平成 25 年度四国環境パートナーシップオフィス管理運営等業務に係る業務の

概要及び企画書作成事項

Ⅰ 仕様書（骨子）

１ 業務の目的

持続可能な社会を実現するためには、国民・民間団体等が行う環境保全活動等が重

要であり、これらの取組を効果的に進める上で協働取組が有効である。また、「環境

教育等による環境の保全の取組の推進に関する法律（以下「環境教育等促進法」とい

う。）第19条では「国は国民、民間団体等が行う環境保全等を効果的に推進するため、

情報提供や、交流機会の提供等を行う拠点としての機能を担う体制の整備に努めるこ

と」とされている。

環境省では、その体制を整え、協働取組を構築・促進するための中核的な担い手と

して全国に地方環境パートナーシップ（以下「ＥＰＯ」という）を設け、四国地域に

おいては平成19年１月に「四国環境パートナーシップオフィス（以下「四国ＥＰＯ」

という。）」を設置し、事業を実施してきたところである。

本業務は、環境教育等促進法を踏まえた国としての役割を四国ＥＰＯで果たすため、

全国のＥＰＯのネットワークを活用するとともに、四国地域の事情を踏まえて各種事

業を企画・実施することにより、市民、ＮＰＯ／ＮＧＯ、行政、企業等、社会を構成

する様々な主体による協働・連携の取組を広げ、環境保全活動等を活性化させること

を目的とする。

２ 業務の内容

様々な主体による協働・連携の取組を通じた環境保全活動等を活性化するため、市

民、ＮＰＯ／ＮＧＯ、行政、企業等との連携を確保しながら、以下の業務を実施する。

（１） 中期業務運営計画（案）の作成及び平成25年度業務運営計画（案）の作成

１）中期業務運営計画（案）の作成

以下の①～⑥の内容を目標に、平成25年度から平成27年度の年度ごとの業務

運営計画の基となる中期業務運営計画（案）を作成する。作成にあたっては、

本事業が協働取組であることに鑑み、計画を実施することによって達成しよう

とする目標や、事業に参加する各主体の役割分担を明確にすることに留意する。

①持続可能な社会の実現に向けた協働取組の支援

②中間支援機能の強化

③環境教育等推進法の実施と環境政策に係る企画や提案の作成支援

④情報収集及び発信

⑤様々な主体等が交流する機会の提供

⑥その他四国ＥＰＯが提案する業務

２）平成25年度業務運営計画（案）の作成

以下の①～⑥の内容で、「平成25年度業務運営計画（案）」を作成する。

作成に当たっては、１）中期業務運営計画（案）と整合性をとりつつ、本事

業が協働取組であることに鑑み、計画を実施することによって達成しようとす

る目標や、事業に参加する各主体の役割分担を明確にすることに留意する。

①持続可能な社会の実現に向けた協働取組の支援

・四国地域で活動する各主体や拠点施設等と連携し、持続可能な社会の実現

に向けた、多様な主体の参加による協働取組の支援を行う。

・2014年に岡山市で開催される「国連ＥＳＤ（持続可能な開発のための教育）

に関するユネスコ世界会議」に向けた普及啓発や取組の推進を行う。

②中間支援機能の強化

・四国地域内のＮＰＯ／ＮＧＯ等各種団体との連携を行い、四国地域内での

主体間のネットワーク構築を目指す。

③環境教育等促進法の実施と環境政策に係る企画や提案の作成支援

・環境教育等促進法に即した実践への支援活動を行うとともに、事例の収集

を行う。法律やモデル的な実践取組については、ホームページやセミナー

等で情報提供を行う。

・環境教育等促進法で位置づけられている政策提案の支援のための相談窓口

を設置し、事前相談を受け付け、必要情報提供や助言を行う。

・自治体環境教育担当者意見交換会のコーディネートや、身近なものが題材

となった環境学習カリキュラムの作成と実施等を行い環境教育等促進法の

実践を図る。

・事業型の取り組みを行い、公的資金に依存しないビジネスモデルの展開を

図るＮＰＯ／ＮＧＯや企業等に対し情報提供や意見交換会の場の創出等の

支援を行う。

・四国地域内の企業、ＮＰＯ／ＮＧＯ、住民等が環境政策提言を実施出来る

よう、各種情報提供や必要な支援・助言を行う。

・平成24年度に四国地域で実施された環境政策提言事業のフォローアップを

行う。

④情報収集及び発信

