平成26年度豊島区行政評価（事務事業評価）事業別評価結果一覧 ·...

平成２６年度豊島区行政評価

（事務事業評価）

事業別評価結果一覧

政策経営部行政経営課

「評価結果」について

「事業の方向性」についての最終評価結果です。

評価の区分は次のとおりです。

※評価結果は予算編成等に積極的に活用しますが、今後の状況によっては、評価結果と異なった対応となる場合もあります。

また、すべての事業において短期的（直近予算への反映等）な対応ができるとは限りません。

評価基準

S 拡充　事業規模を積極的に拡充することが適当なもの（コストの増大も伴うもの）

Ａ現状維持　現状規模を維持しつつ、事業を継続することが適当なもの（コストの自然増・減を含む）

Ａ´現状維持

（経過観察）　当面現状規模での事業継続が適当であるが、推移を注視し、状況により見直しを図るべきもの

Ｂ改善・見直し　事業内容等の改善、見直しを図ったうえでコストを維持（または減少）することが適当なもの　または、事業規模を維持しつつ、コストを減少させることが適当なもの

Ｃ縮小　事業規模を縮小し、あわせてコストも縮小することが適当なもの

Ｄ終了　休止、廃止、完了、統廃合によって事業を終了することが適当なもの

評価区分

課　名評価事業名事業概要25決算（千円）

評価結果

評価要旨

企画課 0101 -01 企画調整事務経費全庁的な課題に対し、各課との連絡調整を図るとともに各課所管に関するデータを集約し、横断的な各分野の情報をまとめる。

2,225 Bシンクタンク機能の充実という観点から、ビジネス・インテリジェンスの手法を取り入れたデータ分析の活用について、検討する必要がある。

企画課 0101 -02未来戦略推進プラン作成経費

「豊島区後期基本計画（平成23年3月策定）」の実施計画として、引き続き毎年度の施策・事業の具体化を図る。

1,229 B効率性については改善する余地がある。区民ニーズに的確に対応した記載内容とすることについては、常に検討を行う必要がある。

企画課 0101 -03 政策評価委員会運営経費有識者、区職員からなる「政策評価委員会」により、行政評価の実効性、客観性を高めるとともに基本計画の進捗状況を管理する。

994 B 評価結果が施策や予算へ効果的に反映されるよう、評価の仕組みも含め検討する余地がある。

行政経営課 0103 -01 指定管理者制度関係経費指定管理者を選定するに当たり、指定管理者審査委員会を開催し、指定管理者の候補者を決定する。

509 A 指定管理者制度の適切な運用のため、委員会に意見を求め、制度の充実に努める。

行政経営課 0103 -02 行政評価制度関係経費必要性、有効性、効率性などの視点から行政評価を行い、事業の改善に役立て評価結果を予算へ反映させる。

0 B 今後は、効率性や評価の実効性、透明性の観点から、効率的で簡素な手法へと改善していく必要がある。

広報課 0105 -01 広報としま発行経費区広報紙｢広報としま｣の編集・発行 63,284 Ａ'全戸配布時に、新聞購読世帯は新聞折り込み時と比べ配布タイミングが遅くなるケースが指摘されており、この点に関して改善の余地がある。

広報課 0105 -02広報紙等デジタルブック化事業経費

｢広報としま」と｢くらしのガイド｣をデジタルブック化し、インターネットで公開

1,294 Ａ'紙ベースでの広報としまの配布方法の多様化や発行部数の動向、デジタルブック利用者の需要等を踏まえ、検討していく必要がある。

広報課 0105 -03 くらしのガイド発行経費各種行政サービス・地域情報等を掲載した「くらしのガイド」のタウンページ合作版および点字版作成・発行。平成25年度から「としまくらしの便利帳」に改称。

489 Ａ'タウンページとの合冊により得られたメリットを踏まえつつ、区政情報誌としてのイメージ強化については検討の余地がある。

広報課 0105 -04豊島区ホームページ制作経費

豊島区公式ホームぺージの管理運営 13,330 Sスマートフォンやタブレット端末に対応したサイトの構築は、アクセシビリティ、ユーザビリティを担保する上でも重要である。

広報課 0105 -05 テレビ広報番組制作経費区政情報番組の制作、ケーブルテレビ・インターネット等を通じた放映・配信

4,844 Aインターネット配信等の２次活用を進め、費用対効果を高めた。今後はコミュニティチャンネルの活用のあり方も含め、としまテレビとの役割分担のあり方について、検討が必要。

広報課 0105 -06 報道事業経費新聞・テレビ等報道機関への情報提供、記者会見の開催、報道機関からの取材対応

126 A 新聞・テレビ等で豊島区の情報が掲載されることにより、事業経費以上の効果をあげている。

広報課 0105 -07 広報掲示板管理運営経費広報掲示板の設置・維持管理、掲示物の検認 6,052 BＮＰＯ法人との協働による維持管理については、広告料収入減少等の要因により、計画どおりに進んでいない現状がある。協定内容を踏まえ改善を促す必要がある。

広報課 0105 -08 豊島区案内図発行経費区施設及び区内公共施設等の所在地・連絡先などを掲載した地図の作成・発行

1,181 A隔年発行は低限必要。本来は来年度の発行となるが、新庁舎移転を踏まえ、今年度に前倒しで発行する。

広報課 0105 -09豊島区広報パンフレット制作経費

区の地域・文化資源や重点施策等を紹介するパンフレットの作成・発行

0 Ａ' 現行の日本語・英語併記版による効果等を検証しつつ、今後は他言語への対応についても検討が必要。

広報課 0105 -10 広聴事業経費区民から寄せられた意見･要望等を「区民の声」として受付、各担当課への回答調整、区長への報告

3,539 A集団広聴等、広聴本来の機能強化が課題。新庁舎移転に伴う組織再編にあたっては、こうした課題を踏まえた人員配置も考慮していく必要がある。

広報課 0105 -11 区民相談事業経費区民の多様な相談を受ける一般相談・外国人相談の他、法律相談・行政相談・人権相談等の専門相談を実施

4,933 B新庁舎への移転に伴い、土日開庁対応や組織統合等が予定されており、関係各課との協議等が必要。合同による専門相談の実施方法等についても協議していく必要がある。

情報管理課 0106 -01 ICT推進事業経費庁内並びに地域情報化を推進し、行政の効率化と情報資産の有効活用を図る。

2,125,260 A豊島区第２次行政情報化実施計画に基づく、情報化の推進の必要。新庁舎移転や個人番号制度導入等を踏まえ、ICTを活用した業務の効率化と区民サービスの充実が求められる。

情報管理課 0106 -02情報化基盤整備事業（情報化に伴う人材育成）

職員の能力アップを図るための研修実施 1,427 A委託内容の監理・検収を行う正規職員の人材育成が益々重要。情報セキュリティ対策の強化においても、全職員の知識や意識の向上が不可欠である

セーフコミュニティ推進室長

0107 -01セーフコミュニティ推進事業

平成24年度に認証取得した「セーフコミュニティ」の取組みを継続し、効果的な外傷予防活動を推進する。

2,048 A平成29年度の再認証取得に向け、科学とコミュニティの力で安全・安心まちづくりを進めるセーフコミュニティの理念を体現すべく、計画を進行管理し、関係部署と連携を図り調整を行う必要がある。

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評価結果

評価要旨№

セーフコミュニティ推進室長

0107 -02としま安全・安心地図情報システム整備事業

視覚的に地域課題を分かりやすく共有できる「としま安全・安心地図情報システム」を活用して安全・安心情報を提供。

2,880 B情報提供的な機能については、全庁的なGISによるオープンデータ提供を検討するなかで、総合的な調整が必要な時期に来ており、より多くの区民に見てもらえるよう一層の工夫が必要。

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評価結果

評価要旨№

総務課 0201 -01 庁有自動車維持管理経費各部局が実施する事業に伴う職員の移動、荷物の運搬に使用する自動車を管理する

19,717 A老朽化した車両は環境性能の高い車両への交換が必要。副区長2名体制になった状況を踏まえ、車両や運転手体制について見直しの余地がある。

総務課 0201 -02本庁舎及び分庁舎等の維持管理経費

庁舎を適切に管理し必要な修繕等を行い光熱水費等の経費を支払う

297,026 S新庁舎維持管理経費のほか、旧庁舎や区役所別館の活用に伴う維持管理経費の増加が見込まれる。旧庁舎の活用にあたっては、利用者の利便性を確保し、効率的な管理が望まれる。

総務課 0201 -03ファイリングシステム再構築経費

新庁舎移転に向けたファイリングシステムの再構築 9,969 A新庁舎移転に向けペーパレス化への取り組みを継続。平成２７年度以降は、出先職場を含め、ファイリングシステムを再構築するとともに、既実施課における維持管理の徹底を図る必要。

総務課 0201 -04憲法・非核平和・人権思想周知関係経費

非核・平和・人権について、区民への周知・啓発を行う。 825 A 23区で初に非核都市宣言を行った豊島区として平和事業を推進する必要がある。

総務課 0201 -05法規事務及び訴訟関係経費

迅速な危機管理と透明性の高い行政運営を行うため、法務及び法令遵守の強化を図る。

10,385 A 事務の性格上、経常的に必要となる。

総務課 0201 -06各種分担金・補助金関係経費

区政に係わる各種分担金等 203,895 A２３区共通処理事務等の分担金は応分の負担の必要がある。政務活動費は、条例に基づき適切に執行していく。

総務課 0201 -07 区功労者表彰経費豊島区表彰条例による功労者表彰 1,487 A 区民との協働で進める区政運営にとっては重要な事業である。

総務課 0201 -08 区政振興及び渉外的経費区政に係わる渉外的経費 6,406 A 従来通り、効率的に実施していく。

人事課 0202 -01採用選考・昇任選考関係経費

採用選考、昇任選考の実施 2,088 Ａ' 部長推薦制の成果を検証し、引き続き受験率・昇任意欲の向上について対策を講じていく必要がある。

人事課 0202 -02 昇給・昇格に関すること公平、公正で透明性の高い昇給・昇格を実施する 0 A 評定者・被評定者への制度周知を実施

人事課 0202 -03 障害者の雇用促進事業障害者を非常勤職員として雇用し、職業体験を積ませることにより、民間企業への就労を容易にし、就労意欲のある障害者の雇用を促進する。

2,701 Ａ'法定雇用率の達成に寄与するとともに、民間企業の就職に向けたブリッジワークと言う観点から意義がある。

人事課 0202 -04 職員健康管理経費諸法令に基づき、職員の健康増進を図る。 55,936 Sメンタル不全による休職者の割合が依然高い状況であること、今回の法改正のねらいが予防対策であることを踏まえ、罹患後の対応だけでなく、予防対策について力点を置いていく必要がある。

人事課 0202 -05窓口サービス・レベルアップ事業

窓口サービス実態調査の実効性を高めるため、接遇実地指導等を行う。

798 Ａ'新庁舎に相応しい窓口サービスの実現に向け、着実に庁内全体のサービスレベルの向上を図る必要がある。

人事課 0202 -06 職員研修豊島区職員研修等実施計画に基づく研修の実施、自己啓発の助成など。

16,020 A職員の能力向上のため不断の取り組みを継続していく必要。今後、多くの研修が対象としている若手職員の割合が増えることによる研修経費の増加傾向に留意し、効果的な実施を検討していく。

人事課 0202 -07地域公共人材育成プログラム事業経費

地域の方との交流を通じた体験型・自主活動型研修の実施 1,327 B３年間の事業実施の成果を検証し、研修の目的や成果指標の設定、費用対効果について検討する必要がある。

契約課 0203 -01 入札契約事務各課から依頼された物品調達、工事等について、入札・契約事務及び検査を行う。

1,696 B新庁舎移転によって随意契約が一時的に増加することが想定される現状を踏まえ、随意契約のあり方については、適正価格での契約につながるよう、引き続き検討を行う必要がある。

防災課 0204 -01防災思想普及・意識啓発関係経費

区民一般を対象にした防災地図及び救援センターパンフレット等の作成、配布を行う。

971 A新の救援センター指定情報の提供は必須であり、毎年、内容を変更する必要がある。新しい防災機器の

紹介・斡旋は、積極的に新しい防災機器の普及を図っていく必要がある。

防災課 0204 -02 地域防災組織育成運営地域防災組織を育成し、防災活動環境の整備を図るための補助を行う。

26,753 S地域共助の担い手である地域防災組織の活性化策を検討するとともに、新たな地域防災の担い手組織と「自助・共助」の考えを共有する必要がある。

防災課 0204 -03 消防団等運営助成経費消防団の運営助成を行う。また、防火防災協会・防火女性の会の活動助成を行う。

7,911 A消防団は、地域の防災リーダーであり、地域防災の大きな担い手であり、今後も、その活動支援を強化し、連携していく。

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評価結果

評価要旨№

防災課 0204 -04資器材等備蓄・配備関連事業

災害時に必要となる、食料・飲料水や街頭消火器を備蓄・配備する 48,300 B備蓄目標の見直しは、都区の役割分担の動向を慎重に踏まえ、現行の目標の積算根拠の妥当性について検証した上で行う必要がある。

防災課 0204 -05応急活動態勢整備関係事業

職員に防災服を貸与するとともに、休日・夜間対応のための宿舎を確保する。

66,786 B災害対策要員の増員・拡充は、宿舎の適切な家賃水準を再検討するとともに、空き室を極力減らす運用に努めた上で、検討する必要がある。

防災課 0204 -06災害医療救護態勢整備事業

大規模な事故や非常災害時に迅速な医療活動ができるよう、医療資器材等の備蓄を行う。

9,531 B緊急医療救護所の設置、参集態勢の構築、医療資器材の備蓄を計画的に推進する必要。重症者等の災害拠点病院等への搬送体制について検討を行う必要がある。

防災課 0204 -07 総合防災訓練関係事業区・防災関係機関・地域住民が連携し、各種防災訓練を実施する。 596 B配備職員向けの研修の充実、訓練内容の見直し、意識啓発等形骸化を防ぐための工夫が求められる。特に配備職員向けの初動対応に関する研修充実は急務。

防災課 0204 -08防災行政無線設備整備関係事業経費

災害時における情報連絡体制確立のため、無線設備等を維持整備する。

50,699 B災害時の情報提供手段として、その多様化の一翼としての防災行政無線は重要。同報系無線のデジタル化や電源対策、難聴地域の解消などの課題は多い。

防災課 0204 -09救援センター・避難場所等の案内標識の更新

救援センター・避難場所等の案内標識及び住居表示街区案内板を総合防災案内板として更新・保守を行う。

2,654 A平成27年度まで計画的に実施中。日本語も含め4か国語による表示がされており、外国人居住者や来街者にも、適切に救援センター等の情報を提供できる。

防災課 0204 -10防災会議・地域防災計画関係事業

防災会議の運営及び地域防災計画の見直しを行う。 3,151 A災害対策基本法により、防災会議の設置が規定されている。地域防災計画の作成、実施、推進、、区長の諮問に応じて当該地域の防災に関する重要事項を審議することとなっており、必置である。

防災課 0204 -11総合防災システム関係事業

新庁舎建設に伴い、災害情報の確実な集約・伝達に資する災害情報システム導入。

10,351 A平成27年以降はシステム構築から運用・保守へ移行する。リース（5年）方式による導入のため、イニシャルコストとランニングコストはほぼ同水準で推移する。

防災課 0204 -12被災者生活再建支援システム関係事業

災害時にり災証明書を迅速・公平に発行するためのシステムを運用する。

1,995 Ａ'り災証明システムのネットワーク化にあたっては、発災後１か月程度で必要となるというい観点を踏まえ、ネットワークの冗長化等について考慮しておく必要がある

危機管理担当課長

0207 -01帰宅困難者対策協議会の強化等事業

駅周辺安全確保計画の策定、駅周辺エリア防災対策協議会の結成など、駅周辺エリア防災対策を推進する。

20,796 A乗降客数が全国で第２位の池袋駅を抱える本区にとって、帰宅困難者対策は喫緊の課題。事業者等との緊密な連携のもと、地域全体での取り組みが必要不可欠。


0207 -02 一時滞在施設の整備事業帰宅困難者等の安全を確保するため、一時滞在施設等の整備に必要な備蓄物資等の確保を行う。

26,230 A「豊島区帰宅困難者対策計画」に基づき、帰宅困難者一日分の水・食料・簡易トイレ等の物資を備蓄し、一時滞在施設等の運営に必要な発電機などを確保しておくことは、区民や来街者の安全を確保するために必要不可欠。


0207 -03 危機管理経費平常時及び危機発生時における対応と各部局の対応支援等 1,775 BAEDの普通救命講習会を全職員が受講することにより危機管理意識を共有し、区民の安全・安心をより高める必要がある。

治安対策担当課長

0208 -01地域安全対策事業（安全安心防犯パトロール事業）

自転車による防犯パトロール、携帯電話への安全安心情報配信などの実施。

15,098 A防犯パトロール活動は、区内犯罪が減少傾向にある一翼を担っている。メール配信業務においても防犯・防災・地震・気象の4つの情報を配信し、内容の充実に努めている。


0208 -02青色防犯パトロール車の運用

警備員による青色回転灯つきパトロールカーでの防犯パトロールを実施する。

22,655 A防犯パトロール活動は、区内犯罪が減少傾向にある一翼を担っている。区が協働実施し、住民による自主防犯活動に参加することにより、同自主防犯パトロール団体等の励みともなっている。


0208 -03地域防犯力向上設備助成事業

区内全域のマンション・商店街等対象の防犯カメラ等の設備補助 3,989 A防犯カメラ設置効果は社会的に認知され、街頭防犯カメラ設置の気運は年々高まっており、区の安全安心まちづくりの施策の推進に必要である。


0208 -04 地域見守り活動支援事業地域見守り活動を連携して行う地域団体の防犯設備整備に対して補助金を交付。

20,329 Ａ東京都の補助金スキームを活用した事業であり、助成条件が異なる「地域防犯力向上設備助成事業」と使い分けて、地域防犯力を向上させる必要がある。


0208 -05 繁華街・暴力団対策事業豊島区暴力団排除条例や客引き等の規制を盛り込んだ豊島区生活安全条例について普及啓発活動を実施。

925 Bこれまでのパトロール実施による効果検証をを踏まえ、他の手法による対策等の検討も含めて、複合的な取り組みを行っていく必要がある。

男女平等推進センター

0209 -01 男女共同参画啓発事業男女共同参画社会実現のための啓発事業、学習支援、交流の場及び情報提供を行う

1,545 Ａ' 人件費を含めた事業経費総額について、常に費用対効果を意識して効率的に運営していく必要。


0209 -02男女平等推進センター「エポック10」管理運営経費

「センター運営委員会」に関する事務及び管理運営を行う 14,499 B利用団体を核にした住民による管理運営を目指し、その方策について具体的な計画を策定する必要がある。

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評価結果

評価要旨№


0209 -03 住民意識調査としま男女共同参画推進プランの達成度を定期的に把握し、本施策の展開の基礎とするために実施する。

1,053 B施策の効果測定や計画への反映に用いているという実績を踏まえると、２１．８％という回収率を向上させるための方策が必要。


0209 -04 女性にかかわる相談事業男女共同参画社会実現のため、女性を取り巻く様々な問題の相談に応じる。

1,195 BＤＶは特別な家庭で起こることではないということを、広く区民に周知し、早期発見・早期相談へとつなげていく。若年層への啓発・周知方法について検討が必要。


0209 -05ＤＶ(ドメスティック・バイオレンス)及びデートＤＶ防止対策事業

配偶者等による暴力の根絶に向け、啓発講座、研修、予防教室等を実施。

782 B配偶者暴力相談支援センター設置を機に、区内事業者の協力を依頼するとともに、他課の啓発キャンペーン等を研究し、区の姿勢を区民にＰＲする必要がある。


0209 -06ワーク・ライフ・バランス推進事業

区内企業のワーク・ライフ・バランス推進のため、フォーラムの開催、推進企業認定等を実施する。

154 Bワーク・ライフ・バランス認定企業を中心に、区内事業所で働く女性のネットワーク化を図る。自主的な勉強会・情報交換の場として活用してもらい、フォーラムの自主企画・運営も視野に入れていく。

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評価結果

評価要旨№

財産運用課 0301 -01旧西椎名町公園周辺地域対策事業経費

不適正使用されている区有地について、正常化を図る。 0 A 居住者組合との話し合いで、強制的な立ち退きは行わないこととしている、現在の取組方針を継続する。

財産運用課 0301 -02公有地及び区有施設の活用促進事業

土地・建物についての権利の取得・それに伴う損失補償、処分、借受け及び賃借料の評価等を行う。

5,056 A 財源確保の観点から、不要となった資産の有効活用に引き続き取り組んでいく。

施設課 0302 -01 適切・適法な施設維持区有施設営繕工事実施。計画的改修工事にため施設点検・工事費用見積等に取り組む。

0 A施設所管課と調整しながら作成している「施設改修工程表」に基づき、施設修繕等を実施することにより、適切・適法な状態に施設を維持。

施設課 0302 -02 計画的な施設建設「施設改修工程表」を策定し、各施設所管課の予算編成支援、区有施設の計画的な保全・改修を行う。

1 A改修（工事）履歴や図面などの電子データを一括データベースとして管理することにより、長・中期計画に基づく客観的な保全・営繕計画の策定を支援する「施設情報システム」を構築。

庁舎建設室 0303 -01 新庁舎整備の推進新庁舎移転に向けた什器転用計画を反映した実施プランニングの具体化、再開発事業との調整。移転計画の作成のほか、総合窓口の実現やコールセンターの導入検討等。

38,955 S 平成27年5月7日の新庁舎開設への準備を着実に進める。

施設計画課 0304 -01本格活用が実行段階にある旧学校用地の整備

本格活用が実行段階にある学校跡地について、整備を計画化し実行する。

307,742 Ａ' 用地整備にあたっては、地域や利用希望団体の意見等を踏まえつつ、適切に対処していく必要がある。

施設計画課 0304 -02公共施設再配置・活用方針及び再配置計画の作成

施設の全庁的・中長期的な適化を図るため、施設の再配置・活用方針及び再配置計画を作成

152 Ａ平成26年度中に策定予定の公共施設等総合管理計画については、実効性を伴う充実した内容とし、計画的かつ効率的に施設の再配置を行っていく必要がある。

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評価結果

評価要旨№

区民活動推進課

0401 -01 区政連絡会運営経費区政情報の周知、町会の要望意見の聴取等を目的とした区政連絡会の運営

12,144 A区政連絡会は、45年の歴史をもつ豊島区独自の制度であり、区と町会等との信頼関係構築に大きな役割を果たしている。


0401 -02 町会連合会事業補助経費豊島区町会連合会が行う事業に対し、補助を行う。 648 A区政において、町会との良好な関係は大変重要であり、その集合組織である町会連合会への補助は現状が望ましい。


0401 -03町会活動活性化支援事業経費

町会活性化のための加入促進事業や広報活動の支援 2,610 Ａ'町会掲示板の設置に関する需要動向を把握し、現行の補助制度で需要を満たすことができるか検討する必要がある。


0401 -04 区政協力活動事業経費町会連合会と締結した協定・覚書に基づく区政協力活動に係る経費負担

16,910 A 覚書」に基づく協力関係を継続するため、相応の負担を行う。


0401 -05 区民集会室管理運営経費区民集会室の管理運営 119,217 Ａ'施設予約システムの導入によって、より施設利用がしやすくなった点について周知を行い、稼働率の向上に取り組む必要がある。


0401 -06上池袋コミュニティセンター管理運営経費

上池袋コミュニティセンターの管理運営 26,105 A区民の集会・勉強会・サークル活動の場として、幅広く利用されている。運営コストの点では課題もあるが、区民ニーズは高い事業である。上池袋コミュニティセンターは立地条件がよいため利用率は高い。


0401 -07 南池袋斎場管理運営経費南池袋斎場の管理運営を行い、区民に対して低額な料金で葬儀の場を提供する。

74,120 Ａ'多くの区民に利用されている実態を踏まえると、事業の維持という点については妥当。今後の運営形態については、費用対効果や区民サービスの向上、総事務量の縮減という観点から、検討の余地がある。


0401 -08区民活動センター管理運営経費

地域活動団体の拠点となる区民活動センターの管理運営 3,071 B登録団体数、利用件数とも増加していない原因を調査・分析し、早急に具体的改善策を講じる必要がある。


0401 -09補助金等審査委員会運営経費

区民活動支援事業補助金審査等を行う補助金等審査委員会の運営

800 A補助金審査は、公平性、公正性、透明性の確保が重要であり、公募委員を含む第三者機関として、審査委員会による審査は必須である。


0401 -10 区民活動支援事業補助金区民活動団体による地域づくり等の事業に対する補助 1,003 A 多様な団体の活動を支援することで、新しい公共の担い手を育成する必要がある。


0401 -11地域協議会モデル事業経費

地域の多様な組織・人をつなぐ「地域協議会事業」の実施 823 Ａ'モデル事業として実施してきた４年間の成果や課題の検証が必要。また、他地区での設立の見込みの立たない中、地域協議会事業を今後どのように実施していくのかについても再検討の必要がある。


0401 -12協働推進プロジェクト事業経費

コミュニティビジネスの推進、ＮＰＯとの協働事業の強化、地域貢献活動の支援を通じて、区民活動の活性化を図る。

734 B活動指標、成果指標ともに減少傾向にある。他の協働事業や、区民活動補助金の活用等、協働事業の再構築を検討する時期に来ている。

地域区民ひろば課

0402 -01 地域区民ひろばの推進小学校の通学区域を基礎単位として、地域の施設群を再編し、世代を超えた交流の場を創る。

325,335 Ａ'地域コミュニティの拠点施設となるよう周辺住民の意向、意識等を適確に把握、配慮するとともに職員体制、管理経費のあり方について検討を継続していく必要がある。


