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平成25年度 科学研究費助成事業 公募要領 科学研究費補助金 【研究成果公開促進費(研究成果公開発表)】 平成24年9月1日 文部科学省

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平成25年度

科学研究費助成事業

公募要領

科学研究費補助金【研究成果公開促進費(研究成果公開発表)】

平成24年9月1日

文部科学省

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はじめに

本公募要領は、平成25年度科学研究費補助金「研究成果公開促進費(研究成

果公開発表)」の公募内容や応募に必要な手続き等を記載したものであり、

Ⅰ 科学研究費助成事業-科研費-(研究成果公開促進費)の概要

Ⅱ 公募の内容

Ⅲ 応募書類の様式・記入要領

により構成しています。

このうち、「Ⅰ 科学研究費助成事業-科研費-(研究成果公開促進費)の概要」

においては、研究成果公開促進費の目的・性格、研究成果公開促進に関するルール

及び応募から交付までのスケジュール等を記載しています。

また、「Ⅱ 公募の内容」においては、「応募にあたっての条件」や「必要な手

続き」等について記載していますので、応募の際には十分ご確認願います。

公募は、できるだけ早く研究者が研究を開始できるようにするため、審査のため

の準備を早期に進めることができるように、平成25年度予算成立前に始めるもの

です。

したがって、予算の状況によっては、今後、措置する財源等、内容に変更があり

得ることをあらかじめご承知おきください。

なお、平成25年度における主な変更点は以下のとおりです。

<平成25年度における変更点>

○基金化種目を3種目から5種目に拡大しました。平成23年度に複数年度研究費の改革(基金化)を行った「基盤研究(C)」、

「挑戦的萌芽研究」及び「若手研究(B)」に加え、平成24年度には新たに「基

盤研究(B)」及び「若手研究(A)」の新規採択分について基金化を導入しまし

た(研究費総額のうち500万円以下)。

基金化を導入することにより、複数年度にまたがる研究費の使用を可能とする

など、交付の財源や使用ルールを変更していますが、これまでの「科研費」の目

的・性格を変えるものではなく、その公募内容(対象・応募総額・研究期間等)

も変えるものではありません。

なお、「研究成果公開促進費」は、従来の科学研究費補助金(「科研費(補助金

分)」)による事業として実施します。

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目 次

Ⅰ 科学研究費助成事業-科研費-(研究成果公開促進費)の概要1 研究成果公開促進費の目的・性格 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12 種目 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13 研究成果公開促進費に関するルール ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14 応募から交付までのスケジュール ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

Ⅱ 公募の内容

1 研究成果公開発表(B)(1) 対象 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3(2) 応募資格 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3(3) 重複応募の制限 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3(4) 応募金額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3(5) 事業実施期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3(6) 事業実施主体 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3(7) 対象となる経費 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4(8) 審査希望分野 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4(9) 応募方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4(10)採択された事業課題の公開 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

2 研究成果公開発表(C)(1) 対象 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5(2) 応募資格 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5(3) 応募金額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5(4) 事業実施期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5(5) 事業実施主体 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5(6) 対象となる経費 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5(7) 審査希望分野 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5(8) 応募方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5(9) 採択された事業課題の公開 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6(10)平成25年度に継続が予定されている事業課題の取扱いについて

3 応募書類受付会場案内図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

(参考1)審査等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8(参考2)平成24年度科研費(補助金分・基金分)の交付状況等 ・・・・・・・・・・・・・・・ 91 平成24年度科研費(補助金分・基金分)の交付状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 92 予算額等の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

Ⅲ 応募書類の様式・記入要領

「研究成果公開発表(B)」計画調書記入要領 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12「研究成果公開発表(B)」計画調書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16「研究成果公開発表(C)」計画調書記入要領 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22「研究成果公開発表(C)」計画調書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26

問い合わせ先 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33

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Ⅰ 科学研究費助成事業-科研費-(研究成果公開促進費)の概要

1 研究成果公開促進費の目的・性格

科学研究費助成事業(以下、「科研費」という。)のうち、研究成果公開促進費は、研究成果の公開発表、重要な学術研究の成果の発信及びデータベースの作成・公開について助成することによって、我が国の学術の振興と普及に資するとともに、学術の国際交流に寄与することを目的とするものであり、優れた研究成果の公的流通の促進を図るものです。研究成果公開促進費のうち、文部科学省が担当している「研究成果公開発表」は、①学会や民間学術

研究機関等が当該学問分野の最新の研究動向等を普及するために広く青少年や社会人を対象として開催する次世代の研究者養成に資するシンポジウム・学術講演会等、並びに②諸外国のトップレベルの研究者の参加を得て、学術に関する研究発表及び討論等を行うために開催される国際会議等に必要な経費を助成するものです。

2 種目

研究成果公開促進費には、次の種目があります。(平成25年度予定)文部科学省では、このうち、「研究成果公開発表」を担当しています。

役 割 分 担種 目 目 的 ・ 内 容

応募・審査・交付

研究成果公開促進費

研究成果公開発表 学会等による学術的価値が高い研究成果の社会への公開や国際発信の 文 部 科 学 省

助成

国際情報発信強化 学協会等の学術団体等が学術の国際交流に資するため、更なる国際情 独立行政法人

報発信強化を行う取組みへの助成 日本学術振興会

学術定期刊行物 学会又は、複数の学会の協力体制による団体等が、学術の国際交流に 独立行政法人

(継続事業課題のみ) 資するため定期的に刊行する学術誌の助成 日本学術振興会

※新規募集は行いません

学術図書 個人又は研究者グループ等が、学術研究の成果を公開するために刊行 独立行政法人

する学術図書の助成 日本学術振興会

データベース 個人又は研究者グループ等が作成するデータベースで、公開利用を目 独立行政法人

的とするものの助成 日本学術振興会

3 研究成果公開促進費に関するルール

研究成果公開促進費は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)」(以下、「適正化法」という。)、「科学研究費補助金取扱規程(昭和40年文部省告示第110号)」等の適用を受けるものです。(1) 研究成果公開促進費の3つのルール

研究成果公開促進費には次の3つのルールがあります。①応募ルール:応募・申請に関するルール②評価ルール:事前評価(審査)に関するルール③使用ルール:交付された科研費の使用に関するルール

これらのルールは、今回、文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会が公募する研究成果公開促

進費に関し、次のように適用されます。

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種 目 応募ルール 評価ルール 使用ルール

文部科学省 文部科学省 文部科学省

研究成果公開発表 【応募者向け】

公 募 要 領 科学研究費補助金における評価に 補助条件

関する規程

日本学術振興会 日本学術振興会 日本学術振興会

国際情報発信強化 【応募者向け】

学術定期刊行物 公 募 要 領 科学研究費助成事業における審査 補助条件

学術図書 及び評価に関する規程 *【研究機関向け】

データベース ※平成25年度の評価ルールは 科学研究費助成事業(科学研究費補助

10月上旬頃公表予定 金)の使用について

各研究機関が行うべき事務等

注)*は「学術図書」「データベース(研究成果データベース)」について、代表者が科学研究費補助金取扱規程(文部省告示)第2条に規定される研究機関に所属する場合に該当します。