・地域の課題やニーズを的確に把握することを目的に、四国地域内のＮＰＯ

／ＮＧＯ等各種団体に対し、効率的・効果的な情報収集や情報発信を行う。

・情報の整理・更新を行い、ホームページやメールマガジンによる情報提供

を行う。

⑤様々な主体等が交流する機会の提供

・様々な団体が交流し、環境に関する様々な事が行えるよう、打ち合わせス

ペースを提供する。

・環境活動に関心のある個人や各種団体等に対する相談の機会を設ける。

⑥その他四国ＥＰＯが提案する業務

①から⑤以外で四国ＥＰＯが提案する業務を行う。

（２）四国環境パートナーシップオフィス運営委員会の設置・開催

本業務の実施に当たっては、できる限りＮＰＯ／ＮＧＯ、行政、企業等、関係

者の参加を得る必要がある。そのため、「四国環境パートナーシップオフィス運

営委員会（以下「運営委員会」という。）」を設置し、幅広い関係者の参画を得

て事業を推進する。

運営委員会は年２回程度開催し、上記（１）で作成した業務運営計画（案）や

事業方針等について協議する。

（３）計画の事前の承認と地方環境事務所との協働による事業実施

（１）により作成した業務運営計画（案）について、事前に中国四国地方環境事

務所高松事務所担当官（以下、「担当官」という。）と協議し、了承を受けた上

で、当該計画に沿って事業を実施する。その際には、地方環境事務所との協働に

よる円滑な運営を確保するため、密接な情報共有及び意見交換を図る。また、事

業内容に応じ、環境省各部局のほか環境省以外の国の機関や地方自治体とも協力

して事業を実施するものとする。

（４）施設・物品の管理等

四国ＥＰＯの設備等を維持・管理するために必要な業務を行う。

平成25年度四国環境パートナーシップオフィス管理運営等業務請負者（以下請

負者という。）は、四国ＥＰＯの事務室の管理について、別に定める「四国環境

パートナーシップオフィス運営要領」（以下、「運営要領」という。）に基づき、

物品の管理は中国四国地方環境事務所高松事務所と協議の上、適正に管理する。

請負者が本業務を遂行するにあたり、中国四国地方環境事務所（以下「事務所」

という。）との契約金により購入した物品及び役務（消耗品及び従業員の福利厚

生を目的としたもの等本業務に直接関係しないものは除く。）については、本契

約終了後、その所有権は事務所に属するものとする。

３ 配慮事項

四国ＥＰＯの運営に関し、必要な事項は以下のとおりとする。以下に定めが無い場合、

担当官と個別に協議するものとする。

（１）勤務形態

業務日は、原則として月曜日から金曜日（土曜日、日曜日及び祝日、7月から９

月までの期間内における週休日を除いて連続した３日間、年末年始（12月29日～

１月３日）は閉館）とする。

なお、開館時間、休館日を変更する場合は、担当官と協議するものとする。

（２）スタッフ

スタッフについては、以下のとおり配置するものとする。

スタッフは３名程度とする。

請負者は、運営要領に基づきスタッフの勤務態勢を整えるものとする。

（３）会計処理

会計処理にあたっては、以下の点に留意するものとする。

四国ＥＰＯの運営業務に係る会計は、請負者のその他の会計と明確に区分・独

立したものとする。

本業務の請負者は、本業務を遂行するにあたって、営利を目的とする活動を行

ってはならない。

（４）評価の実施

２年目、３年目の契約については、第１年目の事業計画、３カ年中期計画を踏

まえ、事業の進捗状況、成果、運営体制の在り方などについて、外部の委員と地

方環境事務所からなる評価委員会（以下「外部評価委員会」という。）が評価を

実施し、当該団体との契約が適当である旨の評価を受けることを前提として、当

該団体が継続して事業実施することとする。

評価委員会が継続が不適と判断した場合は、企画競争で事業実施団体を選定す

ることとする。

４ 実施期間

契約締結日から平成 26年３月 31日

５ 成果物

請負者は、以下の報告書を作成・提出するものとする。

なお、業務完了報告書は、業務の項目ごとに具体的な内容を記載すること。また、

業務最終報告書については、年間のまとめを作成し、各業務における成果・課題・自

己評価を盛り込むこと。

（１）提出期限