0402 -02地域区民ひろば運営協議会はばたき支援事業

新設された運営協議会を対象として、運営協議会が実施する事業経費を補助し、支援する。

0 A２７年度には新規運営協議会の設立が見込まれるところまできており、この制度を継続実施して自主運営化に寄与する必要がある。


0402 -03地域区民ひろば運営協議会自立支援事業

地域区民ひろば運営協議会が自らホームページを運営し、また広報印刷物を作成するためのインターネット環境等を整備する

663 Ａ'既存の１８の運営協議会すべてでホームページが開設されたことを踏まえ、ホームページの質や量の充実策について検討が必要である。


0402 -04地域区民ひろばセーフコミュニティステーション普及啓発事業

セーフコミュニティのステーションとして、区民ひろばの機能強化及び普及啓発を行う。

1,655 A本区はWHOのセーフコミュニティ認証を取得したが、安全・安心なまちづくりに終わりはなく、さらなるレベルアップが求められている。


0402 -05地域区民ひろば自主運営推進事業

運営協議会による区民ひろばの自主運営及び自主運営移行モデル事業を実施する。

91,131 Ａ'地域コミュニティの拠点として、周辺住民の意向等を適確に把握し配慮する必要がある。職員体制や管理経費のあり方等についても検討を継続していく必要がある。

区民課 0403 -01 住民基本台帳事務経費転入転出・転居届に関する事務、自動交付機運用に関する事務 91,342 Ａ'総合窓口の一部試行結果等により得られた課題等を踏まえ、新庁舎に相応しい区民サービスの実現に努めるとともに、事務執行体制の再構築を行ない、業務の効率化を図る必要がある。

区民課 0403 -02戸籍証明書発行業務委託経費

戸籍の証明書等の発行、戸籍届出に関する業務 44,054 B総合窓口の一部試行結果等により得られた課題等を踏まえ、新庁舎に相応しい区民サービスの実現に努めるとともに、事務執行体制の再構築を行ない、業務の効率化を図る必要がある。

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評価結果

評価要旨№

区民課 0403 -03 印鑑登録関係事務経費印鑑登録及び印鑑登録証の交付、印鑑登録証明書発行に関する事務

2,401 B総合窓口の一部試行結果等により得られた課題等を踏まえ、新庁舎に相応しい区民サービスの実現に努めるとともに、事務執行体制の再構築を行ない、業務の効率化を図る必要がある。

区民課 0403 -04住民票の写し等の受付・交付及び入力等の業務委託経費

住民記録各種証明書等の受付・交付、入力業務 12,435 S業務委託範囲の拡大にあたっては、区民サービスの低下をもたらさないよう努める。区と委託業者との役割分担を明確にして実質的な指揮命令とならないようにいていく必要がある。

区民課 0403 -05区役所本庁舎受付及び区民課・税務課案内業務委託経費

区役所に来庁された方への庁舎及び周辺施設の案内等や、区民課・税務課各係の窓口案内

18,341 Ａ委託契約の一元化により効率化が図れたが、新庁舎では受付案内とフロアマネージャーの案内業務が分散する。予算策定にあたっては所管部署を明確に位置づけ効率的な運営を継続する必要がある。

区民課 0403 -06外国人住民に係る通訳等業務委託経費

外国人住民事務にともなう英語、中国語通訳ならびに事務補助業務

6,333 A 日本語が堪能でない外国人が多く来庁するため、正確で円滑な対応をするため必要な業務である。

区民課 0403 -07 住居表示事務経費住居表示の付定・廃止・変更等の申請書の送付、受付、証明書の発行、区民事務所の指導調整

1,346 A住居表示台帳管理システムが稼働となり、事務の効率化、利便性を図ることができた。住居表示台帳の正確性を確保するため、実態調査等の調査を積極的に行う必要がある。

税務課 0404 -01 区税賦課事務経費住民税及び軽自動車税を賦課（課税）する。 133,643 Bシステム改修と事務改善により、超過勤務時間の縮減を実現したが、繁忙期の超過勤務時間は高水準にある。他自治体の業務委託例等を参考に、事務負担軽減を図るとともに、業務の効率化を行う必要。

税務課 0404 -02国税連携及び電子申告に係る業務委託経費

確定申告書及び給与支払報告書の電子データを送受信する。 8,250 A 国・都・区をあげて電子申告及び国税連携等による課税の電子処理を推進していく必要がある。

税務課 0404 -03 特別区税調査員関係経費特別区税調査員の報酬、旅費 2,816 A本調査員は、実務面における滞納案件処理のノウハウも豊富であることから、本区の収納対策に大きく寄与している。今後も本指導員の徴収指導を継続することが必要である。

税務課 0404 -04区税収入・納税普及事務経費

督促状の発送、口座振替を行う。 10,130 A督促状の発付は、法律上の義務であり、口座振替制度の運営・普及啓発は、現年課税分収納率の維持向上に不可欠である。

税務課 0404 -05区税コンビニ収納事務経費

コンビニエンスストア収納を行う。 8,535 A コンビニ収納は収納手段として非常に重要であり、現状維持が必要。

税務課 0404 -06 滞納処分事務経費催告書の発送等滞納処分を行う。 14,062 Ａ催告書の工夫により納付誓約件数が大幅に伸びた。また、差押件数も2100件を超えた。これにより、滞納繰越分の収納率が過去高となった。今後も公平な徴税のため、現状維持が必要。

税務課 0404 -07 電話催告業務委託経費電話による住民税催告。 16,928 Ａ滞納防止、現年分の収納率向上のためには、も有効な手段の一つ。民間業者に委託することにより、職員は差押業務等の滞納整理に専念することができる

税務課 0404 -08外国語（中国語）に対応できる相談員による納付案内事業経費

外国語（中国語）に対応できる相談員の電話による納付案内と窓口における税に関する相談。

1,809 Ａ外国人課税対象者のうち、滞納者の約６割は中国籍の住民であり、中国語の話せる相談員による電話催告は、非常に効果がある。

税務課 0404 -09 クレジット収納事務経費クレジット収納を行う。 11 Ａ区民の利便性向上と収納率向上のため、本事業は継続の必要がある。

税務課 0404 -10モバイルレジ収納事務経費

モバイルレジ収納を行う。 264 Ａ区民の利便性向上と収納率向上のため、本事業は継続の必要がある。

国民健康保険課

0405 -01 国保料収納事務国民健康保険運営における収納事務。 20,432 S現年度の未納者発生を未然に防ぐための対策は急務であるが、「納付案内センター」での訪問催告の導入にあたっては、現在試行している税務課での効果や問題点についての検証が必要。


0405 -02 国保滞納整理事務国民健康保険運営における滞納整理事務。 38,439 A納期内納付をしている被保険者との公平性の確保、国保制度を安定的に運営する上での財源確保という側面からも必要不可欠。


0405 -03 国保資格検査事務国民健康保険運営における資格検査及び賦課事務。 42,888 A国保資格検査事務は法令に基づく義務的な事務であり、また、国保制度運営のために必要不可欠である。


0405 -04 国保課窓口業務委託国民健康保険課窓口業務の委託。 32,193 Ａ'年間を通じた来客の繁閑を見極め、適切な人員の配置が必要。２６年度は拡充で窓口業務委託料を増額しており、来庁の区民を長時間待たせないよう適切なマネジメントを求めていく必要がある。

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評価結果

評価要旨№


0405 -05特定健康診査・特定保健指導事業

生活習慣病の予防に着目した特定健康診査及び特定保健指導を実施。

173,270 B特定健診受診率、特定保健指導受診率は年々減少しており、このままでは目標値までは届かない。受診率を上げるための対策をを早急に検討する必要がある。


0405 -06 国保給付事務国民健康保険運営における給付事務。 35,151 A医療費適正化にあたっては、他自治体における取組み等を研究し、効率的・効果的な手法について検討し実施する必要がある。


0405 -07 国保事業の趣旨普及等国保制度の周知、被保険者の健康保持増進のための事業実施。 1,843 A国民健康保険制度の安定的運営を図るため、有効性・効率性を見極めながら、今後も引き続き積極的に趣旨普及を行っていく。

高齢者医療年金課

0406 -01後期高齢者医療保険料コンビニ収納事業経費

後期高齢者医療保険加入者の納付手段を拡大。 1,604 A被保険者の利便性向上のため、収納チャンネルの多様化が求められており、高齢者人口の増や高齢者の生活スタイルの変化から、コンビニ収納は重要となっている。

高齢者医療年金課

0406 -02 保険料徴収経費後期高齢者医療保険加入者の負担の公平を図るため、収納率の向上を図る。

7,535 A本区は23区収納率トップであり、少ない経費で大きな効果をあげている。また、電話催告は単純な納め忘れ防止に大変効果的である。

東部区民事務所

0407 -01東部区民事務所の維持管理

住民窓口サービス業務（各種届出・証明書の交付）各種異動入力・証明書の出力

21,262 Ａ'区民サービスの充実のため、総合窓口化や取扱業務の拡大の検討にあたっては、費用対効果の観点から業務委託範囲について見直しを行なう必要がある。


0407 -02 区政連絡会運営事業区政連絡会の運営 4,124 A地域の活動を支援し活性化を図るためには、町会との協働はも重要な課題である。区政連絡会はその中心となる事業である。


0407 -03 集会室管理運営事業区民事務所の維持管理 3,627 A 高齢化が進む中、集会室については確実に一定の利用サークルがある。

西部区民事務所

0408 -01西部区民事務所管理運営事業

窓口の接遇アンケートの実施回数及び窓口接遇における区民満足度指数、各種異動入力・証明書の出力

11,863 Ａ'区民サービスの充実のため、総合窓口化や取扱業務の拡大の検討にあたっては、費用対効果の観点から業務委託範囲について見直しを行なう必要がある。


0408 -02 区政連絡会運営事業区政連絡会の運営 3,320 A 区政と地域の情報の共有化、相互理解と協力体制を維持するための事業である。


0408 -03 区民集会室管理運営事業区民集会室の維持管理及び貸出 3,780 A区民集会室は、低料金で施設を区民に提供しており、区民の活動の場である。二か所の区民集会室は、利用率に若干の相違があるものの、区民から必要性は強く求められている。

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評価結果

評価要旨№

生活産業課 0501 -01 ものづくりメッセ事業経費区内企業の活性化支援 22,316 Ａ'メッセ開催による客観的な効果検証を行なうことで、より効果的な事業となるよう、今後の事業展開や開催方法、開催時期等を含めた検討が必要である。

生活産業課 0501 -02 中小商工業融資事業経費事業資金融資のあっせんと利子補給・信用保証料補助 6,869 B平成23年度の震災直後に創設した震災対策復興貸付については、件数が１件となっており廃止の検討が必要。

生活産業課 0501 -03としまビジネスサポート事業（セミナー事業）

講座、セミナー等の開催経費 1,052 A２４年度の総点検により、経営診断事業を廃止。事業者の売り上げを拡大するためのセミナー開催を強化する。

生活産業課 0501 -04としまビジネスサポート事業（相談事業）

経営・融資・起業創業等の相談や支援をワンストップで実施 8,420 A 可能な限り経費をかけずに運営していくことを基本としており、今後も同様の手法により継続していく。

生活産業課 0501 -05 中小企業支援事業専門家やアドバイザーの派遣、産業見本市への出展費の補助 6,869 A事業者にとって、売上高のアップ、販路拡大は経営上の重要課題であり、その支援策として専門家派遣等の補助事業のニーズは非常に高い。今後も継続した取り組みを展開。

生活産業課 0501 -06 景況調査実施経費業種別景気動向等把握のため景況調査 1,295 A24年度の総点検により、調査手法を全部委託から、信用金庫協会からデータを購入しコンサルタントに分析委託する方式に変更。今後も効果等を注視していく。

生活産業課 0501 -07 就業支援事業面接会やセミナーの開催・内職の相談やあっせん 608 Ａ'セミナー等の実施にあたってはモニタリング等によって効果を検証するとともに、会場や開催時期、開催時間等の需要を適切に把握し、事業に反映させる必要がある。

生活産業課 0501 -08 商工団体等振興助成事業自主的商工団体の設立及び運営の助成 2,714 A産業団体の事業を支援することは、区内産業の振興を図るうえで非常に重要であることから、今後も同様の補助を行っていく。

生活産業課 0501 -09 伝統工芸振興事業伝統工芸保存会の運営助成 3,514 Ａ' 後継者不足の解消、保存会会員の増強に向けた具体的な支援方策を検討する必要がある。

生活産業課 0501 -10 商工政策審議会関係経費商工政策審議会の開催 218 A事業者・学識経験者・産業団体に加え公募委員もが加わる審議会で、区内の産業施策について議論を進めていくことは非常に有用である。

生活産業課 0501 -11 区内公衆浴場支援経費公衆浴場経営の支援 52,822 A区内には公衆浴場を必要とする区民も少なくない。そのため、利用者の減少に比較して、浴場数の大幅な減少を防ぐ必要がある。　効率化を図りながら、現状の支援体制を維持・継続する。

生活産業課 0501 -12一般財団法人東京城北勤労者サービスセンター運営助成経費

管理運営経費の助成 26,282 B3区統合による広域化が図られたことによって、一定のスケールメリットが得られた。今後は、悪化している収支状況の改善を視野に、各サービスの見直し・整理も含めた検討が必要。

生活産業課 0501 -13商店街電灯料補助事業経費

商店街灯等の電気料金の一部助成 27,399 Aセーフコミュニティ国際認証都市として、商店街街路灯等を維持することにより安全・安心なまちづくりが推進できるため、事業を維持・継続する。

生活産業課 0501 -14商店街イベント事業支援経費

イベント事業に要する経費の一部を助成 39,690 A商店街イベントの実施により地域経済の活性化と地域コミュニティの再生が図られるため、事業を維持・継続する。

生活産業課 0501 -15商店街施設整備事業支援経費

アーチ及び装飾街路灯等整備経費の一部助成 3,542 A商店街の環境整備を推進することにより、消費者が安心して快適に商店街を利用することができるようになるため、事業を維持・継続する。

生活産業課 0501 -16商店街販売促進事業支援経費

販売促進に係る事業経費の一部助成 2,743 A商店街の利用者が減少していく中、各種販売促進事業の実施により魅力ある商店街づくりが推進されるため、事業を維持・継続する。

生活産業課 0501 -17空き店舗対策事業支援経費

施設整備、店舗改修費、家賃について経費の一部を助成 800 A商店街における空き店舗の増加が社会問題となっており、商店街の活性化と地域社会が抱える課題解決に向けて、事業を維持・継続する。

生活産業課 0501 -18 商店街振興助成経費商店街連合会等が実施する事業経費の一部助成 26,042 A商店会、商店会員数ともに年々減少しており、豊島区商店街連合会等への活動支援を通じて、区内商店街のより一層の活性化を図る必要がある

生活産業課 0501 -19豊島区中規模小売店舗立地調整審議会運営経費

中規模小売店舗の設置等の届出に対して、必要に応じて豊島区中規模小売店舗立地調整審議会を開催。

0 A中規模小売店舗の立地に際して、区が条例に基づき周辺住民とのの利害調整にあたるため、事業を維持・継続する

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評価結果

評価要旨№

生活産業課 0501 -20生活産業プラザ管理運営経費

生活産業プラザの建物維持管理経費 59,479 A平成30年度に区民センターの建て替えに併せて大規模改修が予定されており、それまでは現状維持とする。

生活産業課 0501 -21 遠隔地施設管理経費遠隔地宿泊施設（秀山荘・四季の里）の維持管理 16,992 B今年度のような施設維持に係る改修が定期的に必要となる点等を踏まえ、平成29年度以降の施設のあり方についての方針を決定するとともに、関係機関との調整を進める必要がある。

生活産業課 0501 -22区民センター管理運営経費

指定管理料等の維持管理経費 34,096 A現区民センターは、老朽化や耐震不足などのため、28年度中に解体し建て替える予定である。それまで現状維持とする。

生活産業課 0501 -23 豊島公会堂管理運営経費指定管理料等の維持管理経費 29,081 A 現公会堂は２８年度に解体予定のため、それまで現状維持とする。

生活産業課 0501 -24 勤労福祉会館運営経費指定管理料等の維持管理経費 49,947 A大規模改修までは現状維持とし、28年度に予定されている大規模改修工事に向け、区の再配置案を踏まえ、施設のあり方や課題等について引き続き検討を行う。

生活産業課 0501 -25 消費生活相談事業経費消費生活上の問題・苦情、悪質商法やサラ金の被害者の相談に応え、その解決を目指す。

19,438 Aあらゆる機会を通して消費生活相談、ヤミ金・サラ金等特別相談の存在を周知し、一人でも多くの区民を被害から救済するために事業を維持・継続していく。

生活産業課 0501 -26消費者被害防止啓発事業経費

サンシャイン60通りで商店会、消団連、警察等とで悪質キャッチセールスに対する街頭キャンペーンを実施する。

956 A 効果的・効率的な被害防止の啓発方法を検証しながら、事業を維持・継続していく。

生活産業課 0501 -27 消費者教育事業経費消費生活に関する問題を消費生活講座や出前講座で取り上げ、知識の普及啓発や生活改善を図る。

485 Ａ'年々複雑化していく消費生活に関するトラブルを未然に防ぐため、様々な形で消費者に情報を提供しており必要性が高い。より多くの区民に情報提供できるよう、実施方法等について検討が必要。

生活産業課 0501 -28消費者団体連絡会運営経費

区内消費者団体相互の連携を深めるとともに、その自主的活動を側面から支援することで自立して消費者を育成する。

62 A消費者団体は、個々の消費者では担えない公益的役割を果たしているため、活動の母体となる消団連を活性化する必要がある。

生活産業課 0501 -29計量器事前調査及び立入検査経費

計量器等の立入り検査を行い、法令が遵守されているかを確認する。

96 A 法令に基づき、地方公共団体が処理しなければならない事業であり、円滑に実施する。

生活産業課 0501 -30 消費生活展事業経費区内消費者団体がその勉強の成果を発表するとともに、合わせて一般消費者の啓発を行う。

714 A来場者の啓発を図ることは消費生活行政における重要な役割の一つであるため、数多くの区民に来場してもらう工夫を凝らしながら事業を維持・継続していく。

文化デザイン課

0502 -01舞台芸術交流センターの管理運営

維持管理及び舞台芸術公演、各種講座ワークショップ等の事業を実施する。

162,280 B区の文化振興拠点として、これまでの取り組みを継続・発展させる必要がある。既に判明している要改善点については、早急に指定管理者と協議を行い、具体的な改善策を実施する必要がある。


0502 -02熊谷守一美術館の管理運営

美術館の維持管理及び事業運営。施設の管理運営は指定管理者が行う。

0 A唯一の区立美術館として、区民が文化芸術に親しむことができる機会を提供している。学校事業や区事業並びに他美術館との連携により、区立美術館の魅力が一層発信可能となることが期待できる。


0502 -03美術作品等展示・管理事業

池袋モンパルナスの調査・研究、区所蔵作品の管理。庁舎ロビー美術展、借上げ展示。

0 A所蔵作品の管理は区の重大な責務である。適正な温度・湿度、採光、虫害に対する環境を整備し、調査・研究をふまえて広く区民に公開していく。


0502 -04(仮称）芸術文化資料館開設準備事業

（仮称）芸術文化文化資料館の展示及び活動計画の検討、資料の収集・修復保存。

49,798 B西部複合施設の建設が、２０２０年の東京オリンピック前後、建設工事費の状況など事業推進の環境が整うまでの間凍結となった状況を踏まえ、施設建設までの期間の展示等については、検討が必要。


0502 -05子どものための文化体験プログラム

将来の文化の担い手として、子どもたちのために文化体験の機会と場を提供する。

10,922 A次世代を担う子どもたちの豊かな心を育むための重要な事業。区の文化政策のレベルアップに大きく貢献している。


0502 -06「豊島区テラヤマプロジェクト」開催事業

劇作家・演出家“寺山修司”の魅力に迫る公演を実施する。 2,000 D　平成24～平成26年度の３ヶ年プロジェクトで、平成26年度をもって終了。今後については、事業の効果等を検証した上で再度立ち上げるか検討が必要。


0502 -07 郷土資料館管理運営貴重な郷土資料を収集・整理・保存するとともに、調査・研究・展示、刊行物の発行を行う。

17,952 Ａ'西部複合施設建設までの間、現郷土資料館内の限られたスペースでの展示となってしまう現状を考慮すると、現在の郷土分野の展示との調整が必要。


0502 -08郷土資料館区民利用の情報基盤整備経費

郷土資料館が収蔵する歴史・文化資料のデータベース化を図り、区民の利用に供する。

6,568 B本事業は郷土資料館の所蔵物を臨時職員を活用しデータベース化していくことが主な業務であり、本来は期間を決めて、終了時期を示すべきである。

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評価結果

評価要旨№


0502 -09雑司が谷旧宣教師館管理運営経費

雑司が谷旧宣教師館を保存・維持管理し、公開施設として周知活動に努め活用を図る。

7,728 B文化財として維持・保存に努めるとともに、27年度の大規模修繕に合わせリニューアルすることで、新たな文化発信を行い、区の東部地区の文化拠点として活用していく必要がある。


0502 -10旧鈴木信太郎邸の保存・活用

旧鈴木家住宅の建物及び資料等の保存、管理を行い、活用に向けた調査を実施する。

9,847 S 施設整備等の費用負担を精査し、公開時期を検討していく必要がある。


0502 -11としまアートステーション構想

地域資源を活用したアート活動を可能にする環境をつくり、コミュニティの形成を促進する。

5,646 B 共催団体や事務局とは、より一層緊密な連携を取り、円滑な事業運営を行なっていく必要がある。


0502 -12としま文化フォーラム助成事業

各分野で活躍する文化人を講師に招いて講演会を開催する「としま文化フォーラム実行委員会」に対して助成を行う。

0 Aこれまで100回以上の実績があり、入場料をとるものの普段聴く機会の少ない著名な文化人や企業のトップなどの講演を聴くことができる貴重な機会をつくり、文化事業として定着している。


0502 -13 文化創造支援事業旧朝日中学校をアート系ＮＰＯ法人に貸与。演劇・ダンス活動等の稽古場として活用。舞台芸術の創造発信の場として事業展開。

1,432 A廃校施設利用という面からも先駆的な成功例として取り上げられ、現在でも、全国から年間50件を超す視察依頼がある。今や区の文化施策推進に欠かせないものとなっている。


0502 -14としま未来文化財団事業助成

公益財団法人としま未来文化財団が実施する文化事業を助成する。

82,269 Aとしま未来文化財団との連携により事業を実施することは、効率化のみならず、そのノウハウを活用することで、文化施策のレベルを上げていくことにもつながる。


0502 -15新池袋モンパルナス西口まちかど回遊美術館事業経費

「まちのどこもが美術館」をコンセプトに池袋から新たな芸術家を育てるなど、池袋西口の活性化と街づくりを目的に実施する。

5,621 A新たに実行委員会に参加した交通事業者が企画したウォーキングイベントと連携し、来場者が急増した。開催時期を池袋ジャスフェスティバルと合わせた相乗効果で事業の認知度も高まった。さらなる民間企業との連携、企画を検討していく。


0502 -16 「池袋演劇祭」助成事業池袋演劇祭を主催する「豊島区舞台芸術振興会」に対して補助金を交付する。

2,520 A文化施策を推進するための重要な役割を担っており、「演劇のまち池袋」の名にふさわしいイベントとして、発展・定着させていく必要がある。


0502 -17「フェスティバル/トーキョー」開催事業

国際舞台芸術フェスティバルを開催することで、池袋を中心とした舞台芸術の創造・発信による地域の活性化とイメージアップを図る。

9,000 B区内の各劇場等を会場に民官協働で舞台芸術の発信を行う本事業は、発信力が高く国内外からの注目度も高い。文化庁の補助金終了後の事業展開については、各団体と連携を取り検討を行う必要がある。

文化観光課 0503 -01観光案内標識整備推進事業

観光案内標識の設置・維持管理 0 Ａ策定した整備計画に基づき、効率的な執行が必要である。2020年の東京オリンピックを見据え、将来の外国人観光客も想定した案内標識整備が求められる。

文化観光課 0503 -02 観光情報発信事業豊島区の魅力を内外に発信するマップの制作 1,864 B民間との役割分担を図りながら必要な情報発信を行っている。情報収集等に努め、時代のニーズに適応した魅力あるマップづくりを行う。

文化観光課 0503 -03 池袋北口路上美術館事業池袋北口路上美術館の開設・運営・管理 6,358 Aパネル上部に電灯をつけることにより、夜の鑑賞や犯罪防止に役立つなど、池袋北口のイメージアップに貢献。今後も地元実行員会や他課と連携し、効率的に取り組んでいく。

文化観光課 0503 -04椎名町駅周辺観光情報発信事業

椎名町駅改修に伴う駅内地域情報発信場の設置 1,655 B 他のトキワ荘関連事業やマンガ事業との連携を図ることにより相乗効果が得られるよう検討が必要である。

文化観光課 0503 -05 特別住民票の発行事業横山光輝氏キャラクター住民票の発行 30 B事業開始初年度である24年度と比較して、売上枚数が8分の1となっている現状を踏まえ、事業の有効性や効率性の観点から改善・見直しが必要である。

文化観光課 0503 -06 観光振興プラン推進事業平成26年3月に改定した観光振興プランについて観光振興推進委員会を設置し、計画管理を行う。

762 Ａ'　観光振興プランの進捗状況などを毎年点検していくために平成26年度予算で拡充を行った。平成26年度から始めた新たな取り組みについて経過観察が必要。

文化観光課 0503 -07 観光振興事業観光振興及び観光団体への支援 23,535 B観光協会との連携を緊密にするとともに、区の役割分担を明確にし、効果的な観光振興策を実施していく必要がある。

文化観光課 0503 -08 観光イベント支援魅力ある観光イベント実施団体へのイベント経費助成 31,925 Ａ'魅力的イベントとして発展するよう、補助金の有効活用等について適切な指導・助言を行なっていく必要がある。

文化観光課 0503 -09 都市交流推進他都市等との交流推進、文化交流、相互理解と友好を深める 2,362 A地方都市との交流事業は年々増加しているが、区内経済の活性化、職員ならびに区民にとっての相互理解に有効であるため、さらに推進していく必要がある。

