーサリー中野島３－１５－１５ ○ －

118 多摩中野島幼稚園中野島３－１９－２ ○ －

119 多摩はぐるま菅工舎中野島３－２３－２８ ○ －

120 多摩サロンデイ中野島中野島３－３－１　バードタウン５番館 ○ －

121 多摩エンゼル多摩中野島３－５－１０ ○ －

122 多摩多摩川あゆ工房中野島４－３－２８ ○ －

123 多摩中野島のはら保育園中野島４－４－１５ ○ －

124 多摩カリタス幼稚園中野島４－６－１ ○ －

125 多摩カリタス女子中学高等学校中野島４－６－１ ○ －

126 多摩わかくさ中野島４－７－２ ○ －

127 多摩ベストライフ登戸中野島４－１６－５ ○ －

128 多摩第三ゆりの花保育園中野島４－１９－２　セイワコーポⅠ　１階 ○ －

129 多摩 MileStone 中野島４－１９－２３－２０３ ○ －

130 多摩グループホームなかのしま１中野島４－２０－８　１階 ○ －

131 多摩グループホームなかのしま２中野島４－２０－８　２階 ○ －

132 多摩なかのしまのぞみ保育園中野島４－２０－２３ ○ －

133 多摩中野島こども文化センター中野島４－２２－７ ○ －

134 多摩多摩老人福祉センター中野島５－２－３０ ○ －

135 多摩ライフコミューン登戸中野島５－１２－３ ○ －

136 多摩多摩川の里中野島６－１３－５ ○ －

137 多摩あゆクリーンサービス中野島６－１７－３　サンハイムいずみＡ－１０１ ○ －

138 多摩いずみホーム中野島６－１８－１ ○ －

139 多摩はぐるま共働学習ホーム中野島６－１８－１ ○ －

140 多摩中野島老人いこいの家中野島６－２６－７ ○ －

141 多摩「結」ケアセンター　たまがわ中野島１６５５－１ ○ －

142 多摩宿河原もりのこ保育園長尾１－１１－６ ○ －

143 多摩長尾こども文化センター長尾１－１２－７ ○ －

144 多摩長尾老人いこいの家長尾１－１２－７ ○ －

145 多摩パナソニックエイジフリーケアセンター登戸長尾１－１２－８ ○ －

146 多摩デイサービスふるさと宿河原長尾３－６－３ ○ －

147 多摩神奈川東部ﾔｸﾙﾄ販売(株)向ヶ丘保育室長尾３－６－５　リベール長尾 ○ －

148 多摩うぃず宿河原保育園長尾４－１－２ ○ －

149 多摩ヴィンテージ・ヴィラ向ヶ丘遊園長尾４－３－３ ○ －

150 多摩川崎若葉幼稚園長尾４－５－２５ ○ －

151 多摩元気サポート　はなまる　宿河原長尾５－２－４ ○ －

2-135


152 多摩ぱすてる６長沢３－１－１１　ヴェルベットハイツ ○ －

153 多摩ここ輪長沢３－６－１　リバーサイドハイム ○ －

154 多摩ここ輪２長沢３－６－１　リバーサイドハイム ○ －

155 多摩メイクフレンズ多摩・麻生長沢３－８－８　生田ハイム ○ －

156 多摩エンジョイ長沢３－８－１３ ○ －

157 多摩神奈川県立生田高等学校長沢３－１７－１ ○ －

158 多摩ツクイ川崎長沢長沢４－２－７ ○ －

159 多摩ぱすてる長沢４－３７－１　２階 ○ －

160 多摩あまぐり２長沢４－３７－１ ○ －

161 多摩ベストライフ百合ヶ丘長沢４－４１－１９ ○ －

162 多摩さつき弐番館西生田１－１４－５　リヴィエールアン１０１・３０２ ○ －

163 多摩さつき六番館西生田１－１４－５　リウ゛ィエールアン３０１ ○ －

164 多摩あぐりホーム西生田１－２０－１　ランドハイツ１０５ ○ －

165 多摩第４はぐるま共働学習ホーム西生田１－２０－１　ランドハイツ１０７・１０８ ○ －

166 多摩パナソニック　エイジフリーケアセンター川崎登戸・小規模多機能登戸１３８ ○ －

167 多摩ホームケアセンター中央のぼりと登戸１６０　ハイライズＫ１ ○ －

168 多摩グループホームみんなの家　川崎多摩登戸登戸３０２ ○ －

169 多摩いっぽ舎登戸３６９　第１ふじたけマンション１０３号室 ○ －

170 多摩多摩ワークショップ登戸３７４　メゾンドフォーレ１０１ ○ －

171 多摩アスク向ヶ丘遊園北保育園登戸５１４－１ ○ －

172 多摩花物語のぼりと登戸６５８－２ ○ －

173 多摩花織のぼりと登戸６５８－２ ○ －

174 多摩みんなのお菓子屋さんレゼル登戸１０２７　オーケービル１Ｆ－２０５ ○ －

175 多摩デイサービスセンター　心の架け橋　登戸登戸１１９６－２ ○ －

176 多摩デイサービス日昇登戸１１９６－２ ○ －

177 多摩丸山幼稚園登戸１２９３ ○ －

178 多摩川崎市立登戸小学校登戸１３２９ ○ －

179 多摩稲田保育園登戸１４１６ ○ －

180 多摩サンライズ向ヶ丘遊園保育室登戸１５３１　エスポワールⅡ ○ －

181 多摩ココファン・ナーサリー登戸登戸１６１２－１ ○ －

182 多摩クリスタルプラザゆうえん登戸１７０５ ○ －

183 多摩クリスタルプラザゆうえん　安庵登戸１７０５ ○ －

184 多摩福祉パルたま登戸１７６３　ライフガーデン向ヶ丘２Ｆ ○ －

185 多摩アイ　メディカルフィットネス登戸１７８０　トセキビル２階 ○ －

186 多摩大串リハビリデイサービスセンター登戸１８０１－１　瑞穂第一ビル１階 ○ －

187 多摩第二ゆりの花保育園登戸１８５８‐１ ○ －

188 多摩きらきらスマイル保育園登戸２１２１－１ ○ －

189 多摩町田レディースクリニック登戸２１４１ ○ －

190 多摩結う縁　のぼりと登戸２１５８－２　１Ｆ ○ －

191 多摩ゆりの花保育園登戸２１７８　アンビエンテ１０１ ○ －

192 多摩天才キッズクラブ楽学館登戸園登戸２１８４－１ ○ －

193 多摩天才キッズクラブ登戸園登戸２１８４－１　　トミタヤＢＬＤ　３Ｆ ○ －

194 多摩なのはな保育園登戸２２４９－１ ○ －

195 多摩ＫＦＪ多摩すかいきっず登戸２２４９－１ ○ －

196 多摩ＫＦＪ多摩はなみずき登戸２２４９－１ ○ －

197 多摩ＫＦＪ多摩はなもも登戸２２４９－１ ○ －

198 多摩紙ひこうき登戸２３４１－１ ○ －

199 多摩きたのば登戸２３４１－１ ○ －

200 多摩デイ　ほっとハンド登戸２３４１－１ ○ －

201 多摩ちびっこハウス多摩川園登戸２３８５ ○ －

202 多摩玉川幼稚園登戸２４７４ ○ －

203 多摩登戸ルミナス保育園登戸２５７６　ノイエスト１Ｆ ○ －

204 多摩アバンセ登戸２５９０　ヨシザワビル１５ビル３階 ○ －

205 多摩登戸ゆりのき保育園登戸２５９６ ○ －

206 多摩たまフレ！登戸２６０１　ヨシザワビル１５ビル３Ｆ ○ －

207 多摩ひまわり荘サテライト登戸２６４５－１０　メゾンカメリア１０１ ○ －

208 多摩ベストライフ向ヶ丘遊園登戸２６７８－１ ○ －

209 多摩クレアナーサリー向ヶ丘遊園登戸２７００－４ ○ －

210 多摩ワンステップホームⅠ 登戸２７０１－６　５０１～５０７ ○ －

211 多摩ワンステップホーム２登戸２７０１－６　３０４～３０６・６０６・６０７ ○ －

212 多摩デイフィットデイサービス登戸登戸２８４１－２　１Ｆ ○ －

213 多摩遊歩登戸２９５０－１　ときわハイツ１階 ○ －

214 多摩サポートセンターロンド　２号館登戸２９５４－３ ○ －

215 多摩はっぴわーく登戸２９５９ ○ －

216 多摩 Live Life House pop 登戸２９７４－１　１Ｆサポートセンター ○ －

217 多摩ひまわり荘登戸２９８０ ○ －

218 多摩ＧＤＰかわさき登戸２９８１　サポートセンターロンド　１階 ○ －

219 多摩サポートセンターロンド登戸２９８１ ○ －

220 多摩マーチ登戸２９９８ ○ －

221 多摩ベネッセ登戸保育園登戸３１３５　プライオール協和登戸 ○ －

222 多摩のぼりっこ保育園登戸３１８５ ○ －

223 多摩医療法人社団慶神会　武田病院登戸３１９３ ○ －

224 多摩エスペランサ登戸登戸３２６２ ○ －

225 多摩にじいろ保育園登戸登戸３３２９－６ ○ －

226 多摩鈴木産婦人科登戸３３５５ ○ －

227 多摩すてきな介護　登戸湯の華登戸３５２８－１　プロムナード多摩川コープ１０１ ○ －

228 多摩フーガ登戸新町３７　サンモール２０１ ○ －

229 多摩わさびⅡ 登戸新町１７３－８ ○ －

230 多摩わさび登戸新町１７４ ○ －

231 多摩ぶどうの実登戸園登戸新町１８７－１０１ ○ －

232 多摩登戸老人いこいの家登戸新町２３７ ○ －

233 多摩すてきな介護　ハートすてっき登戸新町３０６－２ ○ －

234 多摩クラフトヌプリトック登戸新町３４７－２　プランドール登戸新町１０３ ○ －

235 多摩ちびっこハウス登戸園登戸新町４０３－３ ○ －

236 多摩うぃず向ヶ丘遊園保育園東生田１－１１－１２ ○ －

237 多摩中野島フレンズ保育園布田１８－２５ ○ －

238 多摩アクティブ中野島リハビリデイサービス布田２１－３　稲田中野島ビル１Ｆ ○ －

239 多摩下布田小学校わくわくプラザ布田２３－１ ○ －

240 多摩川崎市立下布田小学校布田２３－１ ○ －

241 多摩上布田　つどいの家布田２９－１０ ○ －

242 多摩あかね布田２９－３０ ○ －

2-136


243 多摩リハビリデイサービスnagomi向ヶ丘店枡形４－１－１３ ○ －

244 多摩東生田小学校わくわくプラザ枡形４－９－１ ○ －

245 多摩川崎市立東生田小学校枡形４－９－１ ○ －

246 多摩デイリー夢花南生田４－１２－４ ○ －

247 多摩 kokonara 南生田４－２０－４ ○ －

1 麻生神奈川東部ﾔｸﾙﾄ販売(株)新百合ヶ丘保育室王禅寺西５－１－３０　フォレスター新百合ヶ丘２０６－ ○

2 麻生ニチイホーム王禅寺王禅寺西７－１９－３－ ○

3 麻生すぎのこ保育園岡上７１－３－ ○

4 麻生デイサービスあんしん鶴川亭岡上３６１－１－ ○

5 麻生さくらスタジオ片平２－２９－１　Ｂ１－ ○

6 麻生柿生ルミナス保育園片平２－３０－１－ ○

7 麻生柿生小学校わくわくプラザ片平３－３－１－ ○

8 麻生川崎市立柿生小学校片平３－３－１－ ○

9 麻生くりの実保育園片平４－１－３０－ ○

10 麻生どんぐり保育園片平４－１－３０－ ○

11 麻生アイメディカルフィットネス新百合ヶ丘上麻生４－１５－１　山口台ビル３階－ ○

12 麻生アスク柿生保育園上麻生５－４０－４－ ○

13 麻生医療法人社団　総生会　麻生リハビリ総合病院上麻生６－２３－５０－ ○

14 麻生麻生ケアセンター　そよ風上麻生６－２４－１４－ ○

15 麻生麻生病院あさおキッドルーム上麻生６－２４－１４　２Ｆ－ ○

16 麻生医療法人社団　総生会　麻生総合病院上麻生６－２５－１－ ○

17 麻生総生会ロイヤルホーム上麻生６－２８－１－ ○

18 麻生柿生記念病院上麻生６－２８－２０－ ○

19 麻生結う縁～上麻生～上麻生６－２９－１５－ ○

20 麻生はみんぐばーど柿生上麻生６－３１－１８　古澤ビル４階－ ○

21 麻生ディーフェスタ麻生上麻生７－１１－５－ ○

22 麻生渡辺クリニック上麻生７－２２－１１－ ○

23 麻生アルデンテ下麻生１－３１－３－ ○

24 麻生ニチイホーム柿生下麻生２－３－１２－ ○

25 麻生鍼灸マッサージ～憩～下麻生下麻生３－１９－２２　エトワール柿生１Ｆ－ ○

26 麻生みのりの家麻生下麻生３－４１－２０－ ○

27 麻生レコードブック読売ランド前高石３－２６－６　リブラ・ミノワ１Ｆ－ ○

28 麻生 LiveLifeHouse ROCK! 東百合丘２－４０－１１－ ○

29 麻生あまぐり６サテライト１東百合丘２－４０－１８－１０３－ ○

30 麻生あまぐり６サテライト２東百合丘２－４０－１８－１０７－ ○

31 麻生ぱすてる９東百合丘３－８－６－ ○

32 麻生あまぐり６東百合丘３－８－６－ ○

33 麻生保育室みによん東百合丘３－１２－３　グレイスビュー－ ○

34 麻生キッズランドひまわり保育園古沢１７７　ＫＲＤアソシエイトハウス２Ｆ－ ○

35 麻生アスク新百合ヶ丘保育園古沢１９７－６－ ○

36 麻生西生田小学校わくわくプラザ細山２－２－１ ○ －

37 麻生川崎市立西生田小学校細山２－２－１ ○ －

2-137

〔風水害対策編第２部予防計画第８章災害時要援護者対策〕

平成３１年４月１日現在

番号区名　　　　　　　　称所　　　在　　　地

1 幸川崎市立日吉小学校北加瀬１－３７－１

2 幸夢見ヶ崎デイサービスセンター南加瀬１－７－１４

1 中原桜の風（育桜）井田３－１６－１

2 中原陽光ホーム井田３－１６－１

3 中原川崎市中央療育センター井田３－１６－１

4 中原井田日中活動センター井田３－１６－１

5 中原井田障害者センター井田３－１６－１

6 中原井田地域生活支援センター井田３－１６－１

7 中原桜の風（聖風）井田３－１６－１

8 中原中原老人福祉センター井田３－１６－２

1 高津梶ヶ谷小学校わくわくプラザ梶ケ谷４－１２

2 高津川崎市立梶ヶ谷小学校梶ケ谷４－１２

3 高津梶ヶ谷保育園梶ケ谷５－８－２

4 高津梶ヶ谷老人いこいの家梶ケ谷５－８－２７

5 高津川崎市かじがやデイサービスセンター梶ケ谷５－８－２７

6 高津障害者生活支援センターかじがや梶ケ谷５－８－２７

7 高津しまナーシングホーム高津上作延８１３－１

8 高津介護老人保健施設　樹の丘久地４－１９－１

9 高津ネクサスコート久地下作延６－３１－１７

10 高津コムネットジャパン株式会社　万葉のさと　溝の口新作３－１－４

11 高津 SOMPOケア　ラヴィーレ溝の口　弍番館末長２－９－３１

12 高津 SOMPOケア　ラヴィーレ溝の口末長２－９－４５

13 高津ＳＯＭＰＯケア　ハッピーデイズ溝の口末長２－９－４５

14 高津おだかの郷末長２－２０－２０

15 高津神奈川東部ﾔｸﾙﾄ販売(株)新城保育室千年５４３－１　ルネスアボート２Ｆ

16 高津橘小学校わくわくプラザ千年１０２４

17 高津川崎市立橘小学校千年１０２４

18 高津ちとせ千年１３５５

19 高津川崎市久末老人デイサービスセンター久末４５３

20 高津久末小学校わくわくプラザ久末６４７

21 高津川崎市立久末小学校久末６４７

22 高津花物語たかつの丘久末１４９５－１

23 高津デイサービス　チャオ　久末店久末１５５３－４

24 高津看護小規模多機能型居宅介護　よろこび久末久末１８００－２６

25 高津たちばな幼稚園久末１８９２－１

26 高津渡部産婦人科医院久末１９３３

1 宮前ＲＵＭＡＨ・フローラ有馬４－１７－５　コーポウチダ１０３・１０５・２０３・２０５

2 宮前聖マリアンナ会東横惠愛病院保育室有馬４－１７－２３

3 宮前一般財団法人聖マリアンナ会　東横惠愛病院有馬４－１７－２３

4 宮前合同会社　縁犬蔵１－７－２１

5 宮前川崎市立犬蔵中学校犬蔵１－１０－１

6 宮前さぎぬま幼稚園小台１－１２－１６

7 宮前鷺沼小学校わくわくプラザ鷺沼２－１

8 宮前川崎市立鷺沼小学校鷺沼２－１

9 宮前ハッピーキッズさぎぬま園鷺沼３－１－１２　伏見ビル２０１

10 宮前ナーサリールームベリーベアー鷺沼鷺沼３－５－２　１～３階

11 宮前鷺沼産婦人科医院鷺沼３－５－１７

12 宮前鷺沼なかよし保育園鷺沼３－５－１８

13 宮前有料老人ホーム　サニーライフ川崎宮前潮見台８－２１

14 宮前保育所どんぐり潮見台園潮見台７－４３　グリーンヒルズ潮見台２０２

15 宮前かわさき記念病院　プスプス保育室潮見台２０－１

16 宮前医療法人　花咲会　かわさき記念病院潮見台２０－１

17 宮前ひばり幼稚園神木２－１０

18 宮前ホームとのしたⅠ 神木本町３－６－２７

19 宮前ホームとのしたⅡ 神木本町３－６－２８　トゥインクルＢ１０２

20 宮前グリーンヒルズ２神木本町２－１８－６　フルール三神１０３

21 宮前グリーンヒルズ３神木本町２－１８－６　フルール三神２０３

22 宮前川崎市立菅生小学校菅生１－５－１

23 宮前川崎市立菅生中学校菅生２－１０－１

24 宮前こどもの丘保育園菅生２－１７－１６

25 宮前さつき参番館菅生ケ丘６－１０

2-138

２８土砂災害警戒区域内の災害時要援護者施設等一覧表【総務企画局危機管理室、

健康福祉局庶務課、こども未来局庶務課、病院局庶務課、教育委員会事務局庶務課】

番号区名　　　　　　　　称所　　　在　　　地

26 宮前マロニエ荘菅生ケ丘６－１０

27 宮前鷲ヶ峯菅生ケ丘１３－１

28 宮前菅生こども文化センター菅生ヶ丘１３－２

29 宮前向丘小学校わくわくプラザ平１－６－１

30 宮前川崎市立向丘小学校平１－６－１

31 宮前川崎市立平中学校平３－１５－１

32 宮前平小学校わくわくプラザ平６－５－１

33 宮前川崎市立平小学校平６－５－１

34 宮前住宅型有料老人ホームシニアヴィラ鷺沼土橋３－１－６

35 宮前富士見プラザ　フォンテーヌ鷺沼土橋３－１－６

36 宮前あゆみ保育室土橋２－１３－１３

37 宮前さぎ沼なごみ保育園土橋３－１－６

38 宮前地域生活支援センターオリオン土橋３－１－６　富士見プラザフォンテーヌ鷺沼１階

39 宮前小規模多機能ホーム　富士見プラザフォンテーヌ鷺沼土橋３－１－６

40 宮前白幡台小学校わくわくプラザ南平台１３－１

41 宮前川崎市立白幡台小学校南平台１３－１

42 宮前グループホームコモド野川３１８－３

43 宮前みかど荘野川１４１３

44 宮前介護老人保健施設　プラチナ・ヴィラ宮前野川１４３０－１

45 宮前利家庵別邸“みかんの丘” 野川２２９７－９

46 宮前南野川小学校わくわくプラザ野川２６０４

47 宮前川崎市立南野川小学校野川２６０４

48 宮前富士見プラザ野川２９１１

49 宮前川崎市立野川中学校野川３１４２－１

50 宮前西野川小学校わくわくプラザ野川３１４２－２

51 宮前川崎市立西野川小学校野川３１４２－２

52 宮前初山幼稚園初山１－２－１

53 宮前有馬小学校わくわくプラザ東有馬５－１２－１

54 宮前川崎市立有馬小学校東有馬５－１２－１

55 宮前川崎市れいんぼう川崎東有馬５－８－１０

56 宮前はなまるホーム有馬東有馬５－２１－２４

57 宮前デイサービス　リ・ケア東有馬　さくらの木東有馬５－２２－３

58 宮前デイサービス　リ・ケア東有馬　もみの木東有馬５－２２－３　１階Ｂ

59 宮前宮崎小学校わくわくプラザ馬絹１－３０－９

60 宮前川崎市立宮崎小学校馬絹１７９５

61 宮前みずさわ水沢３－６－５０

62 宮前川崎市立稗原小学校水沢３－７－１

63 宮前馬本保育所宮崎１－９－９

64 宮前分場　陽だまり宮崎３－４－６０　パレス宮崎１０２号室

65 宮前すきっぷドレミ園宮崎３－１－１３　１・２Ｆ

66 宮前宮前平こども文化センター宮崎６－２

67 宮前ベストライフ宮前平宮前平２－１５－８

1 多摩神奈川県立生田東高等学校生田４－３２－１

2 多摩アルパ生田６－４－７

3 多摩北部児童相談所生田７－１６－２

4 多摩生田うりぼう愛児園生田７－１６－３

5 多摩生田小学校わくわくプラザ生田７－２２－１

6 多摩川崎市立生田小学校生田７－２２－１

7 多摩 Luxemデイサービス縁尽栗谷３－８－１２

8 多摩遊・悠くらぶ・生田栗谷４－１－１５

9 多摩西菅小学校わくわくプラザ菅北浦４－２－１

10 多摩川崎市立西菅小学校菅北浦４－２－１

11 多摩特定非営利活動法人　たすけあい多摩　デイサービス　たまちゃん菅仙谷１－１０－３７

12 多摩あうんデイサービス菅仙谷２－９－１　コンフォール菅仙谷第１号棟１０１号室

13 多摩よみうりランド花ハウス菅仙谷４－１－４

14 多摩東菅小学校わくわくプラザ菅馬場２－１９－１

15 多摩川崎市立東菅小学校菅馬場２－１９－１

16 多摩南菅小学校わくわくプラザ菅馬場３－２５－１

17 多摩川崎市立南菅小学校菅馬場３－２５－１

18 多摩南菅こども文化センター菅馬場３－２６－１

19 多摩南菅老人いこいの家菅馬場３－２６－１

20 多摩川崎市立南菅中学校菅馬場４－１－１

21 多摩神奈川県立菅高等学校菅馬場４－２－１

22 多摩第二厚生館愛児園寺尾台１－１－１９

23 多摩日中一時支援ら・い・ふ寺尾台１－２４－１０

24 多摩長尾小学校わくわくプラザ長尾７－２８－１

2-139

番号区名　　　　　　　　称所　　　在　　　地

25 多摩川崎市立長尾小学校長尾７－２８－１

26 多摩川崎市特別養護老人ホーム　長沢壮寿の里長沢２－１１－１

27 多摩神奈川県立生田高等学校長沢３－１７－１

28 多摩ベストライフ百合ヶ丘長沢４－４１－１９

29 多摩日本女子大学付属中学校・高等学校西生田１－１－１

30 多摩デイサービス　ウィズ・ユー生田西生田２－１－４

31 多摩えみのき保育園西生田２－１－６

32 多摩第２はぐるま共同作業所西生田３－１３－５

33 多摩小学館アカデミー西いくた保育園西生田３－１３－７

34 多摩生田保育園西生田３－２２－８

35 多摩生田乳児保育園西生田３－２２－８

36 多摩ニチイホーム読売ランド前西生田４－１２－９

37 多摩医療法人新光会　生田病院西生田５－２４－１

38 多摩生田広場西生田５－２４－２

39 多摩にじ東生田２－７－９

40 多摩うさぎ幼児園東生田４－１５－５

41 多摩川崎市立枡形中学校枡形１－２２－１

42 多摩リハビリデイサービスnagomi向ヶ丘店枡形４－１－１３

43 多摩枡形こども文化センター枡形６－３－１

44 多摩枡形老人いこいの家枡形６－３－１

45 多摩デイサービス　横山さん家枡形６－３－３

46 多摩三田かしのみ保育園三田１－１８－３

47 多摩ゆうの森三田１－２８－６　ノイエス三田８－１０１

48 多摩なしの実　三田２－３２５６

49 多摩川崎市立生田中学校三田２－５４２０－２

50 多摩ライフコミューン生田三田４－５５５５－１

51 多摩未来倶楽部　生田三田５－２－１６

52 多摩川崎市立南生田中学校南生田３－４－１

53 多摩あまぐり南生田５－４－１２

54 多摩ぱすてる８南生田５－４－１２　みどり荘

55 多摩ぱすてる１０南生田７－６－１　生田ガーデニア１０３

1 麻生神奈川県立麻生養護学校王禅寺３０３－１

2 麻生たま日吉台病院保育室王禅寺１１０５

3 麻生医療法人社団晃進会　たま日吉台病院王禅寺１１０５

4 麻生川崎市立南百合丘小学校王禅寺西１－２６－１

5 麻生南百合丘小学校わくわくプラザ王禅寺西１－２６－２

6 麻生ＳＯＭＰＯケア　ラヴィーレ王禅寺王禅寺東３－２－２０

7 麻生ルピナス王禅寺王禅寺東３－２－３６

8 麻生王禅寺しらゆり保育園王禅寺東５－３－５３

9 麻生川崎市立岡上小学校岡上６７５－１

10 麻生ベストライフ新百合ヶ丘片平１－５－４５

11 麻生元気サポート　にこにこ５片平２－２２－１　住真マンション１０２

12 麻生「結」ケアセンターあさお片平２－２２－１－１０３

13 麻生しらかし園片平５－２４－１

14 麻生片平こども文化センター片平５－２５－１

15 麻生片平老人いこいの家片平５－２５－１

16 麻生川崎田園都市病院片平１７８２

17 麻生神奈川県立麻生総合高等学校片平１７７８

18 麻生天才キッズクラブ新百合ヶ丘園上麻生１－３－９　　新百合ヶ丘ＫＩビル

19 麻生天才キッズクラブ楽学館保育園上麻生１－３－９　新百合ヶ丘ＫＩビル２階

20 麻生デイサービス　志上麻生３－５－２７

21 麻生新百合ケ丘介護老人保健施設　つくしの里上麻生３－１４－２０

22 麻生麻生小学校わくわくプラザ上麻生３－２４－１

23 麻生川崎市立麻生小学校上麻生３－２４－１

24 麻生川崎市立麻生中学校上麻生４－３９－１

25 麻生芥川バースクリニック上麻生５－４７－１

26 麻生はみんぐばーど柿生上麻生６－３１－１８　古澤ビル４階

27 麻生川崎市立柿生中学校上麻生６－４０－１

28 麻生グループホーム風上麻生７－８－１　コーポラティブハウス柿生５１３号室

29 麻生桐光学園小学校栗木３－１３－１

30 麻生桐光学園中学校栗木３－１２－１

31 麻生桐光学園高等学校栗木３－１２－１

32 麻生ネクサスコート麻生栗木台栗木台２－１４－７

33 麻生栗木台小学校わくわくプラザ栗木台５－１５－１

34 麻生川崎市立栗木台小学校栗木台５－１５－１

2-140

番号区名　　　　　　　　称所　　　在　　　地

35 麻生くりの丘栗木台５－１７－１９

36 麻生ベストライフ麻生Ⅱ 栗平１－１２－１２

37 麻生黒川青少年野外活動センター黒川３１３－９

38 麻生介護老人保健施設　アクアピア新百合黒川３１８

39 麻生川崎市柿生学園五力田２－２０－１０

40 麻生障害者生活支援センター柿生五力田２－２０－１０　川崎市柿生学園内

41 麻生川崎市立白鳥中学校白鳥１－５－１

42 麻生ぶれすと白鳥ほいくえん白鳥３－５－１

43 麻生川崎市立西生田中学校高石３－２５－１

44 麻生ゆりがおか療養デイサービスセンター高石５－１－３９

45 麻生真福寺小学校わくわくプラザ白山５－３－１

46 麻生川崎市立真福寺小学校白山５－３－１

47 麻生川崎市立長沢中学校東百合丘４－１２－１

48 麻生東百合丘保育園東百合丘４－２１－９

49 麻生医療法人社団三成会　新百合ヶ丘総合病院古沢都古２５５

50 麻生西生田小学校わくわくプラザ細山２－２－１

51 麻生川崎市立西生田小学校細山２－２－１

52 麻生こうりんじ幼稚園細山３－２－１

53 麻生医療法人社団健伸会さくらクリニック万福寺３－２－１

54 麻生デイサービスたのしみ百合ヶ丘万福寺４－１－３　ＤＡＣメディカルビル２Ｆ

55 麻生あい・あい保育園百合ヶ丘園万福寺４－１－３

56 麻生小学館アカデミー新ゆり山手保育園万福寺４－１９

57 麻生百合丘小学校わくわくプラザ百合丘２－１－２

58 麻生川崎市立百合丘小学校百合丘２－１－２

2-141


２９洪水時の浸水想定区域内の地下街等の名称及び所在地

【総務企画局危機管理室、建設緑政局河川課】

多摩川鶴見川

1 川崎ＡＯＩ国際病院田町2-9-1 ○ ○

2 川崎アトレ川崎店駅前本町26-1 ○ －

3 川崎川崎ルフロン日進町1-11 ○ ○

4 川崎アゼリア駅前本町26-2 ○ ○

5 川崎川崎ダイスビル駅前本町8 ○ ○

6 川崎川崎市スポーツ・文化総合センター富士見1-1-4 ○ ○

1 幸新川崎三井ビルディング鹿島田1-1-2 ○ ○

2 幸興和川崎西口ビル堀川町66-2 ○ －

3 幸川崎テックセンター堀川町580-16 ○ －

4 幸ソリッドスクエア堀川町580 ○ ○

5 幸ミューザ川崎大宮町1310 ○ ○

1 中原グランツリー武蔵小杉新丸子東3-1135-1 ○ －

凡例　○：浸水想定区域に入っている。　　　－：浸水想定区域に入っていない。

対象河川区名　　　　　称所　　在　　地番号備　考

平成３１年４月１日現在

〔風水害対策編第２部予防計画第７章地下街及び大規模工場等の対策〕

３０川崎市地域防災計画への記載の申出があった洪水時の浸水想定区域内の大規模工場等の名称及

び所在地【総務企画局危機管理室、建設緑政局河川課】

（平成３１年４月１日現在）

多摩川鶴見川

1 高津日本通運株式会社神奈川東支店下野毛事業所

下野毛2-14-1 ○ －

所　　在　　地対象河川

備　考番号区名　　　　　称

凡例 ○：浸水想定区域に入っている。

－：浸水想定区域に入っていない。


2-142

３１罹災証明の様式【総務企画局危機管理室、各区危機管理担当】

罹災証明書交付願（あて先）川崎市区長平成年月日

申

請

者

住所川崎市区

℡ （）

氏名

罹災年月日平成年月日原因

罹災場所

川崎市区

□住居 □店舗 □倉庫 □その他（）

罹

災

者

及

び

状

況

氏名性別続柄年齢状況（死亡、負傷、行方不明、その他）

男・女

男・女

男・女

男・女

男・女

男・女

男・女

罹災の程度

人的被害死亡人負傷人行方不明人

住家等

の被害

□ 全壊（焼） □ 流失 □ 床上浸水 □ その他

□ 半壊（焼） □ 床下浸水（）

証明書の用途□損害保険請求 □税金の減免 □国民健康保険料の減免

□国民年金保険料の減免 □その他（）

調査年月日平成年月日

調査員氏名

備

考

交付年月日平成年月日受領者氏名

担任係長課長部長

第号

2-143

罹災証明書

申

請

者

住所川崎市区

℡ （）

氏名

罹災年月日平成年月日原因

罹災場所

川崎市区

□住居 □店舗 □倉庫 □その他（）

罹

災

者

及

び

状

況

氏名性別続柄年齢状況（死亡、負傷、行方不明、その他）

男・女

男・女

男・女

男・女

男・女

男・女

男・女

罹災の程度

人的被害死亡人負傷人行方不明人

住家等

の被害

□ 全壊（焼） □ 流失 □ 床上浸水 □ 床下浸水 □ 非住家浸水

□ 半壊（焼） □ その他（）

〔震災対策編第５部復旧計画・復興体制第１章民生安定のための緊急措置〕

〔風水害対策編第５部復旧計画第１章民生安定のための緊急措置〕

〔都市災害対策編第４部復旧計画第１章民生安定のための緊急措置〕

上記のとおり、罹災したことを証明します。

平成年月日

川崎市区長印

川崎市証明第号

2-144

第３部防災対策に関する条例・要綱等

第１章災害予防

１川崎市避難所の機能整備及び円滑な管理運営に関する条例

【総務企画局危機管理室（市議会総務委員会発議）】

平成 23年 3月24日条例第 1 2 号

（目的）

第１条この条例は、避難所として定められた施設について、市民の避難所における生活に資する

ための機能の整備を推進するとともに、避難所の管理運営に関し、市、避難所運営会議及び市民

の責務を定めることにより、避難所の円滑な管理運営を図ることを目的とする。

（定義）

第２条この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところに

よる。

(１) 災害災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第２条第１号に規定する災害をいう。

(２) 避難所災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、川崎市地域防災計画に定める

ところにより開設される避難所をいう。

(３) 避難所運営会議避難所の管理運営を行うため、自主防災組織、施設管理者等により構成

される組織で、避難所として定められた施設ごとにあらかじめ設けられたものをいう。

（市の責務）

第３条市は、避難所として定められた施設について、市民の避難所における生活に資するための

機能の整備に努めるものとする。

２市は、避難所の円滑な管理運営を図るため、避難所運営会議と連携して、前項の施設の利用及

び活用が行われるよう努めるものとする。

（避難所運営会議の責務）

第４条避難所運営会議は、訓練その他避難所の開設に備えた活動を積極的に実施し、避難所の管

理運営が円滑に行われるよう努めるものとする。

（市民の責務）

第５条市民は、避難所の管理運営が円滑に行われるよう、自発的に災害に備えた活動に参加する

とともに、避難所の管理運営に積極的に協力するよう努めるものとする。

附則

この条例は、公布の日から施行する。

3-1

２川崎市市民地震防災デー実施要綱【総務企画局危機管理室】

（趣旨）

１この要綱は、広く市民の間に地震防災についてその関心と理解を深めるための市民地震

防災デーの実施について、必要な事項を定めるものとする。

（実施事項）

２市、市民及び事業者は、次の表に例示する地震防災に関する事項を、原則として毎月 15 日の市民地震防災デーに行うものとする。

実施者実施事項

市

(1) 防災訓練(2) 防災集会(3) 防災教育

市民

家庭

(1) 火の元の総点検(2) 家具類の転倒防止等の総点検(3) 非常持出品等の総点検(4) 家庭防災会議の実施

自主防災組織

(1) 役割分担の再確認(2) 防災資器材の点検及び整備(3) 初期消火、情報伝達、避難等の訓練の実施

事業者

(1) 火気使用施設等の総点検(2) 設備、器具類等の転倒又は落下防止の総点検(3) 危険物等の安全管理に関する総点検(4) 避難体制の再確認(5) 初期消火、情報伝達、避難等の訓練の実施(6) 従業員に対する地震対策教育

（広報）

３市は、市民地震防災デーの実施について必要な広報活動を行うものとする。

（委任）

４この要綱に定めるもののほか必要な事項は、危機管理監が定める。

附則

この要綱は、昭和 56年 4月 16日から施行する。附則

この要綱は、平成 28年 4月 1日から施行する。附則

この要綱は、平成 30年 4月 1日から施行する。

3-2

３「川崎市自主防災組織連絡協議会」設置に関する要綱

【総務企画局危機管理室】

（目的）

第１条大規模な災害に備え、自主防災組織を中心とした市全域の自主防災体制の充実、強

化を目的として、川崎市自主防災組織連絡協議会（以下「協議会」という。）を設置する。

２協議会は、日頃からの啓発活動や訓練、連絡調整等、全市の自主防災体制の強化に資す

る活動を自主・自立的に行うものとする。

（協議事項及び活動）

第２条協議会の協議事項及び活動は、主に市全域又は複数の区に関わる事項を対象とし、

次に掲げるものとする。

（１）各区の自主防災組織連絡協議会（以下「区協議会」という。）、市（区役所含む。）、そ

の他団体との連絡調整に関すること。

（２）地震等に対する災害対策に関すること。

（３）災害発生時における情報収集伝達対策に関すること。

（４）防災意識の啓発に関すること。

（５）防災訓練の実施に関すること。

（６）自主防災組織の防災資器材の調整に関すること。

（７）その他必要な事項

（構成）

第３条この協議会は、９８名以内の理事で構成する。

２前項の理事は、区協議会役員のうちから、区協議会毎に１４名以内を選出し、これを充

てる。

（役員）

第４条この協議会に次の役員を置く。

（１）会長１名

（２）副会長７名以内

（３）会計１名

（４）会計監査２名

（５）常任理事１１名以内

２役員は、理事の互選による。ただし、任期中に役員の欠員が生じた時は、役員会で選出

し、直近の総会に報告するものとする。

（役員の任務）

第５条会長は協議会を代表し、協議会の会務を総理する。

２副会長は、会長を補佐し会長に事故があるときは、これを代行する。

３会計は、協議会の会計事務をつかさどる。

４会計監査は、協議会の会計事務を監査する。

５常任理事は、役員会において、会務に必要な事項を審議する。

６会長は、必要があると認めた時は、理事以外の者を協議会へ参加させ意見を聞くことが

できる。

3-3

（役員の任期）

第６条役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。

２補充による役員の任期は、前任者の残任期間とする。

（顧問）

第７条会務を円滑に行うため、会長は役員会の承認を得て、顧問を置くことができる。

（会議）

第８条この協議会の会議は、総会及び役員会とする。

２前項の会議は、会長が招集し、議長となる。

３総会及び役員会は、それぞれ構成する理事又は役員の過半数の出席がなければ会議を開

くことができない。

４会議における議決は、出席者の過半数の同意をもって決し、可否同数の場合は議長の決

するところとする。

５第１項に掲げる会議において、やむを得ない理由のため出席できない理事又は役員は、

総会にあってはその理事が属する区協議会の他の構成員、役員会にあってはその役員が属

する区協議会から選出された理事の中から、それぞれ代理出席させることができる。

６第１項に掲げる会議において、やむを得ない理由のため出席できない理事又は役員は、

総会にあっては会長又はその理事が属する区協議会の他の理事、役員会にあってはその役

員が属する区協議会から選出された役員に、それぞれあらかじめ書面をもって議事の表決

について委任することができる。

７前２項の規定により代理出席又は委任があったときは、第３項及び第４項の適用につい

ては、理事又は役員が出席し、及び議事の表決を行ったものとする。

（事務局）

第９条協議会の事務局は、総務企画局危機管理室に置く。

２事務局長は、危機管理室長とする。

（雑則）

第 10 条この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、協議会において定める。

附則

この要綱は平成９年３月３１日から実施する。

（中略）

附則

この要綱は、平成２８年４月２８日から施行する。

〔震災対策編第２部予防計画第９章防災力の向上〕

〔風水害対策編第２部予防計画第１章防災力の向上〕

〔都市災害対策編第２部予防計画第３章防災力の向上〕

3-4

４川崎市自主防災組織育成指導要綱【総務企画局危機管理室】

（目的）

第１条この要綱は、災害対策基本法（昭和 36年法律第 223号）第５条第２項の規定及び川崎市地域防災計画に基づき、川崎市が行う自主防災組織の育成に関する指導等について、必要な事項を定めること