業務完了報告書については、実施月の翌月10日までとする。但し、10日が土・

日・祝日の場合は、翌日以降直近の平日までとする。なお、平成26年３月分の

報告書は当月末までに提出するものとする。

（２）提出場所

中国四国地方環境事務所高松事務所環境対策課

（３）提出物及び提出部数

業務完了報告書 ２部（Ａ４判15頁程度）

業務最終報告書 ２部（Ａ４判100頁程度）

業務報告書の電子データを格納した電子媒体（DVD-R）２式

（４）報告書等及びその電子データの仕様及び記載事項は、別添によること。

６ 著作権等の扱い

（１）成果物に関する著作権、著作権接権、商標権、商品化権、意匠権及び所有権

（以下「著作権等」という。）は、環境省が保有するものとする。

（２）成果物に含まれる請負者又は第三者が権利を有する著作物等（以下「既存著

作物等」という。）の著作権等は、個々の著作者等に帰属するものとする。

（３）納入される成果物に既存著作物等が含まれる場合には、請負者が当該既存著

作物の使用に必要な費用の負担及び使用承諾契約等に係る一切の手続きを行う

ものとする。

７ 情報セキュリティの確保

請負者は、下記の点に留意して、情報セキュリティを確保するものとする。

（１）請負者は、請負業務の開始時に、請負業務に係る情報セキュリティ対策とそ

の実施方法及び管理体制について担当官に書面で提出すること。

（２）請負者は、担当官から要機密情報を提供された場合には、当該情報の機密性

の格付けに応じて適切に取り扱うための措置を講ずること。また、請負業務に

おいて請負者が作成する情報については、担当官からの指示に応じて適切に取

り扱うこと。

（３）請負者は、環境省情報セキュリティポリシーに準拠した情報セキュリティ対

策の履行が不十分と見なされるとき又は請負者において請負業務に係る情報セ

キュリティ事故が発生したときは、必要に応じて担当官の行う情報セキュリテ

ィ対策に関する監査を受け入れること。

（４）請負者は、担当官から提供された要機密情報が業務終了等により不要になっ

た場合には、確実に返却し又は廃棄すること。また、請負業務において請負者

が作成した情報についても、担当官からの指示に応じて適切に廃棄すること。

（５）情報システムを構築・改良する業務にあっては、請負者は、環境省情報セキ

ュリティポリシーに準拠したシステムを構築すること。

（６）請負者は、請負業務の終了時に、本業務で実施した情報セキュリティ対策を

報告すること。

（参考）環境省情報セキュリティポリシー

http://www.env.go.jp/other/gyosei-johoka/sec-policy/full.pdf

８ その他 請負者は、本仕様書に疑義が生じたとき、本仕様書により難い事由が生じたとき、

あるいは本仕様書に記載のない細部については、担当官と速やかに協議しその指示に 従うこと。

Ⅱ 企画書作成事項

企画書は、以下の項目について、別紙様式に従い作成すること。

１ 業務に対する理解度

本業務に対する理解度を審査するので、以下の事項について別紙様式Ａに従い記載す

ること。

（１）持続可能な地域づくりに何が必要か

（２）協働取組を進める上で何が必要か

２ 業務実施方法等の提案

以下の提案事項について、別紙様式Ｂに従い記述すること。

（１）中期業務運営計画（平成 25年度から平成 27 年度まで）の概要

以下について、平成 25年度から平成 27 年度までの３年間に達成しようとする

目標と年度ごとの業務運営計画の概要

①持続可能な社会の実現に向けた協働取組の支援

②中間支援機能の強化

③環境政策に係る企画や提案の作成支援

④情報収集及び発信

⑤様々な主体等が交流する機会の提供

⑥その他四国ＥＰＯが提案する業務

（２）平成 25 年度業務運営計画の概要

以下について、平成 25年度に達成しようとする目標と業務運営計画の概要

①持続可能な社会の実現に向けた協働取組の支援

・多様な主体の参加による場づくり等について、効果的・効率的な手法

・ＥＳＤの普及啓発や取組推進の方策

②中間支援機能の強化

・四国地域内のＮＰＯ／ＮＧＯ等各種団体とのネットワーク構築を目指すた

めに、効率的・効果的な手法