(2) 科研費の適正な使用科研費は、国民の貴重な税金等でまかなわれています。科研費の交付を受ける者には、法令及び使用ルール(補助条件)に従い、これを適正に使用する義務が課せられています。このため、交付申請時には、科研費の不正な使用等を行わないことを確認します。

(3) 科研費の使用に当たっての留意点科研費(補助金分)は、応募に当たって事業期間を通じた一連の計画を作成し提出していただきますが、採択後の事業課題は、当該期間における各年度の補助事業として取り扱いますので、例えば、補助事業の年度と異なる年度の経費の支払いに対して補助金を使用することはできません。また、当該年度の補助事業が、交付決定時には予想し得なかったやむを得ない事由に基づき、年度内に完了しない見込みとなった場合には、文部科学大臣を通じて財務大臣へ繰越承認要求を行い、財務大臣の承認を得た上で、当該経費を翌年度に繰り越して使用することができます。

(4) 関係法令等に違反した場合の取り扱い応募書類に記載した内容が虚偽であったり、関係法令・指針等に違反し、補助事業を実施した場合には、科研費の交付をしないことや、科研費の交付を取り消すことがあります。

4 応募から交付までのスケジュール

平成24年 9月 1日 公募11月15日 応募書類提出期限

平成25年 1月~3月 審査4月上旬 交付内定4月下旬 交付申請6月下旬 交付決定7月中旬 送金(前期分)※10月頃 送金(後期分)※

※平成24年度より、交付請求額(直接経費)が300万円以上となる場合には、前期分(4月~9月)、後期分(10月~3月)に分けて送金しており、交付請求額(直接経費)が300万円未満の研究課題については、前期に一括して送金しています。

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Ⅱ 公募の内容

1 研究成果公開発表(B)

(1)対象学会や民間学術研究機関等が主催するシンポジウム・学術講演会等で、青少年や一般社会人の関心が高いと思われる分野の研究動向・研究内容を、分かりやすく普及啓発しようとするもの。

なお、主催団体の会員のみを対象とするものは対象となりません。

(2)応募資格①学会(日本学術会議協力学術研究団体に限る。以下同じ。)の代表者。学会の支部等が実施する場合

であっても、学会の代表者が応募してください。②地方公共団体の設置する研究所その他の機関又は一般社団法人若しくは一般財団法人のうち、学術研究を行うものとして別に定めるところにより文部科学大臣が指定するものの代表者。

応募に当たっては、経理事務・監査体制の整備がなされていなければなりません。

②の者が応募する場合は、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」に基づく「体制整備等の自己評価チェックリスト」を平成24年10月5日(金)までに「府省共通研究開発管理システム(以下「e-Rad」という。)」を使用して文部科学省研究振興局振興企画課競争的資金調整室に提出してください。提出がない場合には、当該代表者の応募が認められませんので、注意してください。なお、平成24年4月以降に、文部科学省又は文部科学省が所管する独立行政法人から配分される競

争的資金等の応募の際に、e-Radを使用して既に同チェックリストを提出している場合には、改めて提出する必要はありません。e-Radの使用に当たっては、研究機関用の電子証明書及びID・パスワードが必要になります。e-Radを使用したチェックリストの提出方法や様式等については、文部科学省ホームページ「「研究機

関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」に基づく「体制整備等の自己評価チェックリスト」様式ファイルについて」(http://www.mext.go.jp/a_menu/kansa/houkoku/1301688.htm)で確認してください。また、別途、文部科学省研究振興局振興企画課競争的資金調整室から、各研究機関(e-Radに登録された事務代表者のメールアドレス)宛てに電子メールで通知する予定です(通知は下記の問い合わせ先のホームページにも掲載する予定です。)。

注)チェックリストの提出後、必要に応じて、文部科学省(資金配分機関を含む)による体制整備等の状況に関する現地調査に御

協力いただくことがあります。

<問い合わせ先>(ガイドラインの様式・提出等について)文部科学省 研究振興局振興企画課 競争的資金調整室e-mail: [email protected]

【URL】http://www.mext.go.jp/a_menu/kansa/houkoku/1301688.htm(e-Radへの研究機関登録について)文部科学省府省共通研究開発管理システム ヘルプデスク0120-066-877 (受付時間 9:30~17:30※ 土曜日、日曜日、国民の祝日及び

年末年始(12月29日~1月3日)を除く)【URL】 http://www.e-rad.go.jp/shozoku/system/index.html

(3)重複応募の制限同一団体(同一学会(同一学会の支部等が実施する場合も同一学会とみなす)及び同一法人)からの

応募は原則として1件とします。ただし、同一団体で明らかに内容が異なるシンポジウム・学術講演会等を開催する場合にあっては2件まで応募できることとします。なお、同一団体から2件を超えて応募があった場合は、同一団体からの応募については、全て審査の

対象としません。

(4)応募金額 150万円以内

(5)事業実施期間開 催 日:平成25年7月1日~平成26年3月31日

(6)事業実施主体①学会又は学会の支部等②地方公共団体の設置する研究所その他の機関又は一般社団法人若しくは一般財団法人のうち、学術研

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究を行うものとして別に定めるところにより文部科学大臣が指定するもの

(7)対象となる経費

区 分 経 費

会場借料 事業を開催する会場の借料(開催当日会場で使用するマイク、スクシンポジウム等 リーン等の機器借料のための経費を含む。)開催のための経 消耗品費 消耗品を購入するための経費費 人件費・謝金 事業開催への協力をする者のための経費

その他 上記のほか当該事業の遂行に係る経費(例:事務委託費、会議費(食事(アルコール類を除く)費用等)、通信費(切手、電話等)、運搬費、資料作成に係る費用)

(8)審査希望分野審査を希望する分野について、以下の6つから必ず1つを選択してください。「人文学」 「社会科学」 「数物系科学、化学」 「工学」 「生物学、農学」 「医歯薬学」

(9)応募方法①応募をする者は、次の提出期間(下記の③又は④)に、全ての応募書類を一括して提出してください。なお、応募書類の提出に際しては、次の点に注意してください。

ア 提出する応募書類は、必ず写しを作成し、保管しておいてください。イ 応募書類の提出・受付後に、計画調書の訂正・再提出及び応募書類の追加提出等を行うことはできません。

②提出書類(「(4)応募金額」の枠内で「同一内容のシンポジウム等」を2ヶ所以上で開催する場合は、複数の開催を1つの計画としてまとめた上で、1件の応募として応募書類を提出しても差し支えありません。)

応募書類 提出部数研究成果公開発表(B)計画調書(様式1) 25部(正本1部・副本24部)※※正本は記名押印又は署名したもの、副本は正本の写しでよいが、いずれも両面印刷し、様式どおりに作成してください。(所定の様式の改変は認められません。)なお、副本のうち1部は糊付けせず、クリップ止めして提出してください。

③応募書類を持参する場合次の提出期間内に所定の受付場所に提出してください。

(提出期間)平成24年11月12日(月)~11月16日(金)(午前9時30分から正午まで及び午後1時から午後4時30分まで【時間厳守】)

(提 出 先)東京都千代田区一番町8番地(住友一番町FSビル)独立行政法人日本学術振興会一番町事務室1階会議室(住友一番町FSビル内)(予定)

(7頁「応募書類受付会場案内図」参照)

