「予防保全」、「日常点検」、「法定点検」、「メンテナン

スサイクルの構築」などを実施します。

「点検・診断結果を踏まえた改修等」、「優先度に応じ

た計画的かつ効率的な維持管理及び更新」などを実

施します。

「危険性が高い施設、供用廃止された施設等の改修、

解体、除去」などを実施します。

【フォローアップの実施のイメージ】

民間活力の導入、省エネルギー対策、未利用財産の処分、受益者負担の適正化などの様々な取組により、施設の維持管理や運営にかかるコストの縮減と財源の確保を行います。

●本市では、公共施設の建設が昭和 50 年代、60 年代に集中しているため、大規模改修や更新の時

期が概ね 20～40 年後に集中することを踏まえ、平成 29 年度（2017 年度）から平成 68 年度

（2056 年度）までの 40 年間を計画期間とします。

【公共施設】「更新時期等に集約化や複合化を検討」、「既

存の余剰スペース等の有効活用」、「統廃合などにより生

じた跡地を売却や貸付等」などを実施します。

【インフラ資産】必要に応じて整備計画を見直します。

●公共施設の更新等の費用を今後 40 年間で 46％削減する必要があります。

・目標１ 公共施設の保有量（延床面積）を、今後 40 年間で 30％の削減することをめざします。

・目標２ 公共施設の長寿命化や民間の活用などにより、今後 40 年間で更新等の費用の 16％削減をめざ

します。

●インフラ資産については、市民の生活や産業を支える都市基盤施設であり縮減が困難な場合があることか

ら、計画的な維持管理を推進し、コストの抑制と平準化を図っていきます。

【下田市民文化会館】

【下田市役所】

〈問合せ〉

●PDCAサイクルにより、計画を着

実に推進します。

●議会・市民と情報共有を進めます。

●個別施設計画等を策定します。

●全庁的な取組体制を構築します。

●庁内検討組織を設置します。

（平成 29 年 4 月から）

＜計画策定の目的＞

本市における公共施

設等の全体を把握する

とともに、公共施設等を

取り巻く現状や将来に

わたる課題等を客観的

に整理し、長期的な視点

を持って公共施設等の

総合的かつ計画的な管

理を推進することを目

的として、「下田市公共

施設等総合管理計画」

を策定するものです。

＜国の状況＞

●我が国の公共施設等は老朽化対策が大きな課題であり、今

後の人口減少、少子高齢化の進行等により公共施設等の利

用需要が変化していくことが予想されることから、適正な

供給量や配置を検討することが必要となっています。 ●平成 25 年 11 月に「インフラ長寿命化基本計画」が策定

されました。 ●平成 26 年 4 月に全国の自治体に「公共施設等総合管理計

画」の策定を要請しました。

＜下田市の状況＞

●過去に建設された公共施設等の老朽化が進行しています。 ●今後も人口減少・少子高齢化が進行します。 ●人口減少・少子高齢化による、公共施設等の利用需要の変

化が予測されます。 ●人口減少に伴う税収の減少や高齢化社会に伴う社会保障

費の増大等による厳しい財政状況が見込まれます。

対象範囲

公共施設 インフラ資産 土地

●公民館、図書館、学校、

市営住宅、市役所など

の建築物

●道路、橋りょう、上水道、

下水道、漁港、公園、河

川など

●普通財産土地

予防保全型の計画的な維持管理により、施設の安全性や性能を確保するとともに、更新や改修にかかる費用を抑制・平準化し、財政負担を軽減します。

●施設情報のデータベース化を進め、

一元的な管理・共有化を進めます。

下田市 総務課 行政管理係

電話 0558-22-2211 FAX 0558-22-3910 E-mail：soumu@city.shimoda.lg.jp

計画的に長寿命化を推進し、ライフサイクルコスト

（LCC）を抑制・平準化を図ります。

計画的に耐震診断や耐震改修などを実施します。

「職員の意識啓発や技術向上」、「補助制度等の活用」、「広

域連携」、「民間事業者との連携」、「市民との協働・連携」、

「受益者負担の適正化」、「施設等の有効活用による財源

確保」などを図ります。

将来のまちづくりを見据え、地域特性、市民需要、財政事情、自然災害リスクなどを勘案しながら、市民に必要な公共サービスの水準を維持しつつ、施設の規模や配置を適正化します。 なお、公共施設については、原則、新規整