③環境教育等促進法の実施と環境政策に係る企画や提案の作成支援

・環境教育等促進法に則した実践への支援活動についての方策

・事業型の取組を行い、公的資金に依存しないビジネスモデルの展開を図る

ＮＧＯ／ＮＰＯや企業に対しての支援についての方策

・企業やＮＰＯ／ＮＧＯ、住民等が環境政策提言を実施出来るような方策

④情報収集及び発信

・地域の課題やニーズを的確に把握することを目的とした情報収集について、

具体的な手法

・収集した情報の整理・分析手法等について、具体的な手法

⑤様々な主体等が交流する機会の提供

・打ち合わせスペースの有効利用に向けた、効果的な手法

⑥その他四国ＥＰＯが提案する業務

・上記①から⑤に含まれない提案したい業務

３ 平成 25 年度業務実施フロー

平成 25 年度の業務実施フローを別紙様式Ｃに従い記述すること。

４ 業務実施体制

配置予定の管理技術者の経歴等を別紙様式Ｄ－１に、業務の内容ごとの

業務従事者の配置、役割分担等を別紙様式Ｄ－２に従い、記述すること。

５ 過去５年間における中間支援業務、協働取組等の実績

過去５年間における中間支援業務、協働取組等の実績について別紙様式Ｅに従

い記述すること。

６ 組織の環境マネジメント認証取得状況

環境マネジメントシステムにおける第三者認証の取得の有無を別紙様式Ｆに従い記

載し、有する場合は証明書のコピーを添付すること。

（別紙様式Ａ）

業務に対する理解度

これまでの経験を踏まえ、①持続可能な地域づくりに何が必要か、②協働を進める上で

何が必要かについて記載してください。

①持続可能な地域づくりに必要と考えること

②協働を進める上で必要と考えること

（※）本様式はＡ４版１枚以内とする。

（別紙様式Ｂ）

業務の実施方法等の提案

１．中期業務運営計画（平成 25 年度から平成 27 年度まで）の概要

３年間に達成しようとする目標と年度ごとの業務運営計画の概要を提案して下さい。

①持続可能な社会の実現に向けた協働取組の支援

②中間支援機能の強化

③環境政策に係る企画や提案の作成支援

④情報収集及び発信

⑤様々な主体等が交流する機会の提供

⑥その他四国ＥＰＯが提案する業務

２．平成 25 年度業務運営計画の概要

平成 25 年度に達成しようとする目標と業務運営計画の概要を提案して下さい。

①持続可能な社会の実現に向けた協働取組の支援

②中間支援機能の強化 ③環境教育等促進法の実施と環境政策に係る企画や提案の作成支援 ④情報収集及び発信

⑤様々な主体等が交流する機会の提供 ⑥その他四国ＥＰＯが提案する業務

注 本様式は全項目合計でＡ４版６枚以内に記載すること。

（別紙様式Ｃ）

平成 25 年度業務全体の実施フロー

時 期

業 務 内 容

注 本様式はＡ４版１枚に記載すること。

（別紙様式Ｄ－１）

業務実施体制

スタッフ

氏 名 生年月日

所 属 役 職

経験年数（うち本業務の類似業務の従事年数）

年（ 年）

学 歴 （卒業年次/学校種別/専攻）

従事分野の経歴（直近の順に記入）

１） 年 月～ 年 月（ 年 ヶ月） ２） 年 月～ 年 月（ 年 ヶ月） ３） 年 月～ 年 月（ 年 ヶ月）

主な業務実績

業務名 実施期間

実施機関 備考

○業務の概要

保 有 資 格

○主な資格

注１ 本様式はＡ４版１枚に記載すること。

（別紙様式Ｄ－２）

業務実施体制（業務従事者の配置、役割分担等）

注１ 本様式はＡ４版１枚以内とする。

注２ 業務の内容ごとに担当するチームの構成、役割分担、配置予定者の氏名、役職及び

簡単な経歴を記載し、またそのメンバーとした理由を併せて記載する。

（別紙様式Ｅ）

過去５年間における中間支援業務、協働取組等の実績

業 務 名

発 注 機 関

（名称、住所）

（受託企業名）

（受託形態）

履 行 期 間

業 務 の 概 要

特 徴

特 記 事 項

注１ 本様式は、Ａ４版４枚以内に記載すること。 注２ 業務名は１０件まで記載できるものとする。 注３ 受託形態の欄には、委託、請負等の区別を記載すること。 注４ 業務の概要の欄には、業務内容を具体的かつ簡潔に記載すること。 注５ 特記事項の欄には、本業務に関連して特記すべき事項があれば記載すること。