④応募書類を送付する場合応募書類を送付する場合は、配達が証明できる方法(配達記録、小包、簡易書留、宅配便等)により、余裕を持って発送してください。また、封筒等の表に朱書きで「平成25年度研究成果公開発表(B)計画調書在中」と明記してください。

(提出期間)平成24年11月12日(月)~11月16日(金)必着(11月15日(木)までに発送したことが証明でき、11月19日(月)までに到着したものまで受理)

(送 付 先)〒102-8472 東京都千代田区一番町8番地(住友一番町FSビル)独立行政法人日本学術振興会 研究事業部研究助成第二課気付 「「研究成果公開発表」応募書類受付担当」

(10)採択された事業課題の公開採択された事業課題は、報道発表資料等によりシンポジウム・学術講演会等名、主催団体名、代表者

役職・氏名、交付予定額等を公開します。

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2 研究成果公開発表(C)

(1)対象我が国の学会が主催する国際シンポジウム・国際会議等で、主催にかかる運営体制が確保されている

もの。また、共催で開催する場合には応募学会が主体となって開催するものを対象とします。なお、日本学術会議の「共同主催国際会議」に採択されているものは対象となりません。

(2)応募資格学会(日本学術会議協力学術研究団体に限る。以下同じ。)の代表者。学会の支部等が実施する場合で

あっても、学会の代表者が応募してください。応募に当たっては、学会において、経理事務及び監査体制の整備がなされていなければなりません。

(3)応募金額 1,000万円程度まで(2年計画であれば2年間の総額)

(4)事業実施期間1年~2年(1)1年計画の場合・・・国際シンポジウム等の準備及び開催を同一年度内に実施(2)2年計画の場合・・・1年目に国際シンポジウム等の準備、2年目に準備及び開催を実施

区 分 実施期間1年計画又は平成25年度 平成25年7月1日~平成26年3月31日が2年計画の1年目の場合平成25年度が2年計画の 平成25年4月1日~平成26年3月31日2年目の場合

(5)事業実施主体 学会又は学会の支部等

(6)対象となる経費

区 分 経 費1年計画の場合 会場借料 事業を準備するために必要な会場の借料及び事業を開催する(シンポジウム 会場の借料(開催当日会場で使用するマイク、スクリーン等の準備及び開催 機器借料のための経費を含む。)のための経費) 消耗品費 消耗品を購入するための経費

旅 費 特別講演等のため来日する外国人研究者の招へい旅費(交通費、滞在費)

人件費・謝金 事業準備及び開催への協力をする者のための経費その他 上記のほか当該事業の遂行に係る経費

(例:事務委託費、会議費(食事(アルコール類を除く)費用等)、通信費(切手、電話等)、運搬費、資料作成に係る費用)

2年計画の場合 会場借料 事業を準備するために必要な会場の借料1年目 消耗品費 消耗品を購入するための経費(シンポジウム 人件費・謝金 事業準備への協力をする者のための経費準備のための その他 上記のほか当該事業の遂行に係る経費経費) (例:事務委託費、会議費(食事(アルコール類を除く)費用等)、

通信費(切手、電話等)、運搬費、資料作成に係る費用)

2年目 会場借料 事業を開催する会場の借料(開催当日会場で使用するマイク、(シンポジウム スクリーン等の機器借料のための経費を含む。)準備及び開催の 消耗品費 消耗品を購入するための経費ための経費) 旅 費 特別講演等のため来日する外国人研究者の招へい旅費(交通

費、滞在費)人件費・謝金 事業開催への協力をする者のための経費その他 上記のほか当該事業の遂行に係る経費

(例:事務委託費、会議費(食事(アルコール類を除く)費用等)、通信費(切手、電話等)、運搬費、資料作成に係る費用)

(7)審査希望分野審査を希望する分野について、以下の6つから必ず1つを選択してください。「人文学」 「社会科学」 「数物系科学、化学」 「工学」 「生物学、農学」 「医歯薬学」

(8)応募方法①応募をする者は、次の提出期間(下記の③又は④)に、全ての応募書類を一括して提出してください。なお、応募書類の提出に際しては、次の点に注意してください。

ア 提出する応募書類は、必ず写しを作成し、保管しておいてください。イ 応募書類の提出・受付後に、計画調書の訂正・再提出及び応募書類の追加提出等を行うことはできません。

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②提出書類

応募書類 提出部数研究成果公開発表(C)計画調書(様式2) 25部(正本1部・副本24部)※※正本は記名押印又は署名したもの、副本は正本の写しでよいが、いずれも両面印刷し、様式どおりに作成してください(所定の様式の改変は認められません。)。副本のうち1部は糊付けせず、クリップ止めして提出してください。

③応募書類を持参する場合次の提出期間内に所定の受付場所に提出してください。(提出期間)平成24年11月12日(月)~11月16日(金)

(午前9時30分から正午まで及び午後1時から午後4時30分まで【時間厳守】)(提 出 先)東京都千代田区一番町8番地(住友一番町FSビル)

独立行政法人日本学術振興会一番町事務室1階会議室(住友一番町FSビル内)(予定)

(7頁「応募書類受付会場案内図」参照)

④応募書類を送付する場合応募書類を送付する場合は、配達が証明できる方法(配達記録、小包、簡易書留、宅配便等)により、余裕を持って発送してください。また、封筒等の表に朱書きで「平成25年度研究成果公開発表(C)計画調書在中」と明記してください。(提出期間)平成24年11月12日(月)~11月16日(金)必着

(11月15日(木)までに発送したことが証明でき、11月19日(月)までに到着したものまで受理)

(送 付 先)〒102-8472 東京都千代田区一番町8番地(住友一番町FSビル)独立行政法人日本学術振興会 研究事業部 研究助成第二課気付 「「研究成果公開発表」応募書類受付担当」

(9)採択された事業課題の公開採択された事業課題は、報道発表資料等により国際シンポジウム・国際会議等名、主催団体名、代表

者職名・氏名、交付予定額等を公開します。

(10)平成25年度に継続が予定されている事業課題の取扱いについて① 平成25年度に継続が予定されている事業については、応募書類の提出は必要ありません。(なお、

科研費の交付を受けるためには、交付内定通知受領後、交付申請書等の必要書類を作成し、提出す

る必要があります。)

② ただし、事業計画の大幅な変更を行おうとする場合には、応募書類(計画調書)を提出しなければ

なりません。

応募手続きについては、上述の「(8)応募方法」と同様になりますので、確認してください。また、

この場合、改めて審査を行うことになるため、変更が認められず、平成25年度以降の交付予定額

を交付しないことがありますので、該当するかどうかについては、文部科学省に事前に相談してく

ださい。なお、継続事業課題の増額応募については原則として認めません。

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3 応募書類受付会場案内図

<受付会場>独立行政法人日本学術振興会一番町事務室1階会議室(住友一番町FSビル内)(予定)

<受付会場>【 周辺拡大図 】

(文部科学省分問い合わせ先)

文部科学省研究振興局学術研究助成課 科学研究費第二係

TEL 03-5253-4111(内線 4095)

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(参考1)審査等

1 審査

科研費の審査は、応募書類に基づき、文部科学省の科学技術・学術審議会で行います。「研究成果公開発表(B)」及び「研究成果公開発表(C)」は委員会において、評価者が計画調書に