を目的とする。

（定義）

第２条この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

（１）自主防災組織地震若しくは風水害等の災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に被害を防

止し、軽減し、又は予防するため、住民が自主的に結成し運営する組織をいう。

（２）住民組織地域住民が組織した町内会・自治会等をいう。

（３）推進機関総務企画局危機管理室（以下「危機管理室」という。）をいう。

（４）実施機関区役所、消防局及び上下水道局をいう。

（認定基準）

第３条自主防災組織の認定基準は、次の各号のとおりとし、当該各号に適合したものを以て自主防災組

織と認定する。

（１）次のいずれかに該当するものであること。

ア住民組織を単位として結成された組織

イ住民組織が、その活動区域の地形、面積又は構成世帯の規模等の事情により、自主防災組織の効

果的な運営を図るため、当該組織の総意により、地域を分割し、又は２以上の住民組織を統合して

結成された組織で区長が認めたもの

（２）別表第１に例示する組織を編成し、かつ、別表第２に例示する役割分担に基づいて活動する組織で

あること。

（３）市長へ届け出たもの。

（育成方針）

第４条自主防災組織の育成は、地域住民の自主性を尊重し、地域の実情に応じた組織づくりを働きかけ

るとともに、災害発生の際に十分な防災活動が行われるよう指導するものとする。

（業務）

第５条推進機関及び実施機関が行う自主防災組織の育成に関する業務は、別表第３のとおりとする。

２推進機関及び実施機関は、前項に規定する業務を積極的に実施するとともに相互に協力しなければな

らない。

（結成の指導）

第６条自主防災組織の結成に係る指導は、住民組織との交流の機会をとらえて、積極的に地域における

防災意識の高揚を図り、その結成を働きかけるとともに、第３条の規定に適合する組織となるよう指導

するものとする。

２前項の指導により、自主防災組織の結成をみたときは、自主防災組織結成届出書（第１号様式）を提

出するよう、当該組織に対し指導するものとする。

（活動の指導）

第７条自主防災組織の活動に係る指導は、その実効を期すため自発的な活動を計画的に働きかけ、組織

の活性化を図るよう努めるものとする。

（台帳）

第８条危機管理室及び区役所は、自主防災組織台帳（第２号様式）を備えて置くものとする。

（委任）

第９条この要綱の施行について必要な事項は、総務企画局危機管理監が定める。

附則

（施行期日）

１この要綱は、昭和 58年４月 15日から施行し、昭和 58年４月１日から適用する。（経過措置）

２この要綱の適用日前において、川崎市自主防災組織防災資器材購入補助金交付要綱（昭和 52年７月１日施行）により補助金を受け、資器材を整備している組織にあっては、第３条第３号に規定する市長へ

の届出があったものとみなす。

附則（平成２８年３月３１日２７川総危第１４７７号）

この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。

附則（平成３０年３月３０日２９川総危第１４０７号）

この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。

3-5

別表第１自主防災組織編成例

備考

１住民組織の機構（活動分野）の１つとして自主防災組織を位置づけることが地域活動の一体性を図

るうえで好ましいものであること。

２この表はあくまで例示であり、各班の構成は地域の実情（例えば、水害のおそれのある地域では、

水防班を置くなど）に応じて編成することが望ましい。

３本部組織中のカッコ内は、既存の町内会等の機構をそのまま活用した場合の編成例である。

別表第２自主防災組織の役割例

活動の考え方

班構成

平常時の活動災害時の活動

各班の役割は、これを分担するそれぞ

れの班が中心となり、これに他の班が協

力して実施する。この活動により区域内

の住民の防災に対する関心を維持し、災

害時における行動力を養う。

災害の実態に応じた活動態勢をとる。

例えば火災の心配のない場合には、消火

班は他の班の活動を支援する。このよう

な方法で全班が協力して災害に対処す

る。

情報班

○防災に関する知識の普及

○講演会の開催

○情報の収集・伝達用器材の準備と管理

○情報の収集・伝達訓練の実施

○災害情報の収集と伝達

○防災機関に対する災害状況の通報

○避難勧告等の伝達

消火班

○火気使用設備器具等の点検

○石油類の管理状況の点検

○消火用器材の準備と管理

○初期消火訓練の実施

○初期消火活動

○地震時における出火防止の呼びかけ

救出救護班

○応急手当の知識の普及

○負傷者等の救出と応急手当用器材の

準備と管理

○応急手当等の訓練の実施

○負傷者等の救出活動と応急手当等の

救護活動

（本部班は組織を総括し、訓練計画等の作成及び各班の運営指導を行うなど、組織の

活性化を図るとともに防災関係機関との

連絡に当たること等を役割とする。）

（各班の構成は隣近所で協力し合える人

数を基本とする。）

3-6

避難誘導班

○避難路・避難場所の周知と現状の把握

○災害時要援護者の把握

○避難誘導用器材の準備と管理

○非常持出品の準備と普及

○避難訓練の実施

○安全な避難場所の指示

○避難行動を促すための説得

○災害時要援護者の避難と手助け

○避難誘導

給食給水班

○炊飯用具等の準備と管理

○炊出し訓練の実施

○給水訓練の実施

○応急物資・応急給水等の実施

○炊出し等の給食活動

○給水活動

その他地域の実情に

応じ必要とされる班

例えば、水害のおそれのある地区では水防班、がけ崩れ危険地区では巡視班等

を設け、その役割を果たすために必要な平常時の活動及び災害時の活動を定める。

別表第３

１推進機関及び実施機関の共通の業務

（１）防災集会の講師の派遣

（２）映画及び資料等の貸出し

（３）防災情報及び資料の提供

（４）自主防災組織の育成に関する助言等

２推進機関及び実施機関の個別の業務

機関名業務

危機管理室（１）自主防災組織の育成に係る企画・立案及び助成に関すること

区役所

（１）自主防災組織及び他の実施機関との連絡調整

（２）自主防災組織の結成及び防災集会等に係る指導

（３）助成に関すること

（４）情報の収集・伝達訓練

（５）避難訓練

（６）救護訓練

（７）給食（炊出し等）訓練

（８）水防訓練

消防局

（消防署）

（１）防災訓練及び防災集会等に係る指導

（２）初期消火訓練

（３）救出訓練

上下水道局（１）応急給水訓練

（２）組立・給水研修

備考

個別の業務に掲げた業務以外の訓練等を行う必要がある場合は、その内容に応じて区役所の調整に

より担当機関を決定するものとする。




3-7

５川崎市自主防災組織活動助成金交付要綱【総務企画局危機管理室】

（目的）

第１条地域社会を災害から守るためには、その地域住民が自らのいのちとくらしを自らの

力で守るという考えに立って行動しなければならない。市は、災害から住民を守るための

諸対策の推進とあわせて住民の自主性を助長し、災害対策活動において両者一体の実をあ

げるための呼びかけを行ってきた。

この要綱は、これらの基本理念を踏まえ、川崎市自主防災組織育成指導要綱（５７川土

防第５７５号）第３条に基づき認定された自主防災組織（以下「自主防災組織」という。

）が、防災訓練及び防災知識の啓発活動を通して、防災に関する地域住民の連帯感を高め、

災害の発生の際にその機能を十分発揮できるよう、平常時における組織活動を促進するた

め、予算の範囲内で、活動助成金を交付することについて必要な事項を定めることを目的

とする。

（補助対象）

第２条活動助成金の交付対象は、自主防災組織とする。

２前項の規定にかかわらず、自主防災組織の代表者が、暴力団員による不当な行為の防止等

に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団

員」という。）に該当する場合は、助成金を交付しないものとする。

（交付の対象とする活動）

第３条活動助成金の交付の対象とする自主防災組織の活動の種別は、次の各号に掲げると

おりとする。

（１）防災訓練

ア消火訓練

イ救出救助訓練

ウ救命・救護訓練

エ避難・誘導訓練

オ情報収集・伝達訓練

カ給食・給水訓練

キ避難所設営・運営訓練

ク災害図上訓練

ケその他市長が適当と認めたもの

（２）防災知識の啓発活動

ア防災に関する資料の作成及び配布

イ防災に関する映像等の上映会

ウ防災講演会の実施

エ防災関連施設（防災センター等）の視察

オその他市長が適当と認めたもの

3-8

（交付基準）

第４条自主防災組織に対する活動助成金は、次の表に掲げる活動の規模及び種別ごとに、

当該各欄の金額を交付する。

１回の参加人数

１回の活動に交付できる金額

訓練を行った場合啓発活動を行った場合訓練と啓発活動を

同時に行った場合

20人以上 49人まで 12,000円 3,000円 15,000円

50人以上 300人まで 24,000円 6,000円 30,000円

301人以上 500人まで 32,000円 8,000円 40,000円

501人以上 40,000円 10,000円 50,000円

２自主防災組織が消防法（昭和23年７月24日法律186号）第８条に規定する訓練を実施した

場合は、以下の金額を交付する。

ただし、同法に規定する訓練のほか、第３条各号に掲げる活動を併せて実施した場合には、

前項の規定を適用する。

１回の参加人数１回の活動に交付できる金額（円）

20人以上５，０００

３前各項の活動助成金は、次の表に掲げる金額を毎会計年度中に交付することのできる限

度額とし、当該金額の範囲を超えることはできない。

自主防災組織の構成世帯数限度額（円）

300世帯まで３０，０００

301世帯以上 500世帯まで４０，０００

501世帯以上５０，０００

（交付申請）

第５条活動助成金の助成を受けようとする自主防災組織の代表者は、第３条に規定する活動

を実施したときは、自主防災組織活動助成金交付申請書（第１号様式）(以下「申請書」と

いう。）に必要事項を記載し、市長に提出しなければならない。

２前項に掲げる申請書は、特別の事情がある場合を除き、活動を実施した日から起算して

１箇月以内に提出するものとする。

３前項に規定する期日を越えて申請を行う場合には、遅延理由書（第３号様式）に必要事

項を記載し、申請書と併せて提出するものとする。

（交付決定）

第６条市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、交付

する活動助成金の額を決定する。

２市長は、前項の規定により活動助成金の額を決定したときは、自主防災組織活動助成金

交付決定通知書（第２号様式）により助成申請書を提出した自主防災組織の代表者（以下

「申請者」という。）に通知する。

（交付）

第７条活動助成金は、前条第１項による交付決定後、原則として、申請者の指定する金融

機関の預金口座に振り込むものとする。

3-9

（返還）

第８条市長は、申請者が、虚偽その他不正の手段で活動助成金の交付を受けたとき、又は

第２条第２項に該当する場合は、活動助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

（使途）

第９条自主防災組織は、交付を受けた活動助成金の使途を明確にしておかなければならな

い。

（確認）

第１０条市長は、必要に応じ、自主防災組織の代表者が暴力団員に該当するか否かを神奈川

県警察本部長に対して確認を行うことができる。ただし、当該確認のために個人情報を神奈

川県警察本部長に提供するときは、神奈川県警察本部長に対して当該確認を行うことについ

て、当該個人情報の本人の同意を得るものとする。

附則

この要綱は、昭和５８年４月１５日から施行し、昭和５８年４月１日から適用する。

附則

この要綱は、昭和５９年４月１日から施行する。

附則

この要綱は、平成２０年４月１日から施行する。

附則

（施行期日）

１この要綱は、平成２０年５月１日から施行し、平成２０年４月１日より適用する。

（経過措置）

２この要綱施行の際、平成２０年４月１日付け２０川総危第４８号による改正前の要綱の

規定による様式によってなした、平成２０年４月１日付け２０川総危第４８号による改正

前の要綱第５条に基づく交付申請は、平成２０年７月３１日までの間に限り、有効とみな

す。

附則

この要綱は、平成２４年４月１日から施行する。

附則

この要綱は、平成２５年１１月１９日から施行する。

附則（平成２８年３月３１日２７川総危第１４４８号）





3-10

６川崎市自主防災組織防災資器材購入補助金交付要綱【総務企画局危機管理室】

（目的）

第１条この要綱は、川崎市自主防災組織育成指導要綱（昭和５８年４月１５日施行）第３条に基づき

認定された自主防災組織（以下「自主防災組織」という。）の育成と、防災体制の充実を図るため、自

主防災組織が防災活動を行ううえに必要な防災資器材の購入に対し、予算の範囲内で補助金を交付す

ることについて必要な事項を定めることを目的とする。

（補助対象）

第２条前条に規定する補助金（以下「補助金」という。）の交付対象は、自主防災組織とする。

２前項の規定にかかわらず、自主防災組織の代表者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律

（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）に該当する場合

は、補助金を交付しないものとする。

（防災資器材）

第３条補助金の交付対象となる防災資器材は、自主防災組織が防災活動の用に供するもので、別表に

掲げるものとする。なお、別表に掲げている防災資器材であっても消防法等関係法令により設置が義

務付けられているものについては交付対象としない。

（補助金の額）

第４条補助金の額は、毎会計年度中に自主防災組織が防災資器材の購入に要する費用の２分の１以下

の額とする。

ただし、次の各号により算出した金額の合算額を限度とし、１００円未満の端数は切り捨てる。

(１) 組織割（１自主防災組織につき）３００，０００円

(２) 世帯割（１世帯につき）６００円

２次条第２項の規定による連名申請を行う場合における前項ただし書きの取扱いについては、連名申

請を行う自主防災組織の数にかかわらず、同項第１号に掲げる額に、当該連名申請を行う各自主防災

組織ごとに同項第２号により算出した額を加えた額を限度とし、１００円未満の端数は切り捨てる。

（補助金の交付申請）

第５条防災資器材の購入を計画し、補助金の交付を受けようとする自主防災組織の代表者は、予め、

防災資器材購入補助金交付申請書（第１号様式。以下「申請書」という。）に必要な事項を記載し、市

長に提出しなければならない。

２近隣の複数の自主防災組織が共同で使用する防災資器材について、連名で購入を計画し、補助金の

交付を受けようとする場合は、連名で申請すること（以下「連名申請」という。）ができる。この場合

、連名申請を行おうとする自主防災組織は、予め、当該申請の代表となる自主防災組織（以下「代表

自主防災組織」という。）を定めるとともに、防災資器材購入補助金連名申請申出書（第２号様式。以

下「申出書」という。）に必要な事項を記載し、代表自主防災組織の代表者は、申請書と併せて申出書

を市長に提出しなければならない。

（補助金の交付決定）

第６条市長は、前条の規定により申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金を交付す

べきものと認めるときは、速やかに補助金の交付を決定するものとする。

２市長は、前項の規定により補助金の交付を決定したときは、防災資器材購入補助金交付決定通知書

（第３号様式。以下「交付決定通知書」という。）により、申請書を提出した自主防災組織（連名申請

の場合においては、代表自主防災組織以外の自主防災組織を含む。）の代表者（以下「申請者」という

。）に通知するものとする。

３市長は、申請書の補助申請金額と交付する補助金の額が異なる場合は、交付決定通知書にその理由

を付して、申請者に通知するものとする。

４市長は、第１項の規定により補助金の交付を行わないことと決定したときは、防災資器材購入補助

3-11

金不交付決定通知書（第４号様式）にその理由を付して、申請者に通知するものとする。

（申請の取下げ）

第７条前条第２項の規定による通知を受けた申請者（連名申請の場合にあっては、代表自主防災組織

の代表者）は、補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、申請を取り

下げることができる。

２連名申請の場合に、前項の取下げを行うときは、代表自主防災組織以外の自主防災組織の同意を得

るものとする。

３前２項の規定により申請を取り下げようとするときは、前条第２項の規定による通知があった日か

ら起算して１４日以内に、防災資器材購入補助金交付申請取下届出書（第５号様式）を市長に提出し

なければならない。

（変更申請）

第８条申請者（連名申請の場合にあっては、代表自主防災組織の代表者）は、第６条第２項の規定に

よる通知を受けた後、購入を予定する防災資器材の品目、数量又は金額に変更を生じたときは、防災

資器材購入補助金交付変更申請書（第６号様式。以下「変更申請書」という。）に必要事項を記載し、

市長に提出しなければならない。ただし、防災資器材の購入数量が減少した、又は値引き等で価格が

減少したことにより、購入総額が減少した場合は、この限りではない。

２連名申請の場合に、前項の変更が生じたときは、代表自主防災組織以外の自主防災組織の同意を得


３市長は、前項の規定による変更申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、この要

綱の規定に適合していると認めたときは、交付決定通知書により、変更後の補助金の額を申請者に通

知するものとする。

（購入報告）

第９条申請者は、防災資器材の購入を完了したときは、速やかに防災資器材購入報告書（第７号様式。

以下「購入報告書」という。）に必要事項を記載し、領収書（写）等を添付して、市長に提出しなけれ

ばならない。

(補助金交付額の確定)

第１０条市長は、前条の規定による購入報告書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、

適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、防災資器材購入補助金交付額確定通知書（第

８号様式。以下「交付額確定通知書」という。）により、購入報告書を提出した申請者に通知するもの

とする。

２市長は、前項の審査に当たり、必要があるときは、自主防災組織が購入した防災資器材の検査を実

施する。

（補助金の交付及び請求）

第１１条補助金は、前条第１項の規定による補助金交付額の確定後、原則として申請者の指定する金

融機関の預金口座に振り込むものとする。ただし、市長が特に必要と認める場合は、補助金の交付決

定後に概算払いをすることができる。この場合において、申請者は、申請書に理由書を添付して提出

しなければならない。

２申請者は、前項の規定により補助金を受けようとするときは、防災資器材購入補助金（概算）交付

請求書（第９号様式）を市長に提出しなければならない。

（返戻）

第１２条前条第１項ただし書の規定により概算払いによる補助金の交付を受けた申請者は、防災資器

材購入報告書による購入額が、補助金交付決定時の購入予定額を下回った場合には、購入額に対する

第４条の規定による補助金相当額と既に交付した補助金額との差額を返戻しなければならない。

3-12

（補助金の返還）

第１３条市長は，補助金の交付を受けた申請者が、この要綱の規定に違反して虚偽その他不正の手段

で補助金の交付を受けたとき、又は第２条第２項に規定する場合は、補助金の全部又は一部の返還を

命ずることができる。

（確認）

第１４条市長は、必要に応じ、自主防災組織の代表者が暴力団員に該当するか否かを神奈川県警察本部長

に対して確認を行うことができる。ただし、当該確認のために個人情報を神奈川県警察本部長に提供する

ときは、神奈川県警察本部長に対して当該確認を行うことについて、当該個人情報の本人の同意を得るも

のとする。

（委任）

第１５条この要綱に定めるもののほか、防災資器材購入補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。

附則

この要綱は、昭和５２年７月１日から施行する。

附則

（施行期日）

１この要綱は、昭和５７年４月１日から施行する。

（経過措置）

２この要綱の施行の際、現に補助金の交付を受けている自主防災組織に対しては、第４条の規定により

算出した補助金の額から、既に交付した金額を差引いた額の範囲で補助金の交付を行うことができる。

附則

この要綱は、昭和５８年４月２６日から施行し、昭和５８年４月１日から適用する。

附則

この要綱は、昭和５９年５月１５日から施行する。

附則

この要綱は、平成３年４月１日から施行する。

附則

この要綱は、平成５年４月１日から施行する。

附則

この要綱は、平成７年１２月１日から施行する。

附則

この要綱は、平成１２年４月１日から施行する。

附則


附則

１この要綱は、平成２３年９月２１日から施行する。

２この要綱による改正後の川崎市自主防災組織防災資器材購入補助金交付要綱の規定は、平成

２３年４月１日から適用する。

（中略）

附則（平成３１年３月２９日３０川総危第１３０７号）

１この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。

２改正前の要綱の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂

正した上、引き続きこれを使用することができる。

3-13

別表（第３条関係）

防災資器材購入品目一覧表分類対象資器材備考

１消火用具類 ①消火器・詰め替えを除く。

②消火器用格納箱

③水バケツ

④消火ホース（消防用ホース）・水道用ホース等日用品の部類は除く。⑤消火ホース用ノズル

⑥屋外消火栓用器具・消火栓開閉用器具・スタンドパイプ等のジョイント（媒介）器具類

⑦消火ホースキット・消火ホース、消火ホース用ノズル、屋外消火栓用器具がセットになったもの。

⑧その他・その他災害時の消火に用いる用具

２救出救助器具類 ①のこぎり

・救助器具セット等を含む。

②バール

③かけや

④つるはし

⑤スコップ

⑥手斧・なた

⑦ジャッキ

⑧カラビナ

⑨ロープ

⑩ウインチ

⑪ハンマー

⑫番線カッター

⑬はしご・脚立を含む。

⑭その他・その他災害時の救出救助に用いる用具

３救護用具 ①救急箱・医薬品（中身）のみの購入は除く。

②担架

③車椅子

④ＡＥＤ・据付用格納箱等を含む。

⑤その他・その他災害時の救護に用いる用具

４防災被服類 ①ヘルメット

②防災用被服

③腕章

５通信器具類 ①トランシーバー

・免許を要する場合、免許申請等にかかる費用は除く。

②携帯ラジオ

③メガホン類

④その他・その他災害時の通信に用いる器具

６防災倉庫類 ①防災倉庫

・工事費用を除く。

・整理棚は倉庫購入時のみ可能

②防災用品保管庫・多人数が使用するものに限る。

・個別使用・配布するものは除く。

７炊事器具類 ①鍋・釜類

・多人数が使用するものに限る。・個別使用・配布するものは除く。

②炊飯器具セット

③水タンク

④カセットコンロ

８その他 ①テント・多人数が使用するものに限る。・個別使用・配布するものは除く。

②仮設トイレ

③防水シート

④懐中電灯

⑤リヤカー

⑥避難誘導棒

⑦毛布

⑧エレベータ用防災セット・消耗品（中身）のみの購入は除く。・エレベータに設置するものに限る。

⑨ボート・荷物搬送用として使用するものに限る。・船外機の購入は除く。

3-14

９維持管理体制の必要な資器材

①発動発電機

②投光機

③コードリール

④チェンソー

⑤エンジンカッター

⑥ろ水機・浄水機

⑦可搬型消火ポンプ

⑧ガソリン携行缶

※ 上表に掲げる資器材の維持管理に要する消耗品類は除く。

※ 補助対象品目は、原則として上表に掲げるものとするが、第３条に規定する用に供するもので、

市長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

※ 消防法等関係法令により設置が義務付けられているものについては交付対象としない。




3-15

第１号様式

担任

防災資器材購入補助金交付申請書

年月日

（宛先）川崎市長

自主防災組織名

代表者住所

代表者役職・氏名（役職）（氏名）印

電話

本年度において、次のとおり防災資器材の購入を計画しましたので、補助金の交付を申請します。なお、

本件防災資器材は、消防法等関係法令に基づく設置義務のあるものではなく、自主防災活動に供するため

購入するものです。

１町内会・自治会等の名称

２自主防災組織の構成世帯数世帯

３購入予定総額円

４補助申請金額円

５添付書類 (1) 自主防災組織の編成表

(2) 防災資器材購入品目一覧表

(3) 見積書等（写）

６本申請の連絡先氏名

電話

※ 他の自主防災組織と連名で申請を行う場合は、本申請書のほか、「防災資器材購入補助金

連名申請申出書（第２号様式）」を併せて提出してください。

なお、連名申請の場合は、本様式には代表となる自主防災組織に係る情報を記入してく

ださい。

備考

暴力団員でないことを確認するため、本様式に記載された個人情報を神奈川県警察本部に照会

することについて同意します。

3-16

第２号様式

防災資器材購入補助金連名申請申出書

年月日


連名申請に係る代表の



年月日付けで申請いたしました防災資器材購入補助金の交付について、次のとおり連名で

の申請としたいので申し出ます。

（代表以外の自主防災組織）


代表者住所


電話

町内会・自治会等の名称

自主防災組織の構成世帯数

添付書類自主防災組織の編成表

本申請の連絡先氏名電話

備考

暴力団員でないことを確認するため、本様式に記載された個人情報を神奈川県警察本部に照会

することについて同意します。

3-17

（継続用紙）


代表者住所


電話






代表者住所


電話





3-18

第３号様式

防災資器材購入補助金交付決定通知書

川崎市指令第号

年月日

川崎市

様

年月日付けで申請のありました川崎市自主防災組織防災資器材購入補助金につきまして

は、川崎市自主防災組織資器材購入補助金要綱の規定に基づき、次の条件をつけて交付することを決定し

ましたので通知します。

１交付金額円

２上記１の額が申請書の補助申請金額と異なる場合はその理由

川崎市長印

（補助金交付の条件）

１この補助金は、申請のあった防災資器材の購入のためにのみ使用すること。

２防災資器材を購入したときは、速やかに防災資器材購入報告書（第７号様式）を提出すること。

３補助金を上記１以外の目的に使用したとき又は書類の記載事項に虚偽不正の行為が認められたとき

は、補助金の全部又は一部を返還すること。

４その他（）

連名申請の場合の内訳

3-19

第４号様式

防災資器材購入補助金不交付決定通知書

川崎市指令第号

年月日

川崎市

様

年月日付けで申請のありました川崎市自主防災組織防災資器材購入補助金の交付につき

ましては、次のとおり不交付と決定しましたので通知します。

川崎市長印

交付しない理由

3-20

第５号様式

担任

防災資器材購入補助金交付申請取下届出書

年月日



代表者住所


電話

年月日付け川崎市指令第号により交付決定通知のあった川崎市自主防災組織

防災資器材購入補助金について、当該補助金の交付の決定の内容又は交付の決定に付された条件のう

ち、次に掲げる事項について不服があるので、川崎市自主防災組織防災資器材購入補助金交付要綱第７

条第２項に基づき補助金の申請を取り下げます。

不服のある交付の決定の内容又は交付の決定

に付された条件理由

（連名申請の場

合に使用）

代表となる自主

防災組織以外の

自主防災組織の

確認欄


代表者住所



代表者住所


備考

3-21

第６号様式

担任

防災資器材購入補助金交付変更申請書

年月日



代表者住所


電話

本年度において、次のとおり防災資器材の購入計画を変更しましたので、申請します。

品目変更前変更後

数量金額数量金額

（連名申請の

場合に使用）

代表となる自

主防災組織以

外の自主防災

組織の確認欄


代表者住所



代表者住所


備考

3-22

第７号様式

担任

防災資器材購入報告書

年月日



代表者住所


年月日付け川崎市指令第号により交付の決定を受けた防災資器材購入補助金に

ついて、次のとおり防災資器材を購入しましたので、領収書（写）等を添えて報告します。

品目数量金額（円）保管場所

合計円

※ 領収書は、品目、数量及び金額が記載されたものを添付すること。領収書に品目、数量及び金額の記載

がない場合は、それらが記載されている購入業者が発行した書類を添付すること。

（連名申請の

場合に使用）

代表となる自

主防災組織以

外の自主防災

組織の確認欄


代表者住所



代表者住所


備考

3-23

（継続用紙）

品目数量金額（円）保管場所

合計円

3-24

（継続用紙）

（連名申請の

場合に使用）

代表となる自

主防災組織以

外の自主防災

組織の確認欄


代表者住所



代表者住所



代表者住所



代表者住所



代表者住所



代表者住所



代表者住所


3-25

第８号様式

防災資器材購入補助金交付額確定通知書

川第号

年月日

川崎市

様

年月日付け川崎市指令第号により交付決定した川崎市自主防災組織防災資器材

購入補助金について、次のとおり交付額を確定しましたので通知します。

交付確定金額円

川崎市長印

連名申請の場合の内訳

3-26

第９号様式

担任

防災資器材購入補助金（概算）交付請求書

年月日



代表者住所


電話

年月日付けで交付が決定されました川崎市自主防災組織防災資器材購入補助金につい

て、次のとおり交付を請求します。

１補助金請求金額円

２振込先

金融機関名銀行支店

預金種別１普通２当座口座番号

口座名義

（受取人）

フリガナ

名義

３委任状（請求人と受取人が違う場合は記入が必要となります。）

委任者自主防災組織名

代表者住所

代表者氏名印

私は、次の者を代理人に定め、川崎市自主防災組織防災資器材購入補助金の受領に関する権限を委

任します。

受任者団体名

住所

氏名印

※振込先の通帳の写し（表紙と表紙裏面（カナ氏名・支店名等が記載されている面））を添付して下さい。

※口座名義（受取人）は正確に記入して下さい。

3-27

７川崎市防災資器材貸出要綱【総務企画局危機管理室】

（目的）

第１条この要綱は、市内で活動する自主防災組織、町内会、自治会その他市長が認める団体

（以下「自主防災組織等」という。）に対して、市が所有する防災資器材を貸し出すことに

より、地域防災力の向上に資することを目的とする。

（貸出対象）

第２条防災資器材の貸出対象は、自主防災組織等が実施する防災訓練や防災知識の啓発活動

等に限るものとする。

（貸出対象資器材）

第３条貸し出す防災資器材は、次のとおりとする。

（１）発電機

（２）投光器（バルーン型ＬＥＤ投光器を含む。）

（３）組立式仮設トイレ

（４）その他市長が認めたもの

（貸出申請等）

第４条防災資器材の貸出しを受けようとする自主防災組織等の代表者（以下「申請者」とい

う。）は、あらかじめ防災資器材の貸出しの予約を行わなければならない。ただし、予約が

重複する場合は、先着順によるものとする。

２申請者は、前項の予約を行った後、防災資器材利用申請書（第１号様式）により、市長に

申請するものとする。

３前項の申請にあたっては、申請者は、運転免許証その他本人を確認できる書類を提示する

ものとする。

（貸出決定等）

第５条市長は、前条第２項の規定による申請があった場合において、その内容を審査し、適

当と認めるときは、防災資器材を貸し出すものとする。

２災害時及び公用又は公共用に供する必要があると認められるときは、貸出しを行わないこ

ととする。

（貸出期間等）

第６条防災資器材の貸出期間は、５日以内とする。

２貸出し及び返却の場所及び時間は、各区役所危機管理担当が指定した場所及び時間とする。

３市長は、防災資器材を借り受けた者（以下「借受者」という。）が次の各号のいずれかに

該当すると認めるときは、防災資器材の貸出しを中止し、当該防災資器材を返却させること

ができる。

（１）偽りその他不正な手段により、防災資器材の貸出しを受けたととき。

（２）この要綱の規定に違反したとき。

（３）災害時及び公用又は公共用に供する必要が生じたとき。

3-28

（費用の負担）

第７条防災資器材の貸出しは、無料とする。

（禁止事項等）

第８条借受者は、当該防災資器材を貸出目的に反して使用し、次に掲げる事項を行ってはな

らない。

（１）市域以外での使用

（２）営利目的の使用

（３）特定の個人、法人、政党、宗教団体等の利益に供する行為若しくはこれらに対する誹謗、

中傷等の行為又はそれらの疑い若しくは誤解を招くおそれのある活動

（４）第三者に対する転貸、譲渡、担保等

（５）前各号に掲げるもののほか、市長が禁止する事項

（防災資器材の返却）

第９条借受者は、貸出しを受けた防災資器材に破損、異常等がないか確認し、第６条に規定

する貸出期間内に、指定された場所に防災資器材使用報告書（様式第２号）を添えて返却し


（資器材の破損等）

第１０条借受者は、防災資器材を破損し、汚損し、又は紛失したときは、借受者の負担にお

いて修理し、又はその相当額をもって賠償しなければならない。ただし、やむを得ない事情

があると市長が認めたときは、この限りではない。

（免責）

第１１条市長は、防災資器材の誤った使用方法により生じた事故又は貸出中における防災資

器材の管理不備により生じた事故に対しては、その責任は負わない。

（その他）

第１２条この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附則

この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。




3-29

８災害用トイレの町内会等への貸付け要領【環境局収集計画課】

１目的川崎市が所有する災害用トイレ（以下「トイレ」という。）を川崎市内の町内会、自治会及び自主防災組織等（以下「町内会等」という。）へ貸付けし、町内会等が定期的にトイレの組立訓練をすることにより、災害時において迅速にトイレを組立て、適切に使用できることを目的とする。

２貸付け条件（１）トイレの貸付け希望がある町内会等は、次の条件を満たしているものとする。

ア市内に存在する組織であること。イ市内に備蓄場所を所有していること。

（２）トイレの貸付け基数は、組織の構成人員１００人につき１基とする。３申込方法トイレの貸付けを希望する町内会等は、災害用トイレの貸付け申込書（第１号様式）（以下「申込書」という。）により、川崎市長に申し込むものとする。

４貸付けの決定川崎市長は、提出された申込書の内容について貸付け条件に基づき審査の上、適合していると判断した場合は、貸付けを決定する。

５覚書の締結川崎市長は、貸付けを決定した場合、町内会等代表者との間で、貸付けに関する覚書（別紙）を締結するものとする。

６報告の義務トイレの貸付けを受ける町内会等は、次の各号のいずれかに該当することとなった場合においては、当該各号に掲げるとおりその内容を川崎市長あてに報告する。

（１）組立訓練を実施した場合災害用トイレ組立訓練結果報告書（第２号様式）（２）貸付決定していた備蓄場所を変更する場合災害用トイレ備蓄場所等変更届出書（第

３号様式）（３）破損等が発生した場合文書（４）貸付け解除を希望する場合文書７損害の負担備蓄中に生じた破損等の損害については、市の負担とする。ただし、その損害の発生が町内会等の責に帰すべき事由の場合は、町内会等の負担とする。

８その他この要領に定めるものの他、必要な事項は市と町内会等で協議する。附則（施行期日）１この要領は、平成２０年１月１日から施行する。２「災害用仮設トイレの町内会等への貸付け・備蓄要領」（１３川環収第７２３号、平成１３年１１月１５日施行）は、廃止する。