（別紙様式Ｆ）

組織の環境マネジメント認証取得状況

認証の有無 認証の期間

認証の有無

注１ 証明書の写しを添付すること。

注２ 事業者の経営における主たる事業所（本社等）において、取得するもの

に限る。

注３ 申請中の場合は、その旨を明記し、企画書等提出前までに証明書の写し

を提出したものについて加点対象とする。

（別添）

１．報告書等の仕様及び記載事項

報告書等の仕様は、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」（平成 25 年 2月

5 日閣議決定。以下「基本方針」という。）の「印刷」の判断の基準を満たすこと。

なお、「資材確認票」（基本方針 183 頁、表３参照）及び「オフセット印刷又はデ

ジタル印刷の工程における環境配慮チェックリスト」（基本方針 184 頁、表４参照）を

提出するとともに、印刷物にリサイクル適性を表示する必要がある場合は、以下の表示

例を参考に、裏表紙等に表示すること。

リサイクル適性の表示：印刷用の紙にリサイクルできます

この印刷物は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準

にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料［Ａランク］のみを用いて作製し

ています。

なお、リサイクル適性が上記と異なる場合は担当官と協議の上、基本方針

（http://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/kihonhoushin.html）を参考に適

切な表示を行うこと。

２．電子データの仕様

（１）Microsoft 社 Windows7 SP1 上で表示可能なものとする。

（２）使用するアプリケーションソフトについては、以下のとおりとする。

・文章；ワープロソフト Justsystem 社一太郎（2011 以下）、又は Microsoft 社

Word（ファイル形式は Word2010 以下）

・計算表；表計算ソフト Microsoft 社 Excel（ファイル形式は Excel2010 以下）

・画像；BMP 形式又は JPEG 形式

（３）（２）による成果物に加え、「PDF ファイル形式」による成果物を作成する

こと。

（４）以上の成果物の格納媒体は DVD-R とする。事業年度及び事業名称等を収納ケース

及び DVD-R に必ずラベルにより付記すること。

（５）文字ポイント等、統一的な事項に関しては担当官の指示に従うこと。

３．その他

成果物納入後に請負者側の責めによる不備が発見された場合には、請負者は無償で

速やかに必要な措置を講ずること。

◆環境マネジメントシステム認証制度の例◆

事業者が、その事業経営の中で自主的に環境保全に関する取組を進めるにあたり、環境に関する方針や目標を自ら設定し、 これらの達成に向けて取り組み、その取組結果を確認・評価し、改善していくこと（環境保全の取組に係る PDCA サイクル）を 「環境マネジメント」といい、そのための事業者内の体制・手続等の仕組みを「環境マネジメントシステム」（EMS）という。その 主な例は以下のとおりであるが、他にも地方版の EMS や、運送事業者を対象としたグリーン経営認証制度などがある。

全国版 EMS ISO14001 エコアクション 21 KES エコステージ

概要 ISO 審査登録機関及び 認定機関で構成。国際 的に認められた第三者 認証制度。1996 年に制 定。

環境省が策定した中小 企業にも取り組みやすい 環境マネジメントシステム。 2004 年に開始。把握す

べき環境負荷指標を特 定しているほか、環境活 動レポートの作成・公表 を必須要件としている。

中小企業にも取り組 みやすい環境マネジメ ントシステムとして 2001 年に京都で開始。 KES を参考とした地方 版 KES が他の自治体

等に広がっているとと もに、相互認証も行わ れ、KES の認証取得

事業者は全国に広 がっている。

ISO14001 取得前から取 得後も含めた環境マネジ メントシステム。5 段階の 認証ステージがある。エ コステージ 2 は ISO14001 の要求事項を 全て含んでおり、エコス テージ 2 の認証を取得で きれば、ISO14001 に挑 戦可能なレベルとなる

事務局の母体となる団 体

ISO（国際標準化機構） 地球環境戦略研究機関 KES 環境機構 エコステージ協会

地方版 EMS の例：

北海道環境マネジメントシステムスタンダード（HES)，青森環境マネジメントフォーラム AES， いわて環境マネジメントフォーラム IES，みちのく EMS，三重環境マネージ メントシステム（M-EMS），宝塚環境マネジメントシステム（TEMS）， 神戸環境マネジメントシステム(KEMS) 等