基づき、採択する事業課題の選定(合議審査)を行う予定です。なお、審査は非公開で行われ、提出された応募書類は返却しません。

2 審査の方法・着目点等

審査の方法・着目点については、「評価ルール」(「科学研究費補助金における評価に関する規程」(平成14年11月12日科学技術・学術分科会科学研究費補助金審査部会決定))を参照してください。「評価ルール」は、文部科学省科学研究費助成事業ホームページ(http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/

hojyo/1284403.htm)に掲載しています。

3 審査結果の通知

1) 審査結果に基づく採択、不採択については、文部科学省から文書で通知します。(4月上旬予定)2) 採択されなかった事業課題の応募者に対しては、文部科学省から審査の際の所見を通知する予定です。

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1.平成24年度科研費(補助金・基金分)の交付状況(1)新規採択分 平成24年4月現在

件 件 % 千円 千円 千円

〔 89,800 〕 〔 25,759 〕 〔 28.7 〕 〔 62,176,350 〕 〔 2,414 〕 〔 32,900 〕

86,874 24,673 28.4 56,640,420 2,296 34,400

【 16,879,536 】

  特定領域研究  *1 〔 177 〕 〔 80 〕 〔 45.2 〕 〔 239,600 〕 〔 2,995 〕 〔 3,300 〕

9 9 - 25,400 2,822 3,000

  新学術領域研究  *2 〔 4,072 〕 〔 1,147 〕 〔 28.2 〕 〔 3,683,150 〕 〔 3,211 〕 〔 9,000 〕

   (研究領域提案型) 2,822 712 25.2 2,596,900 3,647 10,000

【 779,070 】

  基盤研究(A) 〔 2,180 〕 〔 565 〕 〔 25.9 〕 〔 7,478,000 〕 〔 13,235 〕 〔 32,900 〕

2,251 535 23.8 6,985,500 13,057 34,400

【 2,095,650 】

  基盤研究(B) *3 〔 10,127 〕 〔 2,592 〕 〔 25.6 〕 〔 14,688,900 〕 〔 5,667 〕 〔 14,300 〕

9,875 2,440 24.7 13,200,800 5,410 13,300

【 3,960,240 】

  基盤研究(C)  *4 〔 32,177 〕 〔 9,620 〕 〔 29.9 〕 〔 15,564,500 〕 〔 1,618 〕 〔 4,200 〕

32,899 9,857 30.0 15,332,520 1,555 3,800

【 4,599,756 】

  挑戦的萌芽研究  *4 〔 12,734 〕 〔 3,809 〕 〔 29.9 〕 〔 5,916,100 〕 〔 1,553 〕 〔 3,400 〕

12,559 3,759 29.9 5,692,800 1,514 3,100

【 1,707,840 】

  若手研究(A) *3 〔 1,907 〕 〔 459 〕 〔 24.1 〕 〔 3,859,300 〕 〔 8,408 〕 〔 21,700 〕

1,796 399 22.2 3,243,100 8,128 19,700

【 972,930 】

  若手研究(B)  *4 〔 22,688 〕 〔 6,787 〕 〔 29.9 〕 〔 10,396,800 〕 〔 1,532 〕 〔 3,400 〕

20,867 6,255 30.0 9,213,500 1,473 3,400

【 2,764,050 】

  奨励研究 〔 3,738 〕 〔 700 〕 〔 18.7 〕 〔 350,000 〕 〔 500 〕 〔 900 〕

3,796 707 18.6 349,900 495 800

〔 1,045 〕 〔 521 〕 〔 49.9 〕 〔 1,139,090 〕 〔 2,186 〕 〔 26,900 〕

961 491 51.1 1,029,060 2,096 20,000

〔 90,845 〕 〔 26,280 〕 〔 28.9 〕 〔 63,315,440 〕 〔 2,409 〕 〔 32,900 〕

87,835 25,164 28.6 57,669,480 2,292 34,400

【 16,879,536 】

(注1) 〔  〕内は、前年度を示す。(注2) 【  】内は、間接経費(外数)。(注3) *1は、平成24年度の新規・継続領域に係る公募はなく、平成23年度に設定期間が終了した研究領域の取りまとめのみが公募対象。(注4) *2は、平成24年度の新規領域については審査中であるため、継続領域の新規課題のみ計上。(注5) *3は、一部基金化研究種目であるため、「配分額」欄及び「1課題あたりの配分額」欄には平成24年度の当初計画に対する配分額を計上。(注6) *4は、基金化研究種目であるため、「配分額」欄及び「1課題あたりの配分額」欄には平成24年度の当初計画に対する配分額を計上。(注7) 「特別研究促進費」及び「特定奨励費」は除く。

(参考2)平成24年度科研費(補助金分・基金分)の交付状況等

研 究 種 目

科学研究費

研究成果公開促進費

研究課題数 1課題あたりの配分額

合     計

平  均 最  高応  募 採  択 採択率配分額

9

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(2)新規採択+継続分 平成24年4月現在

件 件 % 千円 千円 千円〔 127,403 〕 〔 63,310 〕 〔 49.7 〕 〔 149,213,117 〕 〔 2,357 〕 〔 213,000 〕

130,324 67,961 52.1 155,012,892 2,281 159,200【 46,134,148 】

  特別推進研究  *1 〔 64 〕 〔 64 〕 〔 ― 〕 〔 4,891,900 〕 〔 76,436 〕 〔 213,000 〕59 59 ― 4,571,600 77,485 159,200

【 1,371,480 】

  特定領域研究 〔 599 〕 〔 501 〕 〔 83.6 〕 〔 3,206,600 〕 〔 6,400 〕 〔 45,000 〕117 117 ― 882,500 7,543 42,000

  新学術領域研究  *2 〔 5,116 〕 〔 2,191 〕 〔 42.8 〕 〔 17,285,350 〕 〔 7,889 〕 〔 122,400 〕   (研究領域提案型) 4,842 2,732 56.4 21,045,350 7,703 135,400

【 6,313,605 】

  新学術領域研究  *3 〔 78 〕 〔 78 〕 〔 ― 〕 〔 540,900 〕 〔 6,935 〕 〔 7,900 〕   (研究課題提案型) 1 1 ― 3,869 3,869 3,869

【 1,161 】

  基盤研究(S)  *1 〔 337 〕 〔 335 〕 〔 ― 〕 〔 8,243,100 〕 〔 24,606 〕 〔 83,600 〕348 348 ― 9,229,300 26,521 87,900

【 2,768,790 】

  基盤研究(A) 〔 3,562 〕 〔 1,940 〕 〔 54.5 〕 〔 18,059,800 〕 〔 9,309 〕 〔 32,900 〕3,784 2,054 54.3 18,888,800 9,196 34,400

【 5,666,640 】

  基盤研究(B) *4 〔 15,983 〕 〔 8,421 〕 〔 52.7 〕 〔 33,172,735 〕 〔 3,939 〕 〔 14,300 〕15,837 8,358 52.8 32,515,800 3,890 13,300

【 9,754,740 】

  基盤研究(C)  *5 〔 48,621 〕 〔 26,062 〕 〔 53.6 〕 〔 29,056,997 〕 〔 1,115 〕 〔 4,200 〕51,301 28,211 55.0 31,815,351 1,128 3,800