（経過措置）３旧要領の覚書は、この要領の施行後も、なおその効力を有する。（適用範囲）４旧要領において締結された覚書についても、報告の義務は適用するものとする。

3-30

９川崎市地域防災計画に定める大規模な工場その他の施設の用途及び規模の基準に関す

る条例【建設緑政局河川課】

平成 26年 6月 23日条例第 2 9 号

改正

平成27年７月７日条例第62号

川崎市地域防災計画に定める大規模な工場その他の施設の用途及び規模の基準に関する条例

（趣旨）

第１条この条例は、水防法（昭和24年法律第193号）第15条第１項第４号ハの規定に基づき、大規

模な工場その他の施設の用途及び規模の基準を定めるものとする。

（用途及び規模の基準）

第２条水防法第15条第１項第４号ハに規定する条例で定める用途は、工場、作業場又は倉庫とす

る。

２水防法第15条第１項第４号ハに規定する条例で定める規模は、延べ面積が10,000平方メートル

以上とする。

附則

この条例は、公布の日から施行する。

附則（平成27年７月７日条例第62号）

この条例は、水防法等の一部を改正する法律（平成27年法律第22号）附則第１条本文に定める日

又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。


3-31

１０都市公園内における防災用資器材保管庫の設置許可基準

【建設緑政局みどりの企画管理課】

１目的

この基準等は、市が管理する都市公園に、都市公園法（昭和３１年法律第７９号。以下「法」とい

う。）で定める公園施設のうち、同法施行令（昭和３１年政令第２９０号）第５条第８項で定める災

害応急対策に必要な物資の備蓄倉庫（以下「防災用資器材保管庫」という。）を公園管理者以外の者

が設置する場合における許可（以下「設置許可」という。）等に関する必要な事項を定め、都市公園

の防災機能の向上及び適正な管理に資することを目的とする。

２定義

（１）自主防災組織

川崎市自主防災組織育成指導要綱第３条の規定により認められたものをいう。

（２）都市公園

法第２条の二の規定により公告された都市公園をいう。

（３）防災用資器材保管庫

自主防災組織が災害時などに活動する際、必要な資器材を収納するための保管庫をいう。

（４）資器材

川崎市自主防災組織防災資器材購入補助金交付要綱第３条に規定する防災用資器材をいう。

３許可基準

（１）自主防災組織が、災害時などにおける自主的な防災活動を推進するために設置するもので、他に

設置する用地が確保できない場合に限る。

（２）申請者は、法第５条第１項の規定に基づき、川崎市都市公園条例（昭和３２年３月２９日条例第

６号。以下「条例」という。）第９条各号に掲げる事項を記載した申請書（「公園施設設置許可申請

書」）を提出し、公園管理者の許可を得なければならない。

４設置場所および構造等

（１）公園利用者の利用上および公園管理上支障のない位置であること。

（２）容易に倒壊することのないよう十分に固定し、公園利用者および公園管理上、支障のない構造と

すること。

（３）材質は原則として不燃性のものとすること。

（４）防災用資器材保管庫を設置する際の基準は次の表のとおりとし、かつ、公園機能を著しく阻害し

ない範囲とする。

項目基準

1公園に設置できる団体数・基数

公告面積が500㎡以上1,000㎡未満： 1団体・1基まで公告面積が1,000㎡以上： 2団体・各1基まで

1団体が設置できる公園数・基数

2公園・各1基まで

1基当たりの防災用資器材保管庫の面

積

公告面積が500㎡以上1,000㎡未満：概ね6.6㎡以内

公告面積が1,000㎡以上：概ね10㎡以内ただし、1公園に2基設置する場合は、2基の合計面積が15㎡以

内に収まるようにする

防災用資器材保管

庫の高さ基礎を含め2.8m以下とし、平屋造りとする

（５）防災用資器材保管庫を設置しようとする公園を管理している団体と、申請者が異なる場合は、事

前に同意書（第１号様式）を得ること。

3-32

（６）防災用資器材保管庫には、団体名及び防災用資器材保管庫であることを明示すること。

（７）（４）の規定にかかわらず、公園管理者と協議の上、真にやむを得ないと認められる場合につい

ては、これを超えて設置できるものとする。

５設置許可の期間

設置許可の期間は３年以内とし、これを更新する期間についても同様とする。

６使用料および手数料

許可にかかる使用料および手数料については、条例第２１条第１項の規定により免除とする。

７その他

（１）都市公園として公告されていても、敷地が公園管理者以外の所有である場合は（個人借地、高速

道路会社、上下水道局等）、事前に土地所有者と協議し承諾を得ること。

（２）公園管理者は、必要に応じて資器材の収納状況等を実地調査し、資料の提出又は報告を求め、そ

の維持使用に関し指示することがある。

（３）その他、市において公用若しくは公共用に供するため必要が生じたとき、又は条件に違反する行

為が認められるときは、市は直ちに設置許可の取り消しをすることがある。

附則

この基準は平成２７年４月１日から施行する。

附則

平成２７年３月３１日以前に設置されていた防災用資器材保管庫については、それを撤去し、他の防

災用資器材保管庫に改める日より本基準の適用を受けるものとする。




3-33

１１川崎市地域防災活動促進助成金交付要綱【総務企画局危機管理室】

（総則）

第１条市長は、地域における防災活動を強力に推進するため、市及び区の自主防災組織連絡

協議会（以下「協議会」という。）の行う事業及び運営に要する経費について、この要綱に

定めるところにより、予算の範囲内で、川崎市地域防災活動促進助成金（以下、「助成金」

という。）を協議会に交付する。

（交付対象）

第２条助成金の交付対象は、協議会とする。

２前項の規定にかかわらず、協議会の代表者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関

する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」

という。）に該当する場合は、助成金を交付しないものとする。

（助成事業）

第３条助成金の対象となる協議会の行う事業（以下「助成事業」という。）は、次に掲げるも

のとする。

（１）避難所運営に関する会議、訓練、研修会、講習等に関すること。

（２）地域防災拠点（中学校）を中心とした防災活動に関すること。

（３）防災に関する資料を作成し、提供すること。

（４）市民まつり、区民祭等において、防災に関する啓発、周知をすること。

（５）協議会の運営に関すること。

（６）その他市長が必要と認めた地域防災活動促進のための事業を行うこと。

（交付申請）

第４条協議会は、助成金の交付を受けようとするときは、川崎市地域防災活動促進助成金交

付申請書（第１号様式）に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

（１）地域防災活動促進事業計画書（第２号様式）

（２）地域防災活動促進事業月別事業計画書（第３号様式）

（３）地域防災活動促進事業収支予算書（第４号様式）

（助成金の交付決定及び通知）

第５条市長は、前条第１項の交付申請があったときは、これを審査し、適正と認めたときは、

交付を決定する。

２前項の規定による交付決定の通知は、川崎市地域防災活動促進助成金交付決定通知書（第

５号様式）により行う。

（助成事業の変更等）

第６条助成金の交付を受けた協議会は、助成事業内容又は助成事業の経費配分を変更しよう

とするときは、あらかじめ地域防災活動促進事業変更（中止、廃止）承認申請書（第６号様

式）に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出し、承認を受けなければならない。ただし、

助成事業に要する各事業経費の変更額が、当該経費の５パーセント以内又は５万円以下の場

合は、この限りでない。

（１）地域防災活動促進事業変更計画書（第７号様式）

（２）地域防災活動促進事業月別事業変更計画書（第８号様式）

（３）地域防災活動促進事業変更収支予算書（第９号様式）

２協議会は、助成事業を中止し、又は廃止する場合は、市長に前項の申請書を提出し、承認

を受けなければならない。

（助成事業の変更等の承認及び通知）

第７条市長は、前条の変更承認申請等があったときは、これを審査し、適正と認めたときは、

これを承認する。

２前項の規定による変更承認等の通知は、川崎市地域防災活動促進助成金変更承認通知書（第

１０号様式）により行う。

3-34

（助成金の交付）

第８条助成金は、申請者の指定する預金口座に振り込むものとする。

（実績報告）

第９条助成金の交付を受けた協議会は、助成事業を完了したときは、速やかに川崎市地域防

災活動促進助成金事業実績報告書（第１１号様式）に次の各号に掲げる書類を添えて市長

に提出しなければならない。

（１）地域防災活動促進事業報告書（第１２号様式）

（２）地域防災活動促進事業月別事業報告書（第１３号様式）

（３）地域防災活動促進事業収支決算書（第１４号様式）

（４）監査結果報告書（第１５号様式）

（助成金の額の確定）

第１０条市長は、前条第１項の実績報告があったときは、これを審査し、適正と認めたとき

は、助成金の額を確定する。

２前項の規定による助成金の確定額の通知は、川崎市地域防災活動促進助成金交付額確定通

知書（第１６号様式）により行う。

（助成金の取消し及び返納）

第１１条市長は、協議会が助成事業の実施に関し、次の各号の一に該当するものと認めた

場合は、助成金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した助成金の全

部若しくは一部を返納させなければならない。

（１）この要綱により提出する書類に虚偽の記載があったとき。

（２）市長の承認を受けずに助成事業の変更等を行ったとき。

（３）助成金に不用額が生じたとき。

（４）第２条第２項に該当する場合

（書類の整備）

第１２条助成金の交付を受けた協議会は、助成事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿

を備え、かつ当該収入及び支出についての証拠書類を整備保管しておかなければならない。

２前項に規定する帳簿及び証拠書類は、当該助成事業の完了の日の属する会計年度の翌年

度から起算して５年間保存しなければならない。

（検査）

第１３条市長は、必要に応じて助成事業の実施状況等に関して検査することができる。

２前項に規定する検査は、総務企画局危機管理監が命じた職員により行い、検査の結果を

総務企画局危機管理監に報告する。

（確認）

第１４条市長は、必要に応じ、協議会の代表者が暴力団員に該当するか否かを神奈川県警

察本部長に対して確認を行うことができる。ただし、当該確認のために個人情報を神奈川

県警察本部長に提供するときは、神奈川県警察本部長に対して当該確認を行うことについ

て、当該個人情報の本人の同意を得るものとする。

附則

この要綱は、平成９年６月６日から適用する。

（中略）

附則（平成３０年３月３０日２９川総危第１４０７号）





3-35

１２川崎市防災協力連絡会設置要綱【総務企画局危機管理室】

（目的）

第１条この要綱は、企業･事業所と行政との相互連携による防災体制の構築を図ることを目的とした、

川崎市防災協力連絡会（以下「連絡会」という。）の設置及び運営に関し必要な事項を定める。

（所掌事項）

第２条連絡会は、次の事項について、情報や意見の交換、提案を行う。

(1) 企業・事業所の防災の啓発について

(2) 企業・事業所間の連携による事業活動の早期復旧について

(3) 企業・事業所、地域、行政の防災協力体制の整備について

(4) その他、企業・事業所の防災について

（構成）

第３条連絡会は、委員１５人以内をもって構成する。

２委員は、市長が委嘱する。

（任期）

第４条委員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。

２委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。

（報償費）

第５条委員には、報償費を支給する。

２報償費は、１回あたり７,０００円とする。

（会長及び副会長）

第６条連絡会に会長１人、副会長１人を置くものとする。

２会長及び副会長は、委員の互選により定めるものとする。

３会長は、連絡会を代表して、会務を総理する。

４副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。

（会議）

第７条連絡会は、会長が招集し、その議長となる。

（事務局）

第８条連絡会の事務局は、総務局危機管理室に置くものとする。

（その他）

第９条この要綱に定めるもののほか、連絡会の運営に関して必要な事項は、会長が別に定める。

附則

この要綱は、平成２０年３月２６日から施行する。




3-36

１３川崎市防災協力事業所登録制度実施要綱【総務企画局危機管理室】

（趣旨）

第１条この要綱は、大規模な災害が発生した際（以下「大規模災害時」という。）において、地域の

救援活動に協力する意欲のある事業所等を登録し、及び公表し、事業所等が保有する施設、資機材、

組織力等の防災能力や資源の提供を受けることにより、市、事業所等、地域が連携した防災協力体制

の強化を図り、災害に強いまちづくりを推進するため、川崎市防災協力事業所登録制度（以下「制度」

という。）の実施について、必要な事項を定めるものとする。

（定義）

第２条この要綱において、「事業所等」とは、市内に店舗、工場、事業所、営業所、活動拠点等を有

する法人及びその他の団体並びに個人をいう。

（災害の種類・期間）

第３条この要綱において、「大規模災害時」の種類とは、地震災害・風水害（台風・集中豪雨）、大

規模な事故（列車事故等）を指す。また、支援する期間は、事業所等の本来の業務に支障のない範囲

の期間とする。

（登録要件）

第４条市長は、次に掲げる要件のすべてを満たす事業所等を川崎市防災協力事業所として登録するも

のとする。

（１）制度の趣旨に賛同し、ボランティア精神に基づき自発的に登録を希望するものであること。

（２）別に定める基準に該当しないこと。

（登録手続）

第５条制度に登録しようとする事業所等の代表者は、川崎市防災協力事業所登録（変更）申請書（様

式第１号の１）及び川崎市防災協力事業所登録に係る役員等氏名一覧表（様式第１号の２。以下これ

らを「申請書等」という。）を市長に提出しなければならない。登録内容を変更するときも同様とす

る。

２市長は、前項に規定する申請書等の提出があったときは、第４条に基づいて審査し、登録すること

が適当であると認めたときは、当該事業所等の代表者に登録証（様式第２号）及び登録用ステッカー

を交付するものとする。

（平常時協力項目）

第６条登録事業所は、平常時において、次に掲げる内容の協力を可能な範囲で実施するものとする。

（１）地域の防災訓練への参加

（２）地域の防災に関する会合等への参加

（３）地域活動への参加

3-37

（４）地域活動に対する事業所等の施設の提供

（５）その他

（災害時協力項目）

第７条登録事業所は、大規模災害時において、次に掲げる項目のうち、協力することが可能な業務に

ついて、自らの判断で地域と連携して協力活動を実施するものとする。

（１）初期消火、救出救護、障害物の除去等の労務提供

（２）食料品、飲料水等の物資提供

（３）資機材等の貸出

（４）一時避難場所等の提供

（５）その他防災上必要な協力

（登録事業所の公表）

第８条市長は、登録事業所の名称、所在地等を市ホームページその他の広報媒体を活用して公表する

ものとする。

２登録事業所は、自らが川崎市防災協力事業所であることを名刺等の印刷物に表示することができる

ものとする。

（経費負担）

第９条第６条及び第７条の規定による協力項目の実施に要した費用は、当該業務を実施した登録事業

所が負担するものとする。

（登録期間）

第 10 条登録事業所の登録期間は、登録証の交付の日から２年間とする。なお、登録事業所から登録

抹消の申出がない場合については、その期間満了日の翌日からさらに２年間延長するものとし、以後

も同様とする。

（登録の抹消）

第 11 条市長は、登録事業所が次の各号のいずれかに該当するときは、登録事業所の登録を抹消する

ものとする。

（１）廃業又は休止したとき。

（２）登録事業所を第三者に譲渡又は売買し、引き続き防災協力の意思が確認できないとき。

（３）第４条に規定する登録要件を満たさないこととなったとき。

（４）川崎市防災協力事業所登録抹消届（様式第３号）を市長に提出し、登録事業所の登録の抹消を申

し出たとき。

（５）その他登録事業所を登録しておくことが適当でないと市長が認めたとき。

２市長は、登録事業所の登録を抹消するときには、川崎市防災協力事業所登録抹消及び登録証等返還

通知書（様式第４号）により通知するものとする。

3-38

３前項の規定により、登録が抹消された事業所等は、速やかに登録証及び登録用ステッカーを市長に

返還しなければならない。

（情報の交換）

第 12 条市及び登録事業所は、協力事項に関し、必要に応じて情報の交換を行うものとする。

（確認等）

第 13 条市長は、必要に応じ、制度に登録しようとする事業所等又は登録事業所が別に定める基準に

該当する者であるか否かを神奈川県警察本部長に対して確認を行うことができる。ただし、当該確認

のために個人情報を神奈川県警察本部長に提供するときは、神奈川県警察本部長に対して当該確認を

行うことについて、当該個人情報の本人の同意を得るものとする。

（庶務）

第 14 条登録等に関する庶務は、総務企画局危機管理室が行う。

（委任）

第 15 条この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附則

この要綱は、平成２２年２月１日から施行する。

附則


附則

この要綱は、平成２６年２月１２日から施行する。

附則





3-39

様式第１号の１（第５条関係）

川崎市防災協力事業所登録（変更）申請書

年月日


事業所所在地

事業所名

代表者ふりがな

印

生年月日年月日生

性別男・女

登録番号※ ※変更申請のみ

川崎市防災協力事業所登録制度実施要綱第５条第１項の規定に基づき、（登録・変更）した

いので届出します。

事業所

の概要

業種

電話番号（公開用）

電話番号（連絡用）

ＦＡＸ番号

従業員数人Ｅ－Ｍａｉｌ

担当部署担当者氏名

※ 暴力団員でないことを確認するため、本様式に記載された個人情報を神奈川県警察本部長に照会するこ

とについて、同意します。

※ 申請者が法人の場合、様式第１号の２（第５条関係）も併せて提出してください。

平常時協力項目

□ 地域の防災訓練への参加

□ 地域の防災に関する会合等への参加

□ 清掃活動等の地域活動への参加

□ 地域の祭り、運動会、バザーなどの地域活動に対する事業所等の施設の提供

□ その他

※ □部分については、該当する区分にレ点を記入してください。

※ 平常時の協力は、必須ではありませんが、できるかぎり御協力ください。

3-40

災害時協力項目

①【労務提供】

□ 初期消火 □ 負傷者の救護活動

□ 避難誘導 □ 負傷者の搬送

□ 資機材（バール、ジャッキなど）を用いた救出活動 □ 障害物の除去

□ 技術者の派遣（家屋被害認定士、応急危険度判定士等）

□ その他（）

②【物資提供・貸出】

□ 食料品（カップラーメン、レトルト食品、米等）

□ 飲料水（缶・ペットボトル飲料等）

□ 医薬品・衛生材料・介護用品（家庭用医薬品、担架、生理用品、紙おむつ等）

□ 日用品（タオル、軍手、雨具、懐中電灯等）

□ 衣類・身の回り品（服、防寒着、下着、タオル等）

□ 寝具（布団、毛布、枕等）

□ 井戸水（井戸の提供）

□ 仮設物（トイレ、風呂、テント等）

□ 資機材（バール、ジャッキ、電動カッター、フォークリフト、発電機等）

□ 電化製品（テレビ、ラジオ、照明器具等）

□ アウトドア用品（自転車、寝袋、ガスコンロ等）

□ 学用品（文房具、かばん等）

□ その他（）

③【一時避難場所等の提供】

□ 駐車場 □ 体育館

□ グランド □ 会議室

□ その他（）

一時避難場所として提供する施設の所在地※

※ 事業所の所在地と異なる場合は記載してください。

④【その他】

□ その他の防災・救援活動等、独自の取組

（）

※ □部分については、該当する区分にレ点を記入してください。

※ 事業所の名称、所在地、電話番号（公開用）及び御協力いただく内容については、本市ホームページ等

で公表させていただきますので、御了解ください。

3-41

様式第１号の２（第５条関係）

川崎市防災協力事業所登録に係る役員等氏名一覧表

年月日現在の役員

役職名氏名ふりがな生年月日性別

（男・女）住所

代表者

印

印

印

印

印

印

印

※ 記載された役員等に変更が生じたときは、速やかに変更後の一覧表を提出してく

ださい。

記載された全ての者は、代表者又は役員に暴力団員がいないことを確認するため、

本様式に記載された個人情報を神奈川県警察本部長に照会することについて、同意し

ます。

事業所名

代表者印

3-42

様式第２号（第５条関係）

登録番号

登録証

（事業所名）

（代表者）様

貴事業所は、川崎市防災協力事業所登録

制度実施要綱第４条の登録要件に適合し

ていると認めます。

よって、川崎市防災協力事業所として登

録しましたので登録証を交付いたします。

年月日

川崎市長印

3-43

様式第３号（第11条関係）

年月日

川崎市防災協力事業所登録抹消届

（あて先）川崎市長

事業所所在地

事業所名

代表者

登録番号

川崎市防災協力事業所の登録を、次のとおり抹消したいので申し出ます。

理由

備考

担当部署

担当者氏名

電話番号ＦＡＸ番号

Ｅ－mail

3-44

様式第４号（第 11 条関係）

川総危第号

年月日

様

川崎市長

川崎市防災協力事業所登録抹消及び登録証等返還通知書

平成年月日（登録番号）で登録した川崎市防災協力

事業所については、次のとおり登録を抹消したので、速やかに登録証及び登録用

ステッカーを返還してください。

１登録を抹消した年月日

２登録を抹消した理由

3-45

１４川崎市ぼうさい出前講座実施要綱【総務企画局危機管理室】

（目的）

第１条この要綱は、市民等の団体が主催する集会・訓練等に、職員又は、別に定める川崎市防

災インストラクター（以下「インストラクター」という。）が講師として出向き、川崎市ぼうさ

い出前講座（以下「出前講座」という。）を実施することにより、自然災害に対する備えや市が

行う防災対策についての理解と関心を深め、市民等の意識の高揚や、地域の防災活動の活性化

を図るとともに、市民等との協働による防災体制の推進に寄与することを目的とする。

（対象）

第２条出前講座を受講することができる者は、原則として市内に在住、在勤又は在学する者で

構成された団体とする。

（内容）

第３条出前講座の内容は、おおむね次のとおりとする。

(1) 地震に対する備えや一般的知識

(2) 風水害に対する備えや一般的知識

(3) 地震災害・風水害の被災体験談

(4) 防災資器材の知識・取扱い指導

(5) 応急手当に関する知識・技能指導

(6) その他、防災対策に関する事項

（実施場所）

第 4 条出前講座の実施場所は、市内に限るものとする。

（申込み等）

第５条出前講座を受講しようとする団体等の代表者（以下「申込者」という。）は、原則として

受講を希望する日の３０日前までに川崎市ぼうさい出前講座申込書（第１号様式）を、市長に

提出しなければならない。

２出前講座の受講に係る施設の利用については、申込者の責任においてこれを行うものとする。

（通知）

第６条市長は、前条第１項の規定による申込書を収受したときは、速やかに職員及びインスト

ラクター並びに申込団体との連絡調整を行い、実施の可否を川崎市ぼうさい出前講座実施決定

通知書（第２号様式）により申込者に通知するものとする。

２市長は、前項の承諾をするときは、必要に応じて条件を付することができる。

（実施の制限）

第７条市長は、当該団体等が開催する集会等が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、

出前講座を実施しない。

(1) 営利を目的とするもの

(2) 政治活動又は宗教活動を目的とするもの

(3) 活動の効果が特定の個人等にのみ帰属するもの

(4) その他、出前講座の目的に反し、その実施が適当でないと認めるとき。

（変更等の報告）

第８条第６条の規定により出前講座実施の承諾を受けた申込者は、開催日時、場所その他申込

3-46

事項に変更があったとき、又は出前講座の受講を取り消そうとするときは、速やかに川崎市ぼ

うさい出前講座変更届出書（第３号様式）により市長に報告しなければならない。ただし、軽

微な変更についてはこの限りでない。

（費用負担）

第９条講師の派遣費用は、無料とする。ただし、出前講座の受講に際して施設使用料等が必要

となるときは、受講者においてこれを負担するものとする。

（結果報告）

第１０条出前講座を受講した団体等は、講座終了後速やかに川崎市ぼうさい出前講座受講結果

報告書（第４号様式）により市長に報告しなければならない。

（事業実施の事務）

第１１条この事業の実施に関わる事務は、総務企画局危機管理室で行うものとする。

（補則）

第１２条この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、危機管理監が別に定める。

附則

この要綱は、平成１７年６月８日から施行する。

附則

（施行期日）

この要綱は、平成１８年１２月１３日から施行する。

附則

（施行期日）

この要綱は、平成２３年４月１２日から施行する。

附則

（施行期日）


附則

（施行期日）


3-47

第１号様式（第５条関係）

川崎市ぼうさい出前講座受講申込書

年月日

（宛て先）川崎市長

団体名

代表者住所

代表者氏名

電話番号（）

川崎市ぼうさい出前講座を受講したいので、次のとおり申し込みます。

実施希望日時

第１希望年月日（）

時分から時分まで

第２希望年月日（）


実施場所

名称

住所

受講人数

集会等の名称

及び目的

名称

目的

講座内容

備考

※受講に際して、要望等あれば御記入ください。

注１）危機管理室の業務及び派遣するインストラクターの関係上、日時等御希望に添えない場

合もありますのであらかじめ御了承ください。

注２）この講座では、質疑や意見交換はできますが、行政に対する苦情や要望を受ける場では

ありませんので御理解ください。

注３）その他、要綱第７条の規定に該当する場合、出前講座は実施できません。

3-48

第２号様式（第６条関係）

川総危第号

年月日

団体名

代表者様

川崎市長

川崎市ぼうさい出前講座実施決定通知書

年月日付けで申込みのありました出前講座について、次のとおり

決定しましたのでお知らせします。

実施の諾否

１出前講座を実施します。

２出前講座を実施できません。

理由

日時年月日（）


実施場所名称

住所

派遣する者

講座内容

実施条件

注１）日時、場所、講座内容の変更・取消等については、速やかに下記担当あて連絡してくだ

さい。

注２）この講座では、質疑や意見交換はできますが、行政に対する苦情や要望を受ける場では

ありませんので御理解ください。

（問い合わせ）

川崎市総務企画局危機管理室

担当

電話：－

ＦＡＸ：－

3-49

第３号様式（第８条関係）

川崎市ぼうさい出前講座変更（取消）申込書

年月日


団体名

代表者住所

代表者氏名

電話番号（）

年月日付けで申し込みました、川崎市ぼうさい出前講座について

変更（取消）したいので、次のとおり申し込みます。

１次のとおり変更します。

変更希望

日時

第１希望年月日（）


第２希望年月日（）


実施場所

名称

住所

受講人数

受講内容

備考

２受講を取り消します。

取消しの理由

注１）事由発生後、速やかに提出してください。

注２）取消しの場合は、その理由を記入してください。

3-50

第４号様式（第１０条関係）

川崎市ぼうさい出前講座受講結果報告書

年月日


団体名

代表者住所

代表者氏名

電話番号（）

川崎市ぼうさい出前講座の受講結果について、次のとおり報告します。

受講日時年月日（）


実施場所名称

住所

受講人数

受講結果記入欄

１今回の講座について（下欄の該当する番号を○で囲んでください。）

１）よく理解できた。

２）多少理解できた。

３）理解できなかった。

４）その他（）

２受講した感想（下欄に記入して下さい。）

その他

※出前講座に対する御意見等ありましたら記入してください。

注１）この報告書は、受講後速やかに提出してください。

3-51

１５川崎市防災インストラクター登録要綱【総務企画局危機管理室】

（趣旨）

第１条この要綱は、市民や民間の事業者の防災活動を支援するために必要な知識、経験、技能を

有している者を、川崎市防災インストラクター（以下｢インストラクター｣という。）として認定し、

その知識等の発揮により、地域における防災に係る自助・共助の取り組みが活発になることを目

指し、登録について必要な事項を定める。

（要件）

第２条インストラクターは、本市に在住、在勤又は在学している者とする。

２前項に規定する者は、次の各号に掲げるいずれかに該当するものとする。

（１）自助の理念に基づく知識を有している。

（２）本市地域防災計画に掲げる事項の範囲内で、地域防災力に関する知識を有している。

（３）重大な被害をもたらした地震災害、風水害の被災経験を有している。

（４）災害発生直後に、被災地において救援・支援活動を行った経験を有している。

（５）防災に関する資器材の取扱技能を有している。

（６）応急手当に関する技能を有している。

（７）非常時の市民生活に役立つ技能を有している。

（８）その他、市長が適当と認めるもの。

３前項の規定にかかわらず、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第

７７号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）は、登録の対象としない。

（申請）

第３条インストラクターとして登録を申請しようとする者（以下「申請者」という。）は、川崎市

防災インストラクター登録申請書（第１号様式）（以下「申請書」という。）に必要書類を添えて

市長に提出するものとする。

（予備審査）

第４条市長は、前条に規定する申請書が提出されたときは、次に掲げる事項について予備審査を

行う。

（１）申請内容

（２）本市地域防災計画との整合

（３）その他、市長が必要と認める事項

２前項に掲げる予備審査は、次の職員により行う。

（１）総務企画局危機管理室担当課長

（２）その他、市長が適当と認める職員

（登録審査）

第５条市長は、インストラクターの厳正かつ公正な登録のため、川崎市防災インストラクター登

録審査会（以下「審査会」という。）を設置する。

２審査会は、以下の委員で構成する。

（１）総務企画局危機管理室長

（２）消防局関係部長

（３）申請者が在住、在勤又は在学している区の副区長

（４）その他市長が必要と認める者

３審査会の委員長は、総務企画局危機管理室長をもって充てる。

４委員長は、審査会を代表する。

3-52

５審査会は、委員長が招集し、これを開催する。

６審査会は、インストラクターの登録の可否について審査を行う。

（登録の可否の決定）

第６条市長は、第３条に規定する申請書及び関係書類に、予備審査における意見を付して審査会

に提出する。

２市長は、審査会の意見に基づいて、登録の可否を決定する。

３市長は、前項に規定する審査の結果を、川崎市防災インストラクター審査結果通知書（第２号

様式）により、申請者宛て通知する。

４市長は、第２項の規定により登録の認定をしたインストラクターに対し、川崎市防災インスト

ラクター登録証（第３号様式）（以下「登録証」という。）を交付する。

（活動）

第７条インストラクターは、川崎市ぼうさい出前講座実施要綱に基づき活動するほか、市が実施

する防災事業において活動するものとする。

２インストラクターは、資質の向上を図るため市長が開催する研修会に参加するものとする。

３前各項に掲げる活動にかかる費用については、インストラクターの負担とする。

４インストラクターは、第１項に規定する活動に当たっては常に登録証を携行し、必要によりこ

れを提示しなければならない。

５インストラクターは、申込団体から、報酬、経費その他の名目で金銭又は物品を受領してはな

らない。

６次の各号に掲げる行為は禁止する。

（１）営利を目的とする行為

（２）特定の個人等にのみ帰属する行為

（３）政治活動、宗教活動を目的とする行為

（支援）

第８条市長は、インストラクターの活動支援のため次のことを行う。

（１）防災に関する情報の提供

（２）第７条第１項にかかる派遣調整

（３）研修会等の開催

（４）その他市長が必要と認める事項

（登録の解除）

第９条インストラクターは、自らの意思により、登録を解除することができる。

２前項の規定により登録の解除をする場合は、川崎市防災インストラクター登録解除申出書（第

４号様式）（以下「登録解除申出書」という。）に、登録証を添えて申し出なければならない。

３登録解除申出書の提出をもって、登録は抹消されるものとする。

４第１項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、第２項の規

定によらず、直ちに登録を解除する。

（１）第２条第１項に該当しなくなったとき。

（２）第７条第６項各号に掲げる行為を行ったと認められるとき。

（３）インストラクター本人が死亡したとき。

（４）第２条第３項に該当する場合

（５）その他、市長がインストラクターとして適当でないと認めるとき。

５前項の規定により登録を解除された者は、登録証を速やかに市長に返却しなければならない。

3-53

（確認等）

第１０条市長は、必要に応じ、申請者又はインストラクターが第２条第３項に該当する者である

か否かを神奈川県警察本部長に対して確認を行うことができる。ただし、当該確認のために個人

情報を神奈川県警察本部長に提供するときは、神奈川県警察本部長に対して当該確認を行うこと

について、当該個人情報の本人の同意を得るものとする。

（委任）

第１１条この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附則

この要綱は、平成１８年１２月１３日から施行する。

附則

（施行期日）

１この要綱は、平成２４年４月１日から施行する。

（経過措置）

２改正後の要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に登録の申請をした者について適用し、同日

前に登録の申請をした者については、なお従前の例による。

附則

この要綱は、平成２５年４月１日から施行する。

附則

この要綱は、平成２５年１１月１９日から施行する。

附則


附則

この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。

附則

この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。

3-54

第１号様式（第３条）

川崎市防災インストラクター登録申請書

申請日年月日

ふりがな写真

＊氏名印 ※写真貼付

3.0cm×2.5cm

写真裏面に氏名を記入生年月日年月日生（歳）

住所（郵便番号－）

川崎市区

勤務地・通学地

※住所が川崎市外

の場合のみ記入

川崎市区

自宅・携帯電話自宅電話：（）携帯電話：（）

ＦＡＸ・メール FAX：（）メールアドレス：

職業（就学中の場合は、学校名を記入して下さい。過去に就業歴がある場合は、その職種及び勤務先を記入して下さい。）

＊免許・資格

＊従事内容

分野具体的な内容

従事できる

時間帯

該当する箇所に○を付けてください。 ※登録年月日

平日午前午後夜間年月日

休日午前午後夜間

特記事項 ※登録証番号

№

注１）＊印の項目は、本市ホームページ等において公表の対象となります。注２）上半身写真（タテ3.0cm×ヨコ2.5cm）は、本申請書に貼付するほか、同じ写真（登録証用）１枚

を添付してください。注３）申請の際、身分を確認できるもの（運転免許証等）の提示、若しくは写しを添付してくださ

い。

注４）免許・資格を有することを証する書票（写）を添付してください。

注５）本申請書に記載されている事項は、本事業目的以外に使用しません。注６）太線枠内は、記入しないでください。

暴力団員でないことをないことを確認するため、本様式に記載された個人情報を神奈川県警察本

部長に照会することについて、同意します。

3-55

第２号様式（第６条）

川総危第号

年月日

（住所）

（氏名）様

川崎市長

川崎市防災インストラクター審査結果通知書

年月日付けで申請のあった川崎市防災インストラクター登録の認

定について、川崎市防災インストラクター登録要綱第６条第３項に基づき、次のとお

り通知します。

審査結果

【認定する場合】

川崎市防災インストラクターとして、条件を付して認定します。

【認定しない場合】

次の理由により、川崎市防災インストラクターに認定しません。

（理由）

認定の条件

※認定しない場合

は、条件欄は削除

する。

１従事内容はとする。

２川崎市インストラクター登録要綱を遵守すること。

備考

3-56

第３号様式（第６条）

登録証の大きさ縦 54 ㎜×横 90 ㎜

（表）

（裏）

川崎市防災インストラクター登録要綱第１条、第２条、第７条に基づく、川崎

市防災インストラクターとして認定していることを証明します。

年月日

川崎市長印

（連絡先）

3-57

第４号様式（第９条）

川崎市防災インストラクター登録解除申出書

申出日年月日

ふりがな

氏名印

住所

（郵便番号－）

市区

電話・ＦＡＸ電話：（）ＦＡＸ：（）

登録年月日年月日

登録番号 №

解除の事由

（いずれかに○を付けてください。）

１川崎市在住でなくなった。

２川崎市在勤でなくなった。

３その他

（具体的に記入して下さい。）

特記事項

処理欄

受付解除確認

押印欄

注１）解除の事由発生後、速やかに提出してください。

注２）本申出書に、登録証を添えて提出してください。

注３）本申出書が受け付けた時点をもって、登録を解除したものとします。

注４）太線枠内は使用しないでください。

3-58

１６川崎市ぼうさいライブラリー実施要綱【総務企画局危機管理室】

（趣旨）

第１条この要綱は、市民の防災意識の高揚と防災活動の推進を図ることを目的として、総務企画局危機

管理室が所有するＣＤ・ＤＶＤ・ビデオテープ・図書などの防災事業関連資料（以下「ぼうさい

ライブラリー」という。）の利用について、必要な事項を定める。

（利用者の範囲）

第２条ぼうさいライブラリーを利用することができる者は、次に掲げる者とする。

（１）市内に居住又は勤務する者

（２）市内に所在する学校の関係者

（３）市内の公共的団体、企業等の関係者

（４）前各号に掲げる者のほか、市長が適当と認める者

（利用手続き）

第３条ぼうさいライブラリーを利用する者は、ぼうさいライブラリー利用申請書（第１号様式）を市長

に提出しなければならない。

（利用数）

第４条利用数は、１回３点までとする。

（利用期間）

第５条利用期間は、２週間とする。ただし返却日が閉庁日にあたるときは、その翌開庁日までとする。

また、利用の延長に相当の理由があると認められるときは、この限りではない。

２利用に伴う貸出し及び返却の時間は、午前８時３０分から午後５時までとする。

（利用順位）

第６条利用順位は、原則として受付番号の順とする。

（利用除外）

第７条次の各号のいずれかに該当するときは、貸出しを行わないこととする。

（１）公務の都合上、支障があると認められるとき。

（２）その他貸出しが適当でないと認められるとき。

（利用者の遵守事項）

第８条利用者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

（１）借り受けた物件のき損等の防止に努めること。

（２）利用後は、借り受けた物件にぼうさいライブラリー返却確認書（第２号様式）を添えて返却するこ

と。又、紛失、き損したときは、返却時の状態を記載し、総務企画局危機理室の指示に従うこと。

（３）借り受けた物件を転貸してはならない。

（４）借り受けた物件を複製しないこと。

（５）借り受けた物件は、会費等を徴収して上映しないこと。

（６）ビデオテープを返却するときは、巻き戻しをして返却すること。

（費用）

第９条利用は無料とする。

（破損又は紛失した場合の措置）

第１０条利用者が故意又は過失によりぼうさいライブラリーを紛失、き損したときは、利用者に対して

修復又は購入に必要な費用のうちの相当額を請求するものとする。ただし、市長が特別な事情

があると認めた場合は、この限りではない。

3-59

（事務）

第１１条ぼうさいライブラリーに関する事務は、主として総務企画局危機管理室が行う。

２前項の規定に関わらず、次の各号に掲げる事務は、区役所が協力して行うものとする。

（１）利用相談への応対

（２）利用申請書・返却確認書の受理

（３）物件の貸出し・返却

（その他）

第１２条この要綱に定めるもののほか、必要な事項は危機管理監が定める。

附則

（施行期日）

この要綱は、平成１９年１月１２日から施行する。

附則


附則


3-60

担当

川崎市ぼうさいライブラリー利用申請書

平成年月日

（あて先）

川崎市長

（申請者）

住所

氏名

団体名

電話

次の内容により借用します。

使用目的

貸出日年月日返却予定日年月日

内

容

番号題名数量区分（該当に○）

DVD・ビデオ・その他( )



（備考）

（所管課）

第１号様式（第４条）

本人確認

3-61

返却担当

川崎市ぼうさいライブラリー返却確認書

平成年月日

（あて先）

川崎市長

（返却者）

住所

氏名

団体名

電話（）

平成年月日付けで借り受けた物件について、次のとおり返却します。

返

却

状

態

番号題名数量区分（該当に○）

CD・DVD・ビデオ・その他( )



利

用

結

果

報

告

利用（鑑賞）日時利用(鑑賞)場所利用(鑑賞)人数

平成年月日

（利用した感想）

（その他）※ぼうさいライブラリーへの御意見・追加リクエスト等ありましたら記入してください。

区返却印

第２号様式（第８条）

※紛失、き損した場合は、修復や購入に必要な費用の相当額を請求することがあります。

3-62

１７川崎市宅地防災工事助成金交付要綱【まちづくり局宅地企画指導課】

（目的）

第１条この要綱は、宅地災害の防止又は復旧等を目的とした工事を行おうとする者に対し、当該工事

に係る費用の一部を川崎市が助成するにあたり、川崎市補助金等の交付に関する規則（平成１３年３

月２１日川崎市規則第７号、以下「規則」という。）その他関係法令に定めのあるもののほか、当該

助成金の交付の申請、決定等に関する必要な事項を定めることを目的とする。

（定義）

第２条この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(１) 助成金この要綱の規定に基づき、市長が交付する助成金をいう。