文化観光課 0503 -10 友好都市観光物産展交流都市の観光ＰＲと物産の展示・販売を行い交流の推進、理解と友好を深める

1,016 Aふくろまつりとの共同開催で実施し、友好都市との交流推進とまちの活力創出のためには必要不可欠な事業である。

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評価結果

評価要旨№

文化観光課 0503 -11 姉妹都市文化交流姉妹都市秩父市との文化交流の促進、相互理解を深める 65 B 西武線沿線フォトコンテストの実施など今後も新たな展開を積極的に進めていく。

文化観光課 0503 -12国際交流推進事業（外国語ボランティア事業含む）

外国語ボランティアによる通訳・翻訳及び国際交流団体の支援 1,140 A多文化共生を推進するため、ホームビジットの実施方法を工夫するとともに、外国籍区民が行政サービスを円滑に受けられるよう、外国語ボランティアを活用した通訳・翻訳者派遣制度を今後も継続していく。

文化観光課 0503 -13地域ブランド創出支援事業

自主事業を行う地域団体への事業助成 1,570 Ａ'「駒込ブランド」発信のため、関連事業との統合や連携を含め、相乗効果が得られるような検討を行う必要がある。

文化観光課 0503 -14トキワ荘・並木ハウス関連事業（１）トキワ荘等マンガを活かした観光事業

豊島区ゆかりのマンガ文化に触れる機会を増やし、まちの魅力を高め地域の活性化を図る

3,739 S有効性・効率性を検証しつつ、地域住民らとの協働により、まちの魅力を発信していくことが望まれる。マンガが好きであるが、トキワ荘関連の作品には縁がなかった若者を取り込むなど、対象を広げていく仕掛けが求められる。

文化観光課 0503 -15トキワ荘・並木ハウス関連事業(2)雑司が谷情報ステーション管理運営事業

雑司ヶ谷の案内、地域イベントの情報提供、郷土玩具の展示販売、ギャラリー展示などを行う「雑司ヶ谷情報ステーション（愛称：雑司ヶ谷案内処）の管理運営。

7,594 A雑司が谷の文化発信、観光PRに必要な施設となってきている。今後もPRや企画を工夫するなど利用者増を図る。

文化観光課 0503 -16サクラネットワーク形成事業

交流都市及び桜の名所を有する自治体とサクラネットワークを形成し、豊島区を発祥の地とするソメイヨシノ桜を広く内外に発信。

995 Ａ'「駒込ブランド」発信のため、関連事業との統合や連携を含め、相乗効果が得られるような検討を行う必要がある。

文化観光課 0503 -17 トキワ荘通りお休み処事業トキワ荘マンガ文化をはじめとする地域の魅力の発信等を図るため、休憩・物販・展示機能などを備えた「トキワ荘通りお休み処」を管理運営。

30,487 Ａ'有効性・効率性を検証しつつ、地域住民らとの協働により、まちの魅力を発信していくことが望まれる。地域住民だけではなく、来街者のリピーターを生みだす仕掛けが求められる。

学習・スポーツ課

0504 -01 生涯学習推進協議会経費学識経験者、生涯学習団体、公募委員からなる協議会を、年数回開催する。

225 Ａ'本協議会が教育委員会から区長部局への移管された趣旨を踏まえ、協議会における検討結果が文化政策の方針策定に具体的に活用されるよう、その位置づけ等について検討が必要である。


0504 -02 成人の日記念行事経費毎年、成人の日に成人式を開催し、新成人を祝福する。 2,168 Ａ'参加率が増加していない現状を踏まえると、運営方法や周知方法等、参加率向上のための工夫や取り組みが必要である。


0504 -03 生涯学習推進経費生涯学習活動を支援する。生涯学習事業の講座を展開する。 6,774 A平成２８年度予定の生涯学習センターの設置も見据え、組織のあり方や関係部署との役割分担なども整理しながら、より効果的な事業運営の在り方を検討していく。


0504 -04 家庭教育推進経費学習機会の充実や情報提供を通じ、家庭教育の重要性を啓発して行く。

1,534 B教育委員会での実施も見据え、事業のあり方を検討する必要。子どもや保護者からは好評の声が寄せられており現水準を維持。


0504 -05大学との協働による「としまコミュニティ大学」経費

区内6大学と協働で各大学の特色を活かした講座を開催する。 3,281 A区内6大学との包括協定により実施。学びの継続性、区政の課題との連携、受講者の学びの成果の地域社会への還元などを見据え、新たな仕掛けに結び付けていく。


0504 -06生涯学習センターモデル事業経費

平成28年度開設予定の生涯学習センター機能検討のためのモデル事業実施。

1,600 A旧大明小学校の耐震改修工事が完了したことによりブックカフェ事業を開始したが、平成２８年度予定の生涯学習センター開設を視野に精力的な事業運営が求められる。


0504 -07 廃止施設活用事業経費閉校学校で、グランド、体育館、教室等を登録団体に貸出。旧小学校で個人開放。

16,706 B 施設の必要性や維持管理コストという観点を含め、検討の余地がある。


0504 -08地域文化創造館管理運営経費

地域文化創造館6館の管理運営。各地域の特色を活かした地域文化創造事業を実施。

190,013 A（仮称）西部複合施設の整備凍結により、急遽千早地域文化創造館の耐震工事を行うこととなった。多くの区民が生涯学習活動に参加することで豊かなコミュニティの形成を目指し、事業展開する。


0504 -09 都民体育大会等経費都民体育大会予選等を共催実施。また体育関係団体の振興を図る。

7,322 A多くのスポーツ愛好者が参加を目指すスポーツ事業として定着。スポーツ競技の普及やスポーツ参画意識の向上、他自治体選手・役員との交流など、事業実施の意義は大きい。


0504 -10 区民体育大会経費区民体育大会等を関係団体との共催で実施する。 14,639 A多くの区民が参加する豊島区一大スポーツ事業である。例年、公会堂を会場に開会式を行うなど、区民スポーツ振興の象徴ともなっている。


0504 -11友好親善スポーツ・レクリエーション交流大会経費

姉妹都市秩父市と交流を深めるため各種大会を実施する。 2,228 A体育施設が不足する豊島区にとって、恵まれたスポーツ環境にある秩父市との交流大会は、スポーツをする場の提供手段としてもメリットが大きい。


0504 -12中学校スポーツクラブの育成モデル事業経費

スポーツクラブを育成する。重要施策補助金による活動支援。 483 B中学校を活動拠点とする事業の展開では活動場所の確保が難しくなっている。活動拠点や運営方法について見直していく必要。

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評価結果

評価要旨№


0504 -13 スポーツ表彰事業経費選手・団体の功績をたたえ、表彰することにより区民意識の高揚と、区民のスポーツ振興を図る。

169 A スポーツ大会で優秀な成績を収めた個人・団体を顕彰するものであり、現在の方式を維持しながら実施。


0504 -14ジュニア育成・シニアスポーツ振興事業経費

子どもにスポーツ体験機会提供。スポーツリーダー育成。シニアスポーツの振興を図る。

3,360 B各体育施設の指定管理者が行っている自主事業と類似するものがある。地域スポーツ団体と連携を図りつつ事業内容について見直しを図る必要がある。


0504 -15スポーツ施設管理運営経費

区立体育施設の管理運営を行う。 455,036 B区外施設については、区民利用率や費用対効果等を十分精査し、施設のあり方を含め検討を進めていく必要がある。

図書館課 0505 -01図書受渡し等の業務委託経費

図書館運営におけるカウンター業務等の民間委託 222,915 Ａ'自動貸出機の利用率を向上させるとともに、業務委託経費も業務量の実態に合わせ精査する必要。また、ＩＣタグ化及び自動貸出機の普及に伴う図書受け渡し業務の変動にも対応していく必要がある。

図書館課 0505 -02中央図書館閲覧貸出関係経費

図書資料の収集、整理、保存並びに閲覧貸出事業、読書会等諸事業の実施

91,475 A限られた予算を有効に使用して、計画的に適切な資料収集を行い、人材育成によりレファレンスサービス等の充実を図る必要がある。

図書館課 0505 -03区立小中学校及び六大学への図書運搬運営経費

区立図書館と区内六大学図書館及び区内小中学校等への図書資料の運搬

1,944 A団体貸出事業と直結した事業経費であることから、貸出回数の増加という成果も現れており、継続した事業運営が必要である。

図書館課 0505 -04 視聴覚関係運営経費ＣＤ・ＤＶＤ等の収集等、閲覧貸出事業 3,129 A利用者のリクエストすべてに応えることは、財政上困難である。図書館資料として必要な資料選定ができるように、OJTによる人材育成に取り組んでいく。

図書館課 0505 -05　点字図書館（ひかり文庫）運営経費

点字・録音図書の製作及び貸出、対面朗読の実施。ボランティア育成のための点訳講習会、朗読講習会、拡大写本講習会実施。

11,469 A継続的にボランティアの育成に取り組んでいく。点字指導員についても、点字図書館として重要な役割を果たしており、適切なサービスが提供されている。

図書館課 0505 -06 企画事業関係経費図書館事業の企画運営、図書館通信の発行及び地域研究ゼミナールや講演会等の実施

1,619 A講演会、地域研究ゼミナールなどは年1回のため、これ以上の減は不可能である。さらに『図書館通信』は年６回の発行を４回まで減らし、発行部数もほぼ残が残らない状況である。

図書館課 0505 -07子どもの読書活動支援事業（ボランティア人材バンク運営事業）

読み聞かせボランティア人材バンクの設立・運営等 3,560 A一定数の登録ボランティアを確保できた為、フォローアップ研修でスキルアップを行い事業を継続。次年度以降、子ども読書活動推進計画の策定と併せて事業拡大、ボランティアの追加養成等を検討。

図書館課 0505 -08図書館業務の電算運営経費

ＩＣタグ導入や自動貸出機の設置、システム維持管理等、図書館業務の電算運営事業

41,376 Ａ'引続き、図書館システムのICタグ化と自動貸出機の普及を進め、利便性の向上とコスト削減を図る必要がある。

図書館課 0505 -09図書受渡し等の業務委託経費　　(図書館における巡回見守り事業)

図書館利用者が安心して利用でき、不審者等が来館しにくい環境を整備。

1,691 A成果指標は、図書館においてトラブル等の発生がゼロであることが、良の成果である。今後、開館時間の延長等サービスを拡大することを勘案すると、本事業の継続は不可欠である。

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評価結果

評価要旨№

環境政策課 0601 -01 環境教育・啓発事業経費環境学習講座や学校と連携した環境授業を実施し環境保全活動に取り組む人材を育成する。

3,005 Ａ'新庁舎を活用した環境講座については、授業ではできない体験型のプログラムを展開し、体で直接感じることのできる環境教育を進めていく必要がある。

環境政策課 0601 -02エコ住宅普及促進事業経費

家庭のCO2の排出削減に直接効果のある新エネ・省エネ機器等の導入費用を助成する。

12,136 B新たな需要やニーズを見極め、再生可能エネルギーの普及のため、事業の積極的な展開について検討する必要がある。

環境政策課 0601 -03家庭の省エネ見える化事業

省エネ診断を実施するとともに、大正大学との連携による家庭の省エネ普及啓発を行う。省エネナビの貸出を行い電力使用量の見える化による意識啓発を行う。

1,334 C 省エネ診断事業については「終了」に向けた検討を進める。

環境政策課 0601 -04中小企業等温暖化対策支援事業

区内中小規模事業所が省エネ設備を導入する際に、助成金を交付。導入によるCO2削減量を都内中小クレジットとして売却することにより、費用負担を軽減。

9,288 A区全体のＣＯ２排出量の４割を占める業務部門のCO2削減に有効であり、温暖化防止という政策目的を達成するために必要な事業である。なお平成27年度末をもって終了予定である。

環境政策課 0601 -05 エコ事業者普及促進事業中小規模事業者の新エネ・省エネ機器等の導入費用を助成する。 1,922 B事業の必要性が高いものの執行率が低迷しているという現状を踏まえ、利用件数の拡大策として、周知方法の工夫という観点も必要である。

環境政策課 0601 -06環境審議会運営経費（事業費）

豊島区環境審議会の運営 242 A環境審議会は、環境基本条例に基づく区長の附属機関である。環境基本計画の見直しに係る答申（平成25年11月）をもって当面開催予定はないが、必要に応じて開催することとなる。

環境政策課 0601 -07庁内地球温暖化対策事業経費

CO2排出削減のため、啓発活動、エネルギー運用改善、省エネ活動支援等を実施する。

7,801 B契約電力が50KW以上の73施設については、既に東京電力から新電力に契約変更しているが、28年度から家庭等への小売事業も自由化されることを踏まえ、現在東京電力と契約している施設の新電力への移行等について検討を進めていく。

環境政策課 0601 -08 環境基礎調査経費環境施策の推進に資するための、各種調査、統計及び計画ベースの作成等を行う。

1,405 Ａ'国等の動向を注視するとともに、真に必要な調査内容を的確に選定し、環境施策に反映させる必要がある。

環境政策課 0601 -09「グリーンとしま」再生プロジェクト事業

地域住民、団体らとともに「いのちの森」づくりと維持管理を行う。また、緑のカーテンなど様々な緑化手法により、緑豊かなまちづくりを進める。

5,723 B「学校の森植樹祭」から5年が経ち、樹木のメンテナンスを実施する仕組みづくりを検討する必要。また、植樹可能な場所が少なく執行率が低迷している現状を踏まえ新たな展開を検討する必要がある。

環境政策課 0601 -10 界わい緑化推進事業経費「向う三軒両隣方式」による緑化推進のため、セミナー開催、コミュニティ形成支援を行う。

1,763 B本事業での緑化が進まないことから、グリーンとしま再生プロジェクト事業の中の一メニューとして再編する中で、地域コミュニティの向上という視点を踏まえ、事業内容の見直しを行なう。

資源循環課 0602 -01 計画推進事業新たな循環型社会形成の調査研究、家庭系・事業系廃棄物排出実態調査を通じ、区地域特性に合致した施策検討

5,269 A２５年度に廃棄物実態調査の頻度や手法について見直しを行った。データの蓄積と分析は今後も継続して行う必要がある。

資源循環課 0602 -02 3R推進啓発事業推進キャンペーン、リユース食器貸出、生ごみ処理機購入補助、フリマ・ノート作成支援等

2,295 A ごみ減量に３Ｒ、とくに２Ｒの意識向上は必要不可欠である。

資源循環課 0602 -03 リサイクルセンター運営家庭粗大ごみの中から、再生利用可能な家具等を簡単な修理・清掃のうえ展示して、希望者に抽選で無料で提供する。

5,531 B区民へのリユース家具等の提供については、適切な受益者負担を求めることが必要。金銭を取り扱うことによる職員体制の不足については、指定管理者制度の導入等、センターの運営手法について検討していく必要がある。

資源循環課 0602 -04 集団回収事業町会、自治会等の実践団体が実施する資源集団回収事業を支援し、回収量に応じた報奨金を支払う。

23,621 A行政が行っている新資源回収と集団回収が車輪の両輪として機能している。集団回収は区民にとって身近であり、リサイクル意識の向上に役立っている。

資源循環課 0602 -05 拠点回収事業区施設、スーパーマーケット、コンビニエンスストアー等を拠点とし、乾電池・ペットボトル・蛍光管・廃食油を回収。

29,670 Ａ'レアメタル等確保の観点から、これまで不燃ごみとして収集されている小型家電について、拠点回収によるメリットが受けられるような仕組みづくりを検討し、回収量の増加を推進していく必要がある。

資源循環課 0602 -06区施設資源回収・ごみ対策事業

区施設から発生・排出される資源・生ごみの回収・有効活用を図る。可燃・不燃ごみについても回収・適性処理を行う。

14,396 A区で発生する事業系ごみのリサイクルを進めていくうえで、区の施設における資源回収やごみ対策を適正に行うことは重要であり、引き続き資源回収とごみ減量に努める。

資源循環課 0602 -07 新資源回収事業資源回収量の増加とごみの減量を図るため、8品目12分別による資源回収（週2回）を区内全域で実施。

609,403 A行政が行う新資源回収と地域組織による自主的な集団回収事業とが、資源回収における車輪の両輪としてバランスよく機能しており、ごみの減量に寄与している。

環境課 0603 -01 大気汚染対策事業大気汚染を3か所で常時監視するとともに、一般環境や沿道の二酸化窒素濃度を調査する。

1,260 A環境変化を把握するためには継続した測定が必要である。ＰＭ２．５など区民が大気環境に寄せる関心が高まっている。

環境課 0603 -02水質土壌汚染・環境放射能・ダイオキシン類対策事業

ダイオキシン等の有害物質による土壌汚染の状況を把握監視。定期的な空間放射線量調査。

2,160 B低限の観測は必要であるが、効率性や有効性の観点から、実施方法や事業費を含めて精査が必要で

ある。

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評価結果

評価要旨№

環境課 0603 -03アスベスト分析調査支援事業

住宅・建築物安全性の確保と環境汚染防止のためアスベスト分析調査費を助成する。

180 B国の補助を受けながら行う事業であるが、他自治体で実施しているアスベスト除去等工事の助成についても、建築主管課と連携し、実施に向けての検討を進める必要がある。

環境課 0603 -04 騒音振動対策事業法令に基づき、調査するとともに、事業場への監視・指導を行う。また、区民の苦情相談に応じる。

3,240 B 測定自体は法で定められているところであるが、測定箇所を見直して継続とする。

環境課 0603 -05 カラス巣落とし事業繁殖期における人への威嚇・攻撃による被害等を抑制。 166 Ａ'カラス巣落とし件数や苦情件数等の推移を注視しつつ、これまでの事業効果について検証するとともに、手法等について検討する必要がある。

環境課 0603 -06路上喫煙・ポイ捨て防止パトロール

区内全域を対象に、迷惑行為である路上喫煙やポイ捨てを行う喫煙者に対し直接是正等の指導を行う。

18,732 B町会・自治会などの地域との連携を図り路上喫煙の多い地域を把握することで、パトロール重点地域の設定や路上啓発シールの重点貼付など、より効果・効率的な取組みを推進していく必要がある。

環境課 0603 -07 喫煙所管理事業喫煙所の維持管理及び新喫煙所整備に向けての調査検討を行う。 7,848 A喫煙所利用者の評価も得られ、また非喫煙者からも分煙・火による事故防止の観点からも評価を得られている現在引き続き充分な維　持管理を行う必要がある。

環境課 0603 -08 環境美化事業地域との協働により、美化活動の推進、ガム除去、落書き対策を行う。

837 A美化活動を地域の方や事業者との連携が確立されつつある現在、今以上に協働していくために今後も必要な事業である。

豊島清掃事務所

0604 -01直営車両（購入・維持）経費

ごみの収集・運搬作業に使用する小型プレス車、軽小車等の維持及び管理運営

27,498 Ａ'車両運転職員の退職により直営の維持が困難になると想定されるため、収集作業のあり方について検討していく必要がる。


0604 -02 廃棄物収集作業経費区民・事業者が可燃・不燃に分別して排出するごみ、一般家庭が排出する粗大ごみを収集し、清掃工場・中継施設等まで運搬する。

362,145 Ａ'将来における低限の直営収集の必要性を検討しつつ、作業員の減少を踏まえ、ごみ種又はエリアを単位とした完全民間委託化の検討を進める必要がある。


0604 -03 粗大ごみ収集経費一般家庭から排出される粗大ごみを委託方式により収集・処理する。

191,266 A 区民の簡更な粗大ごみ排出のため、現行システムを維持する。


0604 -04 職員安全・衛生対策経費健康管理対策、産業医の委託、安全運転講習会の実施、被服貸与、保護具貸与

10,323 A労働安全衛生法並びに労働基準法にのっとり、作業環境の改善、職員の安全確保及び健康管理を進める上で必要である。


0604 -05 不法投棄対策事業不法投棄の巡回パトロールを実施、不法投棄物の排出者が判明した場合には、排出指導をし、再発防止を図る。

1,441 A地デジ化に伴うテレビの不法投棄が減少したことで家電製品全体の不法投棄は減少傾向にある。来年度は景気動向を見極めながら処理委託費を見直し、多発する不法投棄の苦情に対して粘り強く事業展開していく。


0604 -06 廃棄物排出指導業務ごみ・資源の排出ルール違反が多い集積所において、啓発看板や防鳥ネットの設置、継続的な巡回調査、不適正排出者への指導等を行う。

727 Ａ'本区には外国人も多く、文化の違いからごみや資源の出し方のルールが徹底されないこともあるため、現在作成されている外国語版パンフレットのほか、排出指導用の数カ国語に対応したＤＶＤを配付するなど、情報量の少ない外国人や単身者を中心に指導業務を重点化していく必要がある。


0604 -07一般廃棄物処理業許可事業

一般廃棄物処理業の許可事務を行う。 307 B現在作成されている外国語版パンフレットのほか、排出指導用の数カ国語に対応したＤＶＤを配付するなど、情報量の少ない外国人や単身者を中心に指導業務を重点化していく必要がある。


0604 -08事業系ごみ適正処理推進事業

事業系廃棄物排出者及び事業用大規模建築物の所有者等に指導・啓発

988 A「事業系ごみの自己処理責任」の趣旨普及や大規模建築物の所有者に対する行政指導は、今後の清掃事業の根幹的課題である。また行政収集から民間収集への移行は、財源節減の点からもその効果は極めて大きい。

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評価結果

評価要旨№

福祉総務課 0701 -01高齢者福祉基盤等整備費助成事業

社会福祉法人等が区内に高齢者施設を整備する際に、その費用の一部を助成する。

343,177 A高齢化の進展や要介護高齢者が増加する状況において特別養護老人ホーム・介護老人保健施設の整備は重要な課題であり、今後も整備に向けた取り組みを計画的に進めていく必要がある。

福祉総務課 0701 -02都市型軽費老人ホーム整備費助成事業

社会福祉法人等が都市型軽費老人ホームを整備する際に、その費用の一部を助成する。

1,000 A平成27年春に、千川小学校跡地に区内で初めての都市型軽費老人ホームを開設予定。その状況を踏まえ、今後の整備計画を整理し、公募方式等により施設整備を推進していく。

福祉総務課 0701 -03地域密着型サービス等整備費助成経費

民間事業者の地域密着型サービス拠点の整備等に係る費用の一部を助成し、計画的な整備の促進を図る。

4,379 A今後、都市部の高齢化が深刻な問題となることが予測され、介護保険事業計画に基づく施設整備を推進していく必要がある。介護人材の育成は、時間がかかるため、今から着実に整備を進め中核となる人材を育てていかなければならない。

福祉総務課 0701 -04民生委員・児童委員関係経費

委員が、支援が必要な方の生活の見守りや状況の把握、必要な相談・支援等を行う。

31,750 B民生委員・児童委員は地域福祉の担い手として必要な存在である。区側からも地域で活動し、候補者になり得る人を町会に紹介するなど欠員解消と担い手の確保のため、より一層努力していく必要がある。

福祉総務課 0701 -05福祉サービス権利擁護支援室運営補助経費

福祉サービス権利擁護支援室に対し、人件費及び事業費を助成する。

30,551 A高齢者の増加や、障害者においても保護者が高齢化するなどの状況が増えており、サービス利用支援や成年後見制度に係るニーズは高まる傾向にある。権利擁護推進の重要な事業として、支援を継続していく。

福祉総務課 0701 -06 地域福祉推進事業経費社会福祉協議会が実施している住民参加型団体への補助事業に対し助成する。

12,500 B助成金を活用して家事援助、配食、移送のサービスが実施されている。補助についての必要性は高いが、交付先団体と補助額が固定化する中で、より効果的な手法についての検討を加えながら、実施していく必要がある。

福祉総務課 0701 -07 社会福祉協議会助成経費社会福祉協議会に対し人件費及び事業費を助成することにより、地域福祉の推進を図る。

101,290 B豊島区地域保健福祉計画や地域福祉活動計画を踏まえつつ、区と社協の役割分担のもと、補助対象事業や助成内容の検証を図りながら支援を行っていく。

福祉総務課 0701 -08 保健福祉審議会運営経費区長の附属機関として、保健福祉に係る計画の改定その他重要事項について審議、答申する。

1,452 A学識経験者をはじめ、区の社会福祉機関、関係団体、一般公募の区民などから幅広い意見等を頂いている。計画の改定とあわせて継続的な審議を行っていくことが今後も求められる。

福祉総務課 0701 -09地域保健福祉計画改定経費

区における保健福祉の総合計画として３年ごとに改定する。 6,332 A国等における福祉の動向が目まぐるしく変化していく中で、それらの動向を適切に見据え、区の施策との整合性を図っていくうえで、今後も定期的な見直し、検討が求められる。

福祉総務課 0701 -10社会福祉法人の認可及び指導検査等事務

社会福祉法人に関する認可・指導検査・改善命令・現況報告受理等の事務を行う。

518 Ａ'都区の分担のあり方や制度改正の方向性などを注視し、適正な事務執行体制について今後も検証していく必要がある。

福祉総務課 0701 -11シルバー人材センター運営費助成経費

シルバー人材センターへ運営費の助成を行う。 34,231 B平成24年度に策定されたシルバー人材センター中期計画の着実な推進、高年齢者の就労機会の確保と生きがいづくりの促進に向けて、補助対象経費の見直しを検討しつつ、引き続き必要な支援を行っていく。

福祉総務課 0701 -12 戦没者遺族等援護経費援護事務、区遺族会が主催する追悼式の実施に要する経費の一部を助成する。

475 Ａ'今日の日本の礎となられた戦没者遺族の方々への支援を、遺族会会員数の推移を考慮しつつ、引き続き継続していく。

高齢者福祉課 0702 -01 敬老の日事業老人の日週間に祝い品を贈呈して長寿を祝う。金婚・ダイヤモンド婚者への祝品贈呈。

37,333 A 平成２３年度より拡充した事業であり、区民要望の強い事業であることから、現状を維持。

高齢者福祉課 0702 -02高齢者クラブ運営助成経費

高齢者クラブの活動に対して助言、指導及び助成金の交付を行う。 20,363 B高齢者の生きがい活動や健康増進を目的とした団体への助成は今後も必要。対象団体の推移を精査し、必要小限の予算措置を図っていく。