【 9,544,605 】

  挑戦的萌芽研究  *5 〔 14,576 〕 〔 5,651 〕 〔 38.8 〕 〔 7,665,964 〕 〔 1,357 〕 〔 3,400 〕16,541 7,735 46.8 9,476,700 1,225 3,100

【 2,843,010 】

  若手研究(S)  *3 〔 108 〕 〔 107 〕 〔 99.1 〕 〔 1,352,100 〕 〔 12,636 〕 〔 22,800 〕50 47 94.0 540,100 11,491 19,000

【 162,030 】

  若手研究(A) *4 〔 2,617 〕 〔 1,165 〕 〔 44.5 〕 〔 6,626,303 〕 〔 5,688 〕 〔 21,700 〕2,646 1,244 47.0 6,921,164 5,564 19,700

【 2,076,349 】

  若手研究(B)  *5 〔 31,183 〕 〔 15,274 〕 〔 49.0 〕 〔 17,922,189 〕 〔 1,173 〕 〔 3,400 〕30,211 15,557 51.5 17,942,303 1,153 3,400

【 5,382,691 】

  研究活動スタート支援  *1 〔 821 〕 〔 821 〕 〔 ― 〕 〔 839,179 〕 〔 1,022 〕 〔 1,500 〕791 791 ― 830,155 1,050 1,500

【 249,047 】

  奨励研究 〔 3,738 〕 〔 700 〕 〔 18.7 〕 〔 350,000 〕 〔 500 〕 〔 900 〕3,796 707 18.6 349,900 495 800

〔 1,084 〕 〔 560 〕 〔 51.7 〕 〔 1,280,990 〕 〔 2,287 〕 〔 26,900 〕1,006 536 53.3 1,166,960 2,177 20,000

〔 18 〕 〔 18 〕 〔 ― 〕 〔 1,208,300 〕 〔 67,128 〕 〔 89,500 〕― ― ― ― ― ―

【 ― 】

〔 128,505 〕 〔 63,888 〕 〔 49.7 〕 〔 151,702,407 〕 〔 2,375 〕 〔 213,000 〕131,330 68,497 52.2 156,179,852 2,280 159,200

【 46,134,148 】

(注1) 本資料は、今年度採択された新規課題に既に採択されている継続課題を加え集計したもの。(注2) 〔  〕内は、前年度を示す。(注3) 【  】内は、間接経費(外数)。

(注5) *2は、平成24年度の新規領域については審査中であるため、継続領域の新規課題及び継続課題を計上。(注6) *3は、平成24年度の新規募集なし。

(注9) *6は、平成24年度の新規募集、継続課題なし。(注10) 「新学術領域研究(研究領域提案型)『生命科学系3分野支援活動』」、「特別研究促進費」及び「特定奨励費」は除く。

(注4) *1は、平成24年度の新規課題については審査中であるため、継続課題のみ計上。

採択率

研究成果公開促進費

(注8) *5のうち、平成23年度及び平成24年度採択課題は基金化研究種目であるため、「配分額」欄及び「1課題あたりの配分額」欄には平成24年度の      当初計画に対する配分額を計上。

学術創成研究費  *6

合     計

(注7) *4のうち、新規課題は一部基金化研究種目であるため、「配分額」欄及び「1課題あたりの配分額」欄には平成24年度の当初計画に対する 配分額を計上。

科学研究費

最  高配分額

研究課題数 1課題あたりの配分額

平  均応  募 採  択研 究 種 目

10

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○目的・性格

○予算額・助成額の推移

年度 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24予算額(億円) 824 924 1,018 1,122 1,179 1,314 1,419 1,580 1,703 1,765 1,830 1,880 1,895 1,913 1,932 1,970 2,000 2,633 2,566

対前年度伸び率(%) 12.0 12.1 10.2 10.2 5.1 11.5 8.0 11.3 7.8 3.6 3.7 2.7 0.8 0.9 1.0 2.0 1.5 31.7 -2.5助成額ベース(億円)

- - - - - - - - - - - - - - - - -2,204 2,307

対前年度伸び率(%) - - - - - - - - - - - - - - - - - - 4.7※平成23年度から一部種目に基金化を導入したことに伴い、予算額に翌年度以降に使用する研究費が含まれることとなったため、予算額が当該年度の助成額  を示さなくなったことから、平成23年度以降、当該年度の助成額を集計している。

○応募・採択の状況

○採択率(上段:新規、下段:新規+継続)年度 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23

採択率(%) 27.0 27.6 26.1 24.6 22.2 21.8 21.6 21.1 22.7 21.4 22.5 21.6 21.5 22.2 20.3 22.5 22.1 28.1採択率(%) 33.8 35.2 35.1 34.0 37.6 36.1 37.3 35.8 38.5 37.9 40.7 38.6 38.6 40.4 38.4 40.3 44.2 48.4

年度

2.予算額等の推移

  科学研究費助成事業(科研費)は、 人文・社会科学から自然科学まで全ての分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる「学術研究」(研究者の自由な発想に基づく研究)を格段に発展させることを目的とする「競争的資金」であり、ピア・レビュー(専門分野の近い複数の研究者による審査)により、豊かな社会発展の基盤となる独創的・先駆的な研究に対する助成を行うものです。

2,5662,633

2,000

1,9701,9321,9131,8951,8801,830

1,7651,703

1,580

1,419

1,314

1,1791,122

1,018

924824

2,204

2,307

700800900

1000110012001300140015001600170018001900200021002200230024002500260027002800

6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24

億円

27,000

21,00023,00020,00021,00021,00020,00018,00018,00019,00018,00017,00018,00017,000

20,00020,00020,00019,000

64,000

57,000

52,00050,00050,000

26,00029,000 31,000 32,000

36,000 36,000 38,000 38,000 40,000 40,00043,000

46,000 48,000

95,000

70,00074,000

78,000

85,000

77,00081,000 81,000

86,00082,000 83,000 82,000

92,000

98,00095,000

100,000 100,000

93,000

133,000

77,000

83,00089,000

93,00097,000 99,000

101,000

106,000103,000

105,000107,000

118,000125,000 124,000

129,000 130,000 130,000

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

140,000

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18

採択件数(新規) 採択件数(新規+継続)

応募件数(新規) 応募件数(新規+継続)

6 7   8   9   10  11  12   13  14   15  16   17   18   19  20   21   22   23

11

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B-記入要領

平成25年度科学研究費助成事業(研究成果公開促進費)

「研究成果公開発表(B)」計画調書記入要領

様式1の計画調書については、次のことに留意し、作成してください。

(1) 所定の様式で作成し、必ず両面印刷してください(所定の様式の改変は認められません。)。

(2) 楷書で記入してください。

(3) 計画調書を切り貼りして作成する場合には、作成した切り貼りの計画調書をコピーしたものを正本と

し、その正本に記名押印又は署名をしてください。

(4) 計画調書の左端を必ず糊付け(ホッチキス止め、クリップ止めは不可)してください。作成に当たっ

ては一番最後の頁に別添(経理関係規則等)がくるよう糊付けし作成してください。ただし、副本のう

ち1部は糊付けせずに、クリップ止めして提出してください。

(5) 金額を記入する場合には、3桁ごとに「,」(カンマ)を入れてください。

(6) 地方公共団体の設置する研究所その他の機関又は一般社団法人若しくは一般財団法人のうち、学術研

究を行うものとして別に定めるところにより文部科学大臣が指定するものの代表者が応募する場合には、

17 経理事務体制及び18 監査体制の作成は不要です。

1 主催団体の所在地

主催団体の所在地を記入してください。

2 主催団体名 代表者職名 氏名

主催団体(学会等)名は、正式名称を記入してください。また、法人格を有している場合には、一般社

団法人、一般財団法人等も省略せずに記入してください。(主催団体名であり、支部名での応募は不可)