(２) 崖地表面が水平面に対し、３０度以上の角度をなす斜面地で、硬岩盤（風化の著しいも

のを除く。）以外のものをいう。

(３) 人工崖擁壁の設置された崖、その他切土又は盛土により人工的に形成された崖をいう。

(４) 自然崖人工崖以外の崖をいう。

(５) 崖崩れ崖の崩壊による災害をいう。

(６) 所有者等土地の所有者、管理者又は占有者をいう。

(７) 公共施設本市が管理する道路、河川その他の公共の用に供する施設をいう。

(８) 私道建築基準法第４２条第１項に規定する道路（同項第１号に該当するものは除く。）及

び同条第２項の規定により同条第１項の道路とみなされた道で、通常一般の通行の用に供してい

るもののうち、本市が管理しないものをいう。

(９) 宅地防災工事当該崖を有する土地の所有者等が行う工事で、崖崩れが発生するおそれがあ

る崖の崖崩れの防止又は崖崩れが発生した崖の復旧を目的とし、宅地造成等規制法（昭和３６年

法律第１９１号）又は建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）で定める技術的基準に適合する

ものをいう。

(10) 宅地減災工事当該崖を有する土地の所有者等が行う工事で、崖崩れが発生するおそれがあ

る崖の変状又は変形の進行の抑制を目的とし、補修・補強等を行うことによる減災効果が適当で

あると市長が認めるものをいう。

(11) 改善要望市長が、崖崩れが発生するおそれがある崖又は崖崩れが発生した崖を有する土

地の所有者等に対し、当該崖の改善措置を行うよう求めることをいう。

（助成金額）

第３条市長は、予算の範囲内において、宅地防災工事（以下「防災工事」という。）に要する費用

（消費税及び地方消費税相当額を除く。）の３分の１かつ、３００万円を限度として、助成金を交付

することができる。また、宅地減災工事（以下「減災工事」という。）に要する費用（消費税及び地

方消費税相当額を除く。）の３分の１かつ、１００万円を限度として、助成金を交付することができ

る。

２土地所有者が異なる一連の崖について、当該崖を有する土地の所有者が共同して防災工事を行う場

合の助成金の額は、各々が当該工事について負担する金額（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

の３分の１とし、かつ、各々につき３００万円を限度とする。また、同様の場合における減災工事の

助成金の額は、各々が当該工事について負担する金額（消費税及び地方消費税相当額を除く。）の３

分の１とし、かつ、各々につき１００万円を限度とする。なお、負担金額の割合は、各々が所有する

擁壁の見付け部分及び基礎部分を合わせた面積の割合と等しいものとする。

３前２項の金額に１，０００円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てるものとする。

（交付の申請）

第４条防災工事又は減災工事を行うにあたり、助成金の交付の申請をしようとする者（以下「申請

者」という。）は、申請書に必要な事項を記載し、その旨を市長に申請し、助成金の交付の決定を受

けなければならない。なお、規則第３条第１項第３号に規定する補助事業等の経費の配分については、

3-63

同第３項の規定により、記載を省略するものとする。

２前項の申請書には、規則第３条第２項第３号の規定により、次に掲げる事項を記載した書類を添付

するものとする。なお、同項第１号及び第２号に規定する事項については、同第３項の規定により、

記載を省略するものとする。

(１) 当該申請に係る工事が宅地造成等規制法第８条第１項に規定する許可を受けるものにおいて

は許可通知書又は建築基準法第６条第１項に規定する確認を受けるものにおいては確認済証の写し

(２) 工事見積書

(３) 最新の土地の登記事項全部証明書

(４) 土地所有者の同意書（土地所有者と申請者が異なる場合）

(５) 誓約書

(６) 区域図

(７) 公図（不動産登記法（平成１６年法律第１２３号）第１４条第１項の地図）の写し

(８) 現況図

(９) 平面図

(10) 断面図

(11) 擁壁等の構造図

(12) 擁壁等の展開図

(13) その他市長が必要と認める書類

３第１項の申請は、改善要望又は宅地造成等規制法第１６条第２項の勧告（以下「勧告」という。）

若しくは同法第１７条第１項の規定による命令（以下「改善命令」という。）を受けた日から原則と

して１年以内に行わなければならない。ただし、勧告又は改善命令を受けている場合においては、減

災工事の申請をすることはできない。

４第１項の申請は、一つの建築敷地（建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号）第１条第１号

に規定する敷地）につき、一つとする。なお、建築敷地以外の場合においては、その土地利用の態様

から市長が判断する。

５第１項の申請は、既に、当該助成金の交付を受けて工事が行われた土地については、これをするこ

とができない。ただし、市長が緊急に防災工事を要すると認める場合は、この限りでない。

６第１項の決定を受ける前に、防災工事及び減災工事に着手してはならない。ただし、市長が緊急に

防災工事を要すると認める場合は、この限りでない。

（交付の決定）

第５条市長は、前条第１項の申請があったときは、当該申請の内容について審査し、次に掲げる基準

に適合しており、かつ、その申請手続きがこの要綱に違反していないと認めるときは、速やかに助成

金の交付を決定するものとする。

(１) 防災工事又は減災工事が行われる土地（以下「工事区域」という。）は市内であり、かつ、次

のいずれにも該当しないこと。なお、工事区域は、建築物が建築されている場合においてはその建

築敷地を原則とし、その他の場合においては、その土地利用の態様から市長が判断する。

ア営利を目的とする不動産事業の用に供する土地

イ建築基準法第９条第１項の規定による命令、宅地造成等規制法第１４条第１項から第３項ま

での規定による監督処分又は都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第８１条第１項の規定

による監督処分を受けている土地

ウ土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成１２年法律第５７

号。以下「土砂災害防止法」という。）第２０条第１項の規定による監督処分又は急傾斜地の

崩壊による災害の防止に関する法律（昭和４４年法律第５７号。以下「急傾斜地法」とい

う。）第８条第１項の規定による監督処分を受けている土地

エ規則、関係法令又はこの要綱に基づき市長が行った指示に違反していると認められる土地

(２) 防災工事又は減災工事が、以下に掲げる要件を満たす崖に対して行われるものであること。

ア高さが２メートルを超えること。

イ人工崖の場合、築造後１０年を経過していること。

ウ崖の上端からの水平距離がその高さと同じとなる範囲（ただし、崖下の方向を除く。）又は

3-64

当該崖の下端からの水平距離がその高さの２倍以内となる範囲に、現に居住の用に供する建築

物、公共施設又は私道が存すること。

(３) 防災工事又は減災工事の完了後に土地利用が図れる平坦地の広さが、工事着手前と同規模であ

ること。（ただし、防災機能向上に資する施設の一部又はその全部を設置する事ができない場合に

ついては、この限りでない。）

(４) 申請者が、次に掲げる事項を満たしていること。

ア工事区域の所有者等であること。

イ改善要望又は勧告若しくは改善命令を受けていること。

ウ申請者が工事区域の管理者又は占有者の場合は、工事区域の所有者から、防災工事又は減災

工事を行うことについて同意を得ていること。

(５) 工事区域の土地の所有者が、個人であること。

（６）防災工事又は減災工事により施工される構造物の色彩等が周辺環境と調和していること。

２市長が緊急に防災工事を要すると認める場合は、前項第２号イ、ウ及び第５号に掲げる基準は適用

しないことができる。

（交付の条件）

第６条市長は、助成金の交付の決定をする場合において、助成金の交付の目的を達成するために必要

があると認めるときは、当該助成金の交付について条件を付すものとする。

（交付等の決定の通知）

第７条市長は、助成金の交付を決定したときは、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付した場

合にはその条件を、申請者に通知するものとする。

２市長は、助成金の不交付を決定したときは、速やかにその決定及びその理由を、申請者に通知する

ものとする。


第８条申請者は、前条の規定による通知の内容に不服があるときは、当該通知を受けた日から起算し

て６０日以内に申請の取下げをすることができる。

２前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る助成金の交付の決定はなかったも

のとみなす。

３申請者は、前条の規定による通知を受ける前に、助成金の交付の申請の取下げをすることができる。

（工事の着手）

第９条助成金の交付の決定を受けた者は、防災工事又は減災工事に着手したときは、当該工事の契約

を行った旨を示す書類を添え、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

（助成金の交付の変更決定等）

第10条助成金の交付の決定を受けた者は、その決定内容のうち、防災工事又は減災工事に要する費用

を変更しようとする場合においては、次に掲げる書類を添えて市長に申請し、その決定を受けなけれ

ばならない。

(１) 変更内容を示した書類

(２) その他市長が求める書類

２助成金の交付の決定を受けた者は、その決定内容を変更しようとする場合（第１項の決定を受ける

場合を除く。）においては、市長の承認を受けなければならない。ただし、変更の承認の申請に係る

内容が軽微なときは、この限りでない。

３第５条から第８条までの規定は、第１項の決定について準用する。

（工事の廃止）

第11条助成金の交付の決定を受けた者が、防災工事又は減災工事を取りやめようとするときは、速や

かにその旨を市長に届け出なければならない。

3-65

２前項の届け出があったときは、防災工事又は減災工事に係る助成金の交付の決定はなかったものと

みなす。

（工事の完了）

第12条助成金の交付の決定を受けた者は、防災工事又は減災工事が完了したときは、当該工事の成果

及び助成金に係る収支計算に関する事項を記載した実績報告書に、以下に掲げる書類を添付して、速

やかに市長に提出しなければならない。

(１) 防災工事又は減災工事完了届

(２) 竣工図

(３) 宅地造成等規制法第１３条第２項又は建築基準法第７条第５項の検査済証の写し（防災工事の

み）

(４) 防災工事又は減災工事写真

(５) 防災工事又は減災工事費用の清算書

(６) その他市長が必要と認める書類

（助成金の額の確定等）

第13条市長は、前条の報告を受けた場合において、その報告に係る防災工事又は減災工事の成果が助

成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき助成金の額を

確定し、当該助成金の交付の決定を受けた者に通知するものとする。

（助成金の請求）

第14条前条の通知を受けた者が、助成金を請求しようとするときは、速やかにその旨を市長に申し出


２市長は、前項に規定する請求書を受理したとき、その内容が適当であると認めたときは、申請者に

対し、助成金を交付するものとする。

（交付決定の取消し）

第15条市長は、助成金の交付の決定を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該決定

を取り消すことができる。

(１) この要綱の規定に基づき市長が行った指示に違反したとき。

(２) 宅地造成等規制法又は建築基準法に違反したとき。

(３) 土砂災害防止法又は急傾斜地法に違反したとき。

２市長は、前項の規定により助成金の交付の決定を取り消したときは、その決定及びその理由を、速

やかに申請者に通知するものとする。

（擁壁等の維持管理）

第16条防災工事又は減災工事完了後の擁壁等の維持管理は、工事区域の所有者等が適正に行わなけれ

ばならない。

（権利譲渡の禁止）

第17条助成金の交付の決定を受けた者は、その権利を他の者に譲渡してはならない。ただし、当該

決定を受けた者の相続人その他の一般承継人については、市長の承認を受けることで、その権利を承

継することができる。

（土地の処分の制限）

第18条助成金の交付を受けて築造された擁壁等を有する土地は、市長の承認を受けないで、助成金の

交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

２規則第１７条ただし書に規定する市長が定める期間は、５年とする。

3-66

（工事の報告等）

第19条市長は、必要があると認めるときは、防災工事又は減災工事の施工状況に関し、助成金の交付

の決定を受けた者又は当該工事を行う者に報告を求めることができる。

２市長は、前項の規定に基づく報告の内容が、助成金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従

って防災工事又は減災工事が行われていないと認めるときは、助成金の交付の決定を受けた者に対し、

必要な指示を行うことができる。

（その他事項）

第20条この要綱の施行に関して必要な事項は、まちづくり局長が別に定めるものとする。

附則

（施行期日）

１この要綱は、平成２１年４月１日から施行する。

（川崎市宅地等防災工事資金融資要綱等の廃止）

２この要綱の施行に伴い、次に掲げる要綱は、廃止する。

(１) 川崎市宅地等防災工事資金融資要綱（昭和５３年７月１日）

(２) 川崎市宅地等防災工事資金利子補給金交付要綱（昭和５３年７月１日）

附則

（施行期日）

１この要綱は、平成２７年４月１日から施行する。

〔震災対策編第２部予防計画第３章土砂災害・宅地災害対策〕

〔風水害対策編第２部予防計画第５章土砂災害・宅地災害対策〕

3-67

１８九都県市公共建築物におけるヘリサイン表示に関する申合せ事項

【総務企画局危機管理室】

九都県市は、構成する都県市が公共建築物の屋上等へ施設名の表示（以下「ヘリサイン」という。）に共同し

て取り組んでいくものとし、その利用上の利便性を高めるため、へリサインを表示する場合の表示方法等を以

下のとおりとすることを申し合わせる。

１目的

当該都県市が所管する公共建築物の屋上等にヘリサインを表示することにより、災害時にヘリコプターか

らの識別を容易にし、被害状況の把握や救助・救急活動、緊急輸送活動等の迅速化に資することを目的と

する。

２表示対象建築物

ヘリサイン表示の対象となる公共建築物は、当該都県市が所管する公立学校、災害時に医療活動の拠

点となる公立病院等の公立施設の中から、表示スペースの有無及び災害対策上の有効性等を考慮して選

定する。

３表示方法

ヘリサインの表示方法は、原則として次のとおりとする。

なお、当該都県市の実情に応じて、仕様を付加することは妨げない。

（１）ヘリサインには、対象建築物の名称またはその略称を用いるものとする。

（２）表示場所は、対象建築物の屋上等とする。

（３）文字は、漢字、ひらがな、またはカタカナ等を使用し、横書きとする。

（４）一文字の大きさは、縦４メートル、横４メートル程度とし、文字の間隔は１メートル程度とする。

（５）文字の色は、白色、オレンジ色または黄色等の明るい色を用いるものとする。

平成１４年４月２５日

七都県市首脳会議防災対策委員会決定

追補

平成１９年４月２４日

八都県市首脳会議防災・危機管理対策委員会決定

平成２２年４月１日

九都県市首脳会議防災・危機管理対策委員会決定

〔震災対策編第２部予防計画第６章地域防災拠点〕

3-68

１９川崎河港水門の維持管理及び水門操作取扱要領【建設緑政局河川課】

１河港水門の管理は建設緑政局河川課の所管とし、その維持管理及び操作は川崎区役所道路公園

センター所長が行うものとする。

２維持管理の内容は、建物の周囲の除草・清掃及び建物・電気設備の点検整備とする。水門の点

検整備を行った場合には、作業日報に記録するものとする。

３降雨等により多摩川の水位上昇が予測されるとき及び神奈川県水防計画に基づき水防警報が発

せられたときは、パトロ－ルを実施し、水門操作の準備を行うものとする。

（水防警報・多摩川河口＝殿町＝：通報水位２．０ｍ警報水位２．５ｍ計画高水位２．７１

ｍ）

４水門の操作は、次の場合に行うものとする。

(1) 水防警報等により多摩川が増水のおそれがあり、河港内水位標がＡＰ２．２０ｍを超えた

とき。

(2) 河港内での船舶等の事故のため、関係者より要請があったとき。

(3) 水門点検その他管理上必要とする場合。

５パトロ－ル及び水門操作は、河川課との連携により行うものとし、水防計画が発せられ災害対

策本部が設置されたときは、同本部（又は河川課）の指示により行うものとする。

６水門の操作を行う場合は、味の素㈱及び砂利睦会へ連絡し、味の素㈱の工場排水が完全に止ま

っていることを確認して行い、又、車両等がある場合は、河港敷外に移転させる等適切な措置を

講じたうえ行うものとする。

７水門操作（運行）は、別紙川崎河港水門操作要領により行うものとする。

＜別紙＞川崎河港水門操作要領

１発電機室の商用動力スイッチを入れる。

（停電の場合は、発電機を運転しスイッチを入れる。）

２操作盤を開き、切替えスイッチ及びブレ－カ－を入れる。

３操作盤前面の外部警報器のボタンを押す。

４操作盤前面及びコントロ－ル上の復帰ボタンを押してから、起動ボタンを押す。

５コントロ－ルにより上、下の運転を行う。

（注）起動ボタンを押す前に、必ず復帰ボタンを押し、復帰を確認する。

パイロットランプが緑から赤に変わる赤ランプの場合は、復帰した状態である。

（赤ランプが付いている場合は運転可能）

下限、上限ともリミットスイッチにて停止する。

〔参考資料〕川崎河港運河利用者協議会会員一覧表

会社名住所電話番号

１川崎宇部生コンクリ－ト株式会社川崎区港町７－１１２４４－４４０３

２味の素株式会社川崎事業所川崎区鈴木町１－１２２２－１１１４

３砂利睦会幹事久保居興業株式会社川崎区旭町２－１８－４２２２－０３１５

４臼井運輸株式会社川崎区港町８－１４２４４－０５７６

５日本発酵飼料株式会社川崎区池田１－５－４２４４－４３３４

〔風水害対策編第２部予防計画第２章河川の対策〕

3-69

２０二ヶ領用水水門操作協約【建設緑政局河川課】

第１章総則

第１条この協約は昭和２４年６月１５日の協定（以下「協定」という。）の趣旨に基づいて現地の状

況に即応し円滑なる取水を行うと共に治水の完璧を図ることを目的とする。

第２条この協約に於て「水門」とは二ヶ領用水の取水口水門及び堰堤放水門をいう。

第３条この協約於て関係者とは建設省、東京都及び神奈川県をいう。

第４条協定及びこの協定の確実な実施については関係者は各々緊密な連絡を図るとともに最善の努力

を払わなければならない。

第２章管理

第５条水門の操作は協定及び協約に基づいて稲毛、川崎二ヶ領用水の管理者（以下「用水管理者」と

いう。）である川崎市長がこれを行う。

第６条用水管理者は予め水門看守員を定めこれを関係者に届出なければならない。

第７条用水管理者は水門操作に要する材料、器具及び器材の種類及び数量を定めこれを一定個所に常

置しなければならない。

第８条出水及び渇水の場合は用水管理者は臨機の処置をとると共に速やかにこれを関係者に報告しな

ければならない。

２事故又は故障によって水門操作不能の場合は前項に準じて処置しなければならない。

第９条用水管理者は毎年３月及び７月の２回に亘り関係者立会の上水門操作の点検を受けなければな

らない。

第３章取水

第１０条取水の流量配分は「協定」による。

第１１条菅及び駒井の河川の表流量並びに二ヶ領用水の取水量は流速計を用いた実測法によるものと

する。

第１２条前条に定めるもののほか取水量については、建設省の実測により関係者の承認を得た場合は

流量曲線による方法をとることができる。

第１３条渇水の場合は菅地先表流量が毎秒５６立方米に達した時建設省より関係者に通達し以後は

「協定」に基づいて処理しなければならない。

第４章出水時の処置

第１４条出水又はそのおそれのある場合は建設省の指示により用水管理者は遅滞なく堰堤放水門を開

いて治水に支障ないように処理しなければならない。

第５章費用負担及び義務

第１５条この協約に定めるものの内水位流量の観測に要する費用については東京都及び神奈川県がこ

れを負担しなければならない。

第１６条水門の操作不良のため河川の付属物及び河川の工作物に著しく損害を与えた場合は用水管理

者はその責を負わなければならない。

第６章雑則

第１７条この協約の変更及び追加を要する場合は関係者の協議決定を経なければならない。

附則

この協約は昭和２４年８月１５日より実施する。

協約者東京都知事

安井誠一郎

協約者神奈川県知事

内山岩太郎

立会者建設省関東地方建設局長

井上清太郎

〔風水害対策編第２部予防計画第２章河川の対策〕

3-70

２１川崎市木造住宅耐震診断士派遣事業実施要綱【まちづくり局防災まちづくり推進課】

（目的）第１条この要綱は、川崎市が目指す震災に強いまちづくりに向け、川崎市木造住宅耐震診断士を派遣し、

耐震診断を実施することにより、地震に対する建築物の安全性に関する意識の啓発、耐震診断に関する知識の普及及び耐震改修の実施の促進を図ることを目的とする。

（用語の意義）第２条この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。（１）診断士市長が川崎市木造住宅耐震診断士として登録した者をいう。（２）住宅等一戸建ての住宅、長屋又は共同住宅（店舗等の用途を兼ねるものは、その用途に供する部

分の床面積が、延べ面積の２分の１以下であるものに限る。）をいう｡（３）耐震診断一般財団法人日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」に基づく一般

診断法により、地震に対する安全性を評価することをいう。

（診断士の登録等）第３条診断士の登録及び業務について必要な事項は、まちづくり局長が別に定める。

（対象建築物）第４条川崎市木造住宅耐震診断士派遣事業（以下「事業」という。）の対象となる建築物は、木造在来

工法で建築された平屋建て又は２階建てのもので、昭和５６年５月３１日以前に新築の工事に着手した住宅等とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物については、事業の対象としない。

（１）過半を法人が所有するもの（２）部分的に耐震診断を行うもの（３）旧川崎市木造住宅耐震診断助成金交付要綱（９川ま審第７７号）による助成金の交付を受けたもの（４）旧木造住宅耐震診断士派遣事業実施要綱（１７川ま指第４１１号。以下「旧要綱」という。)による

耐震診断を受けたもの（５）川崎市木造住宅耐震改修工事助成金交付要綱（２７川ま建管第３３５７号）及び旧川崎市木造住宅

耐震改修工事助成金交付要綱（１７川ま指第４１１号、２２川ま情第１１９号、２５川ま情第３８５０号）による助成金の交付を受けたもの

（６）川崎市耐震シェルター等設置助成金交付要綱（２７川ま建管第３３６８号）による助成金の交付を受けたもの

（７）川崎市耐震診断義務化沿道木造建築物耐震診断士派遣事業実施要綱（２７川ま建管第１２６６号）による耐震診断を受けたもの

（８）川崎市耐震診断義務化沿道木造建築物耐震改修工事助成金交付要綱（２７川ま建管第３３８９号）による助成金の交付を受けたもの

（９）本要綱による耐震診断を受けたもの

（事業内容）第５条市長は、前条に規定する事業の対象となる建築物を所有する者又はその配偶者若しくはその１親

等内の親族（以下「建築物の所有者等」という。）に対し、当該建築物の耐震診断を実施するにあたり診断士の派遣を行う。

２前項の派遣の費用については、市の負担とする。

（申請手続）第６条第４条に規定する事業対象建築物の耐震診断を受けようとする建築物の所有者等（以下「申請者」

という。）は、川崎市木造住宅耐震診断申請書（第１号様式）を市長に提出しなければならない。２当該建築物の所有者が複数人の場合においては、その人数分、前項に規定する申請書を市長に提出し


（診断士の派遣の決定）第７条市長は、前条に規定する申請書を受理したときは、その内容を審査し、適正であると認めるときは、診断士の派遣を決定し、川崎市木造住宅耐震診断士派遣決定通知書（第２号様式）により、その旨を申請者（前条第２項に規定する申請書を受理したときは代表者）に通知するものとする。

２市長は、前項による審査の結果、診断士を派遣しないことを決定したときは、川崎市木造住宅耐震診断士の派遣を行わない旨の通知書（第３号様式）により、その旨を申請者に通知するものとする。

３申請者は、第１項の規定により派遣決定した診断士（以下「派遣診断士」という。）について変更を希望する場合は、その理由を添えて速やかに市長に申し出なければならない。

3-71

４市長は、前項の規定による申出又は派遣診断士の都合等による理由で第１項の規定による派遣診断士に変更が生じたときは、速やかに川崎市木造住宅耐震診断士派遣変更決定通知書（第２号の２様式）により、その旨を申請者に通知するものとする。

（派遣診断士による耐震診断）第８条市長は、前条第１項又は第４項により診断士の派遣を決定又は変更したときは、その日から４５日以内に派遣診断士に耐震診断を行わせるものとする。

（派遣診断士による診断結果の説明）第９条派遣診断士は、前条の耐震診断が完了したときは、速やかにその結果を第７条第１項又は第４項

の規定により通知を受けた者（以下「派遣対象者」という。）に説明するものとする。

（耐震診断の実施の辞退）第１０条派遣対象者は、事情により耐震診断の実施を辞退するときは、川崎市木造住宅耐震診断辞退届

（第４号様式）を速やかに市長に提出しなければならない。

（申請内容の変更手続等）第１１条派遣対象者（派遣対象者が提出することができないものとして市長がやむを得ないと認めた場合においては、派遣対象者に代わって手続を行う者）は、当該申請事項を変更しようとするときは、変更に関する書類を添えて、川崎市木造住宅耐震診断変更届（第５号様式）を市長に提出しなければならない。

２前項の届出による変更は、この要綱に適合するものでなければならない。

（診断士の派遣の取消）第１２条市長は、派遣対象者が次の各号のいずれかに該当する場合は、診断士の派遣を取り消すものと

する。この場合においては、川崎市木造住宅耐震診断士派遣決定取消通知書（第６号様式）により、申請者に通知するものとする。

（１）虚偽の申請その他の不正な行為により第７条第１項又は第４項の通知を受けたとき。（２）４５日以内に正当な理由なく耐震診断に着手できないとき。（３）その他市長が不適当と認める事由が生じたとき。

（委託業務）第１３条市長は、本業務の一部を委託することができる。

（委任）第１４条この要綱の施行について必要な事項は、まちづくり局長が別に定める。

附則（施行期日）１この要綱は、平成２２年４月１日から施行する。（経過措置）２旧要綱第５条の規定による申請手続きは、耐震診断の実施がこの要綱の施行の前である建築物に係る

ものを除き、第６条の規定によりなされた手続きとみなす。

（中略）

附則（平成３１年３月２９日３０川ま建管第１３６２号）（施行期日）１この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。２この要綱の施行にかかわらず、旧要綱（平成２９年２月１日２８川ま建管第２７３０号）の規定に

より定められた様式を使用することが出来る。

3-72

２２川崎市木造住宅耐震改修工事助成金交付要綱【まちづくり局防災まちづくり推進課】

（目的）第１条この要綱は、木造住宅の所有者が木造住宅の耐震性を高めるための工事を実施するにあたり、そ

れに要する費用の一部を助成することにより、震災に強いまちづくりを推進することを目的とする。

（用語の定義）第２条この要綱における用語の意義は、一般財団法人日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と

補強方法」（以下「木造住宅の耐震診断と補強方法」という。）で定めるものによるほか、それぞれ当該各号に定める。

（１) 診断士市長が川崎市木造住宅耐震診断士派遣事業実施要領（２２川ま情第３１９号）第５条第１項による登録を行った者をいう。

（２) 施工者市長が川崎市木造住宅耐震改修施工者として登録を行った者をいう。（３) 木造住宅昭和５６年５月３１日以前に新築の工事に着手し、木造在来工法で建築された平屋建て

又は２階建ての一戸建ての住宅、長屋又は共同住宅（店舗等の用途を兼ねるものは、その用途に供する部分の床面積が、延べ面積の２分の１以下であるものに限る。）をいう｡

（４) 判定委員会川崎市木造住宅耐震診断判定委員会（一般社団法人川崎市建築設計事務所協会内）又は市長がそれと同等以上と認める耐震判定を行う団体をいう。

（５) 精密診断補強工事前の木造住宅の状態について診断するために、「木造住宅の耐震診断と補強方法」に基づき診断士が行う精密診断をいう。

（６) 補強計画上部構造評点が１．０未満の木造住宅において、上部構造評点を１．０以上にするために、診断士が「木造住宅の耐震診断と補強方法」に基づき作成する耐震改修の計画をいう。

（７) 部分補強計画上部構造評点が１．０未満の木造住宅において、診断士が「木造住宅の耐震診断と補強方法」に基づき作成する耐震改修の計画で、次のいずれかに該当するものをいう。

ア上部構造評点を０．７以上～１．０未満に向上させるものイ木造住宅の１階部分について上部構造評点を１．０以上に向上させるもの

（８) 耐震改修計画精密診断及び補強計画をいう。（９) 部分耐震改修計画精密診断及び部分補強計画をいう。（10) 工事監理診断士がその者の責任において、工事を補強計画又は部分補強計画（以下「補強計画等」

という。）と照合し、それが補強計画等のとおりに実施されているか確認することをいう（見積書の確認及び監理報告書の作成を含む。）。

（11) 補強工事補強計画に基づき、木造住宅の上部構造評点を１．０以上とするために施工者が行う工事をいう（当該工事に係る工事監理を含む。）。

（12) 部分補強工事部分補強計画に基づき、施工者が行う工事をいい、次のいずれかに該当するものをいう（当該工事に係る工事監理を含む。）。

ア上部構造評点を０．７以上～１．０未満に向上させるものイ木造住宅の１階部分について上部構造評点を１．０以上に向上させるもの

（13) 一部完了耐震改修計画又は部分耐震改修計画まで完了するものをいう。（14) 全部完了補強工事又は部分補強工事（以下「補強工事等」という。）まで完了するものをいう。（15) 非課税世帯助成の対象となる建築物に居住するすべての世帯全員について申請を行う年度又は

その前年度の市民税の非課税証明書（全員が同一年度のものに限る。）を提示できる世帯をいう。ただし、次のいずれかに該当する助成の対象となる建築物について申請する世帯を除く。ア一部又は全部を賃貸の用に供するものイ助成の対象となる者の居住の用に供していないもの（補強工事等が完了するまでに主たる居住の用に供しているものを除く。）

（施工者の登録等）第３条施工者の登録及び業務について必要な事項は、まちづくり局長が別に定める。

（助成の対象建築物）第４条助成の対象となる建築物は木造住宅とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物を除

く。（１）過半を法人が所有するもの（２）建築基準法令の規定に適合していないことが明らかなもの（補強工事等が完了するまでに是正する

ものを除く。）（３）旧木造住宅耐震補強金物支給制度要綱（９川ま審第７７号）第６条の規定による耐震補強金物の支

給を受けたもの（４) この要綱及び旧川崎市木造住宅耐震改修工事助成金交付要綱（１７川ま指第４１１号、２２川ま情

3-73

第１１９号、２５川ま情第３８５０号）に基づく、助成金の交付を受けたもの（一部完了の後に補強工事等に関する助成金の交付を受けるものを除く。）

（５) 川崎市耐震シェルター等設置助成金交付要綱（２７川ま建管第３３６８号）に基づく、助成金の交付を受けたもの

（助成の対象者）第５条助成の対象となる者は、前条に掲げる対象建築物を所有する者又はその配偶者若しくはその１親

等内の親族とする。

（助成の対象となる工事等）第６条助成の対象となる工事等は、次の各号のいずれかに該当するものとする。（１) 判定委員会が適正であると判定した耐震改修計画又は部分耐震改修計画（精密診断の結果、上部構

造評点が１．０以上あり、補強工事等を要さない場合は、精密診断に限る。次条において同じ。）（２) 判定委員会が適正であると判定した補強工事等

（助成金の額）第７条助成金の額は、前条に規定するいずれかに要した費用（消費税及び地方消費税相当額を除く。）について、助成の対象者の世帯の市民税の課税状況に応じ別表１で定める補助率に当該工事等に要した費用を乗じて得た額又は同表で定める限度額のいずれか低い額でかつ予算の範囲内とし、その額に１千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。

（申請手続）第８条この要綱による助成金の交付を受け、精密診断及び補強計画等又は精密診断、補強計画等及び補

強工事等（以下「耐震改修工事等」という。）を実施しようとする者（以下「申請者」という。）は、当該耐震改修工事等に関する契約を締結する前に、市長に当該耐震改修工事等に対する助成金の交付を申請しなければならない。

２前項の申請は、第 1号様式により行うものとする。３第１項の申請に先立ち、申請者は、円滑かつ確実に申請が受理されるよう第４条規定による助成の対

象建築物等について、あらかじめ事前相談を行うよう努めることとする。

（助成金の交付決定）第９条市長は、前条第１項の申請を受理したときは、当該申請の内容を審査するものとする。２市長は、前項の審査の結果、当該耐震改修工事等に対する助成金を交付することを決定したときは、その旨を申請者に通知するものとする。

３前項の通知は、第２号様式により行うものとする。４市長は、第１項の審査の結果、当該耐震改修工事等に対する助成金の交付をしないことを決定したと

きは、その旨を申請者に通知するものとする。５前項の通知は、第３号様式により行うものとする。

（申請の取止）第１０条前条第２項の通知を受けた申請者（以下「交付対象者」という。）は、耐震改修工事等を取り

止めるときは、速やかに市長にその旨を届け出なければならない。２前項の届出は、第４号様式により行うものとする。

（申請事項の変更手続等）第１１条交付対象者は、当該通知を受けた助成金の額を変更しようとするときは、市長に変更の申請を

しなければならない。ただし、助成金の額の変更が軽微な減額の場合を除く。２市長は、前項の申請を受理したときは、その内容が適正であるかを審査するものとし、審査の結果、

当該変更を承認する場合はその旨を申請者に通知するものとする。３第１項の申請は第５号様式、前項の通知は第６号様式により行うものとする。ただし、添付書類につ

いては、この要綱に基づき既に提出しているものを省略することができる。４交付対象者（交付対象者が届出をすることができないものとして市長がやむを得ないと認めた場合に

おいては、交付対象者に代わって手続を行う者）は、当該通知を受けた助成金の額以外の事項を変更しようとするときは、市長にその旨を届け出なければならない。

５前項の届出は第６号の２様式により行うものとする。ただし、添付書類については、この要綱に基づき既に提出しているものを省略することができる。

3-74

（補強工事等の着手）第１２条交付対象者は、第９条第２項の通知の日から７５日以内に交付対象者の選択により補強工事等に着手しなければならない。また、その工事の着手から４日以内に市長にその旨を届け出なければならない。ただし、市長がやむを得ないと認めた場合においては、この限りでない。

２前項の届出は、第７号様式により行うものとする。ただし、要綱に基づき既に提出している添付書類については、添付を省略することができる。

（完了の報告）第１３条交付対象者は、耐震改修工事等が完了したときは、速やかに市長にその旨を報告しなければならない。２交付対象者は、精密診断の結果が上部構造評点で１．０以上あり、補強工事等を要さない場合は、速やかに市長にその旨を報告しなければならない。

３前２項の報告は、第８号様式により行うものとする。４第１項及び第２項の規定に基づく報告は、交付対象者が第８条第１項に基づく申請を行った年度の１月末日まで、かつ補強工事等が完了した日から３ヶ月以内に行うものとする。ただし、市長がやむを得ないと認めた場合においては、この限りでない。

（助成金額の確定）第１４条市長は、前条第１項及び第２項の規定に基づく報告を受け、その内容が適正であると認めるときは、交付すべき助成金の額を確定し、その旨を交付対象者に通知するものとする。

２前項の通知は、第９号様式により行うものとする。

（助成金の交付請求）第１５条交付対象者は、前条第１項の通知を受けたときは、当該通知の日から３０日以内に、市長に助成金の交付を請求するものとする。

２前項の請求は、第１０号様式により行うものとする。

（助成金の交付）第１６条市長は、前条第１項の請求に対し、交付対象者に助成金を交付するものとする。

（交付決定の取消）第１７条市長は、交付対象者が次の各号のいずれかに該当する場合は、助成金の交付決定を取り消すことができる。

(１) 正当な理由なく助成金の交付請求を行わなかったとき。 (２) 虚偽の申請その他不正な行為により第９条第２項又は第１１条第２項の通知を受けたとき。 (３) その他市長が不適当と認める事由が生じたとき。２市長は、前項の取消を行うときは、第１１号様式により、その旨を交付対象者に通知するものとする。

（助成金の返還）第１８条市長は、前条第１項の規定により助成金の交付決定を取り消した場合において、その取消に係る助成金を既に交付しているときは、当該助成金の交付を受けた者に対して、期限を定めて、助成金の返還を求めることができる。

（補強工事等の再開）第１９条第１３条第１項の規定により一部完了を行ったもののうち、補強工事等を実施しようとする者は、当該工事について、改めてこの要綱による助成金の交付を申請することができる。

２第８条から前条（第１３条第２項を除く。）までの規定は、前項の場合について準用する。この場合において、第８条第１項並びに第９条第２項及び第４項中「耐震改修工事等」とあるのは「補強工事等」と、第１２条第１項中「７５日以内に交付対象者の選択により補強工事等」とあるのは「３０日以内に補強工事等」と読み替えるものとする。

（交付対象者の努力義務）第２０条交付対象者（第１３条第１項の規定により一部完了の報告を行った者に限る。）は、本制度の目的に鑑み、当該住宅について補強計画等を満足するよう、引き続き、補強工事等を行うよう努めなければならない。

3-75

（有効活用）第２１条交付対象者は、助成金を受けてから助成の対象建築物を有効に活用するよう努めなければならない。

（委任）第２２条この要綱の施行について必要な事項は、まちづくり局長が別に定める。

附則（施行期日）１この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。（経過措置）２旧木造住宅耐震改修工事助成金交付要綱（２５川ま情第３８５０号）第１２条第３項の規定により行われた完了の報告は、この要綱の第１３条第３項の規定によりなされた完了の報告とみなす。

３この要綱の施行日から平成２９年３月３１日までの間に限り、旧木造住宅耐震改修工事助成金交付要綱（２５川ま情第３８５０号）第１２条第３項の規定により完了の報告を行ったものは、この要綱の第７条第１項における助成金の額の規定について、別表１を別表２と読み替えることができる。

別表１（第７条第１項関係）

非課税世帯一般世帯

（非課税世帯以外の世帯）

補助率限度額補助率限度額

耐震改修計画３／４１５０，０００円２／３１５０，０００円

部分耐震改修計画３／４１５０，０００円２／３１５０，０００円

補強工事３／４１，３５０，０００円２／３８５０，０００円

部分補強工事３／４９５０，０００円２／３６００，０００円

別表２（附則第３条関係）

非課税世帯一般世帯

（非課税世帯以外の世帯）


補強工事３／４２，７７５，０００円１／２１８５０，０００円

附則（平成２９年２月１日２８川ま建管第２７３１号）（施行期日）１この要綱は、平成２９年２月１日から施行する。

附則（平成３１年３月２９日３０川ま建管第１３７０号）（施行期日）１この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。（経過措置）２この要綱に基づく申請については、この要綱に基づく様式と同等の内容が確認できるものと認めた場合に限り、この要綱に基づく様式とみなす。

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２３川崎市マンション耐震診断事業助成制度要綱【まちづくり局防災まちづくり推進課】

（目的）

第１条この要綱は、市内に所在するマンションの耐震診断を実施する当該マンションの管理組合に対し、

これに要する費用の一部を助成することにより、地震に対する建築物の安全性に関する意識の向上を図

るとともに耐震改修の促進を図り、震災に強いまちづくりを目指すことを目的とする。

（用語の定義）

第２条この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) マンション区分所有された建築物で、建物の区分所有等に関する法律（昭和３７年法律第６９号。

以下「区分所有法」という。）第２条第２項に規定する区分所有者の住居の用に供する部分を有する

ものをいう。

(2) 住宅部分区分所有法第２条第３項に規定する専有部分のうち、専ら住居の用に供する部分をいう。

(3) 管理組合区分所有法第３条及び第６５条に規定する区分所有者の団体をいう。

(4) 予備診断別に定める川崎市マンション耐震診断に係る予備診断事業実施要綱第２条第４号に規

定する予備診断のことをいう。

(5) 耐震診断建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第１２３号。以下「耐震改修促進

法」という。）第２条第１項に規定する耐震診断をいう。

(6) 診断士建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２条第１項に規定する建築士で、同法第２３条

第１項の規定により登録を受けている建築士事務所に所属している者をいう。

(7) 耐震判定委員会等耐震診断に関する評価・判定等を行う学識経験者等で構成される委員会等で、

川崎市建築物の耐震改修の促進に関する法律施行細則（平成２６年川崎市規則第４２号）に定めるも

のをいう。

（助成の対象マンション）

第３条耐震診断費用の助成の対象となるマンションは、次に掲げる要件を満たすものとする。

(1) 市内に所在する昭和５６年５月３１日以前に建築確認を受けて着工された建築物であること。

(2) 鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造で、地階を除く階数が３以上のもの。

(3) 複合用途のマンションの場合、住宅部分の床面積の合計が、専有部分全体の床面積の合計の３分の

２以上のもの。

(4) 区分所有法第 1条に規定する、構造上区分された部分で独立して住居の用に供する専有部分の数が

６以上のもの。

(5) 管理組合の総会で、耐震診断を実施することの決議がなされていること。

(6) 法人格を持たない管理組合にあっては、代表者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律

(平成３年５月１５日法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）

に該当しないこと。

(7) 法人格を持つ管理組合にあっては、代表者又は役員が暴力団員に該当しないこと。

(8) 建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）等に明らかに違反していない建築物であること。ただし、

耐震改修の完了までに是正するものを除く。

(9) 耐震診断に関し、この要綱以外の助成金等の交付を受けていないこと。ただし、耐震対策緊急促進

事業制度要綱（平成２５年国住市第５３号）第２条第１項に定める耐震対策緊急促進事業（以下「耐

震対策緊急促進事業」という。）の補助金を除く。

(10) 過去にこの要綱に基づく同一事業の助成金の交付を受けていないこと。

(11) 耐震診断の完了時までに、その結果について、耐震判定委員会等により、適正と評価を受けてい

ること。

（事業計画書等の提出）

第４条耐震診断の費用に係る助成金の交付を受けようとするマンションの管理組合は、助成金の交付申

請前に、事業計画書を市長に提出しなければならない。

3-77

２市長は、前項の規定による事業計画書を受理した場合においては、事業計画書の内容を審査し、承認

するときは、その旨を当該管理組合に通知するものとする。

３市長は、前項の審査の結果、事業計画書の内容が不適当であり、承認をしないことを決定したときは、

その理由を付してその旨を当該管理組合に通知するものとする。

４耐震診断事業を申請年度内に完了する場合は、第１項に規定する手続きを省略することができる。

５第１項及び第４項の規定に関わらず、助成金の交付申請前に、円滑かつ確実に申請が受理されるよう、

前条の規定による助成対象要件等について、予め事前相談を行うよう努めることとする。

（事業計画の変更申請及び通知等）

第４条の２前条第２項の規定による通知を受けたマンションの管理組合は、当該通知後において、事業

計画の変更をしようとするときは、市長に申請し、その承認を受けなければならない。

２市長は、前項の申請を受理した場合においては、速やかに申請の内容を審査し、変更を認めたときは、

その旨を当該管理組合に通知するものとする。

３市長は、前項の審査の結果、申請の内容が不適当であり、変更を認めないことを決定したときは、そ

の理由を付してその旨を当該管理組合に通知するものとする。

４前条第２項の規定による通知を受けたマンションの管理組合は、当該管理組合の代表者の住所、氏名

等のいずれかに該当する事項を変更しようとするときは、市長に報告しなければならない。

（助成の申請及び通知）

第５条耐震診断の費用に係る助成金の交付を受けようとするマンションの管理組合は、当該年度に係る

部分について、市長に助成金の交付を申請しなければならない。

２市長は、前項の申請を受理した場合においては、申請の内容を審査し、助成金を交付することを決定

したときは、その旨を当該管理組合に通知するものとする。

３市長は、前項の審査の結果、申請の内容が不適当であり、助成金を交付しないことを決定したときは、


（着手届）

第５条の２前条第２項の通知を受けたマンションの管理組合（以下「助成決定組合」という。）は、速

やかに契約を締結し、耐震診断に着手するものとし、当該着手の日から４日以内に着手届を市長に提出

しなければならない。ただし、市長がやむを得ないと認めた場合においては、この限りではない。

２第４条第２項の承認を受け、２か年以上に渡り耐震診断を行う場合は、前項の規定による提出は当初

年度のみに行い、次年度以降は不要とする。

（助成金等の変更申請及び通知等）

第６条助成決定組合は、当該通知後において、助成金の額に変更が生じる内容の変更をしようとすると

きは、市長に申請し、その承認を得なければならない。


その旨を助成決定組合に通知するものとする。


の理由を付してその旨を助成決定組合に通知するものとする。

４助成決定組合は、助成金の額以外の事項を変更しようとするときは、市長に報告しなければならない。

（耐震改修等の取止届）

第７条助成決定組合は、第５条第２項の規定による通知を受けた耐震診断を取り止めようとするときは、

速やかに取止届を市長に提出しなければならない。

（完了の報告）

第８条助成決定組合は、助成金の交付決定を受けた耐震診断を完了したときは、完了日から４日以内に

市長に報告しなければならない。ただし、市長がやむを得ないと認めた場合はこの限りでない。

3-78


第９条市長は、前条の報告を受理した時は、速やかにその内容を確認し、必要と認めるときは、検査を

実施するものとする。

２市長は、前項の確認及び検査により、耐震診断が適正に行われ、かつ、報告の内容が助成金交付決定

の内容及びこれに付した条件に適合していると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、その旨

を前条の助成決定組合に通知するものとする。

（助成金の交付請求）

第１０条助成決定組合は、前条第２項の通知を受けた場合においては、通知の日から３０日以内に、市

長に助成金の請求をしなければならない。

２市長は、前項の請求に基づき、助成金を交付するものとする。

（助成金交付決定の取消）

第１１条市長は、助成決定組合が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付決定を取り消す

ことができる。この場合において、市長は、その旨を助成決定組合に通知するものとする。

(1) 虚偽の申請その他不正な行為により第５条第２項又は第６条第２項の通知を受けたとき。

(2) 正当な理由なしに、助成金の交付請求を行わなかったとき。

(3) その他市長が不適当と認める事由が生じたとき。

（助成金の返還）

第１２条市長は、前条の規定により助成金の交付の決定を取り消した場合において、その取り消しに係

る助成金を既に交付しているときは、当該助成金の交付を受けたマンションの管理組合に対し、期限を

定めて、その返還を命ずるものとする。

（助成金の額）

第１３条耐震診断に係る助成金の額は、診断に要する費用及び耐震判定委員会等の判定に要する費用を

合算した額（消費税及び地方消費税相当額を除く。）に３分の２を乗じ、千円未満を切り捨てて得た額

とする。ただし、予算の範囲内で、１住戸あたり４０，０００円を限度とする。

（委任）

第１４条この要綱の施行について必要な事項は、まちづくり局長が定めるものとする。

附則

この要綱は、平成１２年３月１日から施行する。

附則

この要綱は、平成１８年３月１日から施行する。

附則

この要綱は、平成１９年６月１日から施行する。

附則

（施行期日）

１この要綱は、平成２０年４月１日から施行する。

（経過規定）

２この要綱の施行日前に予備診断を実施した管理組合については、耐震診断において、従前の手続き

により、第３条第９号に規定する耐震判定委員会等による判定を免除することができる。

３前項に規定する免除をする場合は、なお従前の例による。ただし、要綱第１３条の規定については、

除くものとする。

（中略）

附則


3-79

２４川崎市マンション耐震改修等事業助成制度要綱【まちづくり局防災まちづくり推進課】

（目的）

第１条この要綱は、市内に所在するマンションの耐震改修等を実施する当該マンションの管理組合に対

し、これに要する費用の一部を助成することにより、耐震改修の促進を図り、震災に強いまちづくりを

目指すことを目的とする。


第２条この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) マンション区分所有された建築物で、建物の区分所有等に関する法律（昭和３７年法律第６９号。以下「区分所有法」という。）第２条第２項に規定する区分所有者の住居の用に供する部分を有する

ものをいう。

(2) 住宅部分区分所有法第２条第３項に規定する専有部分のうち、専ら住居の用に供する部分をいう。

(3) 管理組合区分所有法第３条及び第６５条に規定する区分所有者の団体をいう。(4) 診断士建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２条第１項に規定する建築士で、同法第２３条第１項の規定により登録を受けている建築士事務所に所属している者をいう。

(5) 施工者建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２条第３項に規定する建設業者をいう。(6) 耐震設計診断士が実施する耐震改修の計画及び設計（敷地の整備に関するものを除く。）をいい、耐震診断の結果、地震に対して安全な構造であることが確かめられない場合に行うものをいう。