高齢者福祉課 0702 -03見守りと支えあいネットワーク事業経費

６５歳以上の高齢者で見守りを希望する者に対し、協力員が見守り活動を実施する。

153 B見守り実施者及び協力員実働者数ともに減少傾向にある。他の類似事業との整理とともに、減少してしまっている原因を究明と、現在の実施方法について検証を進めていく必要がある。

高齢者福祉課 0702 -04地域福祉サポーター養成事業経費

地域で課題を抱えている人や家族をCSWや民生児童委員につなげるとともに、CSWの活動を応援し、地域つくりの一員となる「地域福祉サポーター」を養成する事業に対して助成する。

741 A東京都の先駆的事業として認められているものであり、必要性の高い事業である。東京都の補助対象期間は現状のままの事業内容で進めていく予定である。

高齢者福祉課 0702 -05 敬老入浴事業経費65歳以上の高齢者を対象に区内公衆浴場に、年間26回、100円で入浴できる「敬老入浴カード」を発行する。

46,573 B一定の割合で浴場ミニデイサービス参加を条件とするなど、目的が重複する事業との連携を模索し、健康増進のため、互いの事業と浴場の効用をさらに高めるよう工夫していく必要がある。

高齢者福祉課 0702 -06浴場ミニデイサービス事業経費

営業時間前の区内公衆銭湯で健康体操を実施、その後100円で入浴できる。

12,028 B浴場の活用と高齢者の健康増進という目的が重複する、敬老入浴事業との連携を強め、浴場の効用と参加を更に促進させる方策を模索していく必要がある。

高齢者福祉課 0702 -07 おたっしゃ給食事業経費小学校を会場に小学生との交流給食と健康体操、健康講座を実施する。

2,777 B高齢者の閉じこもり防止や低栄養予防に必要な事業である。委託料についての見直しを行い、予算の縮減を図る。

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評価結果

評価要旨№

高齢者福祉課 0702 -08 福祉電話貸与助成事業一人暮らし高齢者等に電話貸与し、それに係る設置及び撤去工事料を助成する。

196 B低所得に対する通信手段の確保を目的とした事業で有用。今後の需要の推移を見極めて適切な予算規模としていくとともに、利用者の内訳を分析し、適切な事務の執行のあり方について検討。

高齢者福祉課 0702 -09 緊急通報システム事業緊急通報システム機器を貸与し、緊急事態における高齢者の安全の確保を図る。

15,274 B平成23年度に対象範囲等を拡充した事業であり、新規利用者が増加している。旧システム利用者に係る経費を縮減しつつ、引き続き実施する。

高齢者福祉課 0702 -10 配食サービス事業一人暮らし高齢者等に、週６回を限度とし昼食を配達し、合せて安否確認を行う。

23,953 B民間事業所が供給している実態を考慮、精査し、対象者を低所得者に限るなど、区と民間の役割分担を進めていく必要がある。

高齢者福祉課 0702 -11 理美容費助成事業寝たきり高齢者に理美容サービスを行い、保健衛生の向上、経済負担の軽減を図る。

2,005 A外出困難な高齢者の快適な生活を維持するために必要な事業。利用者の自宅に定期的にサービス提供者が訪問するため、見守りに適した事業である。

高齢者福祉課 0702 -12 紙おむつ購入費助成事業おむつ購入費等の一部を助成することにより経済的負担の軽減を図る。

15,844 A 高齢化の進展に伴い需要が高い事業である。今後も引き続き実施する。

高齢者福祉課 0702 -13 紙おむつ支給事業失禁状態にある者に対し、業者に委託して紙おむつを月２回居宅に配送する。

49,612 A 利用者が年々増加しており需要が高い事業である。今後も引き続き実施する。

高齢者福祉課 0702 -14生活支援型ホームヘルプサービス

一人暮らし高齢者等が自立した生活を営めるよう、家事援助サービスを提供する。

409 C 経過措置のため、現在の利用者が介護保険サービスに移行後、廃止する。

高齢者福祉課 0702 -15自立支援住宅改修費助成事業

在宅高齢者の住宅改修に要する費用を助成し、転倒防止、介護負担の軽減を図る。

1,610 B他のバリアフリー、リフォームのための住宅改修補助と重複がないか精査する必要がある。また実績に応じた予算の規模となるよう精査していく。

高齢者福祉課 0702 -16 寝具類乾燥事業寝具類を定期的に洗濯・乾燥することにより、快適な日常生活を提供するとともに、経済的負担を軽減する。

1,793 B各種利用回数が微増となっているが、決算額は平成23年度より減少している。決算実績に見合う予算規模となるよう精査する必要がある。

高齢者福祉課 0702 -17火災安全システム運営事業経費

在宅高齢者を火災から守るため、住宅用防災機器を給付する。 874 B対象者が一部重複する緊急通報システム事業との相互連携するなど、啓発のあり方や実績の推移に見合った予算規模となるよう精査する必要がある。

高齢者福祉課 0702 -18車椅子区有車短期貸出支援事業

歩行困難な高齢者に対して無料で車椅子を貸し出す。 68 C社会福祉協議会にて同様の事業を展開しており、貴重なマンパワーを他に活用し、組織全体の効率性を高めるため、期限を定めて課題を整理して解決プロセスを定め、事業縮小（移管）を進めていく必要がある。

高齢者福祉課 0702 -19一人暮らし高齢者等アウトリーチ事業

高齢者の在宅生活の安心を確保するため、関係機関と連携して高齢者の見守りを行う。

73,125 A閉じこもりうつ対策事業、見守り訪問事業と一部対象者が重複することもあるため、連携可能性について精査して効率を高めていく必要がある。

高齢者福祉課 0702 -20 食彩いきいきサロン事業女子栄養大レストランでミニ栄養講座を受け会食を楽しむ。 329 A閉じこもりがちな高齢者に対する会食事業として、有用な事業であり、参加者もほぼ１００％の事業である。25年度については、大学側の都合により第３期が休止となったことで、開催回数が減少した。

高齢者福祉課 0702 -21 老人ホーム措置関係経費特別養護老人ホーム入所者の措置を決定するための入所判定会の委託料

295,131 A 老人福祉法に基づく措置事業であり、ニーズに合わせて継続して実施する。

高齢者福祉課 0702 -22高齢者福祉サービス相談事業

区内の高齢者やその家族・関係機関等からの問い合わせや相談に対応する。

3,221 B情報集約を更に進め、事業の役割分担を明確にするためにも、本庁舎における相談機能も委託するなど、地域に根ざした高齢者総合相談センターを更に周知、活用していく必要がある。

高齢者福祉課 0702 -23 閉じこもりうつ対策事業要介護状態やうつ状態になる可能性が高い者を訪問し、必要な助言等を行う。

3,793 A一人暮らし高齢者等アウトリーチ事業との機能重複がないか精査し、事務効率化の余地がないか検討していく必要がある。

高齢者福祉課 0702 -24地域包括支援センター業務の指導・調整に関すること

区・関係機関との連携促進及び職員のスキルアップを図る。 230,064 A高齢者人口の増加に伴い、センター機能の充実を職員のスキルアップが今後の課題である。また、地域包括ケアシステムの構築に向けて重要性がますます高まっていく。

高齢者福祉課 0702 -25ケアプラン指導チーム事業

介護支援専門員に対してケアプラン作成実務の講義や演習を行う。

167 A 地域の介護支援専門員のスキルアップを図るために有用な事業である。今後も引き続き実施する。

高齢者福祉課 0702 -26介護予防マネジメント強化事業

地域包括支援センター等の関係機関職員のスキルアップのための研修等を行う。

91 B 実績の推移を検証して適正な事業規模となるよう精査し、予算措置を講じていく必要がある。

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評価結果

評価要旨№

高齢者福祉課 0702 -27徘徊高齢者位置サービス利用助成事業

位置情報サービスの利用料に要する経費を助成する。 167 B高齢化に伴い、需要が増えることが予想され、必要な事業規模を確保していく必要がある。しかし利用者は逓減しており、有効な周知方法を検討し、利用者が増えていく措置を講じていかなければならない。

高齢者福祉課 0702 -28介護支援専門員・事業者等支援事業

認知症の理解・クレーム対応等、利用者支援において必要な情報提供や支援を行う。

227 A地域の事業所及び介護支援専門員のスキルアップを図るために有用な事業である。今後も引き続き実施する。

高齢者福祉課 0702 -29 見守り訪問事業介護保険サービス等の利用が無い高齢者を月2回訪問し、広報紙を配付し安否確認を行う。

1,782 A一人暮らし高齢者アウトリーチ事業、閉じこもりうつ対策事業と一部対象者や機能が重複することもあるため、連携可能性について精査し、効率を高めていく必要がある。

高齢者福祉課 0702 -30 地域ケア会議運営事業地域ケア会議の目的や機能を理解し、地域ケア会議の仕組み作りを行う。

544 A 地域包括ケアシステム構築に向け有用な事業である。今後も引き続き実施する。

高齢者福祉課 0702 -31介護予防運動プログラム事業経費

運動機能向上を目的とした包括的プログラムに基づき、高齢者用マシンや簡単な用具を使っての運動、またプールでの水中歩行等の個別訓練を行う。

33,554 A高齢者の介護予防事業のメイン事業として、参加者希望者も年々増加している。高齢化の進展や介護予防の普及啓発により、区民ひろばと連携するなど、参加しやすい展開も検討していく必要がある

高齢者福祉課 0702 -32認知症予防プログラム事業経費

認知機能を高める「脳イキイキ教室」、グループでウｵーキング活動を行う「認知症予防教室」を実施。

2,896 A認知症予防の関心は高く、特に絵本読み聞かせ講座は参加希望者も多く評判も良好である。組織化された講座修了者の地域での活躍が期待される。

高齢者福祉課 0702 -33介護予防低栄養改善・口腔ケアプログラム事業経費

二次予防事業対象者に対して、食事内容や調理法の指導をして低栄養の予防・改善を目指す。

1,434 Ａ'介護予防に必要な事業であるが、訪問型プログラムの参加者数が想定より伸びていない。対象者に対し栄養改善や口腔ケアの必要性の周知を図るとともに実績に見合う予算規模としていく必要がある。

高齢者福祉課 0702 -34地域介護予防活動支援事業経費

介護予防サポーターの育成、活動支援、自主グループの活動支援等

1,539 A高齢者の社会参加や地域貢献に係る意識の向上や活動そのものを支援する事業で、今後も強化していくべき事業である。

高齢者福祉課 0702 -35介護予防普及啓発事業経費

介護予防の重要性・必要性を認知してもらうため、介護予防パンフレットの配布、介護予防講座やイベント等を開催する。

5,358 A 「介護予防」の重要性と参加意欲を促進し、将来の要介護者を減少させるために必要な事業である。

高齢者福祉課 0702 -36 介護予防評価事業経費事業参加者の評価を行い、介護予防評価検討会で事業効果を確認、検討する。

47 A介護保険制度改正により、事業の展開が大きく変わろうとしている現状で、評価を行い、事業のあり方や方向性を検討するためには有用で必要な事業である。

高齢者福祉課 0702 -38高齢者元気あとおし事業経費

ボランティア活動によりスタンプを貯めて、貯まったスタンプを一定額換金する。

1,708 A高齢者の社会参加やボランティア活動への参加意欲を高め、ひいては自らの介護予防にも寄与することから、必要な事業である。

高齢者福祉課 0702 -39 もの忘れ相談事業認知症かかりつけ医による個別相談 484 A認知症の早期診断・早期対応に資する事業として有用である。今後、認知症施策推進５ヶ年計画（オレンジプラン）を踏まえ、総合的な認知症施策のあり方の中で検討していく。

高齢者福祉課 0702 -40 認知症介護者等支援事業介護者懇談会、介護支援講座 2,153 B認知症サポーター事業も認知症介護支援の一環であり、経費が重複していないかなど精査し、効率性を更に高められないか検討していく余地がある。

高齢者福祉課 0702 -41認知症サポーター養成講座

認知症の正しい知識と普及啓発のためキャラバンメイトを育成する。 68 B認知症介護者支援事業と連携し、更に効率性が高められないか検討していくとともに、認知症介護者の会への参加を促していくなど、より地域ぐるみで認知症対策に取り組んでいく対策を模索していく必要がある。

高齢者福祉課 0702 -42 訪問支援事業支援困難ケース等へのサポート 22,421 Ａ'訪問看護指導員、在宅介護指導員数の変化がない中で、訪問数が減少傾向にある。機能や役割の変化について整理し、説明していく必要がある。

高齢者福祉課 0702 -43権利擁護ネットワーク会議運営経費

権利擁護推進を図るため関係機関と権利擁護ネットワーク連絡会を開催する。

140 Ａ'権利擁護に関する会議体は総務課、子育て支援課にもあるが、対象が異なることにより議題や視点も異なることから有用。情報を共有し、会議体における議論の質を高め、会議の効用の向上に努めていく必要がある。

高齢者福祉課 0702 -44 成年後見制度関係経費認知症等で判断能力がない方の権利擁護を図るために成年後見区長申立を行う。

614 B高齢者の権利擁護のため、法に裏付けされた必要な事業。現在、報酬助成の対象は区長申立のみであるが、厚生労働省より親族申立や本人申立も助成対象であるとの通知があることから助成対象の拡大を検討。

高齢者福祉課 0702 -45認知症・虐待専門対応事業

高齢者虐待のために精神科医や弁護士等を交えた専門相談を設け、対応を検討する。

1,266 A認知症や精神疾患のある高齢者への対応には、弁護士や精神科医等の専門的な知見からの助言が欠かせない。

高齢者福祉課 0702 -46 高齢者虐待対応決定会議高齢者虐待の通報が寄せられた際に、高齢者虐待対応決定会議を開催し、方針等を検討する。

374 Ａ'高齢者の増加に比例し、対応の需要は増していくことが予想される。実績に合った予算規模とすべきであるが、対応の重要性を考慮し、今後の推移を注視して慎重に見極めていく必要がある。

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評価結果

評価要旨№

高齢者福祉課 0702 -47 緊急ショート支援事業経費特別養護老人ホームのベッドを確保し、在宅により介護が一時的に困難になった場合に提供する。

5,440 A 緊急避難的な場合を想定してベッドを借り上げておく事業であり、必要な事業である。

高齢者福祉課 0702 -48特別永住者給付金支給経費

老齢基礎年金等を受け取ることのできない特別永住者に対して給付金を支給する。

500 A 老齢基礎年金を受け取ることのできない特別永住者にとっては必要な事業である。

高齢者福祉課 0702 -49ケアハウス「菊かおる園」運営費助成経費

事業者に対して、運営費用の一部を助成して利用者の負担軽減を図る。

10,799 A 利用者の負担軽減を図り、安定的な施設運営を行うためには、本助成が不可欠である。

障害者福祉課 0703 -01手話通訳派遣・手話講習会事業

手話通訳者派遣コーディネート、聴覚障害者のコミュニケーション支援。通訳者養成、聴覚障害に対する啓発。

14,267 Ａ'手話通訳派遣センターの土日開設に伴うニーズ増を見極める必要がある。また、障害者差別解消法施行により自治体に求められる施策やニーズ増を踏まえながら今後の事業のあり方を考えていく必要がある。

障害者福祉課 0703 -02地域活動支援センターⅠ型運営費補助事業経費

地域活動支援センターⅠ型事業所への運営費補助 25,567 A 地域活動支援センターⅠ型は、区内に1事業所しかないため、必要性が高い。

障害者福祉課 0703 -03地域活動支援センターⅢ型運営費補助事業経費

地域活動支援センターⅢ型事業所への運営費・交通費の補助 214,800 A障害者の日中活動の場として、必要性も高く、指定事業所だけでは対応できない多様な通所先として有効性も高い。経済状況の影響を受け、平均工賃は下がったが、障害者優先調達法の施行により、今後工賃向上の期待が持てる。

障害者福祉課 0703 -04地域活動支援センター施設入浴型運営費補助事業

施設入浴事業の委託、民間地域活動支援センターⅡ型事業所への運営費補助

30,870 Ａ'障害者の健康維持と住み慣れた地域で生活していくために必要な事業である。訪問入浴との需要のバランスを見極め、実績に合わせた事業規模で実施していく。

障害者福祉課 0703 -05障害者文化活動推進事業経費

障害者美術展等の開催により、心のバリアフリーによる障害者理解を促進する。

480 A障害者の社会参加の一つとして必要性、有効性ともに高い。新庁舎のまるごとミュージアム事業との連携を図り、さらに広く区民への普及啓発を図っていく。

障害者福祉課 0703 -06 障害者広報発行経費各種障害者制度の周知のため、「障害者福祉のしおり」を隔年発行する。

0 B隔年発行のため、本来であれば26年度発行予定であるが、新庁舎移転等、区の関連情報が大きく更新されることから、平成27年度に発行をずらし、隔年発行とする。

障害者福祉課 0703 -07福祉テレホンサービス事業経費

視覚障害者を主たる対象にした情報や催し物などのテレホンサービス。

59 Ａ'インターネットなど新しいコミュニケーション手段を使用できない視覚障害者にとって必要な情報取得手段である。新しい情報提供サービスの進化の状況を研究し、利用者の対応状況を見極めながら、事業規模について精査していく必要がある。

障害者福祉課 0703 -08障害者施設建設費等助成経費

社会福祉法人に対する精神障害者通所施設建設費借入償還金補助

9,455 A 平成27年度に事業を終了する予定のため改善する余地がなく、現状維持とする。

障害者福祉課 0703 -09知的障害者グループホーム運営費等助成経費

区内知的障害者対象グループホーム運営法人への運営安定化のための運営費補助

3,900 A障害者が地域で自立した生活を送る上で、グループホームの果たす役割は大きい。また、補助の内容を見直し、コストを削減することができたため、現状維持とする。

障害者福祉課 0703 -10身体障害者相談員及び知的障害者相談員経費

身体障害者当事者と知的障害者の保護者を相談員に委嘱した相談事業。

579 A身体障害者福祉法、知的障害者福祉法に規定されている事業である。25年度にこれまでの相談実績を踏まえ相談員の人数の見直しをおこない、身体障害者相談員を2名減としたため、現状維持とする。

障害者福祉課 0703 -11ふくし健康まつり等事業経費

「スポーツのつどい」「ふくし健康まつり」開催により一般区民への福祉の普及啓発を図る。

1,736 B新庁舎移転にともない、（仮称）区民ひろばセンターでの実施を想定し、開催内容等の大幅な見直しが必要。関係各部署と調整を行い、27年度以降の実施について検討を行う。

障害者福祉課 0703 -12障害のある中高生の放課後等活動支援事業経費

障害児の放課後等活動支援団体への補助。 531 Ａ'類似事業所等民間における同内容サービス提供の推移を注視し、事業のあり方について今後とも検証を深めていく必要がある。

障害者福祉課 0703 -13 障害認定審査会経費障害者自立支援法に基づく「障害認定審査会」の設置・運営 3,332 A 法的な事務事業であり、事業自体は現状維持とする。

障害者福祉課 0703 -14障害者地域支援協議会の運営

障害福祉に関するシステムづくりに関する協議を行う会議 0 A障害者総合支援法に規定されている協議会でありその役割は大きくなっている。平成25年度に委員謝礼、平成26年度に事務経費などの見直しを行っているため、現状維持とする。

障害者福祉課 0703 -15障害者虐待防止対策支援事業

障害者虐待の未然防止や早期発見、迅速な対応、その後の適切な支援を行うための環境を整備する。

144 A 障害者虐待防止法に基づく、必須事業であり、必要性・有効性は高い。

障害者福祉課 0703 -16地域生活移行支援事業経費

退院可能な精神障害者及び入所中の知的障害者への地域生活移行支援

11,000 B知的障害者対象分については、都事業の動向をふまえ平成２５年度末にて事業を終了。精神障害者対象分については、精神保健福祉法改正後の動向などを見守りつつ、事業のあり方を適宜検討していく。

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評価結果

評価要旨№

障害者福祉課 0703 -17 視覚障害者外出支援事業区施設の音声道案内データの作成、誘導用ICタグの埋設により、視覚障害者等が安全に区施設を利用できるよう環境を整備。

722 Aセーフコミュニティの「障害者の安全」における情報バリアフリー対策に位置付けられている。「ことばの道案内」は、区立施設の音声データの作成を進めるとともに、実際の状況とずれを生じさせないため、情報の更新を続けていく必要がある

障害者福祉課 0703 -18障害者用ヘルプカードの作成・普及・啓発事業経費

障害者が普段から身に着け、周囲の人に支援を求める際に活用できる「ヘルプカード」を作成し、窓口や障害者サポート講座等の事業で配布・普及活動を行う。

1,700 Ａ' ヘルプカードの周知度・普及度を検証しつつ今後の事業実施方法を検討していく必要がある。

障害者福祉課 0703 -19駒込施設指定管理者運営経費

区立障害者福祉施設の指定管理運営事業への指定管理料 113,685 B目白施設と同種施設であり、施設運営ノウハウを互いに共有し、利用者同士の交流を深めるなど更に施設の効用を高めるよう、施設設置者として指定管理者に指導、助言について検討していく。

障害者福祉課 0703 -20障害者自立訓練（機能訓練）事業経費

中途障害者に対する地域生活の向上を図ることを目的とした機能訓練をおこなう。

2,613 A自立訓練（機能訓練）は、区内に1か所であり、適切な委託先もなく、必要性、有効性は高い。　平成25年度に事業計画を見直し、コストの適正化を図ったので、現状維持とする。

障害者福祉課 0703 -21心身障害者福祉センター福祉事業経費

地域で暮らす障害者に、各種教室やレクリエーションを提供、充実した地域での生活を図る。

468 A 障害者の社会参加の場の提供として、必要性・有効性は高い。

障害者福祉課 0703 -22心身障害者福祉センター施設提供事業経費

障害当事者、家族、支援団体に対して、活動の場を提供する。 1,484 A様々な障害者団体等が利用をしており、区内にオストメイト対応トイレやストレッチャー利用可能なエレベーター等、高度なバリアフリーの会場が少ないことから、必要性、有効性ともに高い。

障害者福祉課 0703 -23心身障害者福祉センター施設維持管理経費

心身障害者福祉センターの機能を維持し、管理・運営をおこなう。 49,498 B施設を維持管理していく上では、必要不可欠であるが、光熱水費や修繕、消耗品の精査を行い、必要小限の予算措置を図っていく。

障害者福祉課 0703 -24目白施設指定管理者運営経費

区立障害者福祉施設の指定管理運営事業への指定管理料 110,391 B駒込施設と同種施設であり、施設運営ノウハウを互いに共有し、利用者同士の交流を深めるなど更に施設の効用を高めるよう、施設設置者として指定管理者に指導、助言について検討していく。

障害者福祉課 0703 -25障害者訪問入浴サービス事業

自宅での入浴が困難な障害者に、訪問入浴車を派遣し、自宅で入浴の機会を提供する。

4,458 B 入浴業務自体は、業者委託している。事業内容についてさらに精査を行う。

障害者福祉課 0703 -26地域活動支援センター事業経費

在宅になりがちな障害者に対して、障害の程度に合わせた、余暇活動の機会を提供する。

701 A区内に身体障害者の日中活動の場は2ヵ所しかなく、手帳のない障害者が利用できるのは、当事業のみとなるため、必要性・有効性は高い。平成25年度に事業計画を見直し、コストの適正化を図ったので、現状維持とする。

障害者福祉課 0703 -27基幹相談支援センター事業

地域の障害者に対する障害者相談支援機能の向上を図る。基幹相談支援センターは障害者虐待防止センター、特定相談支援事業を内包する。

339 A来年度から必須をされている計画相談を進めていくために、区内相談支援事業所の底上げが必要である。

障害者福祉課 0703 -28重度心身障害者「土曜余暇教室」事業経費

重度の障害者に対して、月2回、余暇活動の機会を提供する。 2,641 A重度障害者の余暇活動の機会は少なく、貴重な事業であり、必要性・有効性も高い。25年度からボランティアの活用を含めて、区立施設の指定管理法人に事業を委託し、サービス向上と効率性を高めた。

障害者福祉課 0703 -29福祉ホーム「さくらんぼ」運営経費

区立障害者福祉施設の指定管理運営事業への指定管理料 98,010 A保護者の高齢化や利用者の障害の重度化が進行する中で、今後さくらんぼの必要性は更に高まっていくと考えられる。また、施設に対する利用希望と評価がいずれも高い。

障害者福祉課 0703 -30障害福祉サービス事業所支援補助事業経費

区内民間障害者福祉サービス事業所に対する運営支援及び交通費補助

72,135 A障害者の日中活動の場の必要性・有効性は高い。平成25年度は都の運営費補助と重なっていた、区の交通費補助を削減し、コストの適正化を図ったため、都の補助事業のみとなり、現状維持とする。

障害者福祉課 0703 -31 ほっと・サロン事業経費主に就労している知的障害者を対象に、休日を過ごす場を提供し職場の定着支援を図る。

895 A就労している障害者の定着支援として必要性・有効性は高い。就労定着率（２年以上）は、25年度末で90％と高い割合を示しており、事業の効果は明確である。

障害者福祉課 0703 -32障害者公園清掃委託事業経費

区立公園・児童遊園などの清掃・除草業務委託 7,984 A障害者優先調達法の施行により、必要性・有効性は高い。また、障害者の福祉的就労支援であるため、これ以上の効率化を図ることは困難であり、現状維持とする。

障害者福祉課 0703 -33 チャレンジ雇用支援事業区が実施する知的障害者のチャレンジ雇用に対し、職場適応支援を行うために、就労支援の知識や障害者支援の経験のある非常勤職員を配置。