代表者職名は、主催団体(学会等)の代表者職名(例:会長、理事長)を記入し、代表者氏名は、記名

押印(職印)又は署名をしてください。なお、法人格を有していない任意団体において、職印がない場合

には、代表者は、個人印を押印してください。

3 主催団体事務連絡先

「主催団体」の事務担当者の職名、氏名、電話番号等を記入してください。

4 シンポジウム・学術講演会等名

一般国民にも分かりやすく、広く国民に関心を持たれるようなものとし、40字以内で記入してくだ

さい。なお、40字以内で表すことができない場合には、40字以内で記入する主題とは別に、副題を記

入しても差し支えありません。

(良い例:第○回○○のための公開シンポジウム「人間の感情を左右する脳の働きについて」)

(悪い例:○○学会第○回特別講演「公開シンポジウム」)

5 審査希望分野

「1 人文学」、「2 社会科学」、「3 数物系科学、化学」、「4 工学」、「5 生物学、農学」、

「6 医歯薬学」の中から、審査希望分野を一つ選んで、該当する番号を○で囲んでください。

6 開催予定日

下記の記入例を参考に、平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間で開催予定日を記入

してください。

【記入例】

ア.開催日数が1日の場合・・・・・・・「平成25年7月28日(日)」

イ.開催日数が2日以上に渡る場合・・・「平成25年7月27日(土) ~ 平成25年7月28日(日)」

※同じ内容のシンポジウム・学術講演会等を2ヶ所以上で開催する場合には、末尾に「外○ヶ所」と記入し

12

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てください。また、同じ内容のシンポジウム・学術講演会等を2ヶ所以上で開催する場合であって、開催

予定日が異なる場合には、最初に開催するシンポジウム・学術講演会等の開催予定日を記入し、末尾に

「外○ヶ所」と記入してください。

7 会場名、開催地

会場名は具体的に記入してください。開催地は市町村単位で記入してください。なお、同じ内容でシ

ンポジウム・学術講演会等を2ヶ所以上で開催する場合には、最初に開催する会場名、開催地を記入し、

外○ヶ所と記入してください。

8 シンポジウム・学術講演会等の目的

社会的背景なども含め、本シンポジウム等を開催する意義など焦点を絞り、具体的かつ明確に記入し

てください。

9 シンポジウム・学術講演会等の概要

参加対象に応じたテーマ・内容であることが具体的にわかるよう記入してください。なお、同じ内容で

シンポジウム・学術講演会等を2ヶ所以上で開催する場合には、全体の開催計画がわかるよう記入してく

ださい。

10 シンポジウム・学術講演会等の対象

研究者や教員のみを対象とするシンポジウム・学術講演会等は、応募の対象となりません。

「1 小学生」、「2 中学生」、「3 高校生」、「4 大学生」、「5 社会人」の中から、該当する

番号を○で囲み(複数可)、このうち、主たる対象となるものに◎印を付して、主たる対象とした理由を

理由欄に記入してください。

11 参加予定者教

会場の収容可能人数ではなく、実際の参加予定人数を記入してください。なお、同じ内容でシンポジ

ウム・学術講演会等を2ヶ所以上で開催する場合には、全体の参加予定人数を記入してください。

12 応募経費

経費は千円単位で記入してください。

合計欄は4つの費目(会場借料、消耗品費、人件費・謝金、その他)の合計を記入してください(該当

する費目がない場合は「0」を記入してください。)。

なお、「その他」の費目については、積算根拠を記入してください。

<対象となる経費>

・会場借料 事業を開催する会場の借料(開催当日会場で使用するマイク、スクリーン等の機器借

料のための経費を含む。)

・消耗品費 消耗品を購入するための経費

・人件費・謝金 事業開催への協力をする者のための経費

・その他 上記のほか当該事業の遂行に係る経費

(例:事務委託費、会議費(食事(アルコール類を除く)費用等)、通信費(切手、

電話等)、運搬費、資料作成に係る費用)

13 シンポジウム・学術講演会等が及ぼす効果

シンポジウム・学術講演会等の開催によって参加者に及ぼす効果を記入してください。

14 過去3年間に実施した青少年・社会人対象のシンポジウム・学術講演会等開催状況

最近のものから過去にさかのぼって順に記入してください。シンポジウム等名・開催日・開催場所・

対象者・参加者数等を記入してください。

13

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15 過去に科研費を受けた実績

過去に科研費を受けて開催されたシンポジウム・学術講演会等がある場合には、最近のものから過去

にさかのぼって順に記入してください。採択年度・シンポジウム等名(課題番号)・開催日・開催場所・

対象者・参加者数等を記入してください。

なお、参加者数欄には、必ず当該科研費を申請した際の参加予定者数を参考に( )書きで記入し、

計画と実績を示してください。

16 前年度の応募状況

今回応募するシンポジウム・学術講演会等と同趣旨のものを前年度に開催した場合、その応募状況に

ついて、該当する項目(「応募有」又は「応募無」の別)を○で囲んでください。また、前年度に応募し

た場合には、「採択」又は「不採択」の別についても、該当するものを○で囲んでください。

17 経理事務体制

「主催団体」の経理事務を行う事務組織(機構図、職名、員数、役割)、担当事務責任者、経理関係

規則等について、記入してください。なお、経理関係規則等(別添)については、一番最後の頁(19 重

複応募の状況)の後ろに両面印刷で糊付け(副本一部を除く)したうえで提出してください。

【記入例】

事務組織(機構図、職名、員数、役割):

○○○部門

○○学会 ○○○部門

庶務課 総務係 2名(出張処理、雇用)

事務局 会計課 経理係 3名(出納、契約)

監査係 2名(検査、法規)

担当事務責任者:○○学会事務局長○○○○

経理関係規則等:○○学会会計規程(別添)

18 監査体制

「主催団体」の監査体制及び監査実績について、記入してください。なお、監査実績は、平成223年

4月1日以降のもの(予定を含む)とし、内部監査、外部監査の別に記入してください。

【記入例】

監査体制(監査に関係する者の役職名、人数等):

・会計課監査係 ○○人

・法人監事 ○○人

・公認会計士委託(○○監査事務所)

監査の実績:

・毎年○○月 定期経理監査(内部監査)

・毎年○○月 公認会計士監査(外部監査)

・平成○○年○○月○○日 科研費に関する監査(内部監査)

14

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19 重複応募の状況

同一団体が、平成25年度科学研究費助成事業(研究成果公開発表(B))に2件応募している場合に

は、(1)応募しているもう1件のシンポジウム・学術講演会等の概要、(2)本計画調書で応募した内

容との相違点、を簡潔に記入してください。

なお、該当しない場合(同一団体から1件のみ応募している場合)は、本欄は空欄のまま提出して差し

支えありません。

15

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様式1B-1

平成25年度科学研究費助成事業(研究成果公開促進費)