備を抑制するものとし、保有量を縮減します。

【下田市民文化会館】

●平成 28 年度で、108 施設（延床面積約 10万㎡）を保有しています。

●建築後の経過年数が 30 年以上の公共施設は約 5.6 万㎡で、公共施設全体の約 56％です。これらの公共施設は老朽化が進行しています。

●インフラ資産は、道路、橋りょう、上下水道などあり、施設の老朽化が進行しています。

c

＜需要の変化への対応＞

●人口減少・高齢化の更なる進行などが見

込まれます。 ⇒人口構造の変化などによる需要の変化、

地域特性、自然災害リスクなどを考慮し

た施設の規模や配置などの適正化が必

要です。

＜厳しい財政状況への対応＞

●生産年齢人口の減少に伴う地方税の減収が

想定されます。

●高齢化に伴う扶助費の増加が予想されます。 ⇒今後の厳しい財政状況を見据えて、施設の

維持管理・運営にかかるコストの縮減や財

源の確保が必要です。

＜施設の老朽化への対応＞

●公共施設、道路、橋りょう、上下水道など

の施設の老朽化が進行し、順次、更新等の

時期が到来します。 ⇒施設の安全性や性能の確保と、更新や改修

にかかる費用の抑制・平準化が必要です。

●総人口は平成 22年の約 2.5 万人から、平成 52 年には約 1.6万人

に減少する見込みです。

●平成 52 年には高齢者人口の比率が約 44％に増加する見込みです。

【公共施設の建築年度別延床面積】 【総人口及び年齢 3階層別人口の推移と見通し】

●今後、多くの老朽化した施設の更新等の時期が到来します。

（公共施設の建替え・大規模改修、道路の舗装の打替え、橋りょうの架替え、

水道管の布設替え等）

●現在の公共施設等をすべて保有し続ける場合、平成 29～68 年度までの 40 年

間にかかる公共施設等の更新等費用は、約 917 億円（約 22.9 億円/年）にな

ると試算しました。

●現在の 1 年当たりの投資的経費実績額（約 9.4 億円/年）の約 2.4 倍の費用が

必要になると試算しました。 ●公共施設等の更新等にかかる費用が、大幅に不足すると推計され、現在のまま

施設を保有し続けることは困難となります。

住民文化系施設

8,664㎡8.7%

社会教育系施設

1,470㎡1.5%

ｽﾎﾟｰﾂ・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ系施設

8,223㎡8.2%

学校教育系施設

42,855㎡42.9%

子育て支援施設

3,531㎡3.5%

保健・福祉施設

2,993㎡3.0%

医療施設

5,261㎡5.3%

行政系施設

6,317㎡6.3%

公営住宅

6,874㎡6.9%

公園

4,731㎡4.7%

供給処理施設

5,346㎡5.4%

その他

3,538㎡3.5%

8.3

●歳入は、生産年齢人口の減少に伴う地方税の減収などにより、減収す

ることが想定されます。

67.6 58.6 47.9 40.4 35.2 30.4 26.4 23.8 21.8 20.8 19.4 18.9 19.1 19.0 18.5 17.7 17.3

204.9 200.7

201.8 191.1

174.1 159.2

140.7 121.4 108.5 98.5 89.9 80.8 71.7 66.5 63.7 62.5 61.5

37.5 42.7 50.3

59.5 68.7

76.0 82.6

89.4 89.1

84.6 79.2

74.0 69.9 63.5 56.5 49.4 43.5

310.1 302.1 300.8 291.0 278.0

265.6 250.1

234.6 219.4

203.8 188.5

173.8 160.6

148.9 138.7 129.7 122.2

0

50

100

150

200

250

300

350

S55(1980)

S60(1985)

H2(1990)

H7(1995)

H12(2000)

H17(2005)

H22(2010)

H27(2015)

H32(2020)

H37(2025)

H42(2030)

H47(2035)

H52(2040)

H57(2045)

H62(2050)

H67(2055)

H72(2060)