3,358 A 障害者雇用促進法の改正により、法定雇用率の改定がされているなど必要性が高い事業である。

障害者福祉課 0703 -34障害者就労支援センターの運営

障害者の一般就労の機会拡大を図り生活支援・就労支援を一体的に提供する。

16,875 A区の雇用率だけではなく、一般企業への就職を見据えた事業であり、いまだに達成されていない都内一般企業の雇用率の促進に寄与するものである。

障害者福祉課 0703 -35障害者の福祉的就労推進事業

統一ブランド「はあとの木」による工賃アップ 327 B事業所の販売機会を確保し、事業所や自主製品のＰＲに役立っている。リーフレットの印刷経費等を精査し、広報活動の効率化を図る。

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評価結果

評価要旨№

障害者福祉課 0703 -36 発達障害者支援事業発達障害者支援の充実のため、講演会、ネットワーク会議、相談費用の一部助成を行う

524 Ａ'関係機関のネットワーク構築の更なる促進など、支援の充実に向け、効果的な事業実施のあり方について今後とも検証していく必要がある。

障害者福祉課 0703 -37高次脳機能障害者支援対策事業経費

高次脳機能障害者、家族、支援者に対する相談や支援方法のアドバイスを行う。

1,451 A高次脳機能障害については、障害福祉サービスが利用できないことや当事者家族からのニーズも高い等、必要性、有効性は高い。

生活福祉課 0704 -01 被保護世帯援護経費生活保護受給者のうち、風呂のない世帯に入浴券を支給する。 21,729 A 入浴代は生活扶助に含まれているため法外援護としては十分である。

生活福祉課 0704 -02 奨学基金援護経費生活保護受給世帯及び児童扶養手当受給非課税世帯の高校入学・在学生に奨学金を支給。

3,854 A必要に応じて給付と支援の一体的取組が望ましいが、対象者が生活保護世帯だけでないため、現状維持が妥当と判断する。

生活福祉課 0704 -03 被保護者自立支援事業専門職非常勤職員による就労支援・資産調査・居宅生活安定化支援及び法外の給付を実施。

108,879 Ａ'被保護者となる前に自立を促進させる自立促進事業との役割分担と連携を更に強化し、事業の効用を相互に高めていく措置を講じる必要がある。

生活福祉課 0704 -04路上生活者応急援護事業経費

路上生活者対策連絡会議、特別対策、合同パトロールの実施。 2,252 Ａ'自立支援事業、自立促進事業との連携のあり方も精査し、適切な役割分担と効率的かつ効果的な事業内容となるよう検証を深めていく必要がある。

生活福祉課 0704 -05路上生活者都区共同事業分担金

社会復帰に向けた支援を行うため、特別区と東京都が共同して自立支援センター等を設置、運営する。

4,856 A28年4月に自立支援センター豊島寮を開設する。都と特別区の協定に基づき、実施される事業であるため、区が独自に仕組みを変える余地はない。

介護保険課 0702 -37介護予防生活機能チェック事業経費

長寿健診等で介護予防生活機能評価を実施し、二次予防事業対象者を選定する。

15,430 Ａ'必要性の高い事業である。今後本事業をもとに二次予防事業対象者を介護予防プログラムへ結びつける具体的方法について検討していく必要がある。

介護保険課 0706 -01 介護相談員事業介護施設への訪問相談事業 1,618 A介護保険制度は区民全体で支える共助の制度である。保険料を支払っている40歳から64歳の被保険者の視点、区民参加の視点から制度に関心を持ってもらうために必要な事業である。

介護保険課 0706 -02 家族介護支援事業要介護４，５で、介護サービスを受けていない者を介護する等一定の要件を満たした家族への慰労金支給

0 A必要に応じて給付と支援の一体的取組が望ましいが、対象者が生活保護世帯だけでないため、現状維持が妥当と判断する。

介護保険課 0706 -03居宅介護(介護予防)住宅改修・福祉用具購入受領委任払い事業

住宅改修や福祉用具購入を、一定の要件のもと１割負担で利用できるようにする制度

108,927 Ａ'生活保護受給者を自立に導き、社会の生産性を高めるため必要な事業。自立促進事業との役割分担と連携を更に強化し、事業の効用を相互に高めていく措置を講じる必要がある。

介護保険課 0706 -04 要介護認定調査事業認定調査員による要介護認定のための訪問調査、調査表の作成等 78,210 Ａ'高齢化の進展に伴う将来的な申請件数増が予想され、事業の必要性は更に高まる。委託先事業者の動向等を注視し、今後の需要増にも対応できるよう、事業の効用・効率性を高めていく必要がある。

介護保険課 0706 -05 趣旨普及事業介護保険制度周知のためのパンフレット等の発行 1,517 Aパンフレットは複雑な介護保険制度をわかりやすく説明し、また区民、介護保険事業者、その他の区民への説明にも有効である。コストも適正であり現状維持とする。

介護保険課 0706 -06 第三者評価支援事業介護サービス事業者が第三者評価を受審する場合の費用を助成 4,888 Ａ'より良質なサービス向上に資する事業であり、受審を更に促していく必要がある。受審結果が良好であった事業者について、費用負担以上のインセンティブが感じられる啓発方法について今後も検討し、実施していく。

介護保険課 0706 -07 給付適正化対策事業給付費通知の発送や介護サービス調査員による実地指導等 13,151 A給付適正化は、介護保険制度の効率化にとって必須の取り組みである。今後は個別のプランにも着目した点検、指導に取り組んでいく必要がある。

介護保険課 0706 -08 介護支援専門員支援事業ケアマネジャーが担当外の住宅改修理由書を作成した場合の作成料の支給

286 A介護サービスを利用していない区民が介護状態になるのを防ぐためにも住宅改修は有効である。その手続きを支援する介護支援専門員への報酬であり、今後とも必要な事業である。

介護保険課 0706 -09介護サービス事業者指導・監査関係経費

介護サービス事業者への実地指導等 227 A実地指導により、事業所のサービス提供体制や介護保険法に定める適切な事業所運営に何らかの効果を得ている。今後とも同様の取り組みを通じて区内事業者の質の向上を図る。

中央保健福祉センター

0707 -01障害者福祉に係る相談等に関すること

障害者の日常生活に必要なサービスの案内及び情報提供 0 Ａ'相談支援は利用者に合った障害者福祉サービスを提供していくうえで必要不可欠である。今後は民間活力の活用も考慮しながら、サービス向上と効率的な事業運営に継続的に取り組んでいく必要がある。


0707 -02精神障害者の総合支援法によるサービスに関すること

精神障害者に対するヘルパー派遣及びグループホーム、作業所等の利用支援

0 B精神障害に関する相談・指導件数は毎年増えており、障害者本人はもちろん、その家族にとっても大変な負担となっている。総合支援の一環として障害者の家族支援についても具体的に検討していく必要がある。

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評価結果

評価要旨№


0707 -03身体障害者手帳に関すること

身体障害者手帳の申請の受け付け及びサービスの利用支援 0 A手帳の申請及び交付時に、福祉サービス等の相談も受けられるため、区民にとって利便性が高く、効率的なサービスである。


0707 -04知的障害者福祉に係る相談・調査及び指導に関すること

知的障害者の相談、自立を促すための支援及び必要な保護 0 Aグループホームへの関心も高まり相談が増えている。また多問題を抱えた家族や矯正施設退所の障害者についての相談も増加しており、相談業務へのニーズは高まっている。


0707 -05心身障害者の訓練等の相談に関すること

心身障害者の自立援護指導等に関する相談及び支援 0 A介護者（保護者）の入院時等による緊急的な対応として、短期入所や施設入所等の障害者福祉サービス利用のニーズは引き続き高い。


0707 -06 成年後見制度関係経費知的障害者、精神障害者に対する区長申し立て費用の立て替え 7 B制度に基づく必要な事業である。現在は窓口が別々となっているが、新庁舎における福祉総合窓口にて相談でき、混乱をきたすことのないよう事務の流れについて整理する必要がある。


0707 -07 原爆被害者援護経費原爆被爆者への見舞金の支給及び相談業務委託 2,578 Ａ'原爆被爆者は減少しているが、相談件数は増加している。事業規模や必要性について今後とも実績の推移を注視し、慎重に見極めていく必要がある。


0707 -08心身障害者福祉手当支給経費

心身障害者への手当の支給 464,478 A障害者の生活を支えるために必須の手当であり、障害者からの要望も強く、引き続き実施していく必要がある。


0707 -09難病患者福祉手当支給経費

難病患者への手当の支給 99,504 A 難病患者の在宅生活の安定に寄与しており、引き続き実施していく必要がある。


0707 -10重度心身障害者特別給付金支給経費

障害年金を受給できない重度障害者への給付金の支給 360 A障害基礎年金が受けられなかった重度心身障害者への支援として有効に実施されている。今後も継続したい。


0707 -11障害者自立支援居宅介護給付費

障害者へのヘルパー派遣、ショートステイやデイサービスの利用支援

392,734 A 障害者の総合支援の中核をなすサービス給付であり、引き続き実施していく必要がある。


0707 -12障害者自立支援施設給付費

障害者施設の利用支援 1,628,232 A制度の改正が予測される中、サービス内容の拡充、サービス利用計画作成を含め、適切な対応、公平性、制度の熟知が求められる為、現状維持とする。


0707 -13障害者自立支援共同生活給付費

グループホーム、ケアホームの利用支援 221,196 A今後も、サービスの公平性と制度の熟知が求められる為、現状維持とする。制度改正も踏まえ、サービス利用計画作成に、適切な対応が必要となる。


0707 -14障害者自立支援医療（更生医療）

身体障害者に必要な医療費の支給 566,462 A障害者総合支援法に基づく法内サービスとして、障害者の地域自立支援生活に有効である。今後もサービスの公平性と制度の熟知が求められるため現状のまま継続したい。


0707 -15 障害者自立支援補装具費身体障害者への補装具の交付及び修理 35,440 A自立支援法に基づく法内サービスとして、地域自立生活支援に有効である。今後も、サービスの公平性と制度の熟知が求められるため、現状のまま継続したい。


0707 -16障害者移動支援及び日常生活用具等給付費

外出時のヘルパー等の派遣、日常生活に必要な用具の給付及び住宅設備の改善

116,463 A障害者自立支援法に基づく法内事業（地域生活支援事業）として、地域自立支援に有効である。今後も、サービスの公平性と制度の熟知が求められるため、現状のまま継続とする。


0707 -17 障害児通所支援事業経費児童福祉法に基づく障害児に対するサービス利用支援 70,702 A今後も、サービスの公平性と制度の熟知が求められる為、現状維持とする。制度改正も踏まえ、サービス利用計画作成に、適切な対応が必要となる。


0707 -18重度脳性麻痺者介護事業経費

重度脳性麻痺者の指定介護人に対する謝礼金 8,484 Ａ' 支給件数の推移と今後の需要を注視し、適正な事業規模となるよう検証を深めていく必要がある。


0707 -19 機能回復助成事業経費在宅の身体障害者に対する機能回復受術券の交付 7,280 B本事業は、福祉サービスの視点と同時に障害者の就労支援の視点もあり、利用者負担額等の見直しをしたうえで継続とする。


0707 -20重度身体障害者緊急通報システム事業経費

東京消防庁に通報できる無線発報器の設置 118 B高齢者を対象とした同種事業は、既に民間緊急通報システムに移行しており、高齢者福祉課における事業運営状況を踏まえて実施のあり方を検討し、適切な予算規模となるよう検証していく必要がある。


0707 -21心身障害者移動手段提供事業

福祉タクシー券の交付、自動車燃料費の助成、リフト付き乗用車の運行業務委託

143,151 Ａ'障害者の自立にも資する事業である。受益者負担を考慮し、所得状況に応じた対象者と助成額について検討していく余地がある。

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評価結果

評価要旨№


0707 -22心身障害者福祉電話貸与事業経費

在宅の心身障害者に対する電話の貸与及び取り付け等の工事料金の助成

4 B携帯電話の普及により、固定電話の設置を助成する本事業の需要は減少している。今後、新規については廃止の方向を検討する。


0707 -23心身障害者寝具洗濯乾燥事業経費

ひとり暮らしで寝たきりの心身障害者に対する洗濯乾燥、クリーニング等の実施

14 Ａ' 実績に合った事業規模となるよう、利用者の推移と需要について今後も注視していく。


0707 -24心身障害者理美容費助成事業経費

重度心身障害者に対する出張理美容サービスの実施 195 A対象者及び事業内容は妥当である。また、非課税世帯は無料、一般所得世帯は自己負担を設けている。今後も現状のまま継続とする。


0707 -25心身障害者紙おむつ支給及び購入費等助成事業

紙おむつの支給、おむつ購入費の助成 11,346 Ａ'障害者に有用な事業である。受益者負担を考慮し、所得に応じた対象、支給のあり方について検討していく余地がある。


0707 -26障害者グループホーム等支援事業経費

知的・精神障害者グループホーム等に対する運営費、家賃、更新料等の補助

132,523 A 地域における自立生活支援に必要な事業であり、今後も現状のまま継続とする。


0707 -27視覚障害者の情報・コミュニケーション支援事業経費

視覚障害者に対する代読・代筆サービスの業務委託 110 A 視覚障害者の自立及び社会参加の促進に必要な事業である。さらに事業をPRしたうえで、継続する。


0707 -28身体障害者手帳に係る診断書等経費助成事業

身体障害者手帳新規取得者に対する診断書等の費用の一部助成 242 Ａ'身体障害者の経済的支援に有用な事業であり、対象者の推移を見極め、実績に合った予算規模で実施していく。


0707 -29知的障害者の更生援護に関すること

知的障害者に対する相談、支援、必要な保護の実施 0 Aケアホームが、グループホームと一元化され効率化を図っているものの、これからも施設等の設置については、都、事業所との連絡調整が必要と判断することから継続する事が望ましい。


0707 -30障害福祉サービス事業者への指導・連携

障害福祉サービス事業者連絡会の開催 0 A本事業については、サービス事業者の適切な請求と利用者保護を図るために推進していく。定期的に区内サービス事業者連絡会を開催し、サービス水準の向上を目指す。


0707 -31 福祉有償運送運営協議会福祉有償運送運営協議会の設置運営及ボランティアに対する講習受講料の一部助成

78 B今後の権限移管の方向性を踏まえつつ、協議会の審議機能、運営や講習受講料助成のあり方など、今後再検討を進めていく必要がある。


0707 -32コミュニティソーシャルワーク事業

地域における新たな支え合いの仕組みづくりを推進するための業務委託

49,362 Ａ'地域に根ざし、支援の輪を広げていく本事業は有用である。圏域の拡大や配置の見直しは年度毎に事業の経過と状況を精査して決定していく。


0707 -33中等度難聴児発達支援事業

身体障害手帳の対象とならない中等度難聴児に対して、補聴器の購入費用の一部を助成する。

161 Ａ' 需要と実績の推移を注視し、適正な事業規模について精査していく。

地域保健課 0801 -01 がん検診事業区民を対象としたがん検診の実施及び受診率向上のためのイベント実施、勧奨通知送付

384,631 Bがん検診の受診率が伸び悩んでいる。区民の声を聴く仕組みを作り、検診を受診しない理由を把握した上で、啓発活動の強化を図っていく必要がある。

地域保健課 0801 -02緊急肝炎ウイルス検査事業

区民を対象とした緊急肝炎ウイルス検査の実施 6,699 B勧奨による受診率、受診勧奨による申込者数とも年々減少している。地域保健課と健康推進課で実施している検査事業の統合も視野入れ、効率的な事業の実施をしていく事が必要である。

地域保健課 0801 -03 がん対策推進事業「がん対策推進会議」の運営、「がん対策推進計画」に基づきがん対策を推進する

272 Aがん対策推進条例、がん対策推進計画にそって、施策の進捗状況を継続的に管理していく必要があるため。

地域保健課 0801 -04 がん対策基金関連事業区民ががんに関する知識、意識を持ち、がん検診の積極的な受信を行うための普及啓発を実施する

3,037 B がん検診事業でも受診勧奨イベントを行っているため、費用の面から整理することも検討する余地がある。

地域保健課 0801 -05がん先進医療費利子補給事業

がん患者と家族を支援するため、区が指定する金融機関のがん先進医療費専用ローンを利用した区民に対し、利子相当額を助成。

0 B もともと対象者が少ない事業であるため、今後の動向を見て事業の見直しをしていく必要がある。

地域保健課 0801 -06 福祉健康診査生活保護受給者及び中国残留邦人等の健康診査 12,406 Ａ'健康診査制度の隙間を埋める事業として、必要性が認められる。年々、受診率が低くなっていることから、引き続き他課と連携を図り、受診率向上策の研究が必要がある。

地域保健課 0801 -07特定健康診査・特定保健指導事業

生活習慣病の予防に着目した特定健康診査及び特定保健指導を実施。

267,733 A 特定健康診査・特定保健指導事業は法令に基づく義務的事業であるため、現状維持とする。

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評価結果

評価要旨№

地域保健課 0801 -08介護老人施設入所者健康診査事業

区内介護老人福祉施設(8箇所）及び介護老人保健施設(2箇所）入所者の健康診査

7,800 A対象者に対する年に一度の健診機会の確保であり、極めて高い受診率であるため、現状のまま維持していく。

地域保健課 0801 -09 骨粗しょう症検診事業区民を対象とした骨粗しょう症検診の実施 8,265 A検査後、医師から骨粗鬆症予防の指導を受けることで、骨粗鬆症になりにくい生活習慣作りに繋いでいる。介護予防対策にも繋がるため、現状のまま事業を実施する。

地域保健課 0801 -10 健康チャレンジ！事業限定のポイントを集めて抽選会に参加できる「健康ポイント事業」 2,702 A新規の参加者のほか、リピータも多く、参加者を通して事業が区民に浸透してきている。今後もより区民が参加しやすい講座を企画し、区民の自発的な健康づくりへと繋いでくことが求められる。

地域保健課 0801 -11 食育の推進食育コンクールの開催、地域業者との協働による食育講座を実践等の食育推進

1,016 Ａ'講演会等の参加人数も増えているが、関係課と連携をとりつつ、より裾野を広げて普及啓発を図る必要がある。今後も、効果検証を行いながら手法の改善を行っていく余地がある。

地域保健課 0801 -12 健康プラン推進事業健康プランの評価・進捗管理、飲食店の受動喫煙対策等 4,183 Ａ'がん対策推進計画を健康プランと統合すること等を考慮するなど、効率性を高めた事業運営を検討していく必要がある。

地域保健課 0801 -13 歯周疾患検診事業区民を対象とした歯周疾患検診の実施 14,552 Ａ'健康推進課や長崎健康相談所と連携とりつつ、歯と口腔の健康づくり推進計画に掲げる施策・数値目標を意識し進捗管理を行っていく必要がある。

地域保健課 0801 -14薬物乱用防止推進事業等助成経費

保健衛生に係る事業活動団体に対する補助金を交付する。 1,700 A各団体が実施している事業活動については、安全・安心なまちづくり実現に向けた取組みの一環として、重要な役割を果たしており、今後も需要の増加が予想される。今後も、財政状況を勘案し支援を行なう。

地域保健課 0801 -15 保健所管理運営経費池袋保健所施設維持管理 49,662 A保健所の耐用年数の経過とともに、空調や、電気設備の故障や、床や壁など張替など必要となる経費は年々増加している。

地域保健課 0801 -16休日診療・夜間小児初期救急診療事業経費

休日や夜間等に診療を受けられる地域医療体制を整備する 3,400 A区民にとって、重要なセーフティネットの役割を果たしていると認識しており、引き続き、三師会、大塚病院との連携をさらに密にし、充実を図りたい。

地域保健課 0801 -17豊島健康診査センター運営助成事業

医療法人財団豊島健康診査センター運営費の一部助成 59,714 B地域医療の拠点施設として、また精度の高い区民検診実施のために健診センターの役割は大きい。昨今の地域の医療情勢も視野に入れつつ、センターのあり方について今後も充分検討する必要がある。

地域保健課 0801 -18 障害者等歯科診療事業要介護高齢者及び障害者の歯科診療 38,507 A26年度は歯科診療所内に、歯科相談窓口が開設され、区の在宅医療における役割は益々大きくなっている。利用者も年々増加し、事業拡大の必要性は高いが、経費については現状の水準を維持する。

地域保健課 0801 -19 在宅医療推進関係経費「在宅医療連携推進会議」の運営をはじめ、在宅医療の連携の仕組みを構築する

10,274 Ａ'今後さらなる高齢者人口の増加が見込まれる中、住み慣れた地域・場所で療養できる仕組みは必要性が高い。新たに設置した相談窓口等の検証を踏まえ、効率的な事業運営を図っていく必要がある。

生活衛生課 0802 -01 医務・薬事事務経費医療法、薬事法、毒物及び劇物取締法等に基づく許可登録等事務、監視指導事務

1,168 A法律に基づき、医療関係施設及び薬局等に対する指導、啓発を着実に実施しており、今後も継続していく。

生活衛生課 0802 -02有害物質含有家庭用品の規制事務

保健衛生上の見地から必要な規制実施 640 A法令に基づき、家庭用品の試買、検査及び販売業者に対する指導、啓発を着実に実施している。今後も保健衛生上の見地から必要な規制を行う必要がある。

生活衛生課 0802 -03 環境衛生関係経費環境衛生関係営業施設の許可及び届出、監視指導等 6,466 A法令に基づき、計画的かつ適切に監視指導を実施。社会福祉施設のレジオネラ対策や、ネイルサロンやまつげエクステ等の新業態の監視指導についても、国や都の動向に注視しながら、積極的に対応。

生活衛生課 0802 -04 食品衛生関係経費食品営業の監視指導、食品等の収去及び検査等 34,042 Ａ'近年食に関する違反事例等がメディアに取り上げられる機会が増えてきている。苦情件数が年々増えていることもあり、「食の安全」を業者に徹底させ、周知・PRをしていく必要性がある。

生活衛生課 0802 -05 食の安全推進事業経費消費者の衛生意識・知識の向上を図るための啓発 316 A多額の費用をかけずに消費者を対象とした普及啓発に取り組んでおり、今後も費用対効果も踏まえ、実施内容や時期等の工夫を図り、継続的に区民の食品衛生意識の向上に取り組んでいく。

生活衛生課 0802 -06畜犬登録及び狂犬病予防関係経費

狂犬病予防法に基づく畜犬登録及び狂犬病予防注射の実施 2,128 A 狂犬病予防注射率は、高水準を維持している。

生活衛生課 0802 -07 人と動物の共生事業経費飼い主のいない猫の不妊去勢手術費助成 3,755 A不妊去勢手術費助成事業が成熟してきている。助成件数では目標に達していないが、助成額を高く設定している「地域協議会」の助成額が個人申請を上回っており、事業経費の執行率は高水準。

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評価結果

評価要旨№

生活衛生課 0802 -08 害虫駆除対策経費ねずみ、衛生害虫駆除 8,938 Aホームページに防除マニュアルを掲示して情報提供に努めている。今後もねずみや衛生害虫の発生状況の把握に努め、適切な相談対応や防除マニュアル等の更なる充実に取り組んでいく。

健康推進課 0803 -01感染症及びエイズ対策事業

感染症拡大防止策を実施する。エイズ対策としてＨＩＶ検査・相談などを行う。

3,080 Aエイズ患者は増えている現状があり、HIV検査による早期発見や若年層に対する正しい知識の教育を続ける必要がある。

健康推進課 0803 -02新型インフルエンザ対策経費

新型インフルエンザ相談体制、迅速な情報提供体制強化。妊婦対象に不織布製マスクを配付。

53 A新型インフルエンザ等対策行動計画の制定により、区の役割を果たすための準備が必要となる。特定接種、住民接種の準備とともに、計画的に医療機器材の備蓄を開始する。

健康推進課 0803 -03 予防接種(定期)経費予防接種法第3条により定期予防接種の勧奨することにより乳幼児の感染症を予防する。

344,717 S平成26年10月1日から高齢者肺炎球菌及び水痘が定期化されるため、接種費用助成事業は終了し、予防接種法に基づく定期予防接種となる。

健康推進課 0803 -04高齢者肺炎球菌ワクチン接種助成経費

高齢者を対象に接種費用を助成し、肺炎球菌による肺炎等の罹患を予防をする。

9,016 D 平成26年10月1日から予防接種法の定期予防接種となるため接種費用助成事業は終了する。

健康推進課 0803 -05おたふくかぜワクチン接種助成事業経費

1歳～７歳未満の乳幼児に助成し、おたふくかぜの発病を予防する。

6,567 Ａ'法定予防接種化が見込まれる事業であり、国の動向を踏まえながら、現状を基本に運営していく必要がある。

健康推進課 0803 -06みずぼうそうワクチン接種助成経費

1歳～７歳未満の乳幼児に助成し、みずぼうそうの発病を予防する。 6,583 D 平成26年10月1日から予防接種法の定期予防接種となるため接種費用助成事業は終了する。

健康推進課 0803 -07先天性風しん症候群の発生防止のための緊急対策経費

風しんの抗体検査の結果、風しん抗体価が低い方に対するワクチンの接種費用を助成し、先天性風しん症候群の発生を防止。

32,528 Ａ'単年度事業の予定だが、国の動向によっては、継続事業になる可能性がある。限られた経費の中で効率的な事業実施が求められる。

健康推進課 0803 -08 結核対策事業結核のまん延防止のため集団健康診断、医療費の適正化、治療完了率の向上に取り組む。

8,642 A患者の服薬支援により確実に結核を治癒させることに努め、接触者健診により二次感染者を発見することで区内でのまん延を防止している。

健康推進課 0803 -09 生活習慣病予防健診20～39歳男性を対象に生活習慣病予防等の健診および健康教育を行う。

1,471 A30歳と35歳の対象者への全数通知を行ない生活習慣病予防への「きっかけ」づくりとする。健診受診者は、健診と同時に健康教育を実施することにより、効率的で効果的な生活習慣病予防が推進できる。

健康推進課 0803 -10女性のしなやかな健康づくり

女性の生涯にわたった、またひいては家族の健康づくりを推進する。

3,475 Ａ'ターゲットを絞った事業展開が図られ、ライフステージに合わせた健康づくりのために必要な事業である。今後も、関係機関との連携を密にし、検証を行うことで事業の有効性を高めていく必要がある。