「研究成果公開発表(B)」計画調書

1 主催団体の所在地 〒

代表者職名

2 主催団体名

代表者氏名 印

3 主催団体 職 名: TEL: (内線 )

事務連絡先 氏 名: FAX:

E-mail:

4 シンポジウム・学術講演会等名 5 1 人文学 2 社会科学

審査希望 3 数物系科学、化学 4 工学

分野 5 生物学、農学 6 医歯薬学

6 開催予定日: 7 会場名: 開催地:

8 シンポジウム・学術講演会等の目的

整理番号 受付番号

16

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B-2

9 シンポジウム・学術講演会等の概要

10 シンポジウム・学術講演会等の対象(○印(複数可)を付し、このうち主たる対象となるものに、◎印を付して主たる対象とし

た理由を理由欄に記入してください。)

1 小学生 2 中学生 3 高校生 4 大学生 5 社会人

(主たる対象とした理由)

11 参加予定者数: 人

17

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B-3

12 費 目 別 内 訳

合 計

応 会場借料 消耗品費 人件費・謝金 その他

経 千円 千円 千円 千円 千円

【そ の 他】の費目について積算根拠を記入してください

13 シンポジウム・学術講演会等が及ぼす効果

18

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B-4

14 過去3年間に実施した青少年・社会人対象のシンポジウム・学術講演会等開催状況

シンポジウム・学術講演会等名 開催日 開催場所 対象者 参加者数

15 過去に科研費を受けた実績

採択 シンポジウム・学術講演会等名(課題番号) 開催日 開催場所 対象者 参加者数実

年度 績(予定)

16 前年度の応募状況: 応募有 ( 採択 ・ 不採択 ) ・ 応募無

19

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B-5

17 経理事務体制 事務組織(機構図、職名、員数、役割):

担当事務責任者:

経理関係規則等:

18 監査体制 監査体制(監査に関係する者の役職名、人数等):

監査の実績:

20

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B-6

19 重複応募の状況 (同一団体が、平成25年度科学研究費助成事業(研究成果公開発表(B))に2件応募している場合に記入して

ください。なお、該当しない場合は空欄のまま提出して差し支えありません。)

(1)科学研究費助成事業(研究成果公開発表(B))に応募しているもう1件のシンポジウム・学術講演会等の概要

(2)本計画調書で応募した内容との相違点

21

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C-記入要領

平成25年度科学研究費助成事業(研究成果公開促進費)

「研究成果公開発表(C)」計画調書記入要領

様式2の計画調書については、次のことに留意し、作成してください。

(1) 所定の様式で作成し、必ず両面印刷してください(所定の様式の改変は認められません。)。

(2) 楷書で記入してください。

(3) 計画調書を切り貼りで作成する場合には、作成した切り貼りの計画調書をコピーしたものを正本とし、

その正本に記名押印又は署名をしてください。

(4) 計画調書の左端を必ず糊付け(ホッチキス止め、クリップ止めは不可)してください。作成に当たっ

ては一番最後の頁に別添(経理関係規則等)がくるよう糊付けし作成してください。ただし、副本のう

ち1部は糊付けせずに、クリップ止めして提出してください。

(5) 金額を記入する場合には、3桁ごとに「,」(カンマ)を入れてください。

1 主催団体の所在地

主催団体の所在地を記入してください。

2 主催団体名 代表者職名 氏名

主催団体(学会)名は、正式名称を記入してください。また、法人格を有している場合には、一般社団

法人、一般財団法人等も省略せずに記入してください(主催団体名であり、支部名での応募は不可)。

代表者職名は、主催団体(学会)の代表者職名(例:会長、理事長)を記入し、代表者氏名は、記名押

印(職印)又は署名をしてください。なお、法人格を有していない任意団体において、職印がない場合に

は、代表者は、個人印を押印してください。

3 主催団体事務連絡先

「主催団体」の事務担当者の職名、氏名、電話番号等を記入してください。

4 国際シンポジウム・国際会議等名

和文名を記入してください。また、下段に(英文名)を記入してください。

5 審査希望分野

「1 人文学」、「2 社会科学」、「3 数物系科学、化学」、「4 工学」、「5 生物学、農学」、

「6 医歯薬学」の中から、審査希望分野を一つ選んで、該当する番号を○で囲んでください。

6 開催予定日

開催予定日を記入してください。

7 会場名、開催地

会場名は具体的に記入してください。開催地は市町村レベルで記入してください。

8 青少年・一般社会人を対象としたシンポジウム等の有無

本国際シンポジウム・国際会議等のプログラムの中において、青少年・一般社会人を対象としたシンポ

ジウム等の開催の有無について該当する番号を○で囲んでください。

9 国際シンポジウム・国際会議等開催の目的

国際シンポジウム・国際会議等開催の目的、意義及び国際的活動における本国際シンポジウム等の位置

付け、本国際シンポジウム等を開催することになった経緯を簡潔に記入してください。

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10 国際シンポジウム・国際会議等の概要

我が国と世界の研究者に研究交流の場を提供するテーマ・内容であることが具体的にわかるように記入

してください。

11 国際シンポジウム・国際会議等のプログラム内容

1日目、2日目等それぞれ具体的なプログラム内容を記入し、演者が決まっている場合には、演者名も

記入してください(挨拶、休憩等の記入は不要)。

12 国際シンポジウム・国際会議等における外国人演者の氏名及び主な業績

今回応募する本国際シンポジウム・国際会議等での外国人演者の氏名・所属・職名・主な業績を記入し

てください。

13 国際シンポジウム・国際会議等開催の準備状況

応募時点での準備状況を記入してください。

14 参加予定者数

参加予定者の総数を記入し、うち外国人参加予定者数(外国人の参加国数)を記入してください。

15 平成25年度開催経費

平成25年度に国際シンポジウム・国際会議等を開催する場合は、この欄に経費を記入してください。

金額は、千円単位で端数は切り捨てて計算し、合計欄は5つの費目(会場借料、消耗品費、旅費、人

件費・謝金、その他)の合計を記入してください(該当する費目がない場合は「0」を記入してくださ

い。)。

なお、「その他」の費目については、積算根拠を記入してください。

<対象となる経費>

・会場借料 事業を開催する会場の借料(開催当日会場で使用するマイク、スクリーン等の機器

借料のための経費を含む。)

・消耗品費 消耗品を購入するための経費

・旅費 特別講演等のため来日する外国人研究者の招へい旅費(交通費、滞在費)

・人件費・謝金 事業開催への協力をする者のための経費

・その他 上記のほか当該事業の遂行に係る経費

(例:事務委託費、会議費(食事(アルコール類を除く)費用等)、通信費(切手、

電話等)、運搬費、資料作成に係る費用)

16 平成25年度準備経費

2年計画で、平成25年度(1年目)に国際シンポジウム・国際会議等の準備を行う場合は、この欄

に経費を記入してください。

金額は、千円単位で端数は切り捨てて計算し、合計欄は4つの費目(会場借料、消耗品費、人件費・

謝金、その他)の合計を記入してください。(該当する費目がない場合は「0」を記入してください。)