(7) 耐震改修施工者が実施する法第２条第２項に規定する耐震改修（敷地の整備に関するものを除く。）で、耐震診断の結果、地震に対して安全な構造であることが確かめられない場合に行うもの及

び診断士が実施する建築士法第２条第８項に基づき行う工事監理をいう。

(8) 耐震改修等耐震設計及び耐震改修をいう。(9) 耐震判定委員会等耐震設計に関する評価・判定等を行う学識経験者等で構成される委員会等で、川崎市建築物の耐震改修の促進に関する法律施行細則（平成２６年川崎市規則第４２号）に定めるも

のをいう。

（助成の対象マンション）

第３条助成の対象となるマンションは、次の各号に掲げるものとする。

(1) 耐震設計で次に掲げる要件を満たすものア市内に所在する昭和５６年５月３１日以前に建築確認を受けて着工された建築物であること。

イ鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造で、地階を除く階数が３以上のもの。

ウ複合用途のマンションの場合、住宅部分の床面積の合計が、専有部分全体の床面積の合計の３分

の２以上のもの。

エ区分所有法第１条に規定する、構造上区分された部分で独立して住居の用に供する専有部分の数

が６以上のもの。

オ管理組合の総会で、耐震設計を実施することの決議がされていること。

カ法人格を持たない管理組合にあっては、代表者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法

律(平成３年５月１５日法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）に該当しないこと。

キ法人格を持つ管理組合にあっては、代表者又は役員が暴力団員に該当しないこと。

ク建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）等に明らかに違反していない建築物であること。ただ

し、耐震改修の完了までに是正するものを除く。

ケこの要綱以外の助成金等の交付を受けていないこと。ただし、耐震対策緊急促進事業制度要綱（平

成２５年国住市第５３号）第２条第１項に定める耐震対策緊急促進事業（以下「耐震対策緊急促進

事業」という。）の補助金を除く。

コ過去にこの要綱に基づく同一事業の助成金の交付を受けていないこと。

サ耐震設計の完了時までに、その結果について、耐震判定委員会等により、適正と評価を受けてい

ること。また、建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第１２３号。以下「法」とい

3-80

う。）第１７条第３項の規定に基づく建築物の耐震改修の計画の認定を受けるよう努めることとす

る。

(2) 耐震改修で次に掲げる要件を満たすものア前号アからエ及びカからコまでに掲げる要件を満たしていること。

イ管理組合の総会で、耐震改修を実施することの決議がされていること。

ウ耐震設計について、法第１７条第３項の規定に基づく建築物の耐震改修の計画の認定を受けたも

のであって、当該計画に基づく耐震改修であること。


第４条耐震改修等の費用に係る助成金の交付を受けようとするマンションの管理組合は、助成金の交付

申請前に、事業計画書を市長に提出しなければならない。

２市長は、前項の規定による事業計画書を受理した場合においては、事業計画書の内容を審査し、承認

するときは、その旨を当該管理組合に通知するものとする。

３市長は、前項の審査の結果、事業計画書の内容が不適当であり、承認をしないことを決定したときは、


４耐震改修等事業を申請年度内に完了する場合は、第１項に規定する手続きを省略することができる。

５第１項及び第４項の規定に関わらず、耐震改修等の費用に係る助成金の交付を受けようとするマンシ

ョンの管理組合は、助成金の交付申請前に、円滑かつ確実に申請が受理されるよう、前条の規定による

助成対象要件等について、予め事前相談を行うよう努めることとする。

（事業計画の変更申請及び通知等）

第４条の２前条第２項の規定による通知を受けたマンションの管理組合は、当該通知後において、事業

計画の変更をしようとするときは、市長に申請し、その承認を受けなければならない。


その旨を当該管理組合に通知するものとする。


の理由を付してその旨を当該管理組合に通知するものとする。

４前条第２項の規定による通知を受けたマンションの管理組合は、当該管理組合の代表者の住所、氏名

等のいずれかに該当する事項を変更しようとするときは、市長に報告しなければならない。


第５条耐震改修等の費用に係る助成金の交付を受けようとするマンションの管理組合は、当該年度に係

る部分について、市長に助成金の交付を申請しなければならない。

２市長は、前項の申請を受理した場合においては、申請の内容を審査し、助成金を交付することを決定

したときは、その旨を当該管理組合に通知するものとする。

３市長は、前項の審査の結果、申請の内容が不適当であり、助成金を交付しないことを決定したときは、


（着手届）

第５条の２前条第２項の通知を受けたマンションの管理組合（以下「助成決定組合」という。）は、速

やかに契約を締結し、耐震改修等に着手するものとし、当該着手の日から４日以内に着手届を市長に提

出しなければならない。ただし、市長がやむを得ないと認めた場合においては、この限りではない。

２第４条第２項の承認を受け、２か年以上に渡り耐震改修等を行う場合は、前項の規定による提出は当

初年度のみに行い、次年度以降は不要とする。

（助成金等の変更申請及び通知等）

第６条助成決定組合は、当該通知後において、助成金の額に変更が生じる内容の変更をしようとすると

きは、市長に申請し、その承認を得なければならない。


その旨を助成決定組合に通知するものとする。

3-81


の理由を付してその旨を助成決定組合に通知するものとする。

４助成決定組合は、助成金の額以外の事項を変更しようとするときは、市長に報告しなければならない。


第７条助成決定組合は、第５条第２項の規定による通知を受けた耐震改修等を取り止めようとするとき

は、速やかに取止届を市長に提出しなければならない。

（完了報告）

第８条助成決定組合は、助成金の交付決定を受けた耐震改修等を完了したときは、完了した日から４日

以内に市長に報告しなければならない。ただし、市長がやむを得ないと認めた場合はこの限りでない。


第９条市長は、前条の報告を受理した時は、速やかにその内容を確認し、必要と認めるときは、検査を

実施するものとする。

２市長は、前項の確認及び検査により、耐震改修等が適正に行われ、かつ、報告の内容が助成金交付決

定の内容及びこれに付した条件に適合していると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、その

旨を前条の助成決定組合に通知するものとする。


第１０条助成決定組合は、前条第２項の通知を受けた場合においては、通知の日から３０日以内に、市

長に助成金の請求をしなければならない。



第１１条市長は、助成決定組合が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付決定を取り消す

ことができる。この場合において、市長は、その旨を助成決定組合に通知するものとする。

(1) 虚偽の申請その他不正な行為により第５条第２項又は第６条第２項の通知を受けたとき。(2) 正当な理由なしに、助成金の交付請求を行わなかったとき。(3) その他市長が不適当と認める事由が生じたとき。


第１２条市長は、前条の規定により助成金交付決定を取り消した場合において、その取り消しに係る助

成金を既に交付しているときは、当該助成金の交付を受けたマンションの管理組合に対し、期限を定め

て、その返還を命ずるものとする。


第１３条耐震設計に係る助成金の額は、耐震設計に要する費用及び耐震判定委員会等の判定に要する費

用を合算した額（消費税及び地方消費税相当額を除く。）に３分の２を乗じ、千円未満を切り捨てて得

た額とする。ただし、予算の範囲内で、１住戸あたり５０，０００円を限度とする。

２耐震改修に係る助成金の額は、耐震改修に要する費用（消費税及び地方消費税相当額を除く。）に１

５.２％を乗じて得た額のうち、千円未満を切り捨てて得た額とする。ただし、予算の範囲内で、１住戸あたり３００，０００円を限度とする。

（委任）

第１４条この要綱について必要な事項は、まちづくり局長が別に定めるものとする。

附則

（中略）


3-82

２５川崎市特定建築物等耐震改修等事業助成制度要綱【まちづくり局防災まちづくり推進課】

（目的）

第１条この要綱は、市内に所在する特定建築物等の所有者等が当該特定建築物等の耐震改修等を実施す

るにあたり、これに要する費用の一部を助成することにより、震災に強いまちづくりを推進することを

目的とする。


第２条この要綱における用語の意義は、建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第１２３

号。以下「法」という。）で定めるほか、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(１) 特定建築物法第１４条及び法附則第３条第１項に掲げる建築物をいう。ただし、国、地方公共団体、独立行政法人等が所有する建築物又は建築物の部分を除く。

(２) 小規模福祉施設等病院、老人ホーム、幼稚園並びに建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令（平成７年政令第４２９号。以下「令」という。）第６条第１項第２号（病床を有するものに限る。）、

第８号及び第９号に規定する建築物で、別表第１に定めるもののうち、令第６条第２項第１号から第

３号までにそれぞれ規定する規模に満たないものかつその用途に供する部分の床面積が、延べ床面積

の２分の１以上であるものをいう。ただし、国、地方公共団体、独立行政法人等が所有する建築物又

は建築物の部分を除く。

(３) 特定建築物等特定建築物及び小規模福祉施設等をいう。(４) 診断士建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２条第１項に規定する建築士で、同法第２３条第１項の規定により登録を受けている建築士事務所に所属している者をいう。

(５) 施工者建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２条第３項に規定する建設業者をいう。(６) 耐震診断診断士が実施する法第２条第１項に規定する耐震診断（敷地の整備に関するものを除く。）で、法第４条第２項第３号に掲げる建築物の耐震診断及び耐震改修の実施について技術上の指

針となるべき事項に定めるところにより行うものをいう。

(７) 耐震設計診断士が実施する耐震改修の計画及び設計（敷地の整備に関するものを除く。）をいい、耐震診断の結果、地震に対して安全な構造であることが確かめられない場合に行うものをいう。

(８) 耐震改修施工者が実施する法第２条第２項に規定する耐震改修（敷地の整備に関するものを除く。）で、耐震診断の結果、地震に対して安全な構造であることが確かめられない場合に行うもの及

び診断士が実施する建築士法第２条第８項に基づき行う工事監理をいう。

(９) 耐震改修等耐震診断、耐震設計及び耐震改修をいう。(１０) 所有者等次のいずれかの者をいう。アこの要綱に基づき耐震改修等の事業を行う特定建築物等の所有者

イその他市長がアに掲げる者と同等と認める者

(１１) 耐震判定委員会等耐震診断及び耐震設計に関する評価・判定等を行う学識経験者等で構成される委員会等で、川崎市建築物の耐震改修の促進に関する法律施行細則（平成２６年川崎市規則第４２

号）に定めるものをいう。

（事業要件）

第３条この要綱に定める助成の対象となる耐震改修等は、次の各号に掲げるものとする。

(１) 耐震診断で次に掲げる要件を満たすものア市内に所在する昭和５６年５月３１日以前に建築確認を受けて着工された特定建築物等である

こと。ただし、法附則第３条第１項に規定する建築物を除く。

イこの要綱以外の助成金の交付を受けていないこと。

ウ敷地内において、この要綱、旧川崎市特定建築物耐震改修等事業助成制度要綱（平成２０年４月

１日施行、平成２８年３月３１日廃止）、旧川崎市大規模特定建築物耐震改修等事業助成制度要綱

（平成２６年４月１日施行、平成２８年３月３１日廃止）及び旧川崎市小規模福祉施設等耐震化促

進支援制度要綱（平成２０年４月１日施行、平成２８年３月３１日廃止）、旧川崎市木造住宅耐震

改修工事助成金交付要綱（１７川ま指第４１１号、平成２２年３月３１日廃止、２２川ま情第１１

９号、平成２６年３月３１日廃止、２５川ま情第３８５０号、平成２８年３月３１日廃止）、川崎

3-83

市木造住宅耐震改修工事助成金交付要綱（２７川ま建管第３３５７号）に基づく同一事業の助成金

の交付を受けていないこと。

エ建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）等に明らかに違反していない建築物であること。ただ


(２) 耐震設計で次に掲げる要件を満たすものア市内に所在する昭和５６年５月３１日以前に建築確認を受けて着工された特定建築物等である

こと。

イ前号イからエまでに掲げる要件を満たしていること。ただし、耐震対策緊急促進事業制度要綱（平

成２５年国住市第５３号。）第２条第１項に定める耐震対策緊急促進事業の補助金を除く。

(３) 耐震改修で次に掲げる要件を満たすものア前号ア及びイに掲げる要件を満たしていること。

イ耐震設計について法第１７条第３項の規定に基づく建築物の耐震改修の計画の認定を受けたも



第４条助成金の交付を受けようとする所有者等（以下「申請者」という。）は、助成金の交付申請前に、

川崎市特定建築物等耐震改修等事業計画承認申請書（第１号様式）に必要書類を添えて市長に申請しな

ければならない。ただし、耐震改修等事業を申請年度内に完了する場合はこの限りでない。

２市長は、前項の申請があった場合において、その内容を審査し、承認することを決定したときは、川

崎市特定建築物等耐震改修等事業計画承認決定通知書（第２号様式）を申請者に通知するものとする。

３市長は、前項の審査の結果、その内容が不適当であり、承認をしないことを決定したときは、川崎市

特定建築物等耐震改修等事業計画不承認決定通知書（第３号様式）にその理由を付して申請者に通知す


４第１項の規定に関わらず、申請者は助成金の交付申請前に、円滑かつ確実に申請が受理されるよう前

条の規定による事業要件等について、予め事前相談を行うよう努めることとする。

（事業計画の変更申請、通知等）

第５条前条第２項の規定による通知を受けた申請者は、当該通知を受けた事業計画の変更をしようとす

るときは、川崎市特定建築物等耐震改修等事業計画変更申請書（第４号様式）に変更に関する書類を添

えて、市長に申請しなければならない。

２市長は、前項の申請があった場合において、変更の内容が適正であるかを審査し、承認することを決

定したときは、川崎市特定建築物等耐震改修等事業計画変更承認決定通知書（第５号様式）を申請者に

通知するものとする。

３市長は、前項の審査の結果、変更を認めないことを決定したときは、川崎市特定建築物等耐震改修等

事業計画変更不承認決定通知書（第６号様式）にその理由を付してその旨を申請者に通知するものとす

る。

４前条第２項の規定による通知を受けた申請者は、その住所、氏名等のいずれかに該当する事項を変更

しようとするときは、川崎市特定建築物等耐震改修等事業計画変更届（第７号様式）に変更に関する書

類を添えて、市長に報告しなければならない。


第６条申請者は、川崎市特定建築物等耐震改修等事業助成金交付申請書（第８号様式）に必要書類を添

えて、市長へ助成金の交付を申請しなければならない。ただし、２か年度以上に渡り耐震改修等を実施

する場合は当該年度に係る部分に限る。

２市長は、前項の申請があった場合において、第３条各号に定める要件を満たしているかを審査し、助

成金を交付することを決定したときは、川崎市特定建築物等耐震改修等事業助成金交付決定通知書（第

９号様式）を申請者に通知するものとする。

３市長は、前項の審査の結果、合理的な理由により助成金を交付しないことを決定したときは、川崎市

特定建築物等耐震改修等事業助成金不交付決定通知書（第１０号様式）にその理由を付して申請者に通


3-84

（着手届）

第７条前条第２項の通知を受けた申請者は、通知の日から３０日以内に契約を締結し、耐震改修等に着

手するものとし、当該着手の日から４日以内に川崎市特定建築物等耐震改修等事業着手届（第１１号様

式）に必要書類を添えて、市長に届け出なければならない。ただし、市長がやむを得ないと認めた場合

においては、この限りではない。

２第４条第２項の承認を受け、２か年度以上に渡り耐震改修等を行う場合は、前項の規定による提出は

当初年度のみ行い、次年度以降は不要とする。

（助成金等の変更申請、通知等）

第８条第６条第２項の規定による通知を受けた申請者は、当該通知を受けた助成金の額に変更が生じる

ときは、川崎市特定建築物等耐震改修等事業助成金交付変更申請書（第１２号様式）に変更に関する書

類を添えて、あらかじめ市長に助成金の額の変更を申請しなければならない。


定したときは、川崎市特定建築物等耐震改修等事業助成金交付変更決定通知書（第１３号様式）を申請

者に通知するものとする。

３市長は、前項の審査の結果、変更を認めないことを決定したときは、川崎市特定建築物等耐震改修等

事業助成金変更不承認決定通知書（第１４号様式）にその理由を付してその旨を申請者に通知するもの

とする。

４申請者は、助成金の額以外の事項を変更しようとするときは、川崎市特定建築物等耐震改修等事業変

更届（第１５号様式）に変更に関する書類を添えて、市長に報告しなければならない。


第９条申請者は、第６条第２項の規定による通知を受けた耐震改修等を取り止めようとするときは、速

やかに川崎市特定建築物等耐震改修等事業取止届（第１６号様式）を市長に届け出なければならない。

（完了時までに満たすべき要件）

第１０条完了時までに満たすべき要件は、次の各号に掲げる事業に応じ、当該各号に定めるものとする。

(１) 耐震診断事業

耐震診断の結果について耐震判定委員会等により、適正と評価を受けていること。

(２) 耐震設計事業

耐震設計の結果について、耐震判定委員会等により、適正と評価を受けていること。また、法第１７

条第３項の規定に基づく建築物の耐震改修の計画の認定を受けるよう努めることとする。

（完了報告等）

第１１条申請者は、耐震改修等を完了したときは、完了日から４日以内に川崎市特定建築物等耐震改修

等事業完了報告書（第１７号様式）に必要書類を添えて、市長に報告をしなければならない。ただし、

市長がやむを得ないと認めた場合はこの限りでない。

２市長は、前項の報告があったとき、その内容を確認しなければならない。

３市長は、前項の確認の結果、必要と認めるときは、検査を実施することができる。


第１２条市長は、前条の確認及び検査により、耐震改修等が適正に行われ、かつ、報告の内容が第１０

条各号に定める要件を満たしていると認めるときは、交付すべき助成金の額を確定し、川崎市特定建築

物等耐震改修等事業助成金額確定通知書（第１８号様式）を申請者に通知するものとする。


第１３条申請者は、前条の通知を受けた場合においては、通知の日から３０日以内に、川崎市特定建築

物等耐震改修等事業助成金交付請求書（第１９号様式）により、市長に助成金の請求をしなければなら

ない。


3-85

（指導等）

第１４条市長は、必要があると認めるときは、申請者に耐震改修等を適切に行うよう指導をすることが

できる。

２市長は、指導の結果の報告を求めることができる。


第１５条市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付決定を取り消すことが

できる。この場合において、市長は、申請者に対し川崎市特定建築物等耐震改修等事業助成金交付決定

取消通知書（第２０号様式）を通知するものとする。

(１) 虚偽の申請その他不正な行為により第６条第２項又は第８条第２項の通知を受けたとき。

(２) 正当な理由なしに、助成金の交付請求を行わなかったとき。

(３) その他市長が不適当と認める事由が生じたとき。


第１６条市長は、前条の規定により助成金交付決定を取り消した場合において、その取り消しに係る助

成金を既に交付しているときは、当該助成金の交付を受けた申請者に対し、期限を定めて、その返還を

命ずるものとする。


第１７条市長は、予算の範囲内において、耐震診断に要した費用（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

に別表第２第１項の補助率を乗じて得た額又は同表第１項の限度額のいずれか低い額（１，０００円未

満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を助成する。

２前項における耐震診断に要した費用は、次の各号に定める額を限度とする。

(１) 延べ面積１，０００㎡以内の部分は３，６００円／㎡

(２) 延べ面積１，０００㎡を超えて２，０００㎡以内の部分は１，５４０円／㎡

(３) 延べ面積２，０００㎡を越える部分は１，０３０円／㎡

３市長は、予算の範囲内において、耐震設計に要した費用（消費税及び地方消費税相当額を除く。）に別

表第２第２項の補助率を乗じて得た額又は同表第２項の限度額のいずれか低い額（１，０００円未満の

端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を助成する。

４市長は、予算の範囲内において、耐震改修に要した費用（消費税及び地方消費税相当額を除く。）に別

表第２第３項の補助率を乗じて得た額又は同表第３項の限度額のいずれか低い額（１，０００円未満の

端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を助成する。

５前項における耐震改修に要した費用は、次の各号に定める額を限度とする。

（１）一戸建ての住宅、長屋及び共同住宅については、３３，５００円／㎡。ただし、店舗等の用途を

兼ねるものにおいては、店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の２分の１未満のものに限

る。

（２）前号に掲げる共同住宅のうち耐火建築物又は準耐火建築物であって、延べ面積が１，０００㎡以

上であり、かつ、地階を除く階数が原則として３以上のものについては、４９，３００円／㎡

（３）前各号以外の建築物については、５０，３００円／㎡

（財産の処分）

第１８条助成金の交付を受けた申請者は、耐震改修等により効用の増加した財産を助成の目的に反して

使用し、譲渡し、交換し、貸与し、または担保に供してはならない。ただし、市長が認めた場合はこの

限りではない。

附則

（中略）

附則（平成３１年３月２９日３０川ま建管第１３６１号）

（施行期日）


3-86

別表第１（第２条関係）

病院介護老人保健施設介護療養型医療施設老人デイサービスセンター養護老人ホーム特別養護老人ホーム軽費老人ホーム有料老人ホーム小規模多機能型居宅介護施設救護施設更生施設障害者支援施設

特定施設入所者生活介護に係る施設介護老人福祉施設診療所助産所老人短期入所施設保育所（無認可施設を含む）乳児院児童養護施設障害児入所施設児童発達支援センター児童心理治療施設福祉ホーム老人福祉センター児童厚生施設身体障害者福祉センター視聴覚障害者情報提供施設幼稚園その他これらに類するもの

別表第２（第１７条関係）

補助率

限度額

法第１４条に規定する建築物

及び小規模福祉施設等

法附則第３条第１項に規定する

建築物

1 耐震診断 2/3 2,300,000 円 ―

2 耐震設計 2/3 1,400,000 円 1,400,000 円

3 耐震改修 23% 10,000,000 円 40,000,000 円

3-87

２６川崎市耐震診断義務化沿道建築物耐震改修等事業助成制度要綱

【まちづくり局防災まちづくり推進課】

（目的）

第１条この要綱は、市内に所在する耐震診断義務化沿道建築物の所有者等が当該建築物の耐震改修等を

実施するにあたり、これに要する費用の一部を助成することにより、震災に強いまちづくりを推進する

ことを目的とする。


第２条この要綱における用語の意義は、建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第１２３

号。以下「法」という。）で定めるほか、それぞれ当該各号に定めるところによる。

（１）耐震診断義務化沿道建築物法第７条第３号に掲げる建築物をいう。ただし、国、地方公共団体、

独立行政法人等が所有する建築物又は建築物の部分を除く。

（２）診断士建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則（平成７年建設省令第２８号。以下「施行

規則」という。）第５条第１項に規定する者で、建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条第

１項の規定により登録を受けている建築士事務所に所属している者をいう。

（３）施工者建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２条第３項に規定する建設業者をいう。

（４）耐震診断診断士が実施する法第２条第１項に規定する耐震診断（敷地の整備に関するものを除く。）

で、法第４条第２項第３号に掲げる建築物の耐震診断及び耐震改修の実施について技術上の指針とな

るべき事項に定めるところにより行うものをいう。

（５）耐震設計診断士が実施する耐震改修の計画及び設計（敷地の整備に関するものを除く。）をいい、

耐震診断の結果、地震に対して安全な構造であることが確かめられない場合に行うものをいう。

（６）耐震改修施工者が実施する法第２条第２項に規定する耐震改修（敷地の整備に関するものを除く。）

で、耐震診断の結果、地震に対して安全な構造であることが確かめられない場合に行うもの及び診断

士が実施する建築士法第２条第８項に基づき行う工事監理をいう。

（７）耐震改修等耐震診断、耐震設計及び耐震改修をいう。

（８）所有者等次のいずれかの者をいう。

アこの要綱に基づき耐震改修等の事業を行う耐震診断義務化沿道建築物の所有者

イその他市長がアに掲げる者と同等と認める者

（９）耐震判定委員会等耐震診断及び耐震設計に関する評価・判定等を行う学識経験者等で構成される

委員会等で、川崎市建築物の耐震改修の促進に関する法律施行細則（平成２６年川崎市規則第４２号）

に定めるものをいう。

（事業要件）

第３条この要綱に定める助成の対象となる耐震改修等事業は、次の各号に掲げるものとする。

（１）耐震診断で次に掲げる要件を満たすもの

ア市内に所在する耐震診断義務化沿道建築物であること。

イこの要綱以外の助成金等の交付を受けていないこと。ただし、耐震対策緊急促進事業制度要綱（平

成２５年国住市第５３号）第２条第１項に定める耐震対策緊急促進事業（以下「耐震対策緊急促進

事業」という。）の補助金を除く。

ウ過去にこの要綱に基づく同一事業の助成金の交付を受けていないこと。

エ建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）等に明らかに違反していない建築物であること。ただ


（２）耐震設計で前号ア及びエに掲げる要件を満たしているもの

（３）耐震改修で次に掲げる要件を満たすもの

ア前号に掲げる要件を満たしていること。

イ耐震設計について法第１７条第３項の規定に基づく建築物の耐震改修の計画の認定を受けたも



第４条助成金の交付を受けようとする所有者等（以下「申請者」という。）は、助成金の交付申請前に、

川崎市耐震診断義務化沿道建築物耐震改修等事業計画承認申請書（第１号様式）に必要書類を添えて市

3-88

長に申請しなければならない。ただし、耐震改修等事業を申請年度内に完了する場合はこの限りでない。

２市長は、前項の申請があった場合において、その内容を審査し、承認することを決定したときは、川

崎市耐震診断義務化沿道建築物耐震改修等事業計画承認決定通知書（第２号様式）を申請者に通知する

ものとする。

３市長は、前項の審査の結果、その内容が不適当であり、承認をしないことを決定したときは、川崎市

耐震診断義務化沿道建築物耐震改修等事業計画不承認決定通知書（第３号様式）にその理由を付して申

請者に通知するものとする。

４第１項の規定に関わらず、申請者は助成金の交付申請前に、円滑かつ確実に申請が受理されるよう前

条の規定による事業要件等について、予め事前相談を行うよう努めることとする。

（事業計画の変更申請、通知等）

第５条前条第２項の規定による通知を受けた申請者は、当該通知を受けた事業計画の変更をしようとす

るときは、川崎市耐震診断義務化沿道建築物耐震改修等事業計画変更申請書（第４号様式）に変更に関

する書類を添えて、市長に申請しなければならない。


定したときは、川崎市耐震診断義務化沿道建築物耐震改修等事業計画変更承認決定通知書（第５号様式）

を申請者に通知するものとする。

３市長は、前項の審査の結果、変更を認めないことを決定したときは、川崎市耐震診断義務化沿道建築

物耐震改修等事業計画変更不承認決定通知書（第６号様式）にその理由を付してその旨を申請者に通知


４前条第２項の規定による通知を受けた申請者は、その住所、氏名等のいずれかに該当する事項を変更

しようとするときは、川崎市耐震診断義務化沿道建築物耐震改修等事業計画変更届（第７号様式）に変

更に関する書類を添えて、市長に報告しなければならない。


第６条申請者（２か年度以上に渡り耐震改修等を実施する場合は第４条第２項若しくは前条第２項の規

定による通知を受けた申請者）は、当該年度に係る部分について、川崎市耐震診断義務化沿道建築物耐

震改修等事業助成金交付申請書（第８号様式）に必要書類を添えて、市長へ助成金の交付を申請しなけ

ればならない。

２市長は、前項の申請があった場合において、第３条各号に定める要件を満たしているかを審査し、助

成金を交付することを決定したときは、川崎市耐震診断義務化沿道建築物耐震改修等事業助成金交付決

定通知書（第９号様式）を申請者に通知するものとする。

３市長は、前項の審査の結果、合理的な理由により助成金を交付しないことを決定したときは、川崎市

耐震診断義務化沿道建築物耐震改修等事業助成金不交付決定通知書（第１０号様式）にその理由を付し

て申請者に通知するものとする。

（着手届）

第７条前条第２項の通知を受けた申請者は、通知の日から３０日以内に契約を締結し、耐震改修等に着

手するものとし、当該着手の日から４日以内に川崎市耐震診断義務化沿道建築物耐震改修等事業着手届

（第１１号様式）に必要書類を添えて、市長に届け出なければならない。ただし、市長がやむを得ない

と認めた場合においては、この限りではない。

２第４条第２項の承認を受け、２か年度以上に渡り補助事業を行う場合は、前項の規定による提出は当

初年度のみ行い、次年度以降は不要とする。

（助成金等の変更申請、通知等）

第８条第６条第２項の規定による通知を受けた申請者は、当該通知を受けた助成金の額に変更が生じる

ときは、川崎市耐震診断義務化沿道建築物耐震改修等事業助成金交付変更申請書（第１２号様式）に変

更に関する書類を添えて、あらかじめ市長に助成金の額の変更を申請しなければならない。


定したときは、川崎市耐震診断義務化沿道建築物耐震改修等事業助成金交付変更決定通知書（第１３号

様式）を申請者に通知するものとする。

３市長は、前項の審査の結果、変更を認めないことを決定したときは、川崎市耐震診断義務化沿道建築

物耐震改修等事業助成金変更不承認決定通知書（第１４号様式）にその理由を付して申請者に通知する

3-89

ものとする。

４申請者は、助成金の額以外の事項を変更しようとするときは、川崎市耐震診断義務化沿道建築物耐震

改修等事業変更届（第１５号様式）に変更に関する書類を添えて、市長に報告しなければならない。


第９条申請者は、第６条第２項の規定による通知を受けた耐震改修等を取り止めようとするときは、速

やかに川崎市耐震診断義務化沿道建築物耐震改修等事業取止届（第１６号様式）を市長に届け出なけれ

ばならない。

（完了時までに満たすべき要件）

第１０条完了時までに満たすべき要件は、次の各号に掲げる事業に応じ、当該各号に定めるものとする。

（１）耐震診断事業

耐震診断の結果について耐震判定委員会等により、適正と評価を受けていること。

（２）耐震設計事業

耐震設計の結果について、耐震判定委員会等により、適正と評価を受けていること。また、法第１

７条第３項の規定に基づく建築物の耐震改修の計画の認定を受けるよう努めることとする。

（完了報告等）

第１１条申請者は、耐震改修等を完了したときは、完了日から４日以内に川崎市耐震診断義務化沿道建

築物耐震改修等事業完了報告書（第１７号様式）に必要書類を添えて、市長に報告をしなければならな

い。ただし、市長がやむを得ないと認めた場合においては、この限りではない。

２市長は、前項の報告があったとき、その内容を確認しなければならない。

３市長は、前項の確認の結果、必要と認めるときは、検査を実施することができる。


第１２条市長は、前条の確認及び検査により、耐震改修等が適正に行われ、かつ、報告の内容が第１０

条各号に定める要件を満たしていると認めるときは、交付すべき助成金の額を確定し、川崎市耐震診断

義務化沿道建築物耐震改修等事業助成金額確定通知書（第１８号様式）を申請者に通知するものとする。


第１３条申請者は、前条の通知を受けた場合においては、通知の日から３０日以内に、川崎市耐震診断

義務化沿道建築物耐震改修等事業助成金交付請求書（第１９号様式）により、市長に助成金の請求をし



（指導等）

第１４条市長は、必要があると認めるときは、申請者に耐震改修等を適切に行うよう指導をすることが

できる。

２市長は、指導の結果の報告を求めることができる。

（助成金交付決定の取消し）

第１５条市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付決定を取り消すことが

できる。この場合において、市長は、申請者に対し川崎市耐震診断義務化沿道建築物耐震改修等事業助

成金交付決定取消通知書（第２０号様式）を通知するものとする。

（１）虚偽の申請その他不正な行為により第６条第２項又は第８条第２項の通知を受けたとき。

（２）正当な理由なしに、助成金の交付請求を行わなかったとき。

（３）その他市長が不適当と認める事由が生じたとき。


第１６条市長は、前条の規定により助成金交付決定を取り消した場合において、その取り消しに係る助

成金を既に交付しているときは、当該助成金の交付を受けた申請者に対し、期限を定めて、その返還を

命ずるものとする。

3-90


第１７条市長は、予算の範囲内において、耐震診断に要した費用（消費税及び地方消費税相当額を除く。

以下同じ。）に別表第１項の補助率を乗じて得た額（１，０００円未満の端数があるときは、その端数を

切り捨てた額）を助成する。ただし、木造在来工法で地階を除く階数が３以下以外の建築物であり、か

つ一戸建ての住宅については、耐震診断に要した費用から、耐震対策緊急促進事業の補助額を除いた額

（１，０００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を助成する。

２前項における耐震診断に要した費用は、次に定める費用を限度とする。ただし、設計図書の復元、第

３者機関の判定に要する費用として１，５４０，０００円を限度として加算することができる。

（１）延べ面積１，０００㎡以内の部分は３，６００円／㎡

（２）延べ面積１，０００㎡を超えて２，０００㎡以内の部分は１，５４０円／㎡

（３）延べ面積２，０００㎡を越える部分は１，０３０円／㎡

３市長は、予算の範囲内において、耐震設計に要した費用（消費税及び地方消費税相当額を除く。）に別

表第２項の補助率を乗じて得た額又は同表第２項の限度額のいずれか低い額（１，０００円未満の端数

があるときは、その端数を切り捨てた額）を助成する。

４市長は、予算の範囲内において、耐震改修に要した費用（消費税及び地方消費税相当額を除く。）に別

表第３項の補助率を乗じて得た額又は同表第３項の限度額のいずれか低い額（１，０００円未満の端数

があるときは、その端数を切り捨てた額）を助成する。

５前項における耐震改修に要した費用は、次の各号に定める額を限度とする。

（１）一戸建ての住宅、長屋及び共同住宅については、３３，５００円／㎡。ただし、店舗等の用途を兼

ねるものにおいては、店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の２分の１未満のものに限る。

（２）前号に掲げる共同住宅のうち耐火建築物又は準耐火建築物であって、延べ面積が１，０００㎡以上

であり、かつ、地階を除く階数が原則として３以上のものについては、４９，３００円／㎡

（３）前各号以外の建築物については、５０，３００円／㎡

（財産の処分）

第１８条助成金の交付を受けた申請者は、耐震改修等により効用の増加した財産を助成の目的に反して

使用し、譲渡し、交換し、貸与し、または担保に供してはならない。ただし、市長が認めた場合はこの

限りではない。

附則

この要綱は、平成２７年９月１日から施行する。

（中略）

附則（平成３１年３月２９日３０川ま建管第１３６３号）

（施行期日）


２川崎市耐震診断義務化沿道木造建築物耐震改修工事助成金交付要綱（平成２８年３月３１日）は廃

止する。

別表（第１７条関係）

木造在来工法で地階を除く階数が

３以下の建築物左記以外の建築物


１耐震診断３/４５０，０００円５/６ ―

２耐震設計３/４１００,０００円２/３１,４００,０００円

３耐震改修３/４１,３５０,０００円２/３４０,０００,０００円

3-91

２７川崎市高層集合住宅の震災対策に関する施設整備要綱

【まちづくり局まちづくり調整課】

【前文】

震災対策への取組は、川崎市地震防災戦略などに基づき、自助・共助・公助の考え方により、行政・

市民・事業者がそれぞれの責務を果たし、相互に連携して協力していくことを基本としている。

平成２３年３月１１日に発生した「東日本大震災」では、市内の高層集合住宅において、エレベー

ター、水道及び電気といったライフラインが停止し、高層階に居住する市民の日常生活に支障を来した。

こうした状況を踏まえ、市は、震災によりライフラインが停止した場合においても、高層階に残留し

た居住者が利用できるよう、生活必需品や避難等に必要な用具の備蓄を行うためのスペースの確保や、

低層階部分に停電時でも利用可能なトイレの設置の必要性を認識したところである。

そこで、防災協働社会の形成と減災を目指して策定された「川崎市地震防災戦略」や「川崎市備蓄計

画」に示されている具体的施策と連携を図りながら、自助・共助・公助の考え方に基づき、高層集合住

宅の震災対策として有効な施設の整備等に関し必要な事項を定めるため、この要綱を制定するものであ

る。

（目的）

第１条この要綱は、高層集合住宅の震災対策として有効な施設の整備等に関し必要な事項を定めるこ

とにより、安心して暮らすことのできる住環境の形成に資することを目的とする。

（定義）

第２条この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

高層集合住宅地階を除く階数が１０以上の建築物のうち、共同住宅の用途に供するもの（共同

住宅以外の用途を併用する場合を含む｡) をいう。

事業者高層集合住宅の建築主をいう。

居住者高層集合住宅に居住している者（居住を予定している者を含む｡)をいう。

管理組合マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成１２年法律第１４９号）第２条

第３号に規定する管理組合をいう。

管理業者高層集合住宅の所有者又は管理組合から委託を受けて当該高層集合住宅の管理を行う

者をいう。

居住者等高層集合住宅の居住者又は管理組合若しくは管理業者をいう。

防災備蓄スペース震災時の備えとして必要な備蓄品（所要の生活必需品、簡易トイレ及び防災

用品等、居住者等が震災対策として自主的に備蓄する必要があると判断したものをいう｡)を共同で備

蓄するためのスペースをいう。

防災対応トイレ直結給水方式その他停電時に使用可能な設備等を有するトイレをいう。

（適用範囲）

第３条この要綱は、川崎市内の高層集合住宅について適用する。

（市の責務）

第４条市は、この要綱の目的を達成するため、事業者の理解と協力の下に、高層集合住宅の震災対策

に関し必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

（事業者の責務）

第５条事業者は、この要綱の目的を達成するため、高層集合住宅の建築に当たっては、自らの責任と

負担において、震災対策に関し必要な施設の整備を図るよう努めなければならない。

（居住者等の責務）

第６条居住者等は、この要綱の目的を達成するため、居住する高層集合住宅の管理規約、使用細則そ

の他これらに類する規程を遵守するとともに、震災対策として整備された施設を適正に管理するよう

努めなければならない。

（施設の整備）

第７条事業者は、高層集合住宅を新たに建築しようとするときは、居住者の震災対策の用に供するた

め、その敷地内（市長が認める場合を除く｡)に、次に掲げる施設（以下「震災対策用施設」という｡)の整備を行うよう努めるものとする。

防災備蓄スペース

防災対応トイレ

3-92

２前項に掲げる震災対策用施設の整備基準は、施設の区分に応じ、別表に定めるところによる。ただ

し、別表に定める整備基準と同等以上と認められる機能を有する事業者の整備計画については、これ

を妨げるものではない。

３前２項の規定により整備された震災対策用施設には、居住者が容易に確認できる位置に、震災対策

用施設である旨を記載した表示板を設置するものとする。

（計画建築物の事前協議）

第８条事業者は、高層集合住宅を新たに建築しようとするときは、前条第１項で定める震災対策用施

設の整備計画について、川崎市建築行為及び開発行為に関する総合調整条例（平成１５年川崎市条例

第２９号）第１２条に規定する事業概要書又は川崎市中高層建築物等の建築及び開発行為に係る紛争

の調整等に関する条例（平成７年川崎市条例第４８号）第９条第３項に規定する届出で川崎市中高層

建築物等の建築及び開発行為に係る紛争の調整等に関する条例施行規則（平成８年川崎市規則第１０

号）第６条第１項に規定する標識設置届とともに、事前協議書（第１号様式）を提出して、あらかじ

め市長と協議しなければならない。震災対策用施設の整備計画を変更しようとする場合（軽微な変更

の場合を除く｡)も、同様とする。

（推進方策等）

第９条事業者は、震災対策用施設を整備したときは、完了届（第２号様式）により、速やかに市長に

報告するものとする。

２市長は、震災対策用施設が別表に定める整備基準に適合していることを確認できたときは、事業者

に対し、整備基準適合証（第３号様式）を交付するものとする。

３市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、整備基準適合証を返還させることができる。

虚偽の請求その他不正の事実が判明したとき。

交付の対象となった高層集合住宅が、増築、改築、用途の変更又は大規模の修繕により整備基準

に適合しなくなったとき。

前２号に掲げる場合のほか、返還させることが適当であると認めるとき。

４市長は、第１項の報告を受けた場合において、事業者の同意を得た上で、高層集合住宅ごとの震災

対策用施設の整備状況について、本市のホームページに登載する方法により、市民に公表することが

できる。

（維持管理等）

第１０条事業者は、この要綱に定める震災対策用施設を整備したときは、当該高層集合住宅の重要事

項説明書（宅地建物取引業法（昭和２７年法律第１７６号）第３５条に規定する重要事項の説明等を

記載した書面をいう。）に震災対策用施設の整備の状況を記載すること等により居住者等へ周知を図る

よう努めなければならない。

２居住者等は、具体的な維持・管理方法等に関するルールを作成し、施設の適正な維持管理に努めな


（既存建築物に対する特例）

第１１条事業者又は居住者等は、この要綱の施行の際現に存する高層集合住宅又は工事中の高層集合

住宅について、震災対策用施設を整備したときは、確認申請書（第４号様式）により、市長に確認を

申請することができる。

２市長は、震災対策用施設が別表に定める整備基準に適合していることを確認できたときは、事業者

又は居住者等に対し、第９条第２項から第４項までの規定に準じた推進方策等を講ずることができる。

（委任）

第１２条この要綱で定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附則

この要綱は、平成２４年７月１日から施行する。ただし、この要綱の施行の日前において、川崎市建

築行為及び開発行為に関する総合調整条例（平成１５年川崎市条例第２９号）第１２条の規定による事

業概要書の提出を行った事業又は川崎市中高層建築物等の建築及び開発行為に係る紛争の調整等に関す

る条例（平成７年川崎市条例第４８号）第８条第１項の規定により標識を設置した事業のうち、工事に

着手していない事業に係る高層集合住宅は、第１１条に規定する既存建築物とみなして、同条の規定を

適用する。

3-93

別表（第７条関係）

震災対策用施設の整備基準

施設整備基準

１防災備蓄スペース所要の食料、飲料水、簡易トイレ及び生活必需品等を備蓄できる大

きさを有すること。

停電時に使用可能な照明器具等を備えたものであること。

地階を除く階数１０以上の階の居住者が利用可能な位置（各居住階

からの最長歩行距離が２層以内ごと）に設置すること。

２防災対応トイレ居住者が共同で使用できる避難階の共用部分に、停電時に使用可能な照

明器具等を備えた防災対応トイレを１箇所以上設置すること。ただし、

次に掲げる場合は、この限りでない。

高層集合住宅内部に設置できないものの、隣接する同じ敷地内の別

棟の建築物の内部に、防災対応トイレを設置することができる場合

防災住民組織（町会、自治会等を単位として自主的に結成された防

災組織をいう｡)が同じ団地内の別棟の建築物の内部に、利用可能な防

災対応トイレが設置される場合

高層集合住宅内部に設置できないものの、敷地内の下水道マンホー

ル内に直接廃棄する簡易設営タイプの防災対応トイレを設置すること

ができる場合

＊その他整備基準に関し必要な事項は、「川崎市高層集合住宅の震災対策に関する施設整備要綱に関

するガイドライン」に定める。

第１～４号様式省略

〔震災対策編第２部予防計画第１５章高層集合住宅の震災対策〕

3-94

２８川崎市ブロック塀等撤去促進助成金交付要綱【まちづくり局建築指導課】

（目的）

第 1条この要綱は、地震によるブロック塀等の倒壊による人的被害を防止するため、道路等及び公園等

に面したブロック塀等の撤去に要する費用の一部に対する助成金の交付について、川崎市補助金等の交

付に関する規則（平成 13 年 3月 21 日規則第 7号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な