健康推進課 0803 -11 栄養指導法に基づく乳幼児及び妊婦対象講習会の実施。栄養指導等。健康づくり協力店普及啓発。

839 Ａ'他部署が行っている食育事業と連携し普及啓発を図る必要があるため、効果検証を行いながら手法の改善を行っていく余地がある。

健康推進課 0803 -12精神保健対策：相談関係経費

専門相談、普及啓発。自立支援医療・精神障害者手帳の申請受理、交付。

1,042 A精神障害者保健福祉手帳や自立支援医療費制度の申請件数は増加しており、精神保健対策は極めて重要な課題である。自殺うつ予防事業と合わせて相談体制の整備・連携をすすめていく必要がある。

健康推進課 0803 -13 自殺うつ病予防事業経費自殺・うつ病に関する相談窓口の周知と関係機関の連携強化、精神疾患未治療者等支援

1,424 A自殺予防対策は国を挙げて取り組んでいる課題であり、セーフコミュニティの重点対策の一つでもある。効果的なメンタルヘルス対策、相談体制の整備・連携をすすめていく必要がある。

健康推進課 0803 -14妊娠高血圧症候群等医療給付経費

妊娠高血圧症等の疾病で入院医療を必要とする場合の医療費を助成する。

422 Ａ'東京都、特別区、八王子市で同様に実施している事業である。東京都及び周辺区市の動向を見極めるとともに同様のサービスの質及び量を今後も供給していく。

健康推進課 0803 -15 未熟児養育医療給付経費 2000g以下の未熟児に対し、保険医療の自己負担分を助成する。 12,528 A 法に基づき全国で実施している事業であり、申請手続きや給付形態についてもすでに確立している。

健康推進課 0803 -16 妊婦健康診査経費妊婦に対し、妊婦健診受診票を交付し、公費助成（定額）を実施する。

170,955 A平成20年の厚生労働省通知により妊婦の標準的な健康診査が14回とされ、東京都全体でほぼ同様な助成を実施している。

健康推進課 0803 -17妊産婦・乳幼児保健指導経費

経済的理由により保健指導を受け難い妊産婦・乳幼児に保健指導票を交付する。

878 A 引き続き、社会のセーフティネットのひとつとして、区全体の子育て環境改善のために必要な事業である。

健康推進課 0803 -18 母親学級妊娠・出産・育児についての知識の普及と体験を通して健やかな出産を支援する。

556 Ａ'長崎健康相談所で行われている同事業とよく連携し、他の事業への接続機能も含め、より効果的な事業展開を図る必要がある。

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評価結果

評価要旨№

健康推進課 0803 -19 乳幼児健康診査事業特定月例児を対象に健診実施。健診時には、歯科検診、保健指導、栄養指導も併せて実施する。

44,734 Ａ'長崎健康相談所で行われている同事業とよく連携し、課題やニーズを共有することで、より効果的な事業展開を図る必要がある。

健康推進課 0803 -20 母子保健対策：相談事業区の施設等を会場として保健指導及び栄養指導を実施する。経過観察健診も実施。

1,234 Ａ'乳幼児の健康維持及び育児不安の解消の両面から事業の必要性は高い。あらかじめニーズと課題を整理するなど、今後も効率的な事業展開が必要。

健康推進課 0803 -21子ども事故予防センター運営経費

子ども事故予防センターを開設し、資料を揃え、普及啓発活動を行う。

76 B乳幼児の家庭内における不慮の事故から守るためにも大変重要な施設であるが、来場者数が減っているのが現状。PRの強化やリニューアル、入りやすくなる工夫等が必要。

健康推進課 0803 -22 こんにちは赤ちゃん事業乳児家庭を保健師等が全戸訪問し、育児支援を行うとともに必要な子育て情報を提供する。

7,423 Ａ'長崎健康相談所や子ども家庭支援センターなど、関係機関と連携し、子育て情報の共有を図っていく必要がある。

健康推進課 0803 -23 歯科衛生妊婦及び１歳6か月児等に歯科健診、要観察者や２歳児に保健指導・予防処置。保育園などで保健指導

4,737 A平成26年3月に豊島区歯と口腔の健康づくり推進計画を策定し、歯科保健のさらなる充実が求められており、結果を現状維持しつつ、事業の効率化を図る必要がある。

長崎健康相談所

0804 -01 母親学級母親学級開催の経費（長崎相談所） 165 Ａ'池袋保健所で行われている同事業とよく連携し、他の事業への接続機能も含め、より効果的な事業展開を検討する必要がある。


0804 -02 乳幼児健康診査乳児・1歳6か月児・3歳児の健康診査経費（長崎相談所） 7,434 Ａ'池袋保健所で行われている同事業とよく連携し、課題やニーズを共有することで、より効果的な事業展開を図る必要がある。


0804 -03 こんにちは赤ちゃん事業こんにちは赤ちゃん事業の経費（長崎相談所） 2,613 Ａ'池袋保健所や子ども家庭支援センターなど、関係機関と連携し、子育て情報の共有を図っていく必要がある。


0804 -04 歯科衛生相談歯科衛生経費（長崎相談所） 2,116 A「歯と口腔の健康づくり推進条例」が制定され、歯科保健の充実が求められている。そのため、区民の利便性向上のため、妊産婦が身近な歯科医院で健診を受けられる体制を作る。


0804 -05 食育の推進離乳食講習会、ママクッキング等の調理を媒体とした講習会を実施する。

537 Ａ'他部署が行っている食育事業と連携し普及啓発を図る必要があるため、効果検証を行いながら手法の改善を行っていく余地がある。


0804 -06 母子保健対策：相談事業健康相談所や地域の児童館において、母子を対象に保健指導や育児相談を行う。

1,056 Ａ'乳幼児の健康維持及び育児不安の解消の両面から事業の必要性は高い。池袋保健所の同事業と連携をとり、あらかじめニーズと課題を整理するなど、今後も効率的な事業展開が必要である。


0804 -07 女性のしなやか健康づくり女性のしなやか健康づくりのための経費（長崎相談所） 1,241 C事業を通して、健康的な生活習慣を身に着ける事が重要であるが、「骨粗しょう症予防教室」は、所期の目的をほぼ達成していることから休止とする。


0804 -08 成人保健対策・健康教育成人健康教育の経費（長崎相談所） 542 C「はじめて体操教室」「メタボ予防教室」については、所期の目的を達成しつつあり、他事業（特定健診など）による啓発が進んでいることから休止とする。


0804 -09精神保健対策：相談関係経費

精神保健福祉相談 615 A 精神障害者手帳や自立支援医療の申請は年々増加しており、精神保健対策の必要性は極めて高い。

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評価結果

評価要旨№

子ども課 0901 -01 子どもプラン関係経費子どもプラン（後期計画）計画事業の進行管理及び実施状況の公表

7,272 A法に基づく「子ども・子育て会議」の開催、「子ども・子育て支援事業計画」の策定は必須であり、平成25・26年度は経費が増加しているが、通年の予算は必要小限に抑えている。

子ども課 0901 -02 青少年問題協議会運営青少年問題協議会の運営 692 A条例に基づく区長の附属機関として設置しており、専門委員制度の活用により全体会の回数は２～３回としている。予算は、会議開催に伴う委員報酬がほとんどであり、縮減は困難。

子ども課 0901 -03 青少年育成委員会経費青少年育成委員会並びに育成委員会連合会への助成及び研修会の実施ほか

7,354 B一定の改善が見られるが、引き続き中高生が参加できるような事業展開についての工夫が必要である。併せて補助金が有効活用されているかという観点に立った検証も必要である。

子ども課 0901 -04地域団体青少年健全育成行事助成経費

青少年健全育成活動に助成する。 1,784 A 地域における児童の健全育成活動が継続できるよう安定的な支援を続ける必要がある。

子ども課 0901 -05 子ども地域活動支援事業子どもの地域活動を支援する。 100 A平成25年度はジャンプ長崎を中心に事業を実施したことにより、活動に参加する子どもの数が増加している。26年度は継続して実施できるように体制を整備する。

子ども課 0901 -06 社会を明るくする運動経費更生保護の趣旨を広く周知するための活動を支援する 1,675 B法務省が提唱する全国的な取組み。保護司会や青少年育成委員会等各種団体が協力し展開しているが、やや形骸化の傾向がある。活動内容や方法等の見直し等、団体とも話し合っていく。

子ども課 0901 -07 保護司会関係経費更生保護活動を行う保護司会への助成 1,100,000 A保護司会として青少年の非行防止や健全育成活動、相談会など安定して続けており、これらの地域活動を支えるためには、現状の支援が不可欠である。

子ども課 0901 -08子どもの権利推進事業経費

「子どもの権利に関する条例」に基づく事業の実施並びに趣旨のＰＲ

383 A周知については、これまでも区立小中全児童生徒へのリーフレットの配布等を行ってきたが、新子どもプランの中で新たな周知方法等検討し、推進していく。

子ども課 0901 -09 不健全図書類の規制事務不健全図書類の自動販売機の調査、店舗で販売する不健全図書の状態調査

0 C都条例に基づき、事業を実施しているが、調査を依頼している青少年育成委員会事業等との統合等を検討する必要がある。

子ども課 0901 -10青少年の生活環境浄化活動推進啓発事務

青少年の生活環境に関する啓発活動 0 Bインフラや通信技術等の変化・進化に対応できていない現実を踏まえると、庁内関連部課による組織横断的な会議体を設置し、抜本的な対策を調査・研究する必要がある。

子ども課 0901 -11 児童館事業実施経費0歳から18歳未満の子どもを対象とした活動等の場の提供、学童クラブの運営

1,141 C計画通りに平成26・27年度に子どもスキップ目白・千早の2施設の開設に伴い、2児童館を閉館する。今後は池袋本町児童館のみが残るが、池袋本町中小連携校内のスキップ化に向けて、事業も縮小する。

子ども課 0901 -12 児童館維持管理経費児童館施設の維持管理 17,550 C計画通りに平成26・27年度に子どもスキップ目白・千早の2施設の開設に伴い、2児童館を閉館する。今後は池袋本町児童館のみが残るが、池袋本町中小連携校内のスキップ化に向けて、事業も縮小する。

子ども課 0901 -13子どもスキップ事業実施経費

小学校の教室や校庭、体育館を活用し、学童クラブ機能を維持した小学生のための放課後の遊び場の提供

3,782 Ａ'27年度に創設される新制度では、学童クラブの6年生までの対象拡大が予定。乳幼児保育の需要予測を踏まえた対策等を検討する際には、利用者数の増加だけでなく開設時間等についても検討が必要。

子ども課 0901 -14子どもスキップ維持管理経費

子どもスキップ施設の維持管理 20,599 Ａ'27年度に創設される新制度では、学童クラブの6年生までの対象拡大が予定。乳幼児保育の需要予測を踏まえた対策等を検討する際には、利用者数の増加だけでなく開設時間等についても検討が必要。

子ども課 0901 -15中高生センター事業実施経費

中高生等の居場所、活動・交流の場、社会参加を支援する場の提供

590 Ａ'効果的かつ効率的な事業展開を行う必要がある。今後は外部委託や非常勤職員の活用など、より効率的な運営手法について調査研究・検討していく必要がある。

子ども課 0901 -16中高生センター維持管理経費

中高生センター施設の維持管理 6,515 Ａ'効果的かつ効率的な事業展開を行う必要がある。今後は外部委託や非常勤職員の活用など、より効率的な運営手法について調査研究・検討していく必要がある。

子ども課 0901 -17池袋本町プレーパーク事業

区民との協働によるプレーパークの運営 2,939 Ａ'昨年実施した需要調査や新子どもプランでの検証結果を踏まえ、新施設における効率的かつ効果的な運営方法について検討を行う必要がある。

子ども課 0901 -18 子育て人材開発支援事業地域で子育てを支援する人材の育成 97 A地域の子育て支援の中心となる人材の育成は極めて重要であり、区民の関心も高い。受講後、地域子育てサポーターとして活躍できる場をさらに広げていく必要がある。

子ども課 0901 -19 子ども福祉研修保育園等子ども福祉施設の職員研修 1,231 A27年度から開始する新制度では、子育て支援の量の拡充と共に質の向上が求められており、職員の研修は重要な役割を担う。効果的な事業運営に努力し、講師の人選やカリキュラム編成に考慮を行う。

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評価結果

評価要旨№

子ども課 0901 -20子ども家庭部ＯＪＴの開催・運営

子ども家庭部職員のＯＪＴの実施 0 A子ども・子育て支援法の施行に伴い、27年度から開始予定の新制度では、子育て支援の量の拡充とともに、質の向上が求められており、職員のＯＪＴや研修は重要な役割を担っている。

子育て支援課 0902 -01子ども虐待防止ネットワーク事業

ネットワークの活用により、児童虐待の早期発見や救済のための活動を行う

3,022 S居住実態が把握できない児童への対応等、喫緊の課題に取り組む必要がある。児童相談所の移管協議を踏まえた具体的検討やセーフコミュニティの取組み強化など、ネットワークの更なる強化が不可欠。

子育て支援課 0902 -02 緊急一時保護宿泊費助成配偶者の暴力からの避難で緊急に保護が必要な母子等に対し、宿泊施設に宿泊させる

93 A生命の危険にさらされる母子の保護は必要不可欠な事業であり、有効かつ効率的に実施されている現状の事業規模を維持する必要がある。

子育て支援課 0902 -03私立母子生活支援施設運営助成

母子生活支援施設への入所及び母子支援施設に対する措置費支弁を行う

86,072 A生活の支援を必要とする母子の保護は必要不可欠な事業であり、有効かつ効率的に実施されている現状の事業規模を維持する必要がある。

子育て支援課 0902 -04 母子等緊急一時保護委託配偶者等の暴力からの避難で緊急に保護が必要な母子等に対し、一時的に保護する

1,179 AＤＶ被害者である母子の保護は必要不可欠な事業であり、有効かつ効率的に実施されている現状の事業規模を維持する必要がある。

子育て支援課 0902 -05 児童発達支援事業発達に問題がみられる乳幼児の保護者に助言や指導を行う 26,850 S区内の民間療育施設との緊密な連携と関係部署との役割分担の明確化を前提に、民間療育を牽引する児童発達支援事業の充実強化が不可欠である。

子育て支援課 0902 -06 母子・父子福祉資金貸付母子家庭を対象に、東京都の各種母子福祉資金を低利または無利子で貸し付ける

415 A母子及び寡婦福祉法の一部改正により平成26年10月からひとり親家庭の施策が拡充されるため、少なくとも現状規模での事業継続は必要である。

子育て支援課 0902 -07母子家庭自立支援給付事業

母子家庭を対象に、児童を扶養している方の雇用の安定等を図るための資金を給付する

5,821 A母子及び寡婦福祉法の一部改正により平成26年10月からひとり親家庭の施策が拡充されるため、少なくとも現状規模での事業継続は必要である。

子育て支援課 0902 -08 子ども医療費助成事業中学校終了前までの児童を養育する保護者に保険診療の自己負担分を助成する

845,007 A 子育て世帯の負担感軽減のため、現状規模での事業継続が必要である。

子育て支援課 0902 -09 児童手当支給中学校3年生までの児童を養育する保護者に支給する手当 2,639,691 Ａ' 支給事務の効率化を検討する必要がある。

子育て支援課 0902 -10 児童育成手当支給20歳未満で心身に一定以上の障害がある児童を養育する保護者に支給する手当

388,178 A 国の施策であり、ひとり親・障害児の経済的支援から事業継続が必要である。

子育て支援課 0902 -11 児童扶養手当支給父又は母が死亡、父母が離婚等をした児童を養育する父又は母等に支給する手当

564,963 A 国の施策であり、ひとり親世帯の経済的支援から事業継続が必要である。

子育て支援課 0902 -12ひとり親家庭等医療費助成

母子・父子家庭等の方に保険診療の自己負担分を助成する 64,130 A ひとり親世帯の負担軽減に必要な施策であり、現状の事業規模での継続が必要である。

子育て支援課 0902 -13 妊産婦入院助産経済的理由により入院助産を受けられない妊産婦を指定の助産施設へ措置する

2,226 A 経済的に困窮した妊婦が安全に出産するために、本事業の継続は必要である。

子育て支援課 0902 -14外国人学校保護者負担軽減

外国人学校へ通学する児童生徒保護者の負担を軽減するため補助金を交付する

4,974 A 外国人学校に通う世帯の経済的支援のため、現状の事業規模での継続が必要である。

子育て支援課 0902 -15ひとり親家庭専門相談事業

母子生活支援施設において、ひとり親家庭の抱える心の問題等に対する専門相談を行う

235 A母子及び寡婦福祉法の一部改正により平成26年10月からひとり親家庭の施策が拡充される。ひとり親家庭のが抱えている課題について、専門的立場からの相談ニーズは高い。

子育て支援課 0902 -16 ショートステイ事業保護者が疾病等により他に養育する人がいない場合、施設等で一時的に養育する

1,561 A 一時的に養育できない児童のために本事業は継続が必要である。

子育て支援課 0902 -17 短期特例保育事業一時的に家庭で子どもを保育できないときに認可保育所で該当年齢の入園可能な範囲内で子どもを預かる

49 Aニーズは高いが受け入れ保育園が少ない現状の中で、現状を維持しながら代替手段を検討する必要がある。

子育て支援課 0902 -18 一時保育事業保護者の都合により家庭での保育が一時的に困難な場合に保育を実施

7,510 Ａ'一時保育の需要について精査を行うとともに、定員枠で対応できない場合の代替手段等の対応策についても検討が必要。

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評価結果

評価要旨№

子育て支援課 0902 -19東部子ども家庭支援センター事業

すべての子どもとその家族を相談などのサービスを通して支援する 13,362 S「消滅可能性都市」から脱却するため、安心して子育てができる環境の構築は急務である。２３区中極めて高い水準にある本事業を維持するため、より一層の効率化や職員の育成等が課題。

子育て支援課 0902 -20西部子ども家庭支援センター事業

すべての子どもとその家族を相談などのサービスを通して支援する 10,804 S「消滅可能性都市」から脱却するため、安心して子育てができる環境の構築は急務である。２３区中極めて高い水準にある本事業を維持するため、より一層の効率化や職員の育成等が課題。

子育て支援課 0902 -21 子ども家庭女性総合相談母子、女性、家庭、児童に関する総合相談 8,574 A 相談指導援助のため本事業の継続が必要である。

子育て支援課 0902 -22ファミリー・サポート・センター事業

子育て被援助者と援助者の登録による会員制のボランティア組織の運営

12,167 B事業移管の検討にあたっては、有償ボランティアという特性を活かしつつ、サービス水準の向上と業務の効率性を確保することが必要である。

子育て支援課 0902 -23 産後サポーター事業出産後、親族等からの援助が受けられない母親等に対し、産後サポーターを派遣する

94 B事業移管の検討にあたっては、有償ボランティアという特性を活かしつつ、サービス水準の向上と業務の効率性を確保することが必要である。

子育て支援課 0902 -24 子育て訪問相談事業相談員が自宅を訪問し、アドバイスや各種子育てサービスの紹介等を行う

823 A 児相虐待の未然防止・早期発見のため、本事業の継続が必要である。

子育て支援課 0902 -25 育児支援ヘルパー事業子育てに支障がある家庭に対し、育児や家事等のヘルパーを派遣する

5,194 A 児相虐待の未然防止・早期発見のため、本事業の継続が必要である。

子育て支援課 0902 -26親の子育て力向上支援事業

子どもの発達や養育に関して不安感を抱いている親を支援するプログラムを実施する

923 A 児相虐待の未然防止の観点から本事業の継続が必要である。

子育て支援課 0902 -27 保育所入所事務保育に欠ける乳幼児を保護者の申請により、希望の保育園に入所させる

3,440 A 保育所入所希望者が増加しているなか、本事業の継続は必要である。

子育て支援課 0902 -28 障害児保育事業保育園や学童クラブに入所した障害児に対し、巡回による相談・指導を行う

8,701 S子どもの健全育成と保護者の不安解消に向け、適切に対応していく必要がある。保育士をスーパーバイズできる能力を有する職員の育成も課題である。

子育て支援課 0902 -29ファミリー・サポート・センター事業利用料負担軽減補助

子育て被援助者と援助者の登録による会員制のボランティア組織の運営

639 D平成25・26年度において実施可能な待機児童対策として実施したが、利用者が少ないため、事業の有効性が低い状態となっている。

子育て支援課 0902 -30 私立幼稚園就園奨励補助公・私立幼稚園間の保護者負担格差の是正を図るために補助金を交付する

101,593 A 国制度であり、現状規模を継続実施する必要がある。

子育て支援課 0902 -31私立幼稚園保護者負担軽減

私立幼稚園等園児保護者の保育料負担を軽減するために補助金を交付する（都制度）

53,820 A 園児保護者の負担軽減のため、本事業の継続実施は必要である。

子育て支援課 0902 -32私立幼稚園等園児保護者補助

私立幼稚園等園児保護者の保育料負担を軽減するために補助金を交付する（区制度）


子育て支援課 0902 -33私立幼稚園入園時保護者補助

私立幼稚園等園児保護者の保育料負担を軽減するために補助金を交付する（区制度）


子育て支援課 0902 -34幼稚園教育環境整備費補助

教育の永続性と私立幼稚園の振興を図るために補助金を交付する 75,642 A私立幼稚園の経営安定と教育環境の充実・振興を図るために、本事業を継続して実施していく必要がある。

子育て支援課 0902 -35 認定こども園運営費補助認定こども園に在籍する園児に必要な人件費等を認定こども園設置者に補助する

5,810 Ａ'27年4月から始まる「子ども・子育て支援新制度」による制度改正の内容を見極め、27年度以降も補助が必要かどうか再検討すべきである。

子育て支援課 0902 -36私立幼稚園特別預かり保育事業

待機児童対策として、年間をとおして8時～18時を含む10時間以上の保育を実施する私立幼稚園に補助する。

3,855 B待機児童対策として開始した事業であり、待機児童対策として機能しているかどうか利用状況の分析を行うともに、補助額が適正な水準かどうか点検をすべきである。

保育園課 0903 -01認証保育所運営費等補助事業経費

認証保育所に対する運営費等補助 366,844 Ａ'27年4月から子ども・子育て支援新制度の創設による制度改正が予定されており、今後の保育需要や制度改正の内容を見極めながら事業量の拡大などに対応していく必要がある。

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評価結果

評価要旨№

保育園課 0903 -02認証保育所保育料負担軽減補助事業

認証保育所利用者に対して保育料の負担軽減のため補助を実施 24,533 Ａ'27年4月予定の新制度により、これまで認可外保育施設であった施設が地域型保育給付事業の市区町村の認可事業となり、保育料は応能負担が導入予定。制度改正を踏まえ補助水準等を検討すべき。

保育園課 0903 -03小規模保育運営費等補助事業

区が認定した待機児童を保育する小規模な保育所を運営する事業者に、開設準備経費や運営費の補助を行う。

160,086 S 待機児童対策のための柱となる事業である。待機児童を解消すべく拡充が必須。

保育園課 0903 -04小規模保育所保護者負担軽減補助事業

小規模保育所を利用している生活保護受給者世帯等の低所得者に対し、保育料を補助する

741 Ａ'27年4月予定の新制度により、全ての小規模保育所が市区町村の認可事業になった場合、本事業は不要。

保育園課 0903 -05 事業所内保育事業従業員用保育施設に豊島区民枠を設定し、待機児童を保育する事業を委託する。

11,645 B27年度から新制度が開始となり、事業所内保育は地域型給付事業に位置付けられる。現在、他の認可外保育所と比べて歳児によっては二倍以上の支出額となっており、改善・見直しが必要。

保育園課 0903 -06 区立保育所分園運営経費待機児童を対象に平成２４年度～２６年度末まで、要町保育園に分園を設置。また、平成２５年１０月より巣鴨第一保育園に分園を設置。

11,508 A待機児童解消のため、分園として活用できる土地・建物があれば積極的に拡充を検討したいものの、現在のところ、他に活用可能な物件は見当たらない。

保育園課 0903 -07臨時保育所運営事業（千早臨時保育所）

区有地に建設するリース物件で、民間事業者に0歳児から3歳児までの待機児童の保育業務を委託し、保育を実施する。

22,481 Ａ'27年4月に新制度が創設予定。現在認可外保育施設という位置づけで施設運営を行っているが、制度改正の内容を見極めながら、質と効率性の観点から認可保育園への移行も検討すべき。

保育園課 0903 -08 保育ママ事業運営区が認定した経験豊かな保育者が、自宅または区指定の場所で生後6週間以上3歳未満の乳幼児を預かり、家庭的な雰囲気の中で保育する。

127,030 Ａ'平成24年に成立した「子ども･子育て支援法」において、家庭的保育事業が「地域型保育給付」として位置づけられたことを踏まえ、各保育施設等との連携を確保しつつ、待機児童の解消を図る必要がある。

保育園課 0903 -09保育ママ運営費等補助事業

豊島区が認定した事業者が、区内の施設でグループ型家庭的保育事業を行い、待機児童を保育する法人に運営費、施設賃借料等補助金を交付する。

31,651 Ａ'平成24年に成立した「子ども･子育て支援法」において、家庭的保育事業が「地域型保育給付」として位置づけられたことを踏まえ、各保育施設等との連携を確保しつつ、待機児童の解消を図る必要がある。

保育園課 0903 -10保育ママ保育料負担軽減補助事業

保育ママを利用している認可保育所待機児童保護者のうち、生活保護受給世帯、区民税・所得税非課税世帯を対象に補助金を交付する。

2,810 B保育ママを利用する世帯で収入が低い世帯に対する負担軽減は必要である。ただし、新制度に移行する保育ママについては、認可保育園と同様に初から保育料を減免とする。