なお、「その他」の費目については、積算根拠を記入してください。

<対象となる経費>

・会場借料 事業を準備するために必要な会場の借料

・消耗品費 消耗品を購入するための経費

・人件費・謝金 事業準備への協力をする者のための経費

・その他 上記のほか当該事業の遂行に係る経費

(例:事務委託費、会議費(食事(アルコール類を除く)費用等)、通信費(切手、

電話等)、運搬費、資料作成に係る費用)

23

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17 平成26年度準備及び開催経費

2年計画で、平成26年度(2年目)に国際シンポジウム・国際会議等の準備及び開催を行う場合は、

この欄にも経費を記入してください。

金額は、千円単位で端数は切り捨てて計算し、合計欄は5つの費目(会場借料、消耗品費、旅費、人

件費・謝金、その他)の合計を記入してください。(該当する費目がない場合は「0」を記入してくださ

い。)

なお、「その他」の費目については、積算根拠を記入してください。

<対象となる経費>

・会場借料 事業を開催する会場の借料(開催当日会場で使用するマイク、スクリーン等の機器

借料のための経費を含む。)

・消耗品費 消耗品を購入するための経費

・旅費 特別講演等のため来日する外国人研究者の招へい旅費(交通費、滞在費)

・人件費・謝金 事業開催への協力をする者のための経費

・その他 上記のほか当該事業の遂行に係る経費

(例:事務委託費、会議費(食事(アルコール類を除く)費用等)、通信費(切手、

電話等)、運搬費、資料作成に係る費用)

18 学会の国際的活動

学会の国際的活動の位置付けと、国際的活動の内容を具体的かつ明確に記入してください。

19 国際シンポジウム・国際会議等の実績

過去5年間に開催された国際シンポジウム・国際会議等名、開催日、開催場所、参加国数及び参加者数

を最近のものから過去にさかのぼって順に記入してください。

20 共催の有無について

今回応募する本国際シンポジウム・国際会議等を共催で開催する場合には、共催する団体名及び組織名

と本国際シンポジウム・国際会議等における役割・位置付けを具体的に記入してください。

なお、本科研費は、応募学会等が主体となって開催するものを対象としています。

21 経理事務体制

「主催団体」の経理事務を行う事務組織(機構図、職名、員数、役割)、担当事務責任者、経理関係規

則等について、記入してください。なお、経理関係規則等(別添)については、一番最後の頁に両面印刷

で糊付け(副本一部を除く)したうえで提出してください。

【記入例】

事務組織(機構図、職名、員数、役割):

○○○部門

○○学会 ○○○部門

庶務課 総務係 2名(出張処理、雇用)

事務局 会計課 経理係 3名(出納、契約)

監査係 2名(検査、法規)

担当事務責任者:○○学会事務局長○○○○

経理関係規則等:○○学会会計規程(別添)

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22 監査体制

「主催団体」の監査体制及び監査実績について、記入してください。なお、監査実績は、平成23年

4月1日以降のもの(予定を含む)とし、内部監査、外部監査の別に記入してください。

【記入例】

監査体制(監査に関係する者の役職名、人数等):

・会計課監査係 ○○人

・法人監事 ○○人

・公認会計士委託(○○監査事務所)

監査の実績:

・毎年○○月 定期経理監査(内部監査)

・毎年○○月 公認会計士監査(外部監査)

・平成○○年○○月○○日 科研費に関する監査(内部監査)

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様式2C-1

平成25年度科学研究費助成事業(研究成果公開促進費)

「研究成果公開発表(C)」計画調書

1 主催団体の所在地 〒

代表者職名

2 主催団体名

代表者氏名 印

3 主催団体 職 名: TEL: (内線 )

事務連絡先 氏 名: FAX:

E-mail:

4 和文名: 5 1 人文学 2 社会科学

国際シンポジウム (英文名) 審査 3 数物系科学、化学 4 工学

・国際会議等名 希望 5 生物学、農学 6 医歯薬学

分野

6 開催予定日: 平成 年 月 日( )~ 平成 年 月 日( ) ( 日間)

7 会場名: 開催地 :

8 青少年・一般社会人を対象としたシンポジウム等の有無: 1. 有 2. 無

9 国際シンポジウム・国際会議等開催の目的

整理番号 受付番号

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C-2

10 国際シンポジウム・国際会議等の概要

11 国際シンポジウム・国際会議等のプログラム内容(1日目、2日目等として記入してください。)

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C-3

12 国際シンポジウム・国際会議等における外国人演者の氏名及び主な業績

氏 名 所 属 ・ 職 名 主 な 業 績

13 国際シンポジウム・国際会議等開催の準備状況

14 参加予定者総数 うち外国人参加予定者数 ( 外国人の参加国数 )

参加

予定 人 人 か国

者数

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C-4

<1年計画の場合>

15 費 目 別 内 訳平開 合 計成催 会場借料 消耗品費 旅 費 人件費・謝金 そ の 他25経年費 千円 千円 千円 千円 千円 千円度

【そ の 他】の費目について積算根拠を記入してください

<2年計画(平成25年度準備・平成26年度準備及び開催)の場合>

16 費 目 別 内 訳平準 合 計成備 会場借料 消耗品費 人件費・謝金 その他25経年費 千円 千円 千円 千円 千円度

【そ の 他】の費目について積算根拠を記入してください

17 費 目 別 内 訳平準 合 計成備 会場借料 消耗品費 旅 費 人件費・謝金 そ の 他26及年び 千円 千円 千円 千円 千円 千円度開催経費

【そ の 他】の費目について積算根拠を記入してください

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C-5

18 学会の国際的活動

19 国際シンポジウム・国際会議等の実績(過去5年間について,最近のものから順に過去にさかのぼって記入してください。)

国際シンポジウム・国際会議等名 開催日 開催場所 参加国数 参加者数

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C-6

20 共催の有無について(共催のあるものについては,その団体名と会議における役割・位置付けについて記入してください。)

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C-7

21 経理事務体制 事務組織(機構図、職名、員数、役割):

担当事務責任者:

経理関係規則等:

22 監査体制 監査体制(監査に関係する者の役職名、人数等):

監査の実績:

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問い合わせ先

1 この公募に関する問い合わせは、下記あてに行ってください。

(1)公募の内容に関すること:

〒100-8959 東京都千代田区霞が関3-2-2

文部科学省研究振興局学術研究助成課科学研究費第二係

電話 03-5253-4111(代表)、内線:4095

(2)府省共通研究開発管理システム(e-Rad)の利用に関すること:

・e-Radヘルプデスク

電話:0120-066-877(フリーダイヤル)

受付時間:9:30~17:30

※土曜日、日曜日、国民の祝日及び年末年始(12月29日~1月3日)を除く

※上記フリーダイヤルが利用できない場合

電話:03-5638-5361

(3)「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」に基づく「体制整

備等の自己評価チェックリスト」に関すること:

文部科学省研究振興局振興企画課競争的資金調整室

電話 03-6734-4014

2 この公募要領に記載されている内容は、文部科学省のホームページでご覧いただけます。

また、応募書類の様式は、次のホームページからダウンロードすることができます。

文部科学省科学研究費助成事業ホームページ

http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/main5_a5.htm

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