〈参考〉

印

紙

契 約 書 （案）

支出負担行為担当官 中国四国地方環境事務所総務課長 遠藤 正（以下「甲」という。）

は、 （以下「乙」という。）と「平成 25 年度

四国環境パートナーシップオフィス管理運営等業務」（以下「業務」という。）について、

次の条項により契約を締結する。

（契約の内容）

第１条 乙は、別添の仕様書に基づき業務を行うものとする。

（契約金額）

第２条 契約金額は金 円(うち消費税及び地方消費税の額 円）

とする。

２ 前項の消費税及び地方消費税の額は、消費税法（昭和 63 年法律第１０８号）第２８条

第１項及び第２９条並びに地方税法（昭和 25 年法律第２２６号）第７２条の８２及び第

７２条の８３の規定に基づき、契約金額に１０５分の５を乗じて得た額である。

（履行期限及び納入場所）

第３条 履行期限及び納入場所は次のとおりとする。

履行期限 平成 26 年 3 月 31 日

納入場所 中国四国地方環境事務所高松事務所環境対策課

（契約保証金）

第４条 甲は、この契約の保証金を免除するものとする。

（再委任等の禁止）

第５条 乙は、業務の処理を他人に委託し、又は請け負わせてはならない。但し、書面に

より甲の承諾を得たときはこの限りではない。

（監督）

第６条 乙は、甲の指示監督により業務を行うものとする。

２ 業務の遂行にあたって疑義又は不明の点が生じたときは、甲の指示に従うものとする。

（検査及び引渡し）

第７条 乙は、業務の全部を完了したときは業務終了報告書を作成し、その旨を書面によ

り甲に通知しなければならない。

２ 甲は、前項の通知を受けたときは、その日から 10 日以内に検査を行い、検査に合格し

た後、乙が成果物の引渡しを申出たときは、直ちにその引渡しを受けなければならない。

３ 乙は、前項の検査に合格しないときは直ちに修補して甲の検査を受けなければならな

〈参考〉

い。この場合においては、前項の期間は甲が乙から修補を終了した旨の通知を受けた日

から起算する。

（契約金額の支払い）

第８条 乙は、前条第２項の検査に合格したときは、契約金額（この契約の締結後、契約

金額の変更があった場合には、変更後の契約金額。以下同じ。）の支払いを請求するも

のとする。

２ 甲は、前項の規定による請求を受けたときは、その日から起算して 30 日以内（以下「約

定期間」という。）に契約金額を支払わなければならない。

（支払遅延利息）

第９条 甲は、第８条の約定期間内に契約金額を乙に支払わない場合は、約定期間満了の

日の翌日から支払いをする日までの日数に応じ、契約金額に対し、政府契約の支払遅延

に対する遅延利息の率を定める告示により財務大臣が決定する率を乗じて計算した金額

を遅延利息として乙に支払わなければならない。ただし、約定期間内に支払わないこと

が、天災地変等甲の責に帰すことのできない事由によるときは、当該事由の継続する期

間は、遅延利息の算定日数に算入しないものとする。

（仕様書等の変更）

第１０条 甲は、必要があると認めるときは、仕様書等の変更内容を乙に通知して、仕様

書等を変更することができる。この場合において、甲は、必要があると認められるとき

は履行期間若しくは契約金額を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負

担しなければならない。

（業務の中止）

第１１条 天災地変その他止むを得ない事由により、業務の遂行が困難となったときは、

乙は、甲と協議の上契約の解除を行うものとする。

２ 前項の規定により契約を解除するときは、第７条から９条までの規定に準じ精算する。

（契約の解除）

第１２条 甲は、次の各号の一に該当するときは、催告することなくこの契約の全部又は

一部を解除することができる。

一 乙の責に帰する事由により、乙がこの契約の全部又は一部を履行する見込みがない

と認められるとき。

二 乙が第５条、第１９条又は第２０条の規定に違反したとき。

三 乙又はその使用人が甲の行う監督及び検査に際し不正行為を行い、又は監督官等の

職務の執行を妨げたとき。

四 履行期限内に業務結果の提出がなかったとき。

２ 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、催告することなくこの契約

を解除することができる。

一 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人

である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の

代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者を

いう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法

律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）又は暴力団員（同法

〈参考〉

第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき

二 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害

を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき

三 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するな

ど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき

四 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなど

しているとき

五 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき

３ 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、催

告することなくこの契約を解除することができる。

一 暴力的な要求行為

二 法的な責任を超えた不当な要求行為

三 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

四 偽計又は威力を用いて甲等の業務を妨害する行為

五 その他前各号に準ずる行為

（再受任者等に関する契約解除）

第１３条 乙は、契約後に再受任者等（再受任者及び共同事業実施協力者並びに乙、共同

事業実施協力者又は再受任者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手

方をいう。以下同じ。）が第１２条第２項及び第３項の一に該当する者（以下「解除対

象者」という。）であることが判明したときは、直ちに当該再受任者等との契約を解除

し、又は再受任者等に対し契約を解除させるようにしなければならない。

２ 甲は、乙が再受任者等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは再受任