保育園課 0903 -11一時保育一体型定期利用保育事業

保護者の就労形態の多様化に対応した定期利用保育を運営する事業者に対し、開設準備経費及び運営費について補助する。

0 Ａ'本格実施となる今年度の実施結果等を検証するとともに、需要に合致した事業内容になっているか、検討を行う必要がある。

保育園課 0903 -12 保育所委託経費公設民営保育園3園について保育業務を委託 472,701 A区立保育園民営化の一つとして実施してきたもの。種々の事情から公設民営を選択し、成果を上げ定着している。今後とも活用する。

保育園課 0903 -13 園外保育経費自立と協力する心を養うため園外に出て集団生活を実施 589 A 保育の実施に当たりその内容を構成する活動の一つであり、継続して実施する。

保育園課 0903 -14 給間食関係経費栄養を十分考え統一された献立による給間食の実施 152,998 A 給間食の提供は認可保育所の必須事業である。将来的には民間給食事業者への委託が考慮される。

保育園課 0903 -15 延長保育事業経費区立保育所15園で19:15まで、他3園で20:00までの延長保育を実施

14,796 S延長保育の実施にあたっては、入所児童と待機児童間の格差拡大につながるという観点も踏まえ、併せて待機児童の解消に向けた取り組みを加速させる必要がある。

保育園課 0903 -16管外公立委託及び助成経費（助成費）

区内在住者による区外公立認可保育園入所の際、保育費を負担 16,962 A 保育における自治体間の互恵事業である。継続しなければならない。

保育園課 0903 -17私立保育所に対する保育委託及び助成経費

区内在住者による区内外私立認可保育園入所の際、保育費を負担

1,626,333 A私立認可保育所への助成・支援は、民間保有資産に対する法定の事務である。私立保育園のサービス水準を維持・向上させる原資となっている。

保育園課 0903 -18診療所併設型病後児保育事業経費

認可保育園児童を対象として診療所併設施設にて病後児保育を実施

8,520 A診療所に併設することで、医療との連携がスムーズであり利用者の信頼も高い。利用率もアップしている。事業を継続する。

保育園課 0903 -19 貸与被服関係経費保育園で勤務する調理員に被服等を年間1回貸与 404 A 衛生保持のため、業務上必要な物品の購入経費である。

保育園課 0903 -20 区立保育園の管理・運営区立保育園の施設維持や事業実施 493,731 Ａ'安全で質の高い保育サービスを維持していくとともに、民営化や指定管理化など、効率的かつ効果的な保育園運営の手法等について、今後も検討を続ける必要がある。

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評価結果

評価要旨№

保育園課 0903 -21 一時保育事業在宅で育児をしている家庭の生後10か月から就学前の子どもを1時間単位で預かる

15,281 A 地域の子育て支援機能を果たす必要性がある。待機児童問題が落ち着いてきたら、拡充を検討したい。

保育園課 0903 -22私立保育所への支援（施設整備補助）

私立保育所が実施する、施設改築に対し補助金を交付し事業者の負担軽減を図る。

552,280 Ａ'補助の基準については、国や他自治体の動向や社会情勢を踏まえつつ、補助上限額の設定も視野にいれながら、定員規模に対して適正な補助水準となっているか点検が必要である。

保育園課 0903 -23乳幼児健全育成相談事業経費

「育児相談事業」及び「ふれあい体験保育事業」を実施 65 A 地域での在宅子育て支援を保育園が果たしていくため、必要な業務である。

保育園課 0903 -24 地域交流事業経費保育園行事に地域の方々を招待し交流 402 A認可保育所が地域交流事業を実施することは、国の「保育指針」において社会的責任の一つとされている。

保育園課 0903 -25 保育園ボランティア経費通年での保育ボランティアの受け入れ 15 Aボランティアとして社会参加する機会を提供するとともに、青少年のうちから育児・保育に接することで将来にわたり育児・保育に関心を高めていく効果が期待できる。

保育園課 0903 -26 子育てひろば事業補助社会福祉法人が旧園舎で実施している「子育てひろば事業」に対し運営費を補助

4,355 A 子育てひろば事業利用者並びに事業運営法人より継続的実施を期待されている。

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評価結果

評価要旨№

都市計画課 1001 -01 地区計画推進事業住民等の合意形成を図り地区計画等の立案、都市計画の決定 606 A東京都が実施する木密不燃化10年プロジェクトによる特定整備路線(都市計画道路）の整備に伴い、区は、沿道のまちづくりとして地区計画を含めたまちづくりを推進していくこととなっている。

都市計画課 1001 -02池袋副都心整備ガイドプラン推進事業

造幣局周辺地区等、池袋副都心におけるまちづくりや事業化を推進

19,343 A造幣局周辺整備など副都心再生の核となる重点プロジェクトが進んでおり、これらの事業化にあたり、まちづくり計画を策定することで良好な街区再編を誘導していく。

都市計画課 1001 -03 豊島区景観計画策定事業景観法に基づく景観計画・景観条例を策定し、景観行政団体への移行を検討

6,821 Ａ'池袋副都心整備ガイドプランよるまちづくりと併せ景観施策の実効性を高めると共に、計画策定後の景観行政団体への助言、指導についてアメニティ推進事業と整理し、効果・効率的に事業を推進する。

都市計画課 1001 -04池袋副都心交通戦略推進経費

「交通戦略」を街づくりと連動させて調査検証し、目標とする交通環境の実現を図る

185 A池袋副都心の交通環境は、環状５の１号線地下道路の完成により大きく変化する。この変化を機に「人が主役」となる、自動車に過度に依存しない「人と環境にやさしい都市」へと転換させていく。

都市計画課 1001 -05都市再生緊急整備地域の指定

都市再生緊急整備地域の指定に向けた都・国との協議、体制づくり等の調整

0 Ａ都市再生緊急整備地域の指定により、公共施設の整備を伴う事業において、都市計画の特例など都市整備に係る様々なメリットが受けられる。積極的に東京都との協議を進めていく必要がある。

都市計画課 1001 -06地域地区その他の都市計画及び都市施設計画

計画道路の進捗や再開発事業の具体化等に応じた適時適切な都市計画の立案・決定

0 Ａ'特別区区長会において、東京都から用途地域等の都市計画決定の権限委譲が検討されていることから、土地利用の動向について、注視していく必要がある。

都市計画課 1001 -07都市計画マスタープランの改定

区のまちづくりの基本方針であるマスタープランを区民参加・協働により改定

10,841 Ａ新庁舎移転を契機として、にぎわいのある新たな都市づくりに向けて検討を進める必要。消滅可能性都市とされたことを踏まえ、持続可能なまちづくりへの将来ビジョンについても精査していく必要がある。

都市計画課 1001 -08 アメニティ推進事業一定規模以上の建物新築等の届出について、アメニティ推進条例に基づく助言・指導

356 Ａ'28年度以降、景観計画に基づく指導、助言に移行することとなっており、景観計画策定事業の推移を注視し、円滑に移行していく。

都市計画課 1001 -09 地区計画届出・審査業務地区計画内の建物新築等の届出について、地区計画に基づく審査・協議

0 A都市計画法に基づく届出・勧告制度であり、地区計画で定められたローカルルールを的確に運用するため不可欠な事業である。

都市計画課 1001 -10環状5の1号線地下道路の整備促進

都施行の環状５の１号線（地下道路）の早期着工に向けた関係部署との連絡・調整等

0 A環状５の１号線地下道路の整備は、区及び区議会の一致した要望であり、幹線道路機能の地下化による交通ネットワークの形成と周辺環境の保全を推進していく。

都市計画課 1001 -11副都心線東池袋新駅設置の促進

新駅設置をめざし副都心線東池袋新駅設置促進連絡会の開催、東京メトロとの調整等

0 A東池袋新駅は、周辺の都市再生による乗降客の増加が設置の必須条件である。池袋副都心再生を促進し、池袋副都心のまちづくりと一体となって進めていくことが必要。

都市計画課 1001 -12 街づくり団体支援事業街づくりを目的として自主的な活動を行っている団体に対する運営助成等の支援

0 Ａ'都市化が進む中、地域における組織化も困難な状況となっおり、団体への支援実績も少なくなっている。今後の新たな住民合意形成のあり方について、条例改正を含め、検討していく必要がある。

都市計画課 1001 -13電話及び窓口での相談・照会事務

都市計画や建築制限等についての区民・事業者からの照会や相談への対応

0 A新庁舎移転までに、都市計画情報等の電子化・統合型地理情報システムとの連携を図ると共に、都市計画・建築・土木の窓口業務の総合化検討を行う。これによりサービス向上と事務の効率化を図る。

都市計画課 1001 -14統合・公開型地理情報システム（GIS)構築事業

都市計画情報検索システムを構築し、街づくり総合窓口における迅速な情報の検索・提供の環境を整備する。

2,937 A新庁舎への移転に向けて、住民サービスの更なる向上と街づくり総合窓口における業務の効率化を推進する必要がある。

都市計画課 1001 -15南池袋二丁目地区街区再編まちづくり推進事業

副都心に隣接した立地特性を活かした安全・快適なまちづくりの実現を図る。

3,016 Ａ'街区再編のまちづくりに慎重な地権者もいることから、まちづくりの必要性を説明していくとともに、地権者の意向を尊重したまちづくり機運を高める方策を考える必要がある。

都市計画課 1001 -16池袋西口駅前街区まちづくり推進事業

にぎわいと存在感と個性にあふれ、環境と防災にも優れた西口の再生を目指す。

5,585 Ａ'再開発に慎重な地権者もいることから、まちづくりの必要性を説明していくとともに、地権者の意向を尊重したまちづくり機運を高める方策を考える必要がある。

都市計画課 1001 -17池袋駅及び駅周辺整備事業経費

にぎわいと存在感と個性にあふれ、環境と防災にも優れた西口の再生を目指す。

11,542 A今年度、新たに検討組織を立ち上げ、事業実施に向けた関係者の意見調整に着手した。検討内容を深度化させ、次年度以降の取り組みにつなげていく。

都市計画課 1001 -18 大塚駅周辺事業調査経費駅前広場整備内容の検討 1,162 A南口においては、地下駐輪場の建設が進んでおり、その後は駅前広場空間を整備する予定である。南口整備の完成後は、北口駅前広場の整備へと移る予定であり、整備計画の進捗管理に努めていく。

都市計画課 1001 -19現庁舎周辺まちづくり推進事業

現庁舎地の活用及び新ホール計画等を契機としたまちづくりを計画的・総合的に推進。

8,367 A事業の着実な進捗のため、まちづくりビジョン連絡会を設立。継続的なまちづくり活動の展開や街づくりルールの検討等を進め、現庁舎周辺まちづくりビジョンに掲げたアクションプログラムを展開していく。

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評価結果

評価要旨№

地域まちづくり課

1002 -01特定整備路線沿道不燃化促進事業

特定整備路線沿道の不燃化調査を実施。沿道の不燃件建物への建替え費用の一部を助成することにより、延焼遮断帯の早期実現を目指す。

284 S都市の不燃化対策については、喫緊の課題であることから、丁寧な住民対応をしつつ、計画的かつ迅速に対応を図る必要がある。


1002 -02特定整備路線沿道地区・地区計画策定事業

特定整備路線沿道や不燃化特区の地域において、地域特性や防災性を考慮した地区計画等のまちづくりルールを策定する。

25,624 S制度構築に向けた都との折衝、庁内調整、地元説明等には精力的な対応や集中的な検討が必要であり拡充とする。


1002 -03 まちづくり施設の維持管理事業地区内に設けた22カ所の小広場とまちづくりセンター4施設の維持管理

6,571 A居住環境の維持向上に資するため、現状維持。ただし、将来的には各所の修繕等必要であり、コスト負担が見込まれるため、施設運営の手法や他課への移管（まちづくりセンター）を検討する。


1002 -04居住環境総合整備事業（東池袋4・5丁目地区）

道路の拡幅や公園・広場などの整備を進め、老朽住宅の建替えを促進

141,356 S道路・公園用地の買収には、地権者との合意が必須条件となるため、住民の防災意識を高めるためのまちづくり活動や勉強会を積極的に実施していく必要がある。


1002 -05居住環境総合整備事業（上池袋地区）




1002 -06居住環境総合整備事業（池袋本町地区）




1002 -07居住環境総合整備事業（アゼリア東池袋住宅維持管理）

従前居住者住宅であるアゼリア東池袋の維持管理 13,669 Ａ' 区営住宅を所管する住宅課に管理運営を一元化し、効率的な管理運営を検討する必要がある。


1002 -08居住環境総合整備事業（雑司が谷1・2丁目、南池袋4丁目地区）

不燃化特区・密集事業導入のための調査を実施 0 Ａ'道路・公園用地の買収には、地権者との合意が必須条件となる。住民の意識形成を確かめつつ、今後どのように事業を進めていくことが適切か精査していく必要がある。


1002 -09不燃化特区推進事業（東池袋4・5丁目地区）

「不燃化特区」指定地区において、老朽木造住宅等の建替助成や専門家による地域のまちづくり、建替え相談等の支援を実施。

1,453 S不燃化特区の指定による住民の負担軽減制度を大限に活用し、集中的に事業を展開していくことが必要である。


1002 -10不燃化特区推進事業（池袋本町・上池袋地区）

東京都の「木密地域不燃化10年プロジェクト」に基づく「不燃化特区」に指定し、老朽木造住宅等の建替え助成や専門家による地域のまちづくり、建替え相談等の支援を実施

0 S不燃化特区の指定による住民の負担軽減制度を大限に活用し、集中的に事業を展開していくことが必要である。


1002 -11不燃化特区推進事業（補助26・172号線沿道長崎・千早地区）




1002 -12不燃化特区推進事業（補助８１号線沿道巣鴨・駒込地区）




1002 -13震災復興まちづくり模擬訓練

復興まちづくり模擬訓練を地元住民参加によるワークショップ形式で実施

2,191 A26年度は休止。不燃化事業を推進する上で、地域における防災まちづくりの気運を醸成させることは不可欠であり、今後、未実施地区への拡大を図る。


1002 -14造幣局南地区まちづくり事業

造幣局南地区において建替え誘導を図る整備計画策定に向けた、権利者の意識調整、まちづくり協議会支援、事業手法の検討等を実施

4,148 A造幣局跡地の展開に鑑み、造幣南地区のまちづくりを積極的かつスピード感を持って検討することが必要である。

住宅課 1005 -01 区営住宅維持管理事業区営住宅の維持管理、入居者管理、入居者募集 14,371 A管理戸数については、現状維持とするが、維持管理方法については、指定管理導入などの検討の余地あり

住宅課 1005 -02区営・区立福祉住宅維持管理事業

区営・区立福祉住宅の維持管理、入居者管理、入居者募集 357,609 A管理戸数については、現状維持とするが、維持管理方法については、指定管理導入などの検討の余地あり

住宅課 1005 -03 ケア付き住まい供給事業事業者による、高齢者が安心して住める賃貸住宅の供給を誘導する。事業者に対しては、建設費補助及び家賃対策補助等を実施。

37,154 Ａ'特にサービス付き高齢者向け住宅の需要の推移を見極め、高齢者が住み慣れた地域に住み続けていけるよう事業を進めていく必要がある。

住宅課 1005 -04 高齢者等の入居支援事業賃貸住宅の情報提供、身元保証等による入居支援 8 B潜在的な需要はあると思われるが、助成件数の実績から契約に結びついていない。民間事業者だけでなく、ＮＰＯ法人又は社会福祉協議会を活用するなど、制度の実効性を確保するため見直しが必要。

住宅課 1005 -05子育てファミリー世帯への家賃助成事業

子育てファミリー世帯へ転居後の家賃の一部を助成 9,605 Ａ'「消滅可能性都市」とされたことを踏まえ、少子化対策やファミリー世帯の定住促進は喫緊の課題である。子育て世代の需要の方向性を研究し、より効果的な家賃助成のあり方について検討していく必要。

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評価結果

評価要旨№

住宅課 1005 -06高齢者世帯等住み替え家賃助成事業

民間賃貸住宅居住の高齢者等へ取り壊し等による転居時に家賃の一部を助成

5,243 B今後の住宅施策は「直接供給型」から「家賃助成型」へ移行する必要がある。安心住まい提供事業の見直しと併せ、本事業の活用内容の見直しが必要。

住宅課 1005 -07 安心住まい提供事業緊急に住宅を必要とする高齢者等に区の借上げ民間アパートの居室を提供

165,137 B今後の住宅施策は「直接供給型」から「家賃助成型」へ移行する必要がある。安心住まい提供事業の見直しと併せ、本事業の活用内容の見直しが必要。

住宅課 1005 -08 区立区民住宅管理経費区民住宅の維持管理、入居者管理、入居者募集 762,572 C契約期間満了物件から順次オーナーへ返還することが政経会議で決定しており、. 終返還予定は平成36年度となっている。

住宅課 1005 -09住宅マスタープラン重点プロジェクト推進事業

住宅マスタープラン重点プロジェクトの実施 593 A居住支援協議会における議論や居住支援バンクの活用推移をふまえながら、重点プロジェクトである空き家、空き室対策を今後とも推進していく。

建築課 1004 -01 建築物耐震化助成事業昭和56年以前に建築確認を受け建築された住宅の所有者への耐震化助成の実施

12,360 B昨年度の実績が下がり、耐震化率の向上が鈍化していることから、危険性の高い住宅に個別訪問するなど、助成件数の増加に向けた取り組みが必要である。

建築課 1004 -02緊急輸送道路沿道建築物耐震化助成事業

倒壊により道路の半分以上を閉塞させる恐れのある緊急輸送道路沿道建築物の耐震化助成

168,126 B 事業の執行率が低迷している現状を踏まえ、事業のあり方や助成利用拡大のため工夫が必要である。

建築課 1004 -03分譲マンション建替え・改修支援事業

セミナーを、各回のテーマに沿った関連団体の協力を得て開催(参加費無料)。

269 B マンション専門家派遣事業との統合等について検討が必要である。

建築課 1004 -04マンション専門家派遣事業

専門家無料派遣し、疑問や相談について、情報提供や助言を行う。

300 Ａ' 分譲マンション建替え・改修アドバイザー派遣助成経費との統合等について検討が必要である。

建築課 1004 -05 都心共同住宅供給事業民間事業者の良質共同住宅供給事業について、必要な補助を行う。

0 Ａ'事業者からの申請により対応すべき事業であるが、良好な居住環境の形成に資する維持・推進事業であり、適切に対応できる体制を維持しておくことが必要。

建築課 1004 -06 優良建築物等整備事業民間事業者等の良質共同住宅供給事業について、都認定事業に対して必要な補助を行う。

0 Ａ'本事業を実施することにより、住環境の改善とともに防災性の向上が図られることから、近年の実績はないが、引き続き事業を推進する必要がある。

建築課 1004 -07マンション計画修繕調査費助成事業

大規模修繕の実施や長期修繕計画を作成のために共用部分の建物及び設備の調査を実施する場合、調査費の一部を助成

2,119 A建物の劣化診断に要する費用の一部を補助する制度は、初年度より予算枠をオーバーする申し込みがあり現状維持が妥当。

建築課 1004 -08分譲マンション（耐震化）耐震診断助成事業

平成56年5月31日以前に建築された建築確認を受けた分譲マンション(3階(地階を除く)以上のもの)の管理組合を対象に助成

1,000 B執行率が低迷している現状を踏まえると、これまでの成果や課題を検証し、本事業の有効性について再確認する必要がある。また、マンション計画修繕調査費助成事業との統合についても検討が必要。

建築課 1004 -09分譲マンション耐震改修助成事業

耐震診断助成の対象要件に加え、一定基準を満たした管理組合に対し、耐震改修費用の一部を助成。

0 B近年助成実績がないことから、管理組合や建物所有者の耐震化への積極的な姿勢を引き出すため、耐震化に関しての意識啓発及び耐震助成制度の更なる周知に努めていくことが必要。

建築課 1004 -10 狭あい道路拡幅整備事業道路幅員4ｍに満たない道路の幅員4ｍを確保するため、建築行為にあわせて道路の中心から2ｍ後退した部分を拡幅整備する。

499,037 A 本区の狭あい道路整備率は、３１．５％に達しており、全国的にもトップクラスであり現状維持が妥当。

建築課 1004 -11 建築紛争予防調整事業紛争の予防及び調整に必要事項定め、良好な近隣関係の保持並びに健全な生活環境の維持向上を図る。

643 Aマンション紛争は、景気の上昇により建設が活発化の兆しがあり、それに伴い近隣との摩擦も生じることが多く、本事業については、現状維持が妥当。

建築課 1004 -12 福祉のまちづくり推進事業バリアフリー化が義務付けられている特定都市施設が新設、改修する際、整備指導等を行う。

0 Ａ'管理者等の協力によるバリアフリー化は安全・安心なまちづくりに大きく寄与する事業であるため、制度内容を周知するためパンフレットを作成するなど、事業の更なる推進が必要である。

建築課 1004 -13 長期優良住宅認定事業「長期優良住宅」について、法律に基づき、認定する。 0 A　本事業は、環境面に配慮したいわゆる１００年住宅の制度であり、本区においても年々増加しているため、現状維持が妥当であると考える。

建築課 1004 -14統合・公開型地理情報システム（GIS）構築事業

建築確認台帳地図情報システムを構築し、豊島区統合型GISとの連携を行うことで街づくり総合窓口を構成するシステムとして整備。

29,925 C「総合まちづくり窓口」を設置することで、まちづくり情報の一括提供が可能となり、区民等へのサービスが格段に向上する。今後はシステムの保守点検、維持管理のための経費が必要となる。

建築課 1004 -15 建築確認検査業務建築基準法関係法令への適合性についての相談、審査及び検査を行う。

2,316 A当該事務事業は法定業務であり、区に申請を望む数も一定数見込まれる。今後のまちづくりを担う職員の建基法知識の向上のためにも、必要な事務事業である。

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評価結果

評価要旨№

建築課 1004 -16既存建築物等指導・違反建築物取締業務

建築物の適正な維持保全に向けて、是正指導を行う。 3,939 Ａ限られた人員体制のなか、違反建築物の中でも危険なものから重点的に対処していくなど、より効率的な違反指導体制の整備を図り、今後も継続して違反建築物の抑制・防止に努めていく必要がある。

道路管理課 1101 -01 道路台帳整備経費道路法第28条に基づく道路台帳の補正に関する事務 7,807 A法律で義務付けられた事務であり、沿道住民等との権利・利益に密接に関係すること、区が管理事務を円滑に遂行するための基礎的事項を把握しておく必要があること等から、適正に事務運営していく。

道路管理課 1101 -02道路台帳等閲覧・証明事務

道路法第28条に基づく道路台帳の閲覧に関する事務 3,047 A法律で義務付けられた事務であり、沿道住民等との権利・利益に密接に関係すること、区が管理事務を円滑に遂行するための基礎的事項を把握しておく必要があること等から、適正に事務運営していく。

道路管理課 1101 -03公共用地境界測量関係経費

公共用地測量の実施。境界石等の設置。基準点の世界測地系移行。公共基準点の復旧・復元。

16,075 A道路台帳の閲覧は区の法定事務である。土地境界図、道路区域図の証明、道路台帳の複写は、区民サービス向上を目的に行っており、一定の評価を得ている。今後も継続的な事務運営を行う必要がある。

道路管理課 1101 -04 地籍調査事業国土調査法に基づく地籍調査事業 8,282 B 昨年来からの予算執行率の推移から、事務経費の執行については、さらに見直しの必要性があると判断。

道路管理課 1101 -05法定・法定外公共物実態調査経費

法定・法定外公共物の調査測量や不要物件等の実態調査をして区有財産の適正管理を図る。

3,695 A法定・法定外の公共（用）物を管理する上で払い下げの申し出等必要となる場合に、一定の方針や根拠に基づき実態調査を行うものであり、今後とも適正に事務処理を行っていく。

道路管理課 1101 -06 境界確定に関すること区道及び区有通路に隣接する土地所有者からの申請に基づき、境界を確認する

0 A民有地と道路の境界を明確にすることは、道路用地の保全や境界に係る紛争を防止するためにも重要。公共用地境界測量及び公共基準点測量は境界確定業務を進めるにあたっては欠かせない事業である。

道路管理課 1101 -07 監察事務関係経費区道上の監察、美化業務に要する事務 1,041 B生活安全に係る取り組みについて、他の部署が実施している見回り事業と情報共有を行い連携をとる仕組みが必要がある。また、近の予算執行状況を踏まえ、役務費、委託料など見直しの余地がある。

道路管理課 1101 -08 屋外広告物取締経費違反屋外広告物に対する注意・指導及び区内各警察署及び関係機関と合同パトロール実施

3,535 Ａ'特別区長会において、屋外広告物条例の制定権限の移譲が検討されている。平成２７年度より景観行政団体へ移行することから、今後も動向を注視していく必要がある。

道路管理課 1101 -09 道路清掃経費車道、歩道空間の美観を維持するために、人力による区道の清掃を行う。

33,619 A清潔な道路空間の確保と環境美化のため、道路の植栽帯、地下道等を定期的に道路清掃および道路不法投棄の撤去、処分を実施することにより、今後も継続的に事業を実施する必要がある。

道路管理課 1101 -10 特定区域清掃経費来街者の多い池袋東口・西口周辺を特定区域と定め、快適な道路空間の維持するため人力と機械による清掃作業を行う。

57,686 A清潔な道路空間の確保と環境美化のため、池袋駅東口、西口周辺およびＪＲ各駅と椎名町駅周辺の特定区域を定期的に道路清掃を実施することにより、今後も継続的に事業を実施する必要がある。

道路管理課 1101 -11 道路占用事務関係経費道路法第32条に基づく突き出し看板等の占用許可業務 1,939 A道路占用許可の公平性を確保するため、未申請物件所有者への占用申請の必要性の説明及び指導を実施し、許可件数の拡大と道路占用申請の適正処理に努める。

道路管理課 1101 -12 屋外広告物の許可事務等東京都屋外広告物条例に基づく広告物の許可 0 A特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例に掲げられている事務。今後も申請者に対して許可申請書の不備や屋外広告工作物について適切に指導し、正確な事務処理を継続していく。