事項を定めることを目的とする。


第 2 条この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

（1）ブロック塀等コンクリートブロック塀、石積塀、万年塀及びその他これらに類する塀（塀に付随す

る門柱を含む。）をいい、擁壁及び土留めは含めない。

（2）道路等建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号。）第 42 条に規定する道路（以下「基準法上の道路」

という。）のほか、不特定多数の者の通行の用に供する通路をいう。

（3）公園等都市公園法第 2 条に規定する都市公園及びその他の不特定多数の者が利用する公園及び広

場をいう。

（4）ブロック塀等所有者等ブロック塀等の所有者（共有のものにあっては、その代表者）及び管理者を

いう。

（5）助成対象工事川崎市域において、道路等又は公園等に面し、別表 1に掲げる安全性が確認できない

高さ 1.2ｍを超えるブロック塀等について、ブロック塀等の高さが 1.2ｍ以下となるように撤去（門柱

のみの撤去を除く。）する工事をいう。ただし、過去にこの要綱に基づき、第 10条の通知を受けた同一

の敷地で行う事業は除く。

（6）申請者この要綱に基づき、助成金の交付を受けようとするブロック塀等所有者等をいう。

（7）助成対象者この要綱に基づき、助成金の交付決定を受けたブロック塀等所有者等で撤去を行う者を

いう。

（対象費用及び助成金の額）

第 3条助成金の対象となる費用（以下「対象費用」という。）は、前条第 5号に規定する助成対象工事に

要する費用とする。ただし、消費税等相当額及び川崎市等の他の事業により助成対象工事について助成

金を受ける部分に係る費用は除く。

2 助成金の額は、対象費用又はブロック塀等の見付面積に単価上限 12,500 円／㎡を乗じて算出した事業

費のいずれか低い方の 2分の 1に相当する額とする。ただし、助成金の額は、300,000 円を上限とする。

また、助成金の額の算定において、1,000 円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。な

お、助成金の額は予算の範囲内とする。

（交付申請）

第 4条申請者は、助成金交付申請書（第 1号様式、第 1‐1 号様式、第 1‐2 号様式）に次の各号に掲げ

る書類を添えて、事業開始予定日前までに、市長に提出しなけなければならない。

（1）ブロック塀等の撤去前の写真等

（2）案内図

（3）配置面

（4）見付図

（5）助成対象工事の見積書等

（6）その他市長が必要と認める書類

3-95

（交付決定等）

第 5条市長は、前条の規定により助成金の交付申請があったときは、当該申請に係る審査を行い、助成

金の交付の決定をしたときは、助成金交付決定通知書（第 2号様式）により申請者に通知するものとす

る。

2 市長は、前項の規定により助成金の交付を決定するにあたって、必要な条件を付することができる。

3 市長は、審査の結果、助成金を交付することが不適当であると認めたときは、理由を付して、助成金不

交付決定通知書（第 3号様式）により申請者に通知するものとする。

4 市長は、やむを得ない場合を除き、助成金の交付の申請が到達してから 30 日以内に当該申請に係る助

成金の交付の決定又は助成金を交付しない旨の決定をするものとする。


第 6条申請者は、第 4条の規定による申請をした日から前条第 1項の規定により市長が交付を決定する

前日までに、助成金交付申請取下げ届（第 4号様式）により交付申請を取下げることができる。

（事業の着手）

第 7 条助成対象者は、第 4 条の規定による交付申請における事業開始予定日にかかわらず、第 5 条第 1

項の規定による助成金の交付決定後でなければ、事業に着手してはならない。

（事業の変更等）

第 8条助成対象者は、次の各号のいずれかに該当する場合（ただし、助成金交付決定額の変更を伴わな

い軽微な変更を除く。）においては、助成金変更承認申請書（第 5号様式）を、事業の廃止をしようとす

る場合においては、助成金廃止承認申請書（第 6号様式）を市長に提出し承認を受けなければならない。

（1）対象費用又は事業内容を変更しようとするとき

（2）助成対象者を変更しようとするとき

（3）その他市長が必要と認めたとき

2 市長は、前項による申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、承認の可否を決定し、次の各号

に掲げる区分に応じて、当該各号に掲げる様式により、その旨を助成対象者に通知するものとする。

（1）助成金変更承認申請書の提出があった場合において、変更を承認すべきものと認めたとき助成金変

更承認通知書（第 7号様式）

（2）助成金廃止承認申請書の提出があった場合において、廃止を承認すべきものと認めたとき助成金廃

止承認通知書（第 8号様式）

（3）助成金変更承認申請書の提出があった場合において、変更を承認することが不適当であると認めたと

き助成金変更不承認通知書（第 9号様式）

3 助成対象者は、第 1 項ただし書きにある助成金交付決定額の変更を伴わない軽微な変更をしようとす

る場合においては、助成金軽微変更届（第 11 号様式）を市長に提出しなければならない。

（完了報告）

第 9条助成対象者は、第 5条第 1項に規定する助成金の交付決定を受けた事業が完了したときは、助成

金工事完了報告書（第 12号様式）に次の各号に掲げる書類を添えて、原則として、当該事業に係る助成

金の交付決定を受けた年度の 2月末日までに市長に提出しなければならない。ただし、市長がやむを得

ないと認めた場合においては、この限りではない。

（1）ブロック塀等の撤去後の写真

（2）助成対象工事の契約書等の写し

（3）助成対象工事の領収書の写し

（助成金の額の確定等）

第 10 条市長は、前条の規定による完了報告書の提出を受けたときは、当該報告に係る事業の成果が助

3-96

成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを審査し、適合すると認め

たときは、交付すべき助成金の額を確定し、助成金額確定通知書（第 13 号様式）により助成対象者に通


（助成金の交付等）

第 11 条前条に規定する通知を受けた助成対象者は、速やかに、助成金交付請求書（第 14号様式）によ

り当該助成金の交付の請求を市長にしなければならない。

2 市長は、前項の規定による請求を受けた場合は、その内容を審査し、請求を受けた日から 30 日以内に

当該請求に係る助成金を交付するものとする。

（決定の取消し）

第 12 条市長は、助成対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付決定の全部又は一

部を取り消すことができる。

（1）偽りその他不正の行為によって助成金の交付の決定を受けたとき

（2）助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に違反したとき

（3）正当な理由なく、助成金の交付請求を行わなかったとき

（4）前 3号のほか、この要綱に違反したとき

2 市長は、前項の取消しをした場合は、助成金交付決定取消通知書（第 10号様式）により助成対象者に

助成金の交付決定を取り消す旨を通知するものとする。

（フェンス新設に係る責務）

第 13 条助成対象者は、ブロック塀等を撤去したのち、フェンス等を新設する場合には、軽量フェンス等

の設置に努めるものとする。やむを得ずブロック塀等を新設する場合には、建築基準関係規定に適合し

たブロック塀等とし、適切に維持管理を行うものとする。

2 建築基準法第 42条第 2項の道路に面するブロック塀等を撤去したのち、フェンス等を新設する助成対

象者は、川崎市狭あい道路拡幅整備要綱に基づき協議を行わなければならない。

（他制度との併用）

第 14 条助成対象者は、他の助成金等を併せて受けようとするときは、事前に市長と十分協議を行い、そ

の指示に従わなければならない。

2 市長は、前項の指示を行うにあたっては、他の助成等を行う機関と調整を図るものとする。

（検査等）

第 15 条市長は、助成金の適正な執行を期するため、必要があると認めたときは、助成対象者に対して報

告を求め、又は助成対象者の協力を得た上で、職員に当該事業の敷地等に立ち入り、検査させることが

できる。

（事業の適正な遂行）

第 16 条助成対象者は、助成金を他の用途へ使用してはならない。

（助成金の返還等）

第 17 条市長は、第 12条の規定により助成金交付を取り消した場合において、その取消しに係る助成金

を既に交付しているときは、当該助成金の助成対象者に対して期限を定めて助成金の返還を求めること

ができる。

（法令等の遵守）

第 18 条助成対象者は、法令等を遵守するとともに、当該事業の実施箇所又はその周辺で実施している、

又は実施が予定されている公的事業等の所管部署と十分協議を行い、その指示に従わなければならない。

（委任）

第 19 条この要綱の施行について必要な事項は、まちづくり局長が別に定める。

3-97

別表 1 安全性の確認

（1）コンクリートブロック造の塀

項目基準 ① 塀の高さ塀の高さは地盤面から 2.2ｍ以下である

② 塀の厚さ塀の厚みは 10㎝以上である（塀の高さが 2.0ｍ超え 2.2ｍ以下の場合は 15 ㎝以上である）

③ 控え壁塀の長さが 3.4ｍ以下ごとに、塀の高さの 1／5以上突出した控え壁がある

④ 基礎コンクリート基礎がある ⑤ 塀の健全性傾きやひび割れ等がない

⑥ 鉄筋塀の中に直径 9ｍｍ以上の鉄筋が縦横とも 80 ㎝間隔以下で配筋されており、縦筋は壁頂部及び基礎の横筋に、横筋は縦筋にそれぞれかぎ掛けがされている

（2）組積造の塀

項目基準 ① 塀の高さ塀の高さが地盤面から 1.2ｍ以下である ② 塀の厚さ塀の厚さは高さの 1／10 以上である

③ 控え壁塀の長さが 4.0ｍ以下ごとに、塀の厚さの 1.5 倍以上突出した控え壁がある

④ 基礎コンクリート基礎がある ⑤ 塀の健全性傾きやひび割れ等がない

(3) 万年塀

項目基準 ① 塀の健全性傾きやひび割れ等がない

附則

（施行期日）

この要綱は、平成 30 年 11 月 1日から施行する。

（経過措置）

大阪府北部を震源とする地震の発生日（平成 30年 6月 18 日）からこの要綱の施行日前日までの間に

事業に着手した助成対象工事については、第 7条の規定は適用せず、対象費用に含むものとし、第 4条

中「事業開始予定日前」とあるのは「平成 30 年 12 月 28 日」と読み替えるものとする。

助成金交付申請書（第 1号様式）

助成金交付決定通知書（第 2号様式）

助成金不交付決定通知書（第 3号様式）

助成金交付申請取下げ届（第 4号様式）

助成金変更承認申請書（第 5号様式）

助成金廃止承認申請書（第 6号様式）

助成金変更承認通知書（第 7号様式）

助成金廃止承認通知書（第 8号様式）

助成金変更不承認通知書（第 9号様式）

助成金交付決定取消通知書（第 10号様式）

助成金軽微変更届（第 11号様式）

助成金工事完了報告書（第 12号様式）

助成金額確定通知書（第 13 号様式）

助成金交付請求書（第 14号様式）

3-98

２９-(1) 川崎市浸水低地改良資金貸付条例【上下水道局下水道管理課】

昭和41年3月31日

条例第 1 2 号

（目的）

第１条この条例は、家屋が低地にあるため降雨等により浸水する土地を改良するに必要な資金（以下

「資金」という。）を貸し付けることを目的とする。

（貸付けの対象）

第２条資金の貸付けを受けることができる者は、次の各号に掲げる要件を備えていなければならない。

(１) 土地又は家屋が資金の貸付けを受けようとする者の所有であること。

(２) 資金の償還及び利子の支払について十分な支払能力を有すること。

（資金の貸付額）

第３条資金の貸付額は、2,000,000円以内とする。

（貸付けの申込み）

第４条資金の貸付けを受けようとする者は、上下水道事業管理者（以下「管理者」という。）が定める

申込書により管理者に申請しなければならない。

（審査会の設置及び貸付けの決定）

第５条前条の申込みについて必要な事項を調査審議するため、川崎市浸水低地改良資金貸付審査会

（以下「審査会」という。）を設置する。

２管理者は、前条の規定により申込みを受けたときは、審査会にはかり、貸付けの可否及び貸付金の

額を決定し、その旨を通知する。

３審査会に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

（契約書の作成）

第６条前条の規定により貸付決定の通知を受けた者（以下「借受人」という。）は、決定通知を受けた

日から１箇月以内に管理者が定める契約書により契約を締結しなければならない。

２借受人は、前項の規定により契約を締結する際、管理者が定める資格を有する連帯保証人１人を立

てなければならない。

（工事着手等の期間）

第７条借受人は、契約締結の日から40日以内に改良工事（以下「工事」という。）に着手しなければな

らない。

２前項の期間内に特別の理由により、工事の着手ができないときは、管理者の承認を得て延期するこ

とができる。

（貸付けの取消し）

第８条借受人が、次の各号のいずれかに該当したときは、管理者は、貸付けを取り消すことができる。

(１) 偽りの申込みにより貸付決定を受けたとき。

(２) 第６条及び前条に定める期間内に契約の締結又は工事の着手をしないとき。

（貸付けの時期）

第９条資金は、第13条の規定により公正証書を作成したとき交付する。

２前項の規定にかかわらず、工事に着手したときに貸付決定額の半額に相当する額を、工事が完了し

たときに残額を交付することができる。

3-99

（利率）

第10条資金の利率は、すえおき期間を除き年3.6パーセントとする。

（償還方法）

第11条資金は、貸付金額の交付を終えた日の属する月の翌月から１年間すえおき、以降５年間元利均

等月賦償還とする。ただし、繰上償還を妨げない。

２借受人が災害その他の理由により償還が困難となったときは、管理者は、前項に規定する償還期限

を延長することができる。

（延滞利子）

第12条前条第１項の規定による償還金の償還を怠った者は、その償還すべき金額に対し年10.75パーセ

ントの割合で計算した延滞利子を支払わなければならない。ただし、管理者が特別の理由があると認

めるときは減免することができる。

（公正証書の作成）

第13条借受人は、第６条の規定による契約の締結後すみやかに公正証書を作成しなければならない。

（火災保険契約）

第14条管理者は、借受人に対し資金の償還完了に至るまでの期間中借受人の建築物について、管理者

が指示する額により管理者を受取人とする火災保険契約の締結を求めることができる。

２借受人は、前項により火災保険契約の締結をしたときは、すみやかに保険証書を管理者に提出しな


（償還期限の特例）

第15条管理者は、借受人が次の各号のいずれかに該当したときは、第11条の規定にかかわらず、償還

すべき元金又は元利金を直ちに返還させることができる。

(１) 第８条の規定により、貸付けの取消しを受けたとき。

(２) 第11条の規定に違反して資金の償還を怠ったとき。

(３) 第12条の規定に違反して延滞利子の支払を怠ったとき。

(４) 第14条に規定する管理者の求めに応じないとき又は保険証書の提出を怠ったとき。

(５) 前各号のほか管理者の指示に違反したとき。

（委任）

第16条この条例の施行について必要な事項は、管理者が別に定める。

附則

この条例は、昭和41年４月１日から施行する。

－中略－

附則（平成21年12月24日条例第61号抄）

（施行期日）

１この条例は、平成22年４月１日から施行する。

〔風水害対策編第２部予防計画第３章下水道施設の整備〕

3-100

２９-(2) 川崎市浸水低地改良資金貸付条例施行規程【上下水道局下水道管理課】

昭和４１年４月１日

規則第２９号

改正平成26年３月31日上下水道局規程第17号

（趣旨）

第１条この規程は、川崎市浸水低地改良資金貸付条例（昭和41年川崎市条例第12号。以下「条

例」という。）第16条の規定に基づき、浸水低地改良資金（以下「資金」という。）の貸付事務に

関し、必要な事項を定めるものとする。

（貸付けの申込み）

第２条条例第４条の規定により資金の貸付けを受けようとする者は、第１号様式による申込書を

上下水道事業管理者（以下「管理者」という。）に提出しなければならない。

（審査会の所掌事務）

第３条条例第５条第１項の規定により設置された川崎市浸水低地改良資金貸付審査会（以下「審

査会」という。）は、次の各号に掲げる事項を審査する。

(１) 資金貸付けの可否に関すること。

(２) その他管理者が必要と認める事項

（審査会の組織）

第４条審査会は、会長、副会長及び委員若干名をもって組織する。

２会長は、管理者を、副会長は上下水道局総務部長をもって充てる。

３会長は会議の議長となり、会務を総理する。

（委員）

第５条審査会の委員は、次に掲げる職にある者をもって充てる。

(１) 上下水道局下水道部長

(２) 上下水道局下水道部南部下水道事務所長

(３) 上下水道局下水道部中部下水道事務所長

(４) 上下水道局下水道部担当部長（下水道施設担当）

(５) 建設緑政局道路河川整備部長

(６) まちづくり局指導部長

(７) 上下水道局下水道部下水道管理課長

(８) 上下水道局下水道部下水道計画課長

(９) 上下水道局下水道部西部下水道管理事務所長

(10) 上下水道局下水道部北部下水道管理事務所長

(11) 建設緑政局道路河川整備部河川課長

(12) まちづくり局指導部建築審査課長

（会議）

第６条審査会は、会長が招集する。

２議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは会長の決するところによる。

３その他審査会について必要な事項は会長が別に定める。

（事務局）

第７条審査会の事務局は、上下水道局下水道部下水道管理課に置く。

（決定通知）

第８条管理者は、資金を貸し付けるものと決定したときは、第２号様式による貸付決定通知書に

より、貸し付けないものと決定したときは、第３号様式による通知書により申込者に対し通知す

る。

（保証人）

第９条条例第６条に規定する連帯保証人（以下「保証人」という。）は、本市に１年以上住所を有

し、かつ、貸付額以上の資力を有するものであること。ただし、管理者が特に事由があると認め

るときはこの限りでない。

２保証人が前項に定める資格を失ったときは、資金の貸付けを受けた者（以下「借受人」とい

う。）は、遅滞なく新たに保証人を立て管理者の承認を受けなければならない。

３管理者は、必要と認めるときは保証人を変更させることができる。

（契約書の添付書類）

第10条借受人は、条例第６条の規定による契約締結の際、次に掲げる書類を添付しなければなら

3-101

ない。

(１) 借受人の印鑑証明書

(２) 保証人の印鑑証明書及び資産を証明する書類又は収入証明書

(３) 関係所有者の承諾書

(４) 貸付対象の登記事項証明書

(５) 公正証書の作成委任状

（工事着手の届出）

第11条借受人が条例第７条第１項の規定により工事に着手したときは、第４号様式によりすみや

かに管理者に届け出なければならない。

（工事完了届）

第12条借受人は、工事が完了したときは、第５号様式によりすみやかに管理者に届け出なければ

ならない。

（工事着手の延期願）

第13条借受人は、条例第７条第２項の規定による工事の着手延期を願い出ようとするときは、第

６号様式により管理者に提出しなければならない。

（取消し通知）

第14条管理者は、条例第８条の規定により貸付けを取消したときは、第７号様式により通知する。

（利息の支払方法）

第15条条例第９条第２項の規定による借受人は、条例第10条の規定による利率により計算した利

息のうち、資金を最初に交付された日から残額交付の日の属する月の末日までの期間の利息につ

いては、条例第11条の規定による貸付資金の第１回償還の際、支払わなければならない。

（償還期限の延期願）

第16条条例第11条第２項の規定により償還期限の延期を願い出ようとするときは、第８号様式に

より管理者に提出しなければならない。

（委任）

第17条この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

附則

この規程は、平成22年４月１日から施行する。

附則（平成26年３月31日上下水道局規程第17号）

この規程は、平成26年４月１日から施行する。

（第１号様式～第８号様式省略）

〔風水害対策編第２部予防計画第３章下水道施設の整備〕

3-102

３０川崎市災害時要援護者避難支援制度実施要綱【総務企画局危機管理室】

（目的）

第１条この要綱は、災害時要援護者のうち災害時に避難勧告などの災害情報の入手が困難な者、自力

で避難できない者及び避難に時間を要する者などで家族などの支援が望めない者を対象として、本人

の申込みにより川崎市（以下「本市」という。）が作成した災害時要援護者名簿（以下「名簿」とい

う。）をあらかじめ地域の支援組織に提供し、登録した災害時要援護者（以下「要援護者」という。）

が迅速かつ的確に避難できるよう、地域における共助による避難支援体制作りを進める「災害時要援

護者避難支援制度」を実施するため、必要な事項を定めることを目的とする。

（登録対象者）

第２条本制度に登録できる者は、次の各号のいずれかに該当する者で、自力又は家族等の支援のみ

では災害時に避難が困難で、避難支援を受けるために、本市が保有する個人情報の目的外利用及

び支援組織への提供について同意し、かつ、在宅で生活している者とする。

(1) 高齢者

(2) 障害者

(3) その他支援を必要としている者

（支援組織）

第３条この要綱において、支援組織とは、次のとおりとする。

(1) 町内会・自治会

(2) 自主防災組織

(3) 民生委員・児童委員

２支援組織は、災害時に、名簿に登録された要援護者（以下「登録者」という。）に対し、地域で災害

情報の伝達、安否確認及び避難支援等（以下「支援等」という。）を行うものとする。

３支援組織は、平素から要援護者の状況の把握や支援者の確保など必要な体制の構築に努めるものと

する。

（登録の手続き等）

第４条名簿への登録を希望する者は、災害時要援護者避難支援制度登録申込書（第１号様式。以下

「申込書」という。）により区長に申し込むものとする。

２登録希望者が障害等により登録の手続きが困難な場合には、代理により申し込むことができるもの

とする。

３登録希望者は、次条で定める登録情報の支援組織への提供について同意するものとする。

４区長は、第１項の規定に基づく登録の申込が行われた場合、申込内容について審査し、速やかに名

簿に登録するものとする。

（登録情報）

第５条名簿に登載される登録情報は、次のとおりとする。

(1) 登録番号

(2) 氏名カナ

(3) 氏名漢字

(4) 年齢

(5) 性別

(6) 住所

(7) 連絡先

(8) 世帯状況

(9) 身体状況

(10) 介護保険要支援・要介護認定区分

(11) 身体障害（障害等級・障害区分）

(12) 知的障害（障害程度）

(13) 精神障害（障害等級）

（登録内容の変更）

第６条登録者は、登録申込時に自ら提供した情報について変更が生じた場合は、災害時要援護者避難

支援制度登録内容変更・抹消届出書（第２号様式）により、速やかに区長に届け出るものとする。

２区長は、前項の規定による届出を受けたときは、速やかに名簿の登録内容（以下「名簿情報」とい

う。）を変更するものとする。

３区長は、名簿の登録項目に変更があったことを知った場合で、登録者から第 1 項の規定に基づく変

3-103

更の申出がなされなかったときは、職権により名簿情報の変更をすることができるものとする。

（名簿の提供）

第７条区長は、第４条の規定に基づき新規に名簿を作成したとき及び前条の規定により名簿登録情報

の変更を行ったときは、速やかに名簿を支援組織に提供するものとする。

（受領書の提出）

第８条支援組織は、前条の規定により名簿を受領したときは、速やかに災害時要援護者の名簿受領書

（第３号様式）を区長に提出しなければならない。

（名簿情報の保護）

第９条支援組織は、第７条の規定により名簿の提供を受けたときは、次の各号に掲げる事項を遵守し


(1) 名簿情報の漏えいや拡散がないよう適切に管理すること。

(2) 災害時の避難支援活動以外の目的に使用しないこと。

(3) 町内会・自治会、自主防災組織においては、原則として組織の代表者が名簿を管理すること。

(4) 名簿は原則として複写しないこと。

(5) 支援組織において、組織の代表者以外の者が支援者となる場合は、当該支援者が受け持つ要援護者

に係る情報のみを必要かつ最小限の範囲で伝えること。

２支援組織は、前項各号に掲げる事項に反した場合には、速やかに区長に報告しなければならない。

３区長は、支援組織に名簿情報の保護に関して、必要に応じ指示又は調査を行うことができる。

（登録の抹消）

第１０条登録者は、登録情報の抹消を求める場合には、災害時要援護者避難支援制度登録内容変更・

抹消届出書を区長に提出するものとする。

２区長は、前項の届出があったときは、速やかに登録の抹消をするものとする。

３区長は、登録者が次に掲げる事項のいずれかに該当する場合には、登録を抹消することができるも

のとする。

(1) 登録者が死亡したとき。

(2) 登録者が市外に転出したとき。

(3) 登録者が第２条の要件に該当しなくなったと認められるとき。

（市の責務）

第１１条市は、この要綱に基づき実施される災害時要援護者避難支援制度について、次の事項につい

て配慮しなければならない。

(1) 真に支援が必要な要援護者からの名簿登録を促進するため、地域との連携等による普及啓発を実

施すること。

(2) 地域の支援組織の支援体制構築に当たっての指導・助言など、必要な支援を実施すること。

（補則）

第１２条この要綱に定めるもののほか、必要な事項は総務局長及び健康福祉局長が協議の上、別に定

める。

附則

この要綱は、平成１９年１２月３日から施行する。

附則

（施行期日）

１この要綱は、平成２４年２月１６日から施行する。

（経過措置）

２改正前の要綱の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、必要な箇所を訂正した

上、引き続きこれを使用することができる。


3-104

３１川崎市災害時要援護者緊急対策（二次避難所整備）事業実施要綱

【健康福祉局庶務課】

（目的）

第１条この事業は、一次避難所での避難生活において何らかの特別な配慮を要する高齢者及び障害者等

の災害時要援護者（以下「要援護者」という。）を、社会福祉施設等を利用した二次避難所に収容し保護

することにより、何らかの特別な支援を実施し、要援護者の安定した避難生活を確保することを目的とす

る。

（実施主体）

第２条実施主体は、川崎市（以下「市」という。）とする。

（対象者）

第３条次に掲げる者のうち、市内に居住する者でかつ、市災害対策本部健康福祉部長が認めた者（以下「要

援護者等」という。）は、この事業により二次避難所に収容することができる。

(1) 要援護者のうち、一次避難所において安定した避難生活を送ることが困難で、二次避難所において何らかの支援を必要とする者

(2) 前号に規定する要援護者の親族等で、二次避難所において当該要援護者と共に生活することにより、当該要援護者の安定した避難生活の確保に寄与する者

（二次避難所）

第４条この事業において、二次避難所とは、市と社会福祉法人等（以下「法人等」という。）が、災害時

に要援護者等の避難施設として民間社会福祉施設等を使用することに関する協定書（第１号様式。以下

「協定書」という。）により、二次避難所としての使用について協定を締結した社会福祉施設等及び市の

指定した市営施設とする。

（協定の締結）

第５条社会福祉施設等を二次避難所として使用するためには、市と法人等が、前条の規定による協定書を

締結するものとする。

（要援護者等の受入手続）

第６条市は、要援護者等の二次避難所への収容が必要となった場合には、要援護者等の受入れについて、

要援護者等受入依頼書（第２号様式）により法人等に依頼するものとする。ただし、緊急を要する場合は、

この限りではない。

（要援護者の移送）

第７条要援護者等の移送については、原則、市が行うものとする。

（受入状況の報告）

第８条要援護者等を受け入れた法人等は、その受入状況について、要援護者等受入状況報告書（第３号様

式）により市に報告するものとする。

（物資の調達及び介護支援者の確保）

第９条市は、要援護者等に係る日常生活用品、食糧、医療材料等の必要な物資の調達に努めるものとする。

２市は、要援護者等の支援に必要となる看護師、介護員、ボランティア等の介護支援者の確保に努めるも

のとする。

（経費負担）

第１０条二次避難所において、要援護者等が利用期間内に消費した消耗品等の経費については、市が負担

するものとする。なお、消耗品等の範囲については、別表第１に定めるとおりとする。

（負担金の請求）

第１１条要援護者等を受け入れた法人等は、要援護者等が利用期間内に要した消耗品等の経費について、

消耗品等費用請求一覧（第４号様式）により川崎市長（以下「市長」という。）あて請求するものとす

る。

（負担金の決定）

第１２条市長は、前条の規定に基づき、法人等が請求した内容を審査のうえ、負担の要否を決定するもの

3-105

とする。

２市長は、前項の規定に基づき負担を決定した場合は、速やかに支出の手続きを行うものとする。

（運営計画の策定）

第１３条市及び法人等は、人員体制、連絡体制等、二次避難所の運営について協議のうえ、運営計画を策

定するものとする。

（関係機関との連携）

第１４条市及び法人等は、本事業を円滑に実施するために、関係機関との連携に努めるものとする。

（その他の事項）

第１５条この要綱に定めるものの他必要な事項は、健康福祉局長が別に定める。

附則

（施行期日）

１この要綱は、平成１９年３月２９日から施行する。

（経過措置）

２この要綱の施行の日前に、市と法人等との間で締結された協定については、この要綱の規定に基づき協

定を締結したものとみなすものとする。

附則

この要綱は、平成１９年１２月１日から施行する。

附則


附則

この要綱は、平成２０年７月１日から施行する。

附則

この要綱は、平成２１年４月１日から施行する。

附則

この要綱は、平成２１年８月１日から施行する。

附則

この要綱は、平成２３年４月１日から施行する。

附則

この要綱は、平成２５年９月１日から施行する。

附則

この要綱は、平成２８年３月１日から施行する。

別表１及び第１～４号様式省略

〔震災対策編第２部予防計画第１２章災害時要援護者対策〕


〔風水害対策編第４部応急対策計画第２章避難対策〕

〔風水害対策編第４部応急対策計画第１４章社会福祉施設等の応急対策〕

3-106

３２川崎市家具転倒防止事業実施要綱【健康福祉局地域包括ケア推進室】

（目的）

第１条この要綱は、ひとり暮らし高齢者又はひとり暮らし障害者等（以下「ひとり暮らし高齢者等」

という。）が居住する家屋に備え付けられた家具に転倒防止金具を取り付けることにより、地震発生時

における家具転倒による事故を防止し、ひとり暮らし高齢者等の安全性の確保を図ることを目的とす

る。

（実施主体等）

第２条この要綱に定める家具転倒防止事業（以下「事業」という。）の実施主体は、川崎市とする。た

だし、事業の実施については、適切な実施が確保できると認められる、公益財団法人川崎市シルバー

人材センターに委託することができるものとする。

（対象者）

第３条この事業の対象者は、市内に住所を有するひとり暮らしの者で、申込みを行う日において、次

の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、既にこの要綱に基づく事業の実施を受けた者を除く。

(１) 満６５歳に達している者(２) 介護保険法（平成９年法律第１２３号）に基づく要支援又は要介護認定を受けている者(３) 身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）に基づく身体障害者手帳の交付を受けている者(４) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年法律第１２３号）に基づく精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者

(５) 川崎市療育手帳制度実施要綱に基づく療育手帳の交付を受けている者(６) その他市長が必要と認める者（事業の内容）

第４条市は、対象者が居住する家屋の寝室等一室に限り、家具３台までについて、家屋及び家具の性

質等を調査した上で取り付けをすることが可能である場合に、家具１台につき２個の家具転倒防止金

具を取り付けるものとする。

２前項の家具転倒防止金具の取り付けにかかる費用は、無料とする。

（申込み）

第５条家具転倒防止金具の取り付けを希望する者は、市長が定める申込期間内に、電話により申込む

ものとする。ただし、電話による申込みが困難な者はその他の手段で申込むことができる。

（実施対象者の決定）

第６条市長は、前条の規定による申込者数が募集人数内であるときは、その者を実施対象者とし、申

込者数が募集人数を超えるときは、抽選により実施対象者を決定し、申込者全員に、抽選結果を通知


（事業実施の条件）

第７条家具転倒防止金具の取り付けは、川崎市家具転倒防止事業事前確認書(第１号様式)を市長に提出することで、実施対象者が次の各号に掲げるすべての条件について事前に同意する場合に実施するも

のとする。

(１) 調査の結果、家屋や家具の性質によって、家具転倒防止金具の取り付けができない場合があること。

(２) 市営住宅及び県営住宅以外の民間賃貸住宅等の、所有権が他人にある家屋に居住する場合は、川崎市家具転倒防止事業実施承諾書(第２号様式)により、家屋の所有者から事前に同意を得ておくこと。

(３) 市営住宅、県営住宅及びＵＲ賃貸住宅に居住する場合は、所有者が定める家屋の

改修等に係る規定に同意し、所要の手続きを行うこと。

3-107

(４) 家具転倒防止金具の取り付け後、災害時等に家具の転倒事故が発生しても、市に対して補償を請求しないこと。

(５) 家具転倒防止金具の取り付けによって生じた家屋や家具の傷に対して、市に対して補償及び原状回復を請求しないこと。

（事業実施結果の確認）

第８条第６条の規定により実施対象者となった者は、家具転倒防止金具を取り付けたとき、又は、取

り付けを行わなかったときのいずれの場合も事業実施結果を確認し、川崎市家具転倒防止事業実施確

認書（第３号様式）に記名押印し、市長に提出するものとする。

（その他）

第９条この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、健康福祉局長が別に定める。

附則

（施行期日）

１この要綱は、平成２１年７月１日から施行する。

(川崎市ひとり暮らし高齢者家具転倒防止金具取付事業実施要綱の廃止) ２川崎市ひとり暮らし高齢者家具転倒防止金具取付事業実施要綱（１９川健地第４３８号健康福祉局

長専決。以下「旧要綱」という。）は、廃止する。

（適用除外）

３この要綱の施行前において、旧要綱による家具転倒防止金具の取り付けに相当する事業により、家

具転倒防止金具の取り付けを受けた者については、第３条の規定にかかわらず対象者としない。

附則


〔震災対策編第２部予防計画第２章公共施設等の安全対策〕

3-108

３３救急災害用医薬品等備蓄事業補助金交付要綱【健康福祉局保健医療政策室】

（目的）

第１条この要綱は、市民医療確保の一環として、公益社団法人川崎市病院協会（以下「病院協会」と

いう。）が行う災害時用の医薬品及び衛生材料等を備蓄する事業（以下「補助事業」という。）に対し

補助金を交付し、もって災害時における罹災患者の応急医療を確保することを目的とする。

（補助の対象経費等）

第２条補助の対象となる経費は、補助事業に要する経費のうち、医薬品及び衛生材料の購入費とする。

ただし、独立行政法人労働者健康安全機構及び川崎市長が開設者となっている病院に備蓄するための

経費は，補助の対象としない。

２補助金の額は、前項に規定する補助の対象となる経費の２分の１以内の額とし、予算の範囲内で市

長が定めるものとする。


第３条病院協会は、補助金の交付を受けようとするときは、救急災害用医薬品等備蓄事業補助金交付

申請書（第１号様式）に市長が必要と認める書類を添えて、市長に申請しなければならない。

（交付の決定等）

第４条市長は、前条の規定による申請書を受理したときは、その内容を審査し、速やかに補助金の交

付の可否を決定するものとする。

２市長は、前項の規定により補助金の交付及び当該補助金の交付額（以下「交付決定額」という。）

を決定したときは、救急災害用医薬品等備蓄事業補助金交付決定通知書(第２号様式)により、病院協

会に通知するものとする。

３市長は、第１項の規定により補助金を交付しないと決定したときは、救急災害用医薬品等備蓄事業

補助金不交付決定通知書（第3号様式）により、病院協会に通知するものとする。

４市長は、第１項の規定により補助金の交付を決定する場合において、補助金の交付の目的を達成す

るために必要な条件を付することができる。

（交付の方法）

第５条市長は、前条第2項の規定による通知の後、交付するものとする。

（変更の承認等）

第６条病院協会は、次の各号の一に該当する場合は、救急災害用医薬品等備蓄事業変更（中止・廃

止）承認申請書（第4号様式）により、速やかに市長に届け出て承認を受けなければならない。

（１）補助事業の内容又は第3条に規定する申請書の記載事項を変更しようとするとき。（軽微な事項で

あると市長が認めるものを除く。）

（２）補助事業を中止し、又は廃止しようとするとき。

２病院協会は、補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに市長に届け出て、その指示を受けな


（状況報告）

第７条病院協会は、補助事業により備蓄した医薬品等をその目的に従って使用した場合は、災害時医

薬品等使用状況報告書（第５号様式）により、速やかに市長に報告しなければならない。

２市長は、補助事業の適正な運用を期するため、必要に応じて、病院協会から補助事業の状況の報告

を求め、又は調査することができる。

3-109

（実績報告）

第８条病院協会は、補助金の交付を受けた日の属する市の会計年度が終了した日の翌日から起算して

３０日以内に、救急災害用医薬品等備蓄事業実績報告書（第６号様式）に市長が必要と認める書類を

添えて、補助事業の実績を市長に報告しなければならない。

（額の確定）

第９条市長は、前条の規定による報告書を受理したときは、当該報告書の内容を審査し、報告に係る

補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、当該

報告書に基づき、第２条の規定による補助の対象となる経費の２分の１の額と第４条第２項の規定に

よる交付決定額とを比較して、いずれか低い額をもって交付すべき補助金の額（以下「交付確定額」

という。）を確定し、救急災害用医薬品等備蓄事業補助金交付確定通知書（第7号様式）により、病院

協会に通知するものとする。

（交付決定の取り消し）

第１０条市長は、病院協会が補助金の決定の内容若しくは、これに付した条件に違反したとき、又は

他の目的に使用したときは、当該補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

（返還）

第１１条市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合、既に補助金が交付されて

いるときは、当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

２市長は、第9条の規定による交付確定額を超えて既に補助金が交付されているときは、当該交付確

定額を超える部分に係る補助金の返還を命ずるものとする。

（書類の整理）

第１２条病院協会は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿並びに当該収入及び支出に係

る証拠書類を整理し、当該年度に係る補助事業完了後５年間保管しなければならない。

附則

この要綱は、昭和５５年１０月１５日から施行し、昭和５５年４月１日から適用する。（昭和５５年

１０月５５川衛地第２６８号）

（中略）

この改正要綱は、平成２９年４月１日から施行し、平成２９年４月１日から適用する。

〔震災対策編第４部応急対策計画第４章医療救護〕

〔風水害対策編第４部応急対策計画第４章医療救護〕

〔都市災害対策編第３部応急対策計画第９章医療救護〕

3-110

３４看護協会災害時医療救護活動事業補助金交付要綱【健康福祉局保健医療政策室】

（目的）

第１条この要綱は、公益社団法人川崎市看護協会（以下「看護協会」という。）に補助金を交付する

ことによって、川崎市地域防災計画及び「川崎市と川崎市看護協会との災害時における救護活動に関

する協定」に基づく災害時の医療救護の充実強化を図ることを目的とする。

（補助の対象経費）

第２条補助の対象となる経費は、看護協会が行う災害時の医療救護活動に資するための事業（以下

「補助事業」という。）に係る経費とする。


第３条補助金の額は、前条に規定する補助の対象となる経費と予算の範囲内で別途定める額とを比較

して、いずれか低い額とする。


第４条看護協会は、補助金の交付を受けようとするときには、看護協会災害時医療救護活動事業補助

金交付申請書（第１号様式。以下「交付申請書」という。）に関係書類を添えて、市長あて申請しな


（交付の決定等）

第５条市長は、交付申請書を受理したときは、速やかにその内容を審査し、適切と認めた場合に、補

助金の交付決定するものとする。

２市長は、前項の規定により補助金の交付を決定したときは、交付決定通知書（第２号様式）により

看護協会に通知するものとする。この場合において、市長は、補助金の目的を達成するために必要な

条件を付すことができる。

（変更の承認等）

第６条看護協会は、補助事業について次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに市長に届け出

て承認を受けなければならない。

(1) 補助事業の内容又は交付申請書の記載事項を変更するとき。ただし、変更の内容が軽微な事項で

あると市長が認めたときは、この限りではない。

(2) 補助事業を中止し、又は廃止しようとするとき。

（実績報告）

第７条看護協会は、補助事業の完了後３０日以内に、看護協会災害時医療救護活動事業実績報告書

（第３号様式）に関係書類を添付し、市長に提出しなければならない。

（交付決定の取消し）

第８条市長は、看護協会が補助金の決定の内容若しくはこれに付した条件に違反したとき、又は他の

目的に使用したときは、当該補助金の交付の決定の全部又は一部を取消すことができる。

（返還）

第９条市長は、看護協会が次の各号のいずれかに該当し、既に補助金が交付されている場合は、当該

補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(1) 第６条第２号に規定する補助事業の中止又は廃止を届け出たとき。