者等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該再受任

者等との契約を解除せず、若しくは再受任者等に対し契約を解除させるための措置を講

じないときは、催告することなくこの契約を解除することができる。

（違約金等）

第１４条 甲が第１２条又は前条第２項の規定により契約の全部又は一部を解除した場合

は、乙は契約金額の１００分の１０に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に

支払わなければならない。

２ 乙が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、乙は、甲の請求に基づき、契約

金額の１００分の１０に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなけれ

ばならない。

一 この契約に関し、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22

年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第３条の規定に違反し、又は乙が構

成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、

公正取引委員会が乙に対し、独占禁止法第７条の２第１項（独占禁止法第８条の３に

おいて準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」

という。）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止

法第５１条第２項の規定により取り消された場合を含む。）。

二 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令

（これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体（以下「乙等」と

いう。）に対して行われたときは、乙等に対する命令で確定したものをいい、乙等に

対して行われていないときは、各名宛人に対する命令全てが確定した場合における当

〈参考〉

該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という。）において、こ

の契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行とし

ての事業活動があったとされたとき。

三 納付命令又は排除措置命令により、乙等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規

定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分

野が示された場合において、この契約が、当該期間（これらの命令に係る事件につい

て、公正取引委員会が乙に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命

令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札

（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するも

のであるとき。

四 この契約に関し、乙（法人にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法（明

治 40 年法律第４５号）第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条

第１項第１号に規定する刑が確定したとき。

３ 乙が前二項の違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経

過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年５パーセントの割合で計算した額の

遅延利息を甲に支払わなければならない。

（損害賠償）

第１５条 甲は、第１２条第２項、第３項又は第１３条第２項の規定によりこの契約を解

除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要

しない。

２ 乙は、甲が第１２条第２項、第３項又は第１３条第２項の規定によりこの契約を解除

した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。

（表明確約）

第１６条 乙は、第１２条第２項及び第３項のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、

将来にわたっても該当しないことを確約する。

２ 乙は、解除対象者を再受任者等としないことを確約する。

（不当介入に関する通報・報告）

第１７条 乙は、自ら又は再受任者等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼう

ゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入（以下「不当介入」とい

う。）を受けた場合は、これを拒否し、又は再受任者等をして、これを拒否させるとと

もに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要

な協力を行うものとする。

（かし担保）

第１８条 甲は、第７条の規定により引渡しを受けた後 1 年以内に隠れたかしを発見した

ときは、直ちに期限を指定して当該かしを修補させることができるものとする。

（秘密の保全）

第１９条 乙は、この契約の履行に際し知得した相手方の秘密を第三者に洩らし又は利用

してはならない。

（債権譲渡の禁止）

〈参考〉

第２０条 乙は、この契約によって生じる権利又は義務の全部若しくは一部を甲の承諾を

得た場合を除き第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会及

び中小企業信用保険法施行令（昭和 25 年政令第３５０号）第１条の２に規定する金融機

関に対して売掛債権を譲渡する場合にあっては、この限りではない。

２ 前項ただし書に基づいて売掛債権の譲渡を行った場合、甲の対価の支払による弁済の

効力は、甲が、支出に関する事務を電子情報処理組織を使用して処理する場合における

予算決算及び会計令等の臨時特例に関する政令（昭和 55 年政令第２２号）第５条第１項

に基づき、センター支出官に対して支出の決定の通知を行った時点で生ずるものとする。

（紛争又は疑義の解決方法）

第２１条 この契約について、甲乙間に紛争又は疑義を生じた場合には、必要に応じて甲

乙協議して解決するものとする。

本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。

平成 年 月 日

甲 住 所 岡山県岡山市北区下石井１丁目４番１号

岡山第２合同庁舎１１階

氏 名 支出負担行為担当官

中国四国地方環境事務所

総務課長 遠藤 正 印

乙 住 所

氏 名 印