道路管理課 1101 -13道路突き出し看板等実態調査経費

道路占用物件（突き出し看板等）の実態調査 1,482 A道路利用の公平性確保の観点から必要な事業である。本調査を継続的に実施することにより、占用物件（看板）の現状と実態数を把握し、未申請物件への是正指導と道路占用の適正な管理を行う。

道路整備課 1102 -01区道の安全安心通行空間確保事業

区道を常時良好な状態を保つための維持補修工事 750,326 A安全・安心のまちづくりのため、基本的な社会資本である道路は一定程度の安全性を備えていなければならない。コスト意識を常に持ち、無駄のない道路整備を心がけている。

道路整備課 1102 -02 交通安全施設整備事業交通安全施設の設置及び維持管理 32,715 A毎年多くの安全施設の改修を行っているが、経年劣化等により改修が必要な施設は依然として多くある。今後は自転車利用者が、安全で快適に通行できる施設の整備に積極的に対応していく必要がある。

道路整備課 1102 -03 橋梁の点検調査及び整備橋梁の長寿命化計画に基づく予防保全型の維持管理 186,207 A「橋梁の長寿命化修繕計画」においてライフサイクルコストの考え方を導入し、、国庫補助金を活用しながら、集中的に補修補強を行う。

道路整備課 1102 -04私道舗装助成事業（私道排水設備助成を含む）

私道の排水設備工事及び舗装工事に対する助成 7,250 S私道部分の排水設備の老朽化が進んでおり、住環境の改善や公衆衛生の向上のためにも一定の助成は必要。区民の強い要望や他区の助成状況から、私道排水設備の助成率を引き上げる必要がある。

道路整備課 1102 -05 風水害・雪害対策事業大前、台風、雪害等の災害対策 2,398 A区民の安全、安心の確保のため、集中豪雨や台風等の風水害、また首都直下型地震といった災害対策に万全を期する必要がある。東日本大震災の教訓を踏まえ、防災課と連携した緊急時の体制の強化を図っていく。

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評価結果

評価要旨№

道路整備課 1102 -06 大塚駅周辺整備大塚駅前の再編（駐輪場・駅前広場整備） 191,761 A大塚駅周辺整備事業は、地元の協議会と協働で進めてきた事業である。放置自転車対策としての駐輪場整備や、広場機能の充実など区民の整備への期待は高く、当初予定通りに進めることが求められる。

道路整備課 1102 -07池袋西口駅前広場モザイカルチャー

環境のシンボルとして設置した「モザイカルチャー」の維持管理 6,734 A地元ボランティアと協働で維持管理活動を行い、一定程度のきれいな状態が保たれている。池袋の顔、環境のシンボルとして適切に維持管理していく。

道路整備課 1102 -08 区道の整備事業環境や景観等に配慮した区道の改修工事 214,909 A超高齢社会への対応、障害者の移動支援の見地から、バリアフリー化は更に需要が高まる分野である。安全・安心なまちづくりに、道路の維持管理、機能の向上は欠かすことのできない要素である。

道路整備課 1102 -09 都市計画道路の整備事業都市計画道路の用地買収及び道路整備 176,849 Ａ'東京都の木密地域不燃化１０年プロジェクトの進捗などを踏まえ、現在計画している道路整備を着実に進行させていく必要がある。

交通対策課 1103 -01交通安全対策事業【路上啓発活動や交通安全教室の実施、子ども用ヘルメッ

交通安全に関する講習、研修、啓発活動等の事業を実施。するとともに、子ども用ヘルメットの普及啓発を図る。

13,672 Aセーフコミュニティのまちづくり実現に向け、自転車利用の安全対策は官民協働で推進すべき重要課題である。区民が主体となり交通安全意識の向上を図ることのできる持続可能な取り組みを継続する。

交通対策課 1103 -02歩行者路網対策事業【標識や路面標示等の新設・改修】

スクールゾーンカラー舗装および注意喚起路面シート・看板の設置 2,443 B道路整備課が進める交通安全施設整備事業と連携し、自動車のみならず、自転車通行も考慮した工夫ある対策を進めていく必要がある。

交通対策課 1103 -03放置自転車等対策の推進事業

放置自転車防止の啓発活動を進めるとともに、撤去活動を強化して放置自転車を減少させる。

206,846 Ａ'放置台数、撤去台数の推移や南池袋公園内自転車置場の利用状況、現行保管所の収容状態を分析し、早急に保管所計画の見直しを図るべき。

交通対策課 1103 -04自転車駐車場等管理運営経費

自転車駐車場等の管理運営 394,953 A需要に見合うだけの自転車駐車場等の絶対数が不足しており、今後も自転車駐車場等を整備し、指定管理者制度及び業務委託等の活用により、効率良い自転車駐車場等の管理運営を推進する必要。

交通対策課 1103 -05自転車駐車場等の整備（自転車保管所の整備含む）

区・道路管理者・鉄道事業者等の協力により、駐輪場の適正な整備を行う。

432,159 A「自転車等の利用と駐輪に関する総合計画」に基づき、着実に自転車収容台数を増加してきているが、大塚駅南口など、仮設駐輪場で対応しているところもあり、引き続き本事業を推進していく必要がある。

交通対策課 1103 -06豊島区自転車等の利用と駐輪に関する総合計画の推進

「豊島区自転車等の利用と駐輪に関する総合計画」の推進のため適切な検証を行う。

356 A豊島区自転車等の利用と駐輪に関する総合計画後期の進捗管理および検証を行いつつ、26年度は第二次総合計画策定にむけて協議会開催を増やす必要がある。

交通対策課 1103 -07地域公共バス運行支援事業

区のコミュニティバス構想を補完する民間路線バス１系統に対する支援を行う。

22,402 A社会実験としての「池07系統」延伸運行支援については、5年間を1つの支援期間とし、3年を経過した後に便益と補填額との比較を行い、4年目から5年目にかけ検証し、支援継続の可否判断を行う。

公園緑地課 1104 -01 緑化推進関係経費苗木配布、緑化・保護樹木等への助成 8,044 A公園面積が23区下位で、緑被率も１９番目の本区において、みどりを少しでも増やしていく取り組みは必要である。

公園緑地課 1104 -02公園・児童遊園新設改良費

公園等の新設、再整備 215,213 A区財政への負担が少ない密集事業等での用地の確保を行いつつ、役割を果たした児童遊園等について他の用途の公共施設への転換を図っていく。

公園緑地課 1104 -03公園等維持管理運営事業経費

公園・児童遊園等の維持管理 371,949 A区民等が安心・安全で快適に公園等を利用できるよう、低限、現在の水準を維持する必要がある。また、昨年策定した長寿命化計画に基づいてライフサイクルコストの低減により、財政支出の削減を図る。

公園緑地課 1104 -04 街路美化経費街路樹等の維持管理 52,813 A街路樹はみどりのネットワークを形成し、風の通り道となることでヒートアイランド現象の緩和にも貢献。大型台風や大雪に備え、より適正に管理していく必要がある。

公園緑地課 1104 -05 公衆便所維持管理経費公衆便所の維持管理 17,234 B目白駅前はユニバーサルデザイン対応がなされておらず、老朽化している大塚駅北口・東長崎駅前については建て替えが必要。庚申塚駅前は高齢者対応の改修要望が寄せられている。

公園緑地課 1104 -06 目白庭園管理運営経費目白庭園の管理運営 16,810 Ａ'引き続き、利用者ニーズを踏まえたサービスの充実、区民への周知等、利用者の拡大に向けた取り組みを図る必要がある。

公園緑地課 1104 -07公園施設長寿命化計画策定事業経費

公園等の施設の健全化調査を実施し、維持管理や長寿命化の基本方針を策定。併せて健全化や長寿命化のための具体的対策を定める。

10,831 D国の方針の変更により、豊島区の公園の改築、更新費用が補助金対象とならなくなった事を受け、今後は通常の遊具点検・施設点検の中で計画の見直し等を行っていく。

公園緑地課 1104 -08 街路灯関係経費街路灯の更新、維持管理 274,597 A老朽街路灯をエコ街路灯に建替えを早急に進めることにより、街の安全・安心の向上に寄与するだけでなく、節電対策にも役立っている。

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評価結果

評価要旨№

会計課 1201 -01 会計事務収入・支出の審査、現金・物品の出納保管、決算の調整事務 13 A 従前のシステムを稼働させることによって遺漏なく会計事務を遂行している。

教育総務課 1301 -01 教育委員会運営教育委員会の円滑な運営を図る 721 A区民等からは会議内容を短期間で公表すべきとの意見が寄せられているが、納期を早めると単価が上昇するため契約内容は現行水準としたい。教育委員会の議事運営に際しては、経費節減に努めている。

教育総務課 1301 -02教育に関する事務の点検・評価委員会運営

教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況について、点検及び評価を行う

258 A教育委員会の主要な施策はすべて評価の対象としており、低でもこの水準を維持していくべき。評価対象事業をむやみに縮小することは点検・評価委員会の本意に添うものでなく、現状維持が妥当。

教育総務課 1301 -03 学校開放事業開放管理員・開放協力員を配置し、学校施設を開放する。 128,244 B中学校における学校開放管理業務委託の効果検証を行うとともに、小学校における放課後事業について、子ども課の子どもスキップと連携を図り、効率的な運営体制の確立が必要である。

教育総務課 1301 -04 放課後子ども教室事業子どもスキップ事業を実施している小学校で、放課後子ども教室を開催する。

21,009 Ａ'放課後の安全・安心な活動拠点づくりのため必要な事業である。子ども課の子どもスキップ事業と連携し、事業分担の調整を行い、事業の効率性を高める余地がある。

教育総務課 1301 -05 PTA育成小・中学校PTA連合会と連携して各種研修や事業等を実施する 427 A ＰＴＡの活動ができる限り多くの保護者の間で行われるまで、支援は必要である。

教育総務課 1301 -06 文化資源の保護と活用文化財を調査、指定・登録を行い保存修理経費等を助成。文化財講座・見学会・展示会の実施や普及・啓発のための刊行物発行。

35,697 Ａ' 今後の事業展開や限られたスペースの中での文化財の活用について、更に検討を進める余地がある。

教育総務課 1301 -07豊島ふくろう・みみずく資料館運営

資料の収集・保管・展示。 2,581 Bふくろう・みみずく資料館の在り方を含め、ふくろう・みみずく関連資料の今後の活用方法について、全区的な取り組みと議論が行われる必要がある。

教育総務課 1301 -08松浦千誉ふくろう・みみずくコレクション特別公開

平成26年７月23日から28日まで豊島区民センター１階総合展示場にて公開する

1,182 Dこれまでの特別公開で松浦コレクションの大部分を紹介し、一定の役割を果たした。新庁舎内には、常設施設が設けられる予定になっており、特別公開事業としては平成26年度を以て区切りとする。

学校運営課 1302 -01 学校安全安心事業経費スクールガード養成講習会実施、学校安全安心メール運用、防災備蓄品配備等。

16,395 A子ども１１０番の家については、登録者の確認や保険加入等が、PTAの協力で大きく前進した。この連携を維持し児童・生徒・園児の日常的な安全体制を確立していく。

学校運営課 1302 -02 学校配付予算小・中学校、幼稚園で購入する教材等経費を各学校に配付する。 206,609 A学校を運営していく上で不可欠な学校管理費であるにもかかわらず、２４・２５年度と２年連続で予算を削減しており、学校現場は厳しい状況にあり、これ以上の見直し等は困難である。

学校運営課 1302 -03 プール運営経費小・中学校のプール授業時の監視補助員の配置、プール清掃委託、消毒の購入等。

10,842 A 教育課程の一環としての水泳授業であり、今後も継続していく必要がある。

学校運営課 1302 -04 理科教育振興費理科・算数（数学）に必要な設備を国の基準に沿って整備する。 21,998 A新学習指導における指導内容の充実に合わせ、理科、算数・数学教育の設備整備を計画的・効果的に進める必要がある。

学校運営課 1302 -05 学校維持管理経費学校運営・維持管理に関する諸経費。 504,108 Aこの３カ年、光熱水費の節約を推進した経過もあり、学校現場では厳しい状況である。また、通学案内員の追加配置の要望も多い状況である。そのため、現状を維持する必要がある。

学校運営課 1302 -06 学校用務業務委託経費幼稚園、小学校の用務業務を民間委託するため、業者の選定及び経費の支出をする。

175,004 Ａ'退職不補充のもとで、委託化により効率的な事業運営がなされているが、後年のコストを勘案し経過を観察していく必要がある。

学校運営課 1302 -07学校ICT環境整備事業経費

学校情報化に伴うLAN回線の敷設、PC・プリンターのリース、備品・ソフトの購入、支援員の配置等

180,901 Ａ'ＩＣＴ環境を活用した学習活動を推進し、学習効果を上げることが重要である。タブレット導入済の学校においては、授業で有効活用できるよう、教員のスキルアップも必要となる。

学校運営課 1302 -08 学校給食管理運営経費給食の実施に伴う給食指導、備品等の購入、細菌検査の実施、保存食材料費等の支出等。

41,468 A衛生環境の徹底や安全な調理場環境の確保など、学校給食を円滑に実施していくために現状を維持していく必要がある。

学校運営課 1302 -09学校給食調理業務委託経費

小・中学校の給食調理業務は民間委託のため、必要経費を支出する。

590,942 A子どもの命を守るために、衛生管理の徹底をはじめ、アレルギー食など、きめ細かい対応が求められている。良質な業者を確保するためには、適正な委託料を維持する必要がある。

学校運営課 1302 -10小学校移動教室等実施経費

小４：秩父移動教室、小５：山中湖移動教室、小６：立科林間学校、特支：秩父移動教室の実施

46,654 Bバス実施委託料経費の増額が見込まれ、実施場所や時期等の見直しによる縮減可能性を検討する必要がある。また、移動教室の実施の必要性について、他区の実施状況を踏まえ検討する必要がある。

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評価結果

評価要旨№

学校運営課 1302 -11中学校移動教室等実施経費

中１：白樺高原スキー教室、中２：尾瀬移動教室、　　　　　中３：修学旅行、特支：移動教室の実施

30,020 Ａ'バス実施委託料経費の増額が見込まれ、実施場所や時期等の見直しによる縮減可能性を検討するなど、限られた経費の中で効率的な事業運営が必要である。

学校運営課 1302 -12 夏季学校プール運営経費小・中学校で夏季休業中に実施するプール指導に外部水泳指導員を配置する。

4,065 A学校教育（体育）の一環として実施している事業であり、夏季休業中の泳力向上と身体の健全な育成に寄与していることから継続していく必要がある。

学校運営課 1302 -13幼稚園管理運営経費（事業費）

幼稚園運営・維持管理に関する諸経費 23,886 Ａ'平成２６年度には、預かり保育対応の非常勤職員を増員している。今後は、預かり保育の利用者数や特別な支援が必要な幼児数の推移を確認し、状況に応じた対応を図っていく必要がある。

学校運営課 1302 -14 学校説明会開催経費小・中学校入学予定者へ隣接隣接校選択制の情報提供のため学校説明会を実施

959 Ａ'学校説明会の当初の趣旨は概ね達成していることから、今後は保護者のニーズ等を調査・検証した上で学校説明会の有効活用を図っていく必要がある。

学校運営課 1302 -15 学校保健会関係経費学校医・学校歯科医・学校薬剤師・学校・PTAで構成する学校保健会を運営する。

1,540 A新たな感染症予防や増加するアレルギー疾患への対応等、児童・生徒・園児の健康を保持するために、学校三師会・学校・ＰＴＡの連携は必要不可決である。

学校運営課 1302 -16 う歯予防経費臨時健診やう歯予防啓発のため、歯みがき指導を実施する。 7,501 Ａ池袋保健所の事業と連携をとり、学齢期におけるむし歯、歯周疾患の予防対策を行っていく必要がある。

学校運営課 1302 -17 定期健康診断経費学校保健安全法に基づく各種健診を実施する。 21,538 A 学校保健安全法に基づき実施している各種健診であるため継続する。

学校運営課 1302 -18 就学時健康診断経費学校保健安全法に基づき、就学予定者に対し健診を実施。 3,469 A 学校保健安全法に基づき実施する就学予定者に対する健診であるため継続する。

学校運営課 1302 -19 その他運営経費法定健診の実施経費、感染症対策として学校備蓄用消耗品を小・中学校・幼稚園に配布する。

8,393 A学校の感染症対策は、年々重要度を増している。感染症対策に不可欠な消耗品の配備など、対策を維持していく必要がある。

学校施設課 1303 -01学校施設環境改善交付金対象事業

国庫補助制度に対し、漏れなく申請し、より多くの歳入確保を図る。 491,036 A 学校施設及び教育環境を継続的に整備するため必要である。

学校施設課 1303 -02小・中学校改築計画の第一次改訂の検討

小・中学校改築計画中期詳細計画（前半改築校）を策定 0 A 計画的に校舎の老朽化対策を進める。

学校施設課 1303 -03小・中学校みどりの整備事業経費

芝生化された校庭の地域コミュニティの場として活用、芝刈り等の維持管理等

17,448 A ヒートアイランド対策及び緑化対策に加え、環境学習効果や地域コミュニティ形成推進のため。

学校施設課 1303 -04小・中学校大規模環境整備事業

学校施設等の学習環境の補修・修繕経費 992,602 A空調機器の整備は２５年度で終了したが、引き続き学校施設の改修、整備を行い、児童・生徒の教育環境の充実を図る。

学校施設課 1303 -05 改築事業経費学校改築 826,533 A 校舎の老朽化対策のため、計画的に改築を進める。

学校施設課 1303 -06小学校学級増に伴う普通教室整備事業

35人学級の対応や大型集合住宅への転入等により不足する普通教室の整備

36,282 A 教育環境を維持するうえで、必要な整備を進める。

教育指導課 1304 -01区立幼稚園児道徳性教育事業

幼児の道徳性の芽生えを培うため区立幼稚園に指導員を配置。 9,655 A 小学校教育への円滑な接続のため、幼児の規範や道徳性育成について継続的に取り組む必要がある。

教育指導課 1304 -02 確かな学力育成事業社会科副読本等作成、区独自の学力調査、外国語助手を活用した英語教育充実経費

52,026 A豊島区教育ビジョン2010における「確かな学力」を育成するための基本的な施策として、区独自の学力調査、外国語教育の充実、社会科副読本等の作成、読書習慣の推進を果たしている。

教育指導課 1304 -03 能代市との教育連携事業教育連携を通じて学力向上の取組みや家庭・地域との連携を共に学ぶ

1,071 A26年度には能代市からも豊島区へ中堅教員研修が予定されている。能代市教員との情報交換等を通じて、児童・生徒の学力向上に向けた先進的な取り組みを共有するため継続的に実施する。

教育指導課 1304 -04 豊かな人間性育成事業生活指導及び健全育成のための事業や音楽鑑賞教室や連合音楽会、邦楽鑑賞教室、職場体験学習等を実施

6,215 Ａ'生徒の育成に必要な事業であるが、事業実施による効果・成果について検証できる仕組みづくりの検討が必要である。

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評価結果

評価要旨№

教育指導課 1304 -05いじめ対策心理検査実施事業

心理検査を実施し、その結果を各学校での生活指導等で活用する。

2,199 Ａ'平成２５年度から開始した事業であり、いじめの件数の推移や事業の効果測定を行ったうえで事業拡大の必要性を判断する必要がある。

教育指導課 1304 -06 健康教育推進事業児童・生徒の自己管理能力の育成や、心と体を一体としてとらえた教育の推進など、体育活動・健康教育の充実に向けた調査・研究・実践を進める。

393 D26年度はがんに関する教育冊子増刷を予定している。これまで健康教育の充実に取り組んできたが、新規作成の予定はない。また、体力テストは東京都が実施しているため、事業廃止とする。

教育指導課 1304 -07 部活動推進事業各区立中学校の部活動に外部指導員を派遣。 11,038 B平成２６年度より都補助金がなくなり、限られた予算の中で効率的な事業運営を検討する余地がある。各学校と十分連携をとった上で、外部指導員の派遣を行っていく必要がある。

教育指導課 1304 -08次世代文化の担い手育成事業

希望する区立幼稚園、小・中学校に芸術家を派遣し、創造力・表現力等の育成を図る。

2,000 Ａ' 必要性・有効性が高い事業であるので全校で活用される方策を検討する必要がある。

教育指導課 1304 -09 魅力ある授業づくり事業中学校において学力向上及び学習習慣の定着を図るため、英語検定等の学習教室や補習を実施。

2,351 B水曜トライアルスクールの参加率向上を図るため、ニーズの把握と検証を行う必要がある。補修支援チューター事業についても、効果検証を行い効率的に事業を運営していくことが求められる。

教育指導課 1304 -10区立小・中学校小規模校授業づくり支援員事業経費

小規模化する学校の教育活動を支援するため授業づくり支援員を配置

8,085 A授業づくり支援員を小規模校に配置している。平成25年度から、授業の質の向上、児童・生徒の学力向上のため、若手教員の育成にも活用している。

教育指導課 1304 -11学校図書館司書の配置事業経費

区立学校図書館の整備・充実を図るため、全校に学校図書館司書を配置

28,628 A基本的な環境整備の整った配置2年目の学校では、更なる活用を促すための環境整備、学習単元に沿ったテーマ図書展示や貸出増加を目指すなど、各学校の図書館活用に果たす司書の役割は大きい。

教育指導課 1304 -12教育都市としまを担う人材育成事業

髙い授業力を発揮できる教員育成のため、授業研究・教材研究活動、研修を実施

14,596 A研究課題を設定して行う教育研究推進校や校内研究活動、区主催の研修は、若手教員育成、授業力向上のために重要である。

教育指導課 1304 -13インターナショナルセーフスクール推進事業

安全で安心な学校づくりの推進及び再認証取得に要する経費 1,542 S平成24年度に世界初のセーフコミュニティと同時に認証を取得した。区の施策として、継続的に安全・安心な学校づくりに取組む。Ｈ27に朋有小学校の再認証、富士見台小学校が新規認証取得を目指す。

教育センター 1305 -01区立幼小中特別支援教育推進事業経費

特別支援学級在籍児童・生徒の発表の場である「まとめ展」の運営。巡回指導員や専門家チームを派遣し、特別支援教育に関する支援の実施等。

2,941 A特別な支援を要する児童・生徒に対する巡回指導のニーズは高く、一層の質的向上を図っていく必要がある。教員の特別支援教育に関する基本的な理解を図るとともに、研究研修の充実は必須である。

教育センター 1305 -02特別支援学級指導員等関係経費

特別支援学級指導員を配置し、担任教諭の補助業務、児童・生徒の生活習慣の指導や安全管理等を行う。

35,315 A特別な支援を要する児童・生徒は確実に増えており、特に特別支援学級固定学級の児童・生徒は増加傾向にある。学級指導員のニーズが高まり、今後学級増への対応として指導員配置増が求められる。

教育センター 1305 -03区立小中学校教育支援経費

学校運営の補助及び特別な支援を要する児童・生徒への対応に、臨時職員を配置し学校教育力の向上を図る。

32,873 Ａ'教育支援員は学級の安定化、児童・生徒の支援のために重要な役割を担っている。平成23年度に教育支援員を増員し強化を図っており、今後の需要等の調査・検証を行っていく必要がある。

教育センター 1305 -04 学校教育支援事業経費初任から4年次の教員の授業観察等を通じて校内の教員育成支援を行う。

323 A教員育成支援は学校支援の重要かつ有効な事業である。授業観察報告書を作成し、学校との連携をより密接に図るよう改善を図っている。

教育センター 1305 -05 適応指導経費区立小・中学校から要請のある、心理的要因などにより長期間登校できない児童・生徒の学校への適応を図る。

98 A在籍校と連携した学校復帰に向けた丁寧な働きかけと共に家庭生活における生活リズムの改善に向けて今後も着実な事業運営を行っていくことが重要である。

教育センター 1305 -06ｽｸｰﾙｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰ活用事業経費

ＳＳＷを派遣し家庭や地域、学校との協働体制整備や児童相談所等関係機関との連携など環境改善

3,650 Ａ'スクールカウンセラーと連携をとり、多様化する児童や保護者の環境を把握していくことが必要である。スクールソーシャルワーカー活用事業における課題を整理し、非常勤化も含め今後の活用を検討していく。

教育センター 1305 -07 教育相談経費養育相談上の悩みに応えるため、一般教育相談を実施するとともに就学相談を行う。

1,826 A教育相談の心理相談員は、教育センターでの教育相談、電話相談だけでなく、学校に出向き、アウトリーチ型も相談活動を行っている。教育センターのミッションを果たすために事業の継続は必須。

教育センター 1305 -08 日本語指導教室経費海外帰国児童生徒及び外国人児童生徒等への日本語指導と教育相談

90 A日本語指導教室の児童生徒の指導へのニーズが高く本事業の必要性は極めて高い。指導の充実により児童生徒の学校への適応が図られていることから現状維持は必須である。

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評価結果

評価要旨№

教育センター 1305 -09 日本語初期指導経事業費日本語の理解が不十分な児童・生徒等に対し、日本語初期指導協力者を配置する。

2,458 A東日本大震災以降、減少気味であった外国人児童生徒が急増傾向にある。これまで中国、韓国が中心であったが、近はアジア諸国の言語の通訳要望も増えてきており、この事業の必要性は高い。

選挙管理委員会事務局

1401 -01 選挙啓発経費地区別推進委員の研修・話し合い活動 896 Ａ他自治体の取り組み事例を参考にするなど、今後とも投票率低下の原因究明と、有効な啓発手法の開発に取り組み、小の経費で大の効果をあげるよう、引き続き啓発活動を地道に実施していく。

議会総務課 1601 -01 開かれた議会づくり議長、副議長の的確な補佐、議会活動支援、透明性高い開かれた議会実現に向け、議会改革推進。

0 A議会審議能力の向上、政策立案支援のため事務局体制を強化（人材育成）。新庁舎への移転に伴い、音響・映像設備やインターネット中継配信、議員登退庁表示システムの刷新等の整備に取り組む。

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