(2) 第８条の規定に基づき交付決定が取り消されたとき。

（書類の整備）

第１０条看護協会は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿並びに当該収入及び支出に係

る証拠書類を整理し、当該年度に係る補助事業完了後５年間保管しなければならない。

附則

この要綱は、平成１０年４月１日から施行する。

この改正要綱は、平成２４年４月１日から施行する。

この改正要綱は、平成２８年１２月９日から施行する。

第１～３号様式省略

〔震災対策編第４部応急対策計画第４章医療救護〕

〔風水害対策編第４部応急対策計画第４章医療救護〕

〔都市災害対策編第３部応急対策計画第９章医療救護〕

3-111

３５川崎市市民防災農地登録実施要綱【経済労働局都市農業振興センター農地課】

（目的）

第１条この要綱は、大地震による災害（川崎市地域防災計画により川崎市災害対策本部が設置さ

れた災害をいう。）が発生した場合に農地所有者の協力により、あらかじめ登録した農地を、市

民の一時避難場所等として活用し、もって市民の安全確保と円滑な復旧活動に資するとともに、

農地の防災空間としての役割について市民の理解を深めることを目的とする。

（登録対象農地）

第２条登録対象農地は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(１) ３００㎡以上の一団の農地

(２) すでに登録されている市民防災農地に接する農地

（市民防災農地）

第３条市民防災農地とは、農地所有者が、市長に登録申出を行い、登録された農地（以下「市民

防災農地」という。）をいう。

（市民防災農地の申出及び登録）

第４条市民防災農地の申出をしようとする者（以下「市民防災農地申出者」という。）は、市民

防災農地登録申出書（様式第１号）を、農業協同組合を経由して、市長に提出するものとする。

ただし、生産緑地地区指定に伴い、市民防災農地への登録を必要とする場合には、農業協同組合

を経由しないものとする。

２前項の登録申出をするにあたっては、当該農地に所有権以外の賃借権、使用貸借による権利、

永小作権等の権利が設定されている場合は、当該権利を有する者の同意書（様式第２号）を添付

しなければならない。

３市長は、登録申出のあった農地が、災害時に市民の利用に供することが適当な農地であること

を農業協同組合の協力を得て確認し、市民防災農地登録基本台帳（様式第３号）に登録するも

のとする。

４登録した市民防災農地を良好に管理するため、市民防災農地管理台帳（様式第４号）を備える

ものとする。

（登録証等の交付）

第５条市長は、前条により市民防災農地として登録したときは、当該農地の所有者（以下「市民

防災農地登録者」という。）に市民防災農地登録証（様式第５号）を交付し、市民防災農地であ

る旨を標識又はシールで明示するものとする。

（登録の期間）

第６条市民防災農地の登録期間は、第４条第２項の登録があった時から３年とする。

２登録期間の終了前に市長が、市民防災農地として適当でないと認めた場合又は市民防災農地登

録者若しくはその承継者から市民防災農地取下げ申出書

（様式第６号）の提出があった場合を除き、当該登録は自動的に更新するものとし、以後同様と

する。

（災害時の利用）

第７条市長は、災害時に市民防災農地を一時避難場所等として市民防災農地登録者の許諾がなく

、市民の利用に供することができるものとする。ただし仮設住宅建設用地、復旧用資材置場とし

て利用しようとするときは、市民防災農地登録者又はその継承者に協議するものとする。

3-112

（補償料及び使用料）

第８条市長は、前条により市民防災農地を一時避難場所等として市民の利用に供したときは、市

民防災農地登録者に別に定める「農作物等補償基準」に基づき、予算の範囲内で農作物補償料及

び農地使用料を支払うものとする。

（原状回復）

第９条市長は、市民防災農地を仮設住宅建設用地、復旧用資材置場として利用した後は農地に復

し、市民防災農地登録者に返還するものとする。

（事務局）

第１０条この要綱に基づく登録事務、災害調査等に関する事務は、経済労働局都市農業振興セン

ター農地課が当たり、市民防災農地に関して、市民への周知及び災害が発生した際の事務は、総

務企画局危機管理室が当たるものとする。

（その他）

第１１条この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が、農業協同組合及び市民防災農地登

録者と協議して定める。

附則

この要綱は、平成９年４月１０日から施行する。

附則

この要綱は、平成１０年８月１日から施行する。

附則

この要綱は、平成１２年８月１６日から施行する。

附則

この要綱は、平成１５年１月１日から施行する。

附則

この要綱は、平成１９年４月１日から施行する。

附則

この要綱は、平成２２年２月９日から施行する。

附則

この要綱は、平成２２年５月１１日から施行する。

附則

この要綱は、平成２３年６月１７日から施行する。

附則

この要綱は、平成２４年１月２５日から施行する。

附則

この要綱は、平成２４年４月２３日から施行する。

附則


附則


〔震災対策編第２部予防計画第１章防災都市づくり〕

3-113

３６地区防災計画の提案に関する要綱【総務企画局危機管理室】

（趣旨）

第１条この要綱は、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第４２条の２の規定に基づ

く、地区防災計画の提案（以下「計画提案」という。）に関する手続等について必要な事項を定

めるものとする。

（計画提案の要件）

第２条計画提案は、地区居住者又は活動主体に属するもの（以下「地区居住者等」という。）

が、共同して提案できるものとする。

２前項の活動主体は、次に掲げるものとする。

（１）本市の区域内に住所を有する者で組織された自主防災組織又は町内会

（２）本内に事務所を有する事業所

（３）その他川崎市防災会議会長（以下「市防災会議会長」という。）が適

当と認めるもの

３計画提案の内容は、次に掲げるものとする。

（１）地区居住者等が協力して実施する防災・減災に向けた取組内容で、平常

時、災害発生時別に組織体制、活動方法等を具体的に定めた内容

（２）地区防災計画ガイドラインに沿った内容

（提案書等の提出）

第３条計画提案を行うものは、次に掲げる書類を提出するものとする。

（１）地区防災計画提案書（第１号様式）

（２）地区防災計画素案

（３）地区居住者等であることを証する書類

（４）その他市防災会議会長が必要とする種類

（事前審査）

第４条市防災会議は、前条各号に掲げる書類が提出されたときは、次に掲げる事項について、

川崎市地区防災計画事前審査会（以下「審査会」という。）を設置し、事前審査を行わせること

ができる。

（１）計画提案の内容

（２）市及び区の地域防災計画との整合

（３）その他市防災会議会長が必要と認める事項

２審査会は、次に掲げる者をもって構成する。

（１）総務企画局危機管理室長

（２）消防局関係部長

（３）計画提案を行った地区のある区の副区長

（４）その他市防災会議会長が必要と認める者

３審査会の委員長は、総務企画局危機管理室長をもって充てる。

４委員長は、審査会を代表する。

５審査会は、委員長が招集し、これを開催する。

６委員長は、事前審査の結果を市防災会議会長に報告するものとする。

（計画提案の審査）

第５条市防災会議は、第３条第１号及び第２号に掲げる書類並びに前条第６項の事前審査の結

果に基づき、市地域防災計画に定める必要があるか審査を行う。

（審査結果の通知）

第６条市防災会議会長は、審査結果通知書（第２号様式）により、計画提案の代表者宛てに審

査結果を通知する。

（庶務）

第７条本要綱に係る庶務は、総務企画局危機管理室において行う。

（委任）

第８条この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附則

この要綱は、平成２６年１１月１７日から施行する。

附則


3-114


第２章応急対策

１川崎市防災行政無線管理運用規程【総務企画局危機管理室】

目次

第１章総則（第１条～第３条）

第２章管理

第１節管理者（第４条～第９条）

第２節無線従事者（第１０条～第１１条）

第３節保守管理（第１２条～第１５条）

第３章運用

第１節通則（第１６条～第２１条）

第２節災害時における運用（第２２条～第２４条）

第３節研修及び訓練（第２５条～第２６条）

第４章雑則（第２７条）

附則

第１章総則

（趣旨）

第１条この規程は、防災行政無線の適正かつ効率的な運用及び維持管理を円滑に遂行するため、電波

法(昭和２５年法律第１３１号。以下「法」という。)及び関係法規に定めるもののほか、必要な事項

を定めるものとする。


第２条この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

（１）防災行政無線：川崎市危機管理対処方針に定める危機に対する、予防・応急対策活動、救援・救

護活動に必要な情報収集・伝達を行うための無線通信網をいう。

（２）無線局：法第２条第５号に規定するものであり、別表第１に掲げるものをいう。

（３）多重系：固定した無線局相互間で、１つの回線を時分割し、複数の電話、ファクシミリ通信及び

データ伝送に使う方式で、統制局、代行統制局、各区役所、支所、消防局相互間で行う通信系統を

いう。

（４）同報系：市役所及び区役所からの情報を、屋外及び戸別受信機に一斉に伝達する通信系統をいう。

（５）テレメータ系：雨量、水位及び潮位の各データを各観測局から情報収集するための固定通信系統

をいう。

（６）デジタル移動系：デジタル通信方式の基地局と陸上移動局及び陸上移動局相互間で行う通信系統

をいう。

（７）アナログ移動系：アナログ変調方式の移動無線で、１５０ＭＨｚ帯の防災相互波を使用して通信

する系統をいう。

（８）衛星系：財団法人自治体衛星通信機構が管理する通信衛星(スーパーバード)と災害対策用衛星通

信地球局(以下「地球局」という。)間で通信を行う通信系統をいう。

（９）統制局：通信の運用を総合的に管理・統制するため、市役所内に設置する無線局をいう。

（10）代行統制局：統制局を代行する設備として多摩区総合庁舎内に設置する無線局をいう。

（11）端末局：区役所、支所、建設センター等の市機関及び防災関係機関に設置する無線局をいう。

（12）無線従事者：無線設備の操作を行う者であって、総務大臣の免許を受け、かつ、当該無線局の操

作する資格を有する者をいう。

（13）統制：災害が発生し、又は発生する恐れがある場合において、情報の円滑かつ効率的な収集及び

伝達を図るため、平常時の通信を切替え、通話中の通信の切断、割込み、通信取扱順序の指定等の

制限を行うこと、又はこれらの措置をとり得る状態にすることをいう。

（14）一斉通報台：統制局に設置する一斉通報を行うための設備をいう。

（15）ファクシミリ：文書又は図画等を送受信するための通信設備をいう。

3-115

(無線局の分類等)

第３条無線局の分類、呼出名称、設置場所等は別に定めるところによる。

第２章管理

第１節管理者

（統括管理者）

第４条すべての無線局の管理及び運用を掌理するため、統括管理者を置く。

２統括管理者は、総務局長の職にある者をもって充てる。

（副統括管理者）

第５条副統括管理者は、統括管理者を補佐し、統括管理者に事故があったとき、又は統括管理者が欠

けたときは、その職務を代理する。

２副統括管理者は、総務局危機管理室長の職にある者をもって充てる。

３副統括管理者は、統括管理者の命を受け、無線管理者、無線使用管理者を指揮監督する。

４副統括管理者は、統括管理者の命を受け、無線局の運用及び管理の事務を行う。

（無線管理者）

第６条無線局装置の適正な運用及び管理を行うため無線管理者を置く。

２無線管理者は、総務局危機管理室において、無線局の運用及び管理を担当する主幹をもって充てる。

３無線管理者は、統括管理者の命を受け、無線局装置の運用及び維持管理の分掌を図るため、次の各

号に掲げる職務を行う。

（１）無線設備の整備、点検及び点検方法に関すること。

（２）無線設備の故障及び障害対応に関すること。

（３）無線局の運用状況に関すること。

（４）通信統制、緊急通信体制の運用に関すること。

（５）無線設備の関連法令及び操作研修に関すること。

（６）通信訓練に関すること。

（無線使用管理者）

第７条無線局の運用及び管理に関する事務を行うため、無線使用管理者を置く。

２無線使用管理者は、無線局が設置されている機関（課）の長又は長が指名した者をもって充てる。

３無線使用管理者は、統括管理者の命を受け、当該無線局の運用及び管理の分掌を図るため、次の各

号に掲げる職務を行う。

（１）当該無線局の日常行う簡易な点検に関すること。

（２）当該無線局の故障等の対応に関すること。

（３）当該無線局の運用に関すること。

（通信取扱責任者）

第８条通信取扱責任者は、無線使用管理者の命を受け、当該無線局の管理及び運用に従事する。

（通信取扱者）

第９条通信取扱者は、法令に基づいて無線局が設置されている機関の職員でなければならない。ただ

し、災害時及び保守点検においてはこの限りでない。

２通信取扱者は、通信取扱責任者の指導のもとに、法令に基づいた無線局の運用を行う。

第２節無線従事者

（無線従事者）

第１０条無線局の無線設備の操作を行わせるため、無線従事者を置く。

２無線従事者は、無線局ごとに市長が選任及び解任する。なお統括管理者は必要と認められる無線局

について、共通選任を行うことができる。

３前項に定める選任又は解任を行った場合、統括管理者は速やかに総務大臣に対し、選任又は解任届

けを行うものとする。

４無線従事者は、全所属の通信取扱者が行う無線設備の技術操作を管理しなければならない。

（無線従事者の配置と養成等）

3-116

第１１条統括管理者は、無線局の運用に必要な数の無線従事者を配置するものとする。

２統括管理者は、無線従事者の適切な配置をするため、常に無線従事者の養成に努めるものとする。

第３節保守管理

（無線設備の管理）

第１２条無線管理者は、無線設備の状況を把握し、無線局が常に良好な機能を果たせるよう管理しな

ければならい。

２無線管理者は、無線設備の整備及び点検を行ったときは、その結果を統括管理者に報告しなければ

ならない。ただし、軽易な整備及び日常点検等の軽易な点検はこの限りではない。

（故障等の通知）

第１３条無線使用管理者は、無線局の無線設備について故障又は異常を認めたときは、無線設備故障

報告書（第１号様式）を速やかに無線管理者に提出しなければならない。

２無線管理者は、前項の規定に基づく報告書を受理したときは、遅滞なく復旧に必要な措置をとると

ともに、その結果について当該無線局の無線使用管理者に通知するものとする。

３無線管理者は、前項において重大な故障又は異常により復旧に時間を要する場合は、統括管理者に

報告するものとする。

（無線設備の点検）

第１４条無線管理者は、無線局の無線設備について別に定めるところにより、必要な点検を行わなけ


（無線設備の変更等）

第１５条無線使用管理者は、無線設備の変更又はその設置場所を変更する必要が生じた場合は、防災

行政無線設備変更依頼書（第２号様式）を速やかに無線管理者に提出するものとする。

２無線管理者は、前項の依頼を受けたときは、遅滞なく当該無線局の無線使用管理者と協議の上、必

要な措置を講じるものとする。

第３章運用

第１節通則

（運用の原則）

第１６条無線局の運用は、統括管理者の管理のもとに行い、これを濫用してはならない。

２衛星系を利用した通信は、財団法人自治体衛星通信機構の地域衛星通信ネットワークに加入し、当

該機構が定める地域衛星通信ネットワーク契約約款の規定により運用する。

（回線の構成）

第１７条回線の構成は、別表２のとおりとする。

（通信の種類）

第１８条通信の種類は、別に定めるところによる。

（運用時間）

第１９条無線局の運用時間は、常時とする。

２代行統制局については、統制局が何らかの事由により機能を失った場合に運用を開始する。

（運用状況の把握）

第２０条無線管理者は、常にすべての無線局の運用状況を把握するとともに、無線使用管理者に対し

て必要な助言又は適切な指示を行わなければならない。

２無線管理者は、無線局の運用状況に支障をきたす重要な問題が発生した場合、統括管理者に報告し


（秘密の保持）

第２１条通信の業務に従事する者は、その職務上知り得た秘密を漏らし、又は窃用してはならない。

第２節災害時における運用

（通信の優先順位）

第２２条災害時における通信の優先順位は、次のとおりとする。

（１）地域住民に対する広報、避難の勧告及び指示等人命に関する事項

3-117

（２）応急対策の実施に必要な事項

（３）災害予警報に関する事項

（４）その他予想される災害の事態並びにこれに関する事項

（通信の統制）

第２３条無線管理者は、災害が発生し、又は発生する恐れがあるとき、その他特に必要があるときは、

これに関する通信を優先させるため、管轄下の通信を統制することができる。

２無線管理者は、通信の統制を行うときは、緊急の場合を除き、統制の内容等必要な事項を周知しな


３無線管理者は、通信の統制を行うときは、速やかに統括管理者に報告するものとする。

（緊急通信体制）

第２４条無線管理者及び無線使用管理者は、災害関係の通信を行う必要が生ずると予想されるときは、

通信の確保に必要な措置をとるなど、災害時の通信の円滑な運用を図らなければならない。

２無線管理者は、統制局が何らかの事由により機能を失った場合、代行統制局へ切り替える等必要な

措置を講じるとともに、統括管理者に報告するものとする。

第３節研修及び訓練

（研修）

第２５条無線管理者は、年１回以上通信取扱者に対して関連法令及び無線設備の取扱方法について研

修を行うものとする。

（通信訓練）

第２６条無線管理者は、無線通信技術の向上及び習熟を図るため、年１回以上総合防災訓練等に併せ

て通信訓練を実施するものとする。

第４章雑則

（その他）

第２７条この規程に定めるもののほか、川崎市防災行政無線の管理及び運用に要な事項は別に定める

ことができる。

附則

（施行期日）

１この規程は、免許の日から施行する。

附則

（施行期日）

この改正規程は、平成元年４月１日から施行する。

（中略）

（施行期日）

この改正規程は、平成２１年４月１日から施行する。

（別表１～４省略）（様式第１、２号省略）

〔震災対策編第３部初動対策計画第４章災害情報の収集・伝達〕

〔風水害対策編第３部初動対策計画第６章災害情報の収集と伝達〕

〔都市災害対策編第３部応急対策計画第２章災害情報の収集・伝達〕

3-118

２川崎市防災行政無線管理運用要綱【総務企画局危機管理室】

(趣旨)

第１条この要綱は、川崎市防災行政無線管理運用規程（以下「管理運用規程」という。）第２７条に

基づき、防災行政無線の管理及び運用について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第２条この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

（１）遠隔制御器：移動局と通話するために市役所及び区役所内に設置する有線接続された単信通話方

式の制御器をいう。

（２）観測局：雨量、水位及び潮位の各データを観測し、送信する無線局をいう。

（３）統制台：統制局及び代行統制局に設置する統制を行うための設備をいう。

（４）無線専用電話機：固定系の無線局に設置する複信通話方式による無線専用の電話機をいう。

（５）単信通話：送話及び受話を交互に行う通話をいう。

（６）複信通話：送話及び受話を同時に行う通話をいう。

（７）選択呼出し方式：選択呼出しボタンを押して相手を呼び出す方式をいう。

（８）音声呼出し方式：相手の呼出名称を音声により呼び出す方式をいう。

（９）設備：防災行政無線設備(衛星系を含む)として設置した通信設備及びこれに付随する設備をいう。

（10）日常点検：無線使用管理者が日常行う簡易な点検をいう。

（11）定期点検：定期的に行う設備の点検調整及び軽微な修繕をいう。

（12）臨時点検：前（10）、（11）号の点検以外で統括管理者が特に必要と認めたときに行う点検をい

う。

（無線局の分類等）

第３条管理運用規程第３条の無線局の分類等は別表１のとおりとする。

（無線設備の点検）

第４条管理運用規程第１４条の規定に基づく無線設備の点検は、日常点検、定期点検及び臨時点検に

区分し、次の各号に掲げるところにより実施しなければならない。

（１）日常点検無線使用管理者は、常に無線局の運用状況を把握し、その機能が十分発揮されるよう

次の事項を実施するものとする。

ア設備の防水、防湿、防塵等の環境整備に努めること。

イ１日１回以上の時計の照合を行うこと。

ウ設備の電源表示ランプの確認を行うこと。

エ一斉通報等の動作確認を行うこと。

（２）定期点検無線管理者は、精密点検を年１回以上実施し、設備の点検、試験、調整及び修繕を行

い、障害を未然に防止し、初期性能を維持することに努めるものとする。

（３）臨時点検無線管理者は、次の各号に掲げる場合には、臨時に設備の点検、試験、調整及び修繕

を行うものとする。

ア変更等の工事の実施前後において、設備の機能を確認する必要がある。

イ自然災害により重大な障害が生じ、点検及び整備の必要があるとき。

ウ非常災害の発生が予想され、特に設備の機能を確保する必要があるとき。

エ設備の改善等のため必要と認めたとき。

２前項第２号及び第３号の点検を行ったときは、その記録を保存しなければならない。

3-119

（無線設備点検上の留意事項)

第５条前条第１号に規定する無線設備の点検に当たっては、次の事項に留意するものとする。

（１）多重系及びデジタル移動系ファクシミリのトナー又はインクタンク及び印刷用紙は、常に補充し、

気象・災害情報等が確実に印刷できる状態にしておくこと。ただし、多重系及びデジタル移動系が

設置してある設置場所の無線使用管理者に限る。

（２）携帯無線機等は、毎朝点検し所在を明確にしておくとともに、防災無線機器資材の盗難防止に努

めること。

（修繕の方法）

第６条障害の修繕は、原則として予備無線機に切り替えて実施するものとし、予備無線機がない場合

は、次の各号に留意して行うものとする。

（１）障害の修繕が、設備の運用に支障を及ぼす場合は、できる限り短時間で行うこと。

（２）設備の運用上、応急的な修繕を実施した場合には、速やかに完全な修繕を実施すること。

２無線管理者は、前項各号の修繕を実施した場合.その内容と結果を無線使用管理者に通知するもの

とする。

（留意事項）

第７条無線管理者は、外来雑音や混信等電波伝搬に起因する障害については、日常十分に注意し、そ

の障害が発生した場合、軽易な場合や短時間で解消できるものを除き、速やかに統括管理者に報告す


（報告と記録）

第８条無線管理者は、修繕及び定期点検を行ったときは、無線業務日誌等に記録するとともに無線使

用管理者に通知するものとする。

２無線管理者は、点検及び修繕並びに修繕記録の統計を行い、機器の状況を的確に把握し、障害の未

然防止に努めるものとする。

（通信の種類）

第９条通信の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。

（１）個別通信：無線局相互間の電話、ファクシミリ、データ及び映像の通信をいう。ただし、デジタ

ル移動系にあっては、統制局ー移動局間、または移動局相互間の基地局を経由した通信で、個別番

号を使用する選択呼出し方式の複信通信をいう。

（２）一斉通信：市役所の一斉通報台からデジタル移動系の複数の無線局に対して音声又はファクシミ

リにより一斉に行う通信をいう。なお、ファクシミリの設置場所は別表２のとおりとする。

（３）グループ通信：複数のデジタル移動局で構成されるグループを対象とした基地局を経由した通信

で、プレストーク方式の単信通信をいう。対象局の指定にはグループ番号を使用し、待受け中の移

動局のみを対象とする。

（４）移動局間直接個別通信：デジタル移動局で設定を行うことにより、移動局間相互において基地局

を経由せずに通信するもので、個別番号を使用する選択呼出し方式による複信通信をいう。

（５）移動局間直接グループ通信：デジタル移動局で設定を行うことにより、複数の移動局で構成され

るグループの基地局を経由しない通信で、プレストーク方式の単信通信をいう。

（６）移動局間直接通信：移動局で設定を行うことにより、選択したチャンネル（ＣＨ－１、ＣＨ－

２）にて不特定多数のデジタル移動局と基地局を経由しない通信で、プレストーク方式の単信通信

をいう。

（７）専用チャンネル通信：移動局で設定を行うことにより、特定の通話用チャンネルの基地局を経由

3-120

した通信で、プレストーク方式の単信通信をいう。

(通信の原則)

第１０条通信は、円滑な運用を図るため、簡明に行うものとする。

(時刻の表示)

第１１条通信に使用する時刻の表示は、２４時間制によるものとする。

（多重系の運用）

第１２条多重系の通信は、災害対策事務及び一般行政事務に使用するものとし、次の方法により運用

するものとする。ただし、災害対策に係る事務は、一般行政事務に優先するものとする。

（１）無線専用電話機による通信は、ダイヤル呼出し方式による複信通話とする。

（２）ファクシミリによる通信は、個別通信及び蓄積交換方式による順次一斉通報とする。なお、ファ

クシミリの設置場所は別表３のとおりとする。

（デジタル移動系の運用）

第１３条半固定型無線機及び避難所に設置してある携帯型無線機は、常時開局し、各基地局の配下に

存ずることを確認できるようにしておかなければならない。

２車載無線機及び避難所以外の携帯型無線機（以下「移動局等」という。）は、常置場所を離れると

きに開局し、常置場所に復したときに閉局する。ただし、他に通信方法を確保したとき、又は通信の

必要がないことが確実なときは、無線使用管理者の了解を得て閉局することができる。

３移動局等は、災害又はその他の理由により有線通信が途絶したときは直ちに開局し、無線管理者の

指示があるまで閉局してはならない。

（移動局間直接通信の取扱い）

第１４条第９条第６号で規定した移動局間直接通信のチャンネル（ＣＨ－１、ＣＨ－２）は、災害時

において隣接都市との応援通信に使用するものとする。

（デジタル移動局間の割り込み通信）

第１５条特定のデジタル移動局間で直接通信及び専用チャンネル通信中に、この移動局に対し、特に

至急を要する通話を行いたいときは、他の局が通話を行っている場合であっても、当該通話に割り込

んで通話することができる。

２通信の割り込みを行うときは、他局の通話が中断したときに、「至急」を２回送話した後、通話の

中断を依頼してから通信内容を送信するものとする。

３デジタル移動局は、前項の割り込みの依頼を聴取したときは、直ちに当該通話を中止するものとす

る。

（緊急通信）

第１６条デジタル移動局から統制局に対し、他に優先して緊急に通信をする必要が生じたときは、無

線機の緊急ボタンを押して通知した後、通信を行うものとする。

２緊急通信を受信した統制台は統制個別通信にて対応を図るものとする。

（統制通信）

第１７条統制局はからデジタル移動局に対し、非常事態が発生し、他に優先して通信をする必要が生

じたときは、他の通信に割り込んで通話することができる。

２通話中のデジタル移動局は、統制局からの割り込みを確認したときは、直ちに当該通話を中止する

ものとする。

（通話試験）

第１８条デジタル移動系の無線局は、必要に応じて相互に通信試験を行うものとする。

3-121

２無線通信の感明度の区分は、次のとおりとする。

感明度区分（メリット）内容

悪

↑

↓

良

１分からない

２ときどき分かる

３何とか分かる

４分かる

５完全に分かる

（同報系の運用）

第１９条同報系の通報は、市役所、区役所等から屋外及び戸別受信機に対して行うものとし、選択呼

出し方式によるものとする。

２通報の役割分担は、次のとおりとする。

（１）通報先が２以上の区に及ぶときの通報については、市役所において行う。

（２）通報先が１区のみの通報については、市役所又は当該区役所において行う。ただし、津波情報に

ついては、市役所において行う。なお、同報系の通報形態及び通報先は、別表４のとおりとする。

３受信機の設置、管理及び運用については、別に定めるところによる。

(同報無線による通報)

第２０条同報無線による通報を行う場合は、同報無線通報申込書・通報原稿（第１号様式）を、市役

所においては総務局危機管理室に、区本部に属する機関においては区役所総務課に提出するものとす

る。なお、通報を録音テープで行う場合は、通報原稿（第１号様式）にテープ内容の概要を記載する

ものとする。

(同報無線による通報内容)

第２１条同報無線による通報の内容は、原則として次の各号に掲げるとおりとする。

（１）防災・災害対策に関すること。(地震発生時の自動放送を含む。)

（２）光化学スモッグ情報に関すること。

（３）時報

（４）試験放送

（５）一般行政事務に関するもので統括管理者が認めたもの。

（テレメータ系の運用）

第２２条テレメータ観測局から送られた観測データは、毎月１回前月分を定期的に記録紙に打ち出し、

５年間保存するものとする。

(観測データ)

第２３条前条テレメータによる観測データの内容は、次の各号に掲げるとおりとする。

（１）市内降雨量に関すること。

（２）市内主要河川の水位に関すること。

（３）川崎港における潮位に関すること。

（衛星系の運用）

第２４条災害対策用衛星通信地球局から映像を発信しようとする者は、統括管理者に発信２ケ月前ま

でに映像発信依頼申込書（第２号様式）により提出しなければならない。ただし、緊急時はこの限り

ではない。

２前項の依頼があった場合、災害対策その他特に支障がないと認められるときは別途自治体衛星通信

3-122

機構に対し、画像伝送利用予約の手続きを行うものとする。

（高所監視カメラ）

第２５条高所監視（災害情報）カメラの管理及び運用については、別に定めるところによる。

（通信統制の種類）

第２６条規程第２５条に規定する通信統制の種類は、次の各号に掲げるものとする。なお、代行統制

局は２号のみとする。

（１）固定系統制

ア通話時間統制：内線電話機及び無線専用電話機による通話の時間を１通話５分間とし、通話時

間の終了約１０秒前に予告音を出したうえで回線を遮断することをいう。

イ内線電話機の発信規制：市役所、区役所及び支所の内線電話機から他の端末局への無線回線を

使用して行う発信を制限することをいう。

ウ無線回線の発信統制：市役所、区役所、支所、消防局等の内線電話機及び無線専用電話機から

無線回線を使用して行う当該端末局に対する発信を制限することをいう。

エ無線回線の着信統制：特定の端末局から市役所及び他の端末局の内線電話並びに無線専用電話

機への無線回線による着信を制限することをいう。

（２）同報系統制：区役所の遠隔制御器による通報を制限することをいう。

（３）デジタル移動系統制：移動用電話機及び移動局からの発信を制限することをいう。

附則

(施行期日)

１この要綱は、平成２１年４月1日から施行する。

（関係通知の廃止）

２川崎市防災行政無線通信取扱要綱（昭和６１年２月２６日付け６１川土防第６６９号）は、廃止す

る。

３川崎市防災行政無線保全要綱（昭和６１年２月２６日付け６１川土防第６６９号）は、廃止する。

（別表１～４省略）

（様式第１～２号省略）

〔震災対策編第３部初動対策計画第４章災害情報の収集・伝達〕

〔風水害対策編第３部初動対策計画第６章情報の収集と伝達〕

〔都市災害対策編第３部応急対策計画第２章災害情報の収集・伝達〕

3-123

３災害時における飲料水及び生活用水の供給源としての井戸及び受水槽の有効活用に関

する要綱【健康福祉局生活衛生課】

(目的)

第１条この要綱は、災害時における地域住民への安全で衛生的な飲料水及び生活用水の供給源として、

井戸及び受水槽の有効活用を図ることを目的とする。

(供給施設の選定)

第２条保健所長は、井戸及び受水槽であって、地域住民の利用しやすい場所に設置されているものの

うちから、供給施設を選定するものとする。

２保健所長は、前項に規定する供給施設の選定にあたっては、あらかじめ当該施設の所有者又は設置

者（以下「所有者等」という。）に対して、災害時における地域住民への飲料水又は生活用水の供給

に関する協力を要請し、承諾を得るものとする。

(供給施設の公表)

第３条保健所長は、前条の規定により選定した供給施設 (以下「供給施設」という。) について、市

民に公表する。

(水質の検査等)

第４条保健所長は、供給施設の水の衛生を確保するために、検査等を行うものとする。

２飲料水を供給する井戸については、前項の検査等を１年以内ごとに１回行うものとする。ただし、

当該施設が水道法に規定する専用水道、建築物における衛生的な環境の確保に関する法律に規定する

特定建築物又は川崎市小規模水道及び小規模受水槽水道における安全で衛生的な飲料水の確保に関す

る条例に規定する小規模水道に該当する場合は除く。

３生活用水を供給する井戸については、第１項の検査等を３年以内ごとに１回行うものとする。

(発災時の対応)

第５条供給施設の所有者等は、発災時において、供給施設の状態の確認等の対応を行うものとする。

２飲料水として供給しようとするときは、必要に応じて水質検査を受け、供給施設の状態を確認する

ものとする。

３生活用水として供給しようとするときは、水質等、供給施設の状態を確認するものとする。

(供給施設の選定の取消し)

第６条保健所長は、次の各号に掲げる場合は第２条の規定による供給施設の選定を取り消すことがで

きる。

(１) 供給施設の所有者等から辞退の申し出があったとき。

(２) 供給施設がなくなるか、又はその使用が不可能になったとき。

(３) 水質検査の結果又は水質管理状況が供給施設としてふさわしくなくなったとき。

(４) その他保健所長が必要と認めたとき。

(助言及び指導)

第７条保健所長は、必要があると認めるときは、所有者等に助言及び指導を行うものとする。

(委任)

第８条この要綱に定めるもののほか必要な事項は、健康福祉局長が別に定める。

附則

この要綱は、平成８年１月１日から施行する。

（中略）

この要綱は、平成30年４月１日から施行する。

〔震災対策編第４部応急対策計画第１２章防疫・保健衛生〕

3-124

４川崎市災害用選定井戸の手動ポンプ等設置費補助要綱【健康福祉局生活衛生課】

（趣旨）

第１条この要綱は、｢川崎市災害時における飲料水及び生活用水の供給源としての井戸及び受水槽の

有効活用に関する要綱｣に定める災害用井戸として選定を受けた井戸の設置者が、当該井戸に手動ポ

ンプを設置するときに要する費用及び当該井戸に使用するための発電機を購入するときに要する費用

の一部を補助することに関して必要な事項を定めるものとする。

（補助の対象者）

第２条補助を受けることができる者は、災害用として選定を受けた井戸の設置者で、当該井戸に手動

ポンプを設置しようとする者又は当該井戸に使用するための発電機を購入しようとする者とする。


第３条補助金の額は、手動ポンプ本体価格に設置費用を加えた総額（消費税及び地方消費税を含

む。）の半額（算出した補助金の額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。以下

同じ。）又は発電機の価格（消費税及び地方消費税を含む。）の半額とし、災害用として選定を受けた

井戸１か所につき30,000円を限度とする。


第４条補助金の交付を受けようとする者 (以下「申請者」という。) は、補助金交付申請書 (第１号

様式) に必要な書類を添付し市長に申請するものとする。

（変更の承認）

第５条前条の規定により補助金の交付を申請した者が、その申請を取り下げ、又は申請の内容を変更

する場合は、補助金交付申請内容変更等承認申請書（第２号様式）により、市長の承認を受けなけれ

ばならない。

（交付決定等）

第６条市長は第４条及び前条に規定する申請書を受理したときは、速やかに審査し交付の可否を決定


２市長は補助金の交付を決定し、又変更を承認したときは、補助金交付決定（変更承認）通知書 (第

３号様式) により申請者に通知するものとする。

３市長は補助金の交付をしないことを決定したときは、補助金不交付決定通知書 (第４号様式) によ

り申請者に通知するものとする。

（実績報告）

第７条申請者は、当該井戸への手動ポンプの設置又は発電機の購入が完了したときは、実績報告書（第

５号様式）に必要な書類を添付し、遅滞なく市長に報告しなければならない。

（補助金額の確定等）

第８条市長は、前条の規定による報告を受けた場合は、当該報告書及び添付書類等により、その報

告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容に適合しているかを審査し、適合していると認

めるときは、補助金の額を確定し、補助金額確定通知書（第６号様式）により、申請者に通知するも

のとする。

（調査等）

第９条市長は必要があると認めたときは、申請者及びこの補助金の交付を受けた者（以下「補助事業

者」という。）に対し報告を求め、又は実地に調査を行うことができる。

（処分の制限等）

第10条補助事業者は、この補助金の交付を受けて設置し、又は購入した手動ポンプ等（手動ポンプ及

び発電機をいう。以下同じ。）が減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１

５号。以下「省令」という。）で定めている耐用年数を経過するまでに、譲渡、交換、貸し付け、又

は担保に供してはならない。

3-125

（滅失等の届出）

第11条補助事業者は、この補助金の交付を受けて設置又は購入した手動ポンプ等が、省令に規定する

期間内に災害その他の理由によりその全部又は一部が滅失し、又は毀損したときは、速やかにその旨

を市長に届け出なければならない。

（決定の取り消し及び返還）

第12条市長は、申請者又は補助事業者が、第１０条に違反した等の行為を認めたときは、補助金の交

付の決定又は確定を受けた申請者に対しては、その決定又は確定の全部又は一部を取り消し、補助事

業者に対しては、期限を定めて補助金の返還を命ずることができる。

（申請書等の経由）

第13条申請者は、第４条、第５条並びに第７条に規定する申請書等を申請に関する井戸の所在地を所

管する保健所長を経由して市長に申請又は報告するものとする。

（委任）

第14条この要綱に定めるもののほか必要な事項は、健康福祉局長が定める。

附則

この要綱は、平成９年９月２４日から施行する。

附則

この改正要綱は、平成１２年４月１日から施行する。

附則

この改正要綱は、平成１４年４月１日から施行する。

附則

この改正要綱は、平成１５年４月１日から施行する。

附則

この改正要綱は、平成１７年４月１日から施行する。

附則

この改正要綱は、平成２５年４月１日から施行する。

〔震災対策編第４部応急対策計画第１２章防疫・保健衛生〕

3-126

５災害による市営住宅の一時使用に関する要綱【まちづくり局市営住宅管理課】

（目的）

第１条この要綱は、災害に被災した住宅困窮者に対し、地方自治法第２３８条の４第７項（行政財産

の目的外使用許可）の規定に基づき、一時的な市営住宅の使用を認めることにより、被災者の自立し

た生活の開始を支援することを目的とする。

（用語の意義）

第２条この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるものとする。

（1）災害火災、地震、水害等をいう。

（2）被災者災害に被災し、自ら居住する住宅を失った者をいう。

（3）一時使用災害時の緊急避難として、市営住宅を期間限定して使用することをいう。

（一時使用の許可要件）

第３条市長は、市営住宅に公募による当選者の入居に支障がない適当な空家があり、かつ、災害で住

宅を滅失した被災者が、次の各号に該当する場合に、市の指定する空家住宅の一時使用を許可するこ

とができる。

ただし、国又は他の地方公共団体からの要請により、被災者に対し一時使用の許可をしようとする

場合は、これらの要件を具備することを要しない。

（1）市内に居住していること。

（2）災害により、自ら居住する住宅を失った者が、他に避難先を確保できないこと。

（3）被災の証明書の発行を受けていること。

（4）原則として、被災後 7日以内に住宅管理課に連絡していること。

（一時使用の許可申請）

第４条一時使用の許可を受けようとする被災者は、行政財産使用許可申請書及び使用料免除申請書

（川崎市財産規則第２４号、２５号様式）に次の必要書類を添えて、市長に申請しなければならない。

ただし、国又は他の地方公共団体からの要請により、被災者に対し一時使用の許可をしようとする

場合は、市長は必要書類の添付を免除することができる。

（1）被災者の世帯全員の住民票

（2）被災の証明書

（3）その他必要な書類

（審査）

第５条市長は、申請書類が提出された場合は速やかに審査し、使用を認める場合は行政財産使用許可

書（川崎市財産規則第２３号様式）を交付し、住宅を斡旋するものとする。

（一時使用できる期間）

第６条一時使用できる期間は、３ケ月を限度とする。ただし、市長がやむを得ないと認める場合は、

申請によりこれを延長することができる。

（使用料）

第７条使用料は、川崎市財産条例第３条第３項において準用する同条例第６条第１項第３号の規定に

3-127

基づき、免除することができる。

（条例等の遵守義務）

第８条被災者は、一時使用の許可を受けた住宅を使用するにあたり、川崎市営住宅条例（以下「条

例」という。）及び川崎市営住宅条例施行規則（以下「規則」という。）並びに許可条件を遵守しなけ


（明渡し）

第９条市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は使用許可を取り消し、住宅の明渡しを請求する

ことができる。

（1）条例及び規則等を遵守しないとき。

（2）許可条件を遵守しないとき。

（3）その他市長が必要と認めたとき。

（退去修繕費用）

第１０条退去修繕費用は免除する。ただし、使用者は、故意又は過失により住宅を滅失又は毀損した

ときは、市の指示に従い、原状に回復し、又はこれにより生じた損害を賠償しなければならない。

附則

（施行期日）

この要綱は、平成１３年３月２日から施行する。

〔震災対策編第４部応急対策計画第１５章応急住宅対策〕

〔風水害対策編第４部応急対策計画第１６章応急住宅対策〕

3-128


第３章災害復旧

１－(1) 川崎市災害弔慰金の支給等に関する条例【健康福祉局地域包括ケア推進室】


条例第 7 0 号

最近改正平成３年12月25日条例第31号

第１章総則

（目的）

第１条この条例は、災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和48年法律第82号。以下「法」という。