年少人口 生産年齢人口 高齢者人口

（百人） 実績値 推計値

施設数：108施設

延床面積：99,803㎡

平成 28 年度調査時点

●歳出は、高齢化社会の進展に伴い、扶助費の更なる増加が予想され、

今後の財政状況は一層厳しいものになる見込みです。

地積 319.2 ha筆数 560 筆

面積等

【インフラ資産の保有状況】

【普通財産土地の保有状況】

※一部事務組合施設の面積は、下田市負担金割合で按分

236.2 km23.7 km21.0 km1.8 km

196.7 km74.5 km1.6 km6.4 km90.5 ha104.2 km

遊歩道 2.1 km吊橋、橋りょう 0.1 km

漁業集落排水漁港（防波堤等）公園河川

観光関連

農道林道橋りょう上水道下水道

延長等分類道路

投資的経費実績額

約9.4億円

１年当たりの更新等費用

約22.9億円

0.0

20.0

40.0

60.0

H29

（2017）

H31

（2019）

H33

（2021）

H35

（2023）

H37

（2025）

H39

（2027）

H41

（2029）

H43

（2031）

H45

（2033）

H47

（2035）

H49

（2037）

H51

（2039）

H53

（2041）

H55

（2043）

H57

（2045）

H59

（2047）

H61

（2049）

H63

（2051）

H65

（2053）

H67

（2055）

公共施設 インフラ 投資的経費実績額 １年当たりの更新等費用

（億円） 将来の更新等費用：約 917.12 億円

（年度）

約2.4倍

年間約13.5億円不足

10年間 約 267.98 億円 10年間 約 266.14 億円10年間 約 170.88 億円 10年間 約 212.12 億円

31.1 33.7 32.8 31.7 31.4 30.8 29.6 29.7 30.0 29.5

24.6 25.1 26.2 27.0 28.5 28.7 28.6 28.8 28.9 29.4

17.6 13.8 13.0 16.3 18.4 16.4 19.7 20.8 19.5 21.4 2.1 3.2 4.1 1.2

0.4 0.5 1.3

8.9 1.6

9.6 6.7 6.1 5.9 11.1 8.7 9.4

9.4

10.6

12.4

14.0

4.0 4.3 4.6 5.3 6.3 6.4 5.8

8.5

5.6

5.1

3.8 4.6 4.1 4.0 4.3 3.6 3.6

4.7

4.3

5.7

89.9 90.8 90.7 96.6 98.0 95.8 98.0

112.0

102.3

114.7

0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

100.0

120.0

H18(2006)

H19(2007)

H20(2008)

H21(2009)

H22(2010)

H23(2011)

H24(2012)

H25(2013)

H26(2014)

H27(2015)

地方税（市税） 地方交付税 その他一般財源 地方債 国庫支出金 都道府県支出金 その他特定財源

（億円）

（年度）

【公共施設の保有状況】

21.2 19.0 17.0 17.8 17.1 17.8 17.1 17.0 17.0 16.8

16.3 13.8 12.5 12.5 11.2 10.6 10.5 9.8 9.2 7.7

12.0 12.1

11.8 12.8 15.6 16.8 17.1 18.2 19.2 19.1

9.0 9.1

9.0 10.3 10.6 11.8 11.5 11.7 12.6 13.5

0.4 0.5

0.5 0.6 0.6 0.6 0.6 0.6 0.7 0.8

8.4 8.2

8.8 13.8 9.7 10.0 9.8 10.0 10.5 11.7

4.6 6.4 10.5

7.4 5.8 4.2 4.5

17.5 6.6

14.8 2.0 3.9 2.6

2.8 7.6 4.2 6.2

7.4

5.2

6.3 13.1 15.0 15.2

14.6 15.9 15.1 16.1

15.0

15.4

16.1 87.0 88.0 87.9

92.6 94.1 91.1 93.4

107.3

96.4

106.8

0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

100.0

120.0

H18(2006)

H19(2007)

H20(2008)

H21(2009)

H22(2010)

H23(2011)

H24(2012)

H25(2013)

H26(2014)

H27(2015)

人件費 公債費 扶助費物件費 維持補修費 補助費等投資的経費 積立金・投資及び出資金・貸付金 繰出金

（億円）

（年度）

出典：実績値は「国勢調査」、推計値は「下田市将来人口ビジョ

ン」の将来展望ケース

【歳入の推移（普通会計）】

【歳出の推移（普通会計）】 ※「公共施設等更新費用試算ソフト」（総務省監修）により試算

※公共施設、道路、橋りょう、上水道、下水道の費用を計上

※投資的経費実績額：H23～27 年度の投資的経費の平均

※扶助費：社会保障制度の一環として、生活保護法などの各種法令に基づいて支払われる経費、及び地方公共団体が単独で行っている住民福祉に要する経費。

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

～S25(1950)

S30(1955)

S35(1960)

S40(1965)

S45(1970)

S50(1975)

S55(1980)

S60(1985)

H2(1990)

H7(1995)

H12(2000)

H17(2005)

H22(2010)

H27(2015)

住民文化系施設 社会教育系施設 ｽﾎﾟｰﾂ・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ系施設学校教育系施設 子育て支援施設 保健・福祉施設医療施設 行政系施設 公営住宅公園 供給処理施設 その他

総延床総面積

建築後30年以上 建築後30年未満56,289 ㎡

99,803 ㎡

42,807 ㎡

（年度）

(㎡) 56.4% 42.9%

うち、建築年度不明707 ㎡ 0.7%

【公共施設等の将来の更新等費用の推計】

※年少人口：15 歳未満の人口、生産年齢人口：15 歳以上 65 歳未満の人口、高齢者人口：65 歳以上の人口