）及び災害弔慰金の支給等に関する法律施行令（昭和48年政令第374号。以下「令」という。）に

基づき、災害により死亡した市民の遺族に対する災害弔慰金の支給、災害により精神又は身体に

著しい障害を受けた市民に対する災害障害見舞金の支給及び災害により被害を受けた世帯の世帯

主に対する災害援護資金の貸付けを行い、もって市民の福祉の向上に資することを目的とする。

（定義）

第２条この条例において「災害」とは、暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波その他の異

常な自然現象により被害が生ずることをいう。

２この条例において「市民」とは、災害により被害を受けた当時、本市の区域内に住所を有した

者をいう。

第２章災害弔慰金

（災害弔慰金の支給）

第３条市は、市民が令第１条に規定する災害（以下この章及び次章において「災害」という。）

により死亡したときは、その者の遺族に対し、災害弔慰金の支給を行うものとする。

（災害弔慰金を支給する遺族）

第４条災害弔慰金を支給する遺族の範囲は、次の各号に掲げるとおりとし、その順位は、死亡し

た者の死亡当時において、その者により生計を主として維持していた遺族を先にし、その他の遺

族を後にする。この場合において、同順位の遺族については、当該各号に掲げる順序による。

(1) 配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含み、離婚

の届出をしていないが事実上離婚したと同様の事情にあった者を除く。）

(2) 子

(3) 父母

(4) 孫

(5) 祖父母

(6) 兄弟姉妹

２前項の場合において、同順位の父母については、養父母を先にし、実父母を後にし、同順位の

祖父母については、養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、父

母の実父母を後にする。

３遺族が遠隔地にある場合その他の事情により、前２項の規定により難いときは、当該各項の規

定にかかわらず、第１項の遺族のうち、市長が適当と認める者を第１順位として、その者に対し

災害弔慰金を支給することができる。

４前３項の場合において、災害弔慰金の支給を受けるべき同順位の遺族が２人以上あるときは、

その１人に対してした支給は、全員に対してなされたものとみなす。

（災害弔慰金の額）

第５条災害により死亡した者１人当たりの災害弔慰金の額は、当該死亡した者が死亡当時におい

て、その死亡に関し災害弔慰金を受けることができることとなる者の生計を主として維持してい

た場合にあっては5,000,000円とし、その他の場合にあっては2,500,000円とする。ただし、死亡

したものがその死亡に係る災害に関し既に次章に規定する災害障害見舞金の支給を受けている場

合は、これらの額から当該支給をうけた災害障害見舞金の額を控除した額とする。

（死亡の推定）

第６条災害の際、現にその場にいあわせた者についての死亡の推定については、法第４条に規定

するところによる。

（支給の制限）

第７条災害弔慰金は、次の各号に掲げる場合には支給しない。

(1) 当該死亡した者の死亡が、その者の故意又は重大な過失により生じたものである場合

3-129

(2) 令第２条に規定する場合

第３章災害障害見舞金

（災害障害見舞金の支給）

第８条市は、市民が災害により負傷し、又は疾病にかかり、治った場合（その症状が固定した場

合を含む。）に精神又は身体に法別表に掲げる程度の障害があるときは、当該市民（以下「障害

者」という。）に対し、災害障害見舞金の支給を行うものとする。

（災害障害見舞金の額）

第９条障害者１人当たりの災害障害見舞金の額は、当該障害者が災害により負傷し、又は疾病に

かかった当時において、その者が属する世帯の生計を主として維持していた場合にあって2,500,

000円とし、その他の場合にあって1,250,000円とする。

（準用）

第10条第７条の規定は、災害障害見舞金について準用する。

第４章災害援護資金の貸付け

（災害援護資金の貸付け）

第11条市は、令第３条に規定する災害（以下この章において「災害」という。）により法第10条

第１項各号に掲げる被害を受けた世帯の市民である世帯主に対し、その生活の立直しに資するた

め、災害援護資金の貸付けを行うものとする。

２前項に規定する世帯は、その所得について法第10条第１項に規定する要件に該当するものでな


（災害援護資金の貸付限度額）

第12条災害援護資金の貸付限度額は、次の表の左欄に掲げる災害による当該世帯の被害の種類及

び程度の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる額とする。

被害の種類及び程度貸付限度額

１療養に要する期

間がおおむね１月

以上である世帯主

の負傷（以下「世

帯主の負傷」とい

う。）がある場合

１家財についての被害金額がその家財の価

額のおおむね３分の１以上である損害（以

下「家財の損害」という。）及び住居の損害

がない場合

１，５００，０００円

２家財の損害があり、かつ、住居の損害がな

い場合２，５００，０００円

３住居が半壊した場合２，７００，０００円

（住居を建て直すに際

し、その住居の残存部分

を取り壊さざるを得ない

場合等特別の事情がある

場合は、

３，５００，０００円）

４住居が全壊した場合３，５００，０００円

２世帯主の負傷が

ない場合

１家財の損害があり、かつ、住居の損害がな

い場合１，５００，０００円

２住居が半壊した場合１，７００，０００円





場合は、

２，５００，０００円）

3-130

３住居が全壊した場合（４に該当する場合を

除く。）２，５００，０００円





場合は、

３，５００，０００円）

４住居の全体が滅失又は流失した場合３，５００，０００円

（償還期間及び据置期間）

第13条災害援護資金の償還期間は、10年とし、据置期間は、３年（令第７条第２項かっこ書に規

定する場合にあっては、５年）とする。

（利率）

第14条災害援護資金は、据置期間中は無利子とし、据置期間経過後はその利率を延滞の場合を除

き、年３パーセントとする。

（償還等）

第15条償還方法は、年賦又は半年賦による元利均等償還とする。ただし、繰り上げて償還するこ

とができる。

２償還免除、保証人、一時償還、違約金及び償還金の支払猶予については、法第13条第１項及び

令第８条から第12条までに規定するところによる。

第５章雑則

（他の条例との関係）

第16条第３条の規定による災害弔慰金又は第８条の規定による災害障害見舞金の支給を受けた者

については、川崎市災害見舞金及び弔慰金の贈呈に関する条例（昭和40年川崎市条例第32号）第

２条の規定による弔慰金又は見舞金を支給しない。

（委任）

第17条この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

附則

この条例は、公布の日から施行し、第 13 条の規定を除くその他の規定は、昭和 48 年７月 16 日

以後に生じた災害に関して適用する。

附則（昭和 50 年５月 30 日条例第 31 号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和 50 年１月 23 日以後に生じた災害に関して適用する。

附則（昭和 52 年３月 31 日条例第 12 号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和 51 年９月７日以後に生じた災害に関して適用する。

附則（昭和 53 年６月 26 日条例第 25 号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和 53 年１月 14 日以後に生じた災害に関して適用する。

附則（昭和 56 年７月４日条例第 35 号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和 55 年 12 月 14 日以後に生じた災害に関して適用する。

附則（昭和 57 年 12 月 25 日条例第 55 号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和 57 年７月 10 日以後に生じた災害に関して適用する。

附則（昭和 62 年３月 26 日条例第 12 号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和 61 年７月 10 日以後に生じた災害に関して適用する。

附則（平成３年 12 月 25 日条例第 31 号）

（施行期日）

１この条例は、公布の日から施行する。

（経過措置）

２改正後の条例第５条及び第９条の規定は平成３年６月３日以後に生じた災害に係る災害弔慰金

及び災害障害見舞金の支給について、改正後の条例第12条の規定は同年５月26日以後に生じた災

害に係る災害援護資金の貸付けについて適用する。

3-131

１－(2) 川崎市災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則

【健康福祉局地域包括ケア推進室】

昭和49年 10月８日

規則第 1 1 2 号

最近改正平成９年３月 31 日規則第 11 号

第１章総則

（趣旨）

第１条この規則は、川崎市災害弔慰金の支給等に関する条例（昭和49年川崎市条例第70号。以下

「条例」という。）の施行について必要な事項を定めるものとする。

第２章災害弔慰金

（必要事項の調査）

第２条市長は、条例第３条の規定により災害弔慰金を支給する場合は、次の各号に掲げる事項の

調査を行うものとする。

(1) 死亡（条例第６条の規定により死亡の推定をした場合を含む。以下同じ。）した者の氏名、

性別及び生年月日

(2) 死亡の状況及び年月日

(3) 死亡した者の遺族に関する事項

(4) 災害障害見舞金の支給の有無及び金額

(5) 条例第７条に規定する支給の制限に関する事項

(6) その他市長が必要と認める事項

（必要書類の提出）

第３条本市の区域外で死亡した市民の遺族は、死亡地の地方公共団体が発行する被災証明書を提

出しなければならない。

２市民でない遺族は、遺族であることを証明する書類を提出しなければならない。

３前２項に定めるもののほか、市長は、必要な書類を提出させることができる。

第３章災害障害見舞金

（必要事項の調査）

第４条市長は、条例第８条の規定により災害障害見舞金を支給する場合は、次の各号に掲げる事

項の調査を行うものとする。

(1) 条例第８条に規定する障害（以下「障害」という。）を受けた者の氏名、性別及び生年月日

(2) 障害の原因となる負傷をし、又は疾病の状態となった状況及び年月日

(3) 障害の種類及び程度に関する事項

(4) 条例第10条において準用する条例第７条に規定する支給の制限に関する事項

(5) その他市長が必要と認める事項

（必要書類の提出）

第５条障害を受けた者は、災害障害見舞金診断書（第１号様式）を提出しなければならない。

２本市の区域外で障害の原因となる負傷をし、又は疾病の状態となった市民は、負傷し、又は疾

病の状態となった地の地方公共団体の発行する被災証明書を提出しなければならない。

第４章災害援護資金の貸付け

（借入申込み）

第６条条例第11条第１項の規定により災害援護資金（以下「資金」という。）の貸付けを受けよ

うとする者（以下「借入申込者」という。）は、災害援護資金借入申込書（第２号様式。以下「

借入申込書」という。）を市長に提出しなければならない。

２前項に規定する借入申込書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

3-132

(1) 世帯主の負傷を理由とする借入申込みにあっては、療養見込期間を記載した医師の診断書

(2) 被害を受けた日の属する年の前年（当該被害を１月から５月までの間に受けた場合にあっ

ては、前々年とする。以下この号において同じ。）において、他の市町村に住所を有していた

借入申込者にあっては、当該世帯の前年の所得に関する当該市町村長が発行する証明書

(3) その他市長が必要と認める書類

（申込期限）

第７条借入申込者は、借入申込書を被害を受けた日の属する月の翌月の初日から起算して３月以

内に提出しなければならない。

（貸付けの決定）

第８条市長は、借入申込書の提出を受けたときは当該世帯の被害の状況、所得その他必要な事項

について調査を行い、資金の貸付けの可否を決定する。

（決定通知）

第９条市長は、前条の規定に基づき、資金を貸し付けるものと決定したときは災害援護資金貸付

決定通知書（第３号様式）により、貸し付けないものと決定したときは災害援護資金貸付不承認

決定通知書（第４号様式）により借入申込者に対して通知する。

（借用書の提出）

第10条資金の貸付決定を受けた者（以下「貸付決定者」という。）は、速やかに保証人の連署し

た災害援護資金借用書（第５号様式）に貸付決定者及び保証人の印鑑証明書を添付して市長に提

出しなければならない。

（資金の交付）

第11条市長は、貸付決定者が前条に規定する借用書を提出したときは、速やかに資金を交付する

ものとする。

（繰上償還の申出）

第12条条例第15条第１項ただし書の規定により繰上償還をしようとする者は、災害援護資金繰上

償還申出書（第６号様式）を市長に提出しなければならない。

（保証人）

第13条条例第15条第２項に規定する保証人は、原則として本市の区域内に居住するものであり、

かつ、独立して生計を営んでいる者でなければならない。

２資金の貸付けを受けている者（以下「借受人」という。）及び借入申込者は、保証人となるこ

とができない。ただし、市長が特別の理由があると認める場合は、この限りでない。

（違約金の支払免除）

第14条条例第15条第２項の規定による違約金の支払免除を受けようとする者は、災害援護資金違

約金支払免除申請書（第７号様式）を市長に提出しなければならない。

２市長は、前項の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、違約金の支払免除の可否

を決定する。

３市長は、前項の規定に基づき、違約金の支払免除をするものと決定したときは災害援護資金違

約金支払免除承認通知書（第８号様式）により、支払免除をしないものと決定したときは災害援

護資金違約金支払免除不承認通知書（第９号様式）により当該申請者に対して通知する。

（償還金の支払猶予）

第15条条例第15条第２項の規定による償還金の支払猶予を受けようとする者は、災害援護資金償

還金支払猶予申請書（第10号様式）を市長に提出しなければならない。

２市長は、前項の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、償還金の支払猶予の可否

を決定する。

３市長は、前項の規定に基づき、支払猶予をするものと決定したときは災害援護資金償還金支払

猶予承認通知書（第11号様式）により、支払猶予をしないものと決定したときは災害援護資金償

還金支払猶予不承認通知書（第12号様式）により当該申請者に対して通知する。

（償還免除）

第16条条例第15条第２項の規定による資金の償還未済額の全部又は一部の償還免除を受けようと

する者は、災害援護資金償還免除申請書（第13号様式）を市長に提出しなければならない。

２前項に規定する申請書には、次の各号に掲げるいずれかの書類を添付しなければならない。

3-133

(1) 借受人の死亡を証する書類

(2) 借受人が精神又は身体に著しい障害を受けたことを証する書類

３市長は、第１項の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、償還免除の可否を決定

する。

４市長は、前項の規定に基づき、償還免除をするものと決定したときは災害援護資金償還免除承

認通知書（第14号様式）により、償還免除しないものと決定したときは災害援護資金償還免除不

承認通知書（第15号様式）により当該申請者に対して通知する。

（住所、氏名等の変更届）

第17条借受人又は保証人について住所、氏名等の変更を生じたときは、借受人は、速やかにその

旨を災害援護資金住所等変更届（第16号様式）により市長に届け出なければならない。ただし、

借受人が死亡したときは、同居の親族又は保証人が代ってその旨を届け出るものとする。

第５章雑則

（申込書等の経由）

第18条この規則の規定による申込書、申請書等は、借受人の住所地を所管する区長を経由して、

市長に提出しなければならない。ただし、本市の区域外に住所を有する者については、この限り

でない。

（委任）

第19条この規則に定めるもののほか、必要な事項は、健康福祉局長が定める。

附則略




3-134

２－(1) 川崎市災害見舞金及び弔慰金の贈呈に関する条例



条例第 3 2 号

最近改正昭和56年３月31日条例第18号

（この規則の趣旨）

第１条この規則は、川崎市災害見舞金及び弔慰金の贈呈に関する条例（昭和40年川崎市条例第32

号。以下「条例」という。）の施行について必要な事項を定めるものとする。

（被災者又は遺族）

第２条条例第１条に規定する被災者とは、条例第２条第１項第１号に規定する火災、風水害その

他異常な災害による自己の居住する住家の被害者、死亡者及び重傷者並びに同項第２号に規定す

る交通事故による死亡者及び同項第３号に規定する労働災害による死亡者を、条例第１条に規定

する遺族とは条例第２条第１項各号に規定する事由による被災者の死亡時における親族又は死亡

者の葬祭を行なう者をいう。

２前項に規定するその他異常な災害とは、津波、地震、海難、水難、爆発、航空事故等により集

団的に被災した災害をいう。

３第１項に規定する死亡者及び重傷者とは、次の各号に定めるところによる。

(１) 死亡者とは、死亡の事実を確認したもの又は死亡の事実を確認することができないが、

死亡したことが確実であると推定されるものをいう。

(２) 重傷者とは、負傷の程度が１週間以上入院加療を要する者をいう。

４第１項に規定する弔慰金の贈呈を受ける遺族の順位は、現に葬祭を行なう者を先順位者とする。

（市内に居住する者又は市内に居住する労働者）

第３条条例第２条第１項第２号に規定する市内に居住する者及び第３号イに規定する市内に居住

する労働者とは、本市に住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）による届出をしている者又は引

き続き３箇月以上居住している者をいう。ただし、外国人にあっては、本市に同法による届出を

している者に限る。

（同一災害の取扱い）

第４条条例第２条第１項第１号に規定する火災、風水害その他異常な災害が、相異なる災害によ

り被災した場合であっても、それが同一災害（同時又は相接近する場合を含む。）による被災であ

るとみなすことが適当と認められるときは、同一災害により被災したものとみなす。

（住家の被害の種類）

第５条条例第２条第１項第１号に規定する火災、風水害その他異常な災害により自己の居住する

住家に被害を受けた者の住家の被害とは、全焼、全壊、流失、半焼、半壊及び床上浸水とし、そ

の被害程度の基準は、次の各号に定めるところによる。

(１) 全焼、全壊又は流失とは、住家の焼失、損壊若しくは流失した部分の床面積が、その住家

の延床面積の７割以上に達したとき又は焼失、損壊若しくは流失した部分の床面積が、その住

家の延床面積の７割には達しないが、その住家を改築しなければ再び住家として使用すること

ができない程度の被害をいう。

(２) 半焼又は半壊とは、住家の焼失又は損壊した部分の床面積が、その住家の延床面積の２割

以上７割未満であって、その残存部分に補修を加えることによって、再び住家として使用する

ことができる程度の被害をいう。

(３) 床上浸水とは、住家の床上以上に浸水したとき又は前各号に該当しないが、土砂、竹木等

のたい積のため、一時的にその住家に居住することができない程度の被害をいう。

２前項第１号又は第２号に規定する全壊又は半壊には、消防法（昭和23年法律第186号）第29条の

3-135

規定に基づく全壊又は半壊を含むものとする。

（交通事故）

第６条条例第２条第１項第２号に規定する交通事故による死亡とは、交通の用に供する車両、航

空機等による事故で死亡したとき又は負傷し、これにより死亡したときとする。ただし、故意又

は重過失に基づく自損行為は含まないものとする。

（負傷後の死亡）

第７条条例第２条第１項第２号に規定する交通事故及び第３号に規定する労働災害で負傷し、こ

れにより事故又は災害発生後１箇月以内に死亡した者については、当該交通事故及び労働災害に

よる死亡者とみなす。

（確認及び認定）

第８条条例第２条第１項第１号に規定する被害の事実、第２号及び第３号に規定する市内居住の

事実、同条同項第２号に規定する交通事故による死亡及び第３号に規定する労働災害による死亡

については、関係機関等に確認のうえ認定しなければならない。

（弔慰金贈呈の制限）

第９条条例第２条第１項第２号に規定する交通事故と第３号に規定する労働災害とが同一人につ

いて同時に発生したときは、そのいずれか一方に係る弔慰金を贈呈する。

（見舞金及び弔慰金の額）

第10条条例第３条第１項第１号に規定する見舞金及び弔慰金の額は、別表のとおりとする。

（委任）

第11条この規則の施行について必要な事項は、別に定める。

附則

この規則は、公布の日から施行する。

（中略）

附則（平成24年３月30日規則第43号抄）

（施行期日）

１この規則は、平成24年７月９日から施行する。

別表（第10条関係）

被災の種類金額

２人以上の世帯単身世帯備考

全焼

全壊

流失

50,000円 30,000円

半焼

半壊

30,000円 20,000円

床上浸水 10,000円 5,000円生活保護法（昭和25年法律第144号）の適

用を受ける世帯にあっては、2,000円を加

算する。

死亡者１人 100,000円

重傷者１人 50,000円

3-136

２－(2) 川崎市災害見舞金及び弔慰金の贈呈に関する条例施行規則


昭和41年 4月 1日

規則第 4 1 号

最近改正平成24年３月30日規則第43号

（この規則の趣旨）

第１条この規則は、川崎市災害見舞金及び弔慰金の贈呈に関する条例（昭和40年川崎市条例第32号。以

下「条例」という。）の施行について必要な事項を定めるものとする。

（被災者又は遺族）

第２条条例第１条に規定する被災者とは、条例第２条第１項第１号に規定する火災、風水害その他異常

な災害による自己の居住する住家の被害者、死亡者及び重傷者並びに同項第２号に規定する交通事故に

よる死亡者及び同項第３号に規定する労働災害による死亡者を、条例第１条に規定する遺族とは条例第

２条第１項各号に規定する事由による被災者の死亡時における親族又は死亡者の葬祭を行なう者をいう。

２前項に規定するその他異常な災害とは、津波、地震、海難、水難、爆発、航空事故等により集団的に

被災した災害をいう。

３第１項に規定する死亡者及び重傷者とは、次の各号に定めるところによる。

(１) 死亡者とは、死亡の事実を確認したもの又は死亡の事実を確認することができないが、死亡した

ことが確実であると推定されるものをいう。

(２) 重傷者とは、負傷の程度が１週間以上入院加療を要する者をいう。

４第１項に規定する弔慰金の贈呈を受ける遺族の順位は、現に葬祭を行なう者を先順位者とする。

（市内に居住する者又は市内に居住する労働者）

第３条条例第２条第１項第２号に規定する市内に居住する者及び第３号イに規定する市内に居住する労

働者とは、本市に住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）による届出をしている者又は引き続き３箇月

以上居住している者をいう。ただし、外国人にあっては、本市に同法による届出をしている者に限る。

（同一災害の取扱い）

第４条条例第２条第１項第１号に規定する火災、風水害その他異常な災害が、相異なる災害により被災

した場合であっても、それが同一災害（同時又は相接近する場合を含む。）による被災であるとみなす

ことが適当と認められるときは、同一災害により被災したものとみなす。

（住家の被害の種類）

第５条条例第２条第１項第１号に規定する火災、風水害その他異常な災害により自己の居住する住家に

被害を受けた者の住家の被害とは、全焼、全壊、流失、半焼、半壊及び床上浸水とし、その被害程度の

基準は、次の各号に定めるところによる。

(１) 全焼、全壊又は流失とは、住家の焼失、損壊若しくは流失した部分の床面積が、その住家の延床

面積の７割以上に達したとき又は焼失、損壊若しくは流失した部分の床面積が、その住家の延床面積

の７割には達しないが、その住家を改築しなければ再び住家として使用することができない程度の被

害をいう。

(２) 半焼又は半壊とは、住家の焼失又は損壊した部分の床面積が、その住家の延床面積の２割以上７

割未満であって、その残存部分に補修を加えることによって、再び住家として使用することができる

程度の被害をいう。

(３) 床上浸水とは、住家の床上以上に浸水したとき又は前各号に該当しないが、土砂、竹木等のたい

積のため、一時的にその住家に居住することができない程度の被害をいう。

２前項第１号又は第２号に規定する全壊又は半壊には、消防法（昭和23年法律第186号）第29条の規定に

基づく全壊又は半壊を含むものとする。

3-137

（交通事故）

第６条条例第２条第１項第２号に規定する交通事故による死亡とは、交通の用に供する車両、航空機等

による事故で死亡したとき又は負傷し、これにより死亡したときとする。ただし、故意又は重過失に基

づく自損行為は含まないものとする。

（負傷後の死亡）

第７条条例第２条第１項第２号に規定する交通事故及び第３号に規定する労働災害で負傷し、これによ

り事故又は災害発生後１箇月以内に死亡した者については、当該交通事故及び労働災害による死亡者と

みなす。

（確認及び認定）

第８条条例第２条第１項第１号に規定する被害の事実、第２号及び第３号に規定する市内居住の事実、

同条同項第２号に規定する交通事故による死亡及び第３号に規定する労働災害による死亡については、

関係機関等に確認のうえ認定しなければならない。

（弔慰金贈呈の制限）

第９条条例第２条第１項第２号に規定する交通事故と第３号に規定する労働災害とが同一人について同

時に発生したときは、そのいずれか一方に係る弔慰金を贈呈する。

（見舞金及び弔慰金の額）

第10条条例第３条第１項第１号に規定する見舞金及び弔慰金の額は、別表のとおりとする。

（委任）

第11条この規則の施行について必要な事項は、別に定める。

附則

この規則は、公布の日から施行する。

（中略）


（施行期日）


別表（第10条関係）

被災の種類金額

２人以上の世帯単身世帯備考

全焼

全壊

流失

50,000円 30,000円

半焼

半壊

30,000円 20,000円

床上浸水 10,000円 5,000円生活保護法（昭和25年法律第144号）の

適用を受ける世帯にあっては、2,000円

を加算する。

死亡者１人 100,000円

重傷者１人 50,000円




3-138

３-(1) 川崎市災害遺児等福祉手当支給条例【こども未来局こども家庭課】

昭和44年3月31日条例第11号

(目的) 第1条この条例は、災害により、児童の父又は母等が死亡し、又は身体に重度の障害を有することとなった当該児童を扶養している保護者に対して災害遺児等福祉手当を支給し、児童の福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義) 第2条この条例で「児童」とは、18歳未満の者をいう。 2 この条例で「保護者」とは、父母その他の者であって現に児童と生計をともにし、世帯を同じくしている者をいう。 3 この条例で「災害」とは、地震、風水害、火災、交通事故、機械又は重量物による事故その他規則で定めるものをいう。

(受給資格) 第3条災害遺児等福祉手当(以下「手当」という。)の支給を受けることができる者は、次の各号に該当するものとする。 (1) 災害により、児童と同一生計を営む父又は母等が死亡し、又は障害の程度が身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号身体障害程度等級表の1級又は2級に該当することとなった当該児童の保護者 (2) 市の区域内に住所を有する者

(申請及び決定) 第4条手当の支給を受けようとする者は、必要な書類を添えて市長に申請しなければならない。 2 市長は、前項に規定する申請を受けたときは、これを審査し、支給の可否を決定する。

(手当額) 第5条手当額は、児童1人につき年額36,000円とする。ただし、年の途中において受給資格を取得した者及び受給資格が消滅した者の手当額は、月割とする。

(支給期間) 第6条手当の支給は、第4条第1項の規定による申請をした日の属する月から手当を支給すべき事由が消滅した日の属する月までとする。ただし、第7条第3号第4号及び第5号の規定により受給資格を失った者に係る児童について新たに受給資格の申請があったときは、手当の始期については、この限りでない。

(受給資格者の消滅) 第7条手当の支給決定を受けた者(以下「受給者」という。)が、次の各号の一に該当する場合は受給資格を失う。 (1) 扶養する児童が死亡したとき。 (2) 扶養する児童が養子縁組により養子となったとき。 (3) 市の区域内に住所を有しなくなったとき。 (4) 婚姻したとき(父又は母の場合に限る。)。 (5) 保護者でなくなったとき。

(支給の取消し等) 第8条市長は、受給者が次の各号の一に該当する場合は、手当の支給決定を取り消し、すでに支給した手当を返還させることができる。 (1) 偽りその他不正な方法により手当の支給を受けたことが明らかになったとき。 (2) この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。

(届出の義務) 第9条受給者が、第7条各号の一に該当したときは、すみやかに市長に届け出なければならない。

3-139

(委任) 第10条この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

附則 (施行期日) 1 この条例は、昭和44年4月1日から施行する。 (支給に関する特例) 2 この条例施行の際、現に受給資格のある者が、昭和44年9月30日までに第4条第1項の規定による申請をしたときは、第6条の規定にかかわらず、同年4月から手当を支給する。附則 (昭和45年3月31日条例第20号) この条例は、昭和45年4月1日から施行する。附則 (昭和49年3月30日条例第16号) この条例は、昭和49年4月1日から施行する。附則 (昭和58年3月18日条例第5号) (施行期日) 1 この条例は、昭和58年4月1日から施行する。 (経過措置) 2 この条例施行の日(以下「施行日」という。)の前日において改正前の条例の規定により手当の支給を受けている者で、当該手当の支給に係る児童が改正後の条例第2条第1項の規定に該当することにより、施行日以後引き続き改正後の条例の規定により手当の支給を受けることができることとなるものについては、第4条第1項の規定にかかわらず、同項の規定による申請があったものとみなす。附則 (昭和63年10月18日条例第40号) (施行期日) 1 この条例は、昭和64年1月1日から施行する。 (支給に関する特例) 2 この条例施行の際、新たに受給資格を有することとなった者が、昭和64年3月31日までに改正後の条例第4条第1項の規定による申請をしたときは、改正後の条例第6条の規定にかかわらず、同年1月から手当を支給する。

3-140

３-(2) 川崎市災害遺児等福祉手当支給条例施行規則【こども未来局こども家庭課】

（趣旨）

第１条この規則は、川崎市災害遺児等福祉手当支給条例（昭和44年川崎市条例第11号。以下「条例」

という。）の施行について必要な事項を定めるものとする。

（父又は母等）

第２条条例第１条及び第３条第１号に規定する「父又は母等」とは、父若しくは母又は父及び母に扶

養されていない児童を現に扶養している者をいう。

（災害）

第３条条例第２条第３項に規定する規則で定めるものは、落雷、不慮の墜落、爆発及び中毒その他市

長が特に認めたものとする。

（申請手続）

第４条条例第４条第１項の規定による申請は、川崎市災害遺児等福祉手当申請書（第１号様式。以下

「申請書」という。）に次の各号に掲げる書類を添えて行うものとする。

(１) 条例第２条第３項に規定する災害であることを明らかにする書類（自動車安全運転センター事

務所長、労働基準監督署長等の発行する証明書その他市長が適当と認めたもの）

(２) 検案書若しくは医師の死亡診断書又は身体障害者手帳の写し

(３) 戸籍謄本

(４) 世帯全員の住民票の写し

(５) その他市長が特に必要と認めた書類

（決定通知書等の交付）

第５条市長は、条例第４条第２項の規定により支給を決定したときは、川崎市災害遺児等福祉手当支

給決定通知書（第２号様式）を申請者に交付する。

２支給をしないと決定したときは申請者にその旨を通知するものとする。

（手当の支払期日）

第６条手当は、毎年３月、９月の２期にそれぞれその月までの分を支払う。ただし、前支払期月に支

払うべきであった手当又は支給すべき事由が消滅した場合におけるその期の手当は、その支払期月で

ない月であっても支払うものとする。

（届出）

第７条条例第９条の規定による届出は、川崎市災害遺児等福祉手当受給資格消滅届（第３号様式）に

よるものとする。

２受給者は、申請書の記載内容に変更を生じたときは、川崎市災害遺児等福祉手当変更届（第４号様

式）により、速やかに届け出なければならない。

（手当額の改定）

第８条市長は、前条第２項の規定による届出のうち児童数変更の届出を受けたときは、手当の額を改

定し受給者に川崎市災害遺児等福祉手当額改定通知書（第５号様式）を交付する。この場合児童数が

増となったときは、その届出のあった日の属する月から、減となったときは、減となった日の属する

月の翌月から手当額を改定するものとする。

（委任）

第９条この規則に定めるもののほか必要な事項は、こども未来局長が定める。

3-141

附則

この規則は、昭和44年４月１日から施行する。

附則（昭和45年３月31日規則第33号）

この改正規則は、昭和45年４月１日から施行する。

附則（昭和50年12月24日規則第94号）

この改正規則は、昭和51年１月１日から施行する。

附則（昭和58年３月31日規則第21号）

この改正規則は、昭和58年４月１日から施行する。

附則（昭和63年12月22日規則第96号）

（施行期日）

１この改正規則は、昭和64年１月１日から施行する。

（経過措置）

２改正前の規則の規定により調整した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を

訂正した上、引き続きこれを使用することができる。

附則（平成９年３月31日規則第11号）

（施行期日）

１この規則は、平成９年４月１日から施行する。

附則（平成12年３月31日規則第17号）

（施行期日）

１この規則は、平成12年４月１日から施行する。

（経過措置）

２この規則による改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、

必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。


この規則は、平成20年４月１日から施行する。


（施行期日）


附則（平成24年７月６日規則第67号）

（施行期日）


（経過措置）

２第１条の規定による改正前の川崎市災害遺児等福祉手当支給条例施行規則、第３条の規定による改

正前の川崎市廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び浄化槽法施行細則及び第４条の規定による改正

前の川崎市霊堂条例施行規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、

必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。

附則（平成28年３月31日規則第13号）

この規則は、平成28年４月１日から施行する。

3-142

第１号様式

川崎市災害遺児等福祉手当申請書

年月日

(宛先)川崎市長

申請者氏名

次のとおり手当の支給を受けたいので申請します。

申

請

者

住所川崎市区郵便番号電話

ふりがな

氏名生年月日・・

勤務先の名称電話

振込希望口座

銀行

信用金庫支店

組合

預金種目口座番号

普通・当座

死亡した者

氏名

児童との続柄

死亡年月日・・・・

重度障害となった者

氏名

児童との続柄

災害発生日・・・・

障害名

障害程度等級

児童(

18歳未満)

氏名生年月日学年又は職業申請者との続柄

・・

・・

・・

・・

・・

・・

・・

※受付年月日 ※決定欄

支給開始年月支給手当額 ※備考

年月月額円

注 1 ※印欄は、記入しないでください。

2 添付書類 (1) 自動車安全運転センター事務所長、労働基準監督署長等の発行す

る証明書

(2) 検案書若しくは医師の死亡診断書又は身体障害者手帳の写し

(3) 戸籍謄本

(4) 世帯全員の住民票の写し

3-149

3-143

第２号様式

川崎市災害遺児等福祉手当支給決定通知書

年月日

様

川崎市長印

年月日付けで申請のあった手当については、次のとおり決定したので通知

します。

受給者氏名

受給者住所川崎市区

決定番号第号

決定年月日年月日

児童の氏名

及び生年月日

( ・・生)

( ・・生)

( ・・生)

( ・・生)

( ・・生)

( ・・生)

手当支給額月額円

支給開始年月年月

振込口座

銀行

信用金庫支店

組合


普通・当座

注この決定通知書は、手当受給中保管してください。

3-150

3-144

第３号様式

川崎市災害遺児等福祉手当受給資格消滅届

年月日

(あて先)川崎市長

届出人住所

ふりがな

氏名

電話

次のとおり手当を受ける資格がなくなりましたので届け出ます。

ふりがな届出人との

続柄受給者氏名


決定番号第号

受給資格消滅理由

□扶養する児童が死亡した。

□扶養する児童が養子縁組により養子となった。

□市の区域内に住所を有しなくなった。

□婚姻した(父又は母の場合に限る。)。

□保護者でなくなった。

理由が発生した日年月日

特記事項

※ 受付年月日 ※備考


2 受給資格消滅理由欄は、該当する□にレ印をつけてください。

3-151

3-145

第４号様式

川崎市災害遺児等福祉手当変更届

年月日

(宛先)川崎市長

届出人住所

ふりがな

氏名

電話

次のとおり変更しましたので届け出ます。

ふりがな届出人と

の続柄受給者氏名


決定番号第号

住所新川崎市区郵便番号電話

旧川崎市区

氏名新

旧

児童数新人

旧人

振込口座

新

銀行

信用金庫支店

組合


普通・当座

旧

銀行

信用金庫支店

組合


普通・当座

変更年月日年月日

※受付年月日 ※備考


2 該当する変更欄のみ記入してください。

3 添付書類住所氏名又は児童数の変更の場合は、世帯全員の住民票の写し

4 届出の際は、川崎市災害遺児等福祉手当支給決定通知書を持参してください。

3-152

3-146

第５号様式

川崎市災害遺児等福祉手当額改定通知書

年月日

様

川崎市長印

次のとおり手当の額を改定しましたので通知します。

決定番号第号

新たに対象とな

る児童 ( ・・生) ( ・・生)

対象とならなく

なった児童 ( ・・生) ( ・・生)

改

定

前

児童数人改

定

後

児童数人

支給手当額月額円支給手当額月額円

改定年月年月

決定年月日年月日

備考

注この改定通知書は、川崎市災害遺児等福祉手当支給決定通知書とともに手当受給中保

管してください。

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４川崎市災害遺児等援護事業実施要綱【こども未来局こども家庭課】

（平成8年3月1日付け7川民児第633号）

（目的）

第１条この要綱は、川崎市基金条例（昭和46年川崎市条例第2条）に定める川崎市災害遺児等援

護事業基金を運用し、災害遺児等及びその家庭の福祉の増進を図るための事業を実施するにあたり、

必要な事項を定めることを目的とする。

（対象者）

第２条この事業の対象者は、川崎市災害遺児等福祉手当支給条例（昭和44年川崎市条例11号）に

定める手当の支給要件に該当し、受給者台帳に登載されている児童とする。

（事業）

第３条基金から生ずる果実及び寄附金収入をもって、次の事業を行うものとする。

(1) 小学校入学児童５万円相当の祝金品を贈呈

(2) 中学校入学児童５万円相当の祝金品を贈呈

(3) 中学校卒業児童１０万円相当の祝金品を贈呈

(4) 上記に該当しない児童１万円相当の祝金品を贈呈

（被贈呈者及び贈呈の時期）

第４条この事業の被贈呈者及び贈呈の時期は別表によるものとする。

（贈呈の方法）

第５条贈呈の方法は、郵送又はこれに準ずる方法をもって行うものとする。

（その他）

第６条この要綱の施行について必要な事項は別に定める。

附則

この要綱は、平成元年３月１日から施行する。

改正

この改正要綱は、平成４年４月１日から施行する。

改正

この改正要綱は、平成７年４月１日から施行する。

別表

被贈呈者贈呈時期

受給者台帳に登載された日

第３条第１号、第２号及

び４号に該当する児童

当該事由の発生する年度

（以下[当該年度]という。）の前年

度の３月末日まで

当該年度の４月

当該年度の４月末日まで当該年度の５月

第３条第３号に該当する

児童

当該年度の２月末日まで当該年度の３月

当該年度の３月末日まで当該年度の翌年度の４月




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27 浸水想定区域内の災害時要援護者施設一覧表【総務企画局...

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