空補処公示第2-20号 令和2年7月15日 「平成31年度、32年度 …
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(公募実施権者)分任支出負担行為担当官海上自衛隊航空補給処管理部長
空補処公示第2-20号令 和 2 年 7 月 1 5 日
「平成31年度、32年度、33年度搭載電子機器及び武装機器等の修理(海外修理)」契約希望者募集要項の一部変更
「平成31年度、32年度、33年度搭載電子機器及び武装機器等の修理(海外修理)契約希望者募集要項(空補処公示第31-32号(30.12.17)」を下記のとおり変更します。
記
空補処公示第31-32号(30.12.17)の別表を別表のとおり改める。
別表
1 ADF-60( ) 自動方位測定機 614L-12 制御器 Rockwell Collins U-36A
2 ADF-60( ) 自動方位測定機 ADF-60A 受信機 Rockwell CollinsTC-90,U-36A
3 ADF-60( ) 自動方位測定機 CAD-62 増幅器 Rockwell Collins TC-90
4 ADF-60( ) 自動方位測定機 CTL-62 制御器 Rockwell Collins TC-90
5 ALT-4000 電波高度計 ALT-4000 送受信機 Rockwell Collins TC-90
6 ALT-50A 電波高度計 ALT-50A 送受信機 Rockwell Collins TC-90
7 DME-4000 距離測定装置 DME-4000 送受信機 Rockwell Collins TC-90
8 VHF-22B VHF無線機 CTL-22 制御器 Rockwell Collins TC-90
9 VHF-22B VHF無線機 VHF-22B 受信機 Rockwell Collins TC-90
10 VIR-32 VOR/ILS受信機 CTL-32 制御器 Rockwell Collins TC-90
11 VIR-32 VOR/ILS受信機 CTL-32G 制御器 Rockwell Collins T-5
12 VIR-32 VOR/ILS受信機 DME-42 DME受信機 Rockwell Collins TC-90
13 VIR-32 VOR/ILS受信機 VIR-32 VOR受信機 Rockwell Collins T-5,TC-90
14 WXR-270A 気象レーダ ANT-312 空中線 Rockwell Collins TC-90
15 WXR-270A 気象レーダ IND-270A 表示器 Rockwell Collins TC-90
16 WXR-270A 気象レーダ WXT-250B 送受信機 Rockwell Collins TC-90
17 VHF-4000 VHF無線機 VHF-4000 送受信機 Rockwell Collins TC-90
保全特約
製造会社 適用機種一連番号
親機器型式 親機器名 構成品型式 構成品名
一部変更
(公募実施権者)分任支出負担行為担当官海上自衛隊航空補給処管理部長
1 調達品目別表のとおり。
2 公募に応募できる者の資格応募できる者は、次に掲げる事項の全てに該当する者とする。
(1)
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)る者。ア 修理の実施に必要な計測器及び試験装置等イ 所要の貸付品、寄託品及び官給品の保管倉庫
(9) 当該機器等の修理に関し、必要な次の体制を有する者と代理店契約を締結している者。アイ 修理に対応した能力を有する所要の技術者が確保されていること。ウ 履行に必要な技術資料を利用可能であること。エ 修理に必要な部品の準備体制が整っていること。オ
(10) 修理にあたって法令、規定に基づく許認可等が必要な場合は、当該許認可等を契約時まで
空 補 処 公 示 第 2 - 2 0 号
令 和 2 年 7 月 1 5 日
防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官(以下「省指名停止権者」という。)又は海上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 経営の状況又は信頼度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 平成28・29・30年度競争参加資格(全省庁統一資格)又は平成31・32・33年度競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の競争参加資格を有するか、申請中である者又は営業の規模及び経営の状況がそれと同等であると認められる者。なお、申請中に応募した場合は資格決定後、速やかに提出すること(資格の等級及び競争参加地域は問わない)。
当該機器等の修理能力を有し、納入後の不具合発生時、迅速かつ継続的に対応可能であること。
応募する品目及び接続機器が必要とする規格、品質により履行が可能であること。
当該機器等の修理に対応したISO規格等の品質管理体制が整っていること。
当該機器等の修理に必要な次の設備又は同等の設備を有する者と代理店契約を締結して
空補処公示第31-32号
平成30年12月17日
平成31年度、32年度、33年度搭載電子機器及び武装機器等の修理(海外修理)契約希望者募集要項
平成31年度、32年度、33年度搭載電子機器及び武装機器等の修理(海外修理)契約希望者は、下記に基づき資料等を提出して下さい。
記
予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当す
に有していること。3 参加表明 (1)
ア 資格審査結果通知書(写)イ
(2) 技術資料は、次に示す項目について提出するものとする。ア 過去5年間における同等又は類似の実績一覧表(実績がない場合は省略可。)イ
ウ
(3)
(4)
なお、提出資料の製本、綴込み等は要しない。 (5) 提出先
〒292-8686 千葉県木更津市江川無番地 海上自衛隊航空補給処 管理部契約課 契約班審査係
(6) 提出期間
(7) 新たに体制、設備等が整った場合は、募集期間にかかわらず参加表明をすることができる。
4 技術資料の審査等 (1)
(2)
5 審査結果の通知公募実施権者は、資格審査結果及び技術審査結果を応募者に対し通知する。
6 疑義の申立 (1)
ア 窓 口 第3項第5号に同じ。
イ 時 間
(2)
(3)
技術資料の提出者は、設備体制、保全状況等の業態調査のための協力依頼があった場合には、当該施設等への立入りを含め、調査に協力しなければならない。
審査結果に疑義のある者は、公募実施権者に対して、当該疑義の内容について、審査不合格通知を受理した日の翌日から起算して5日(休日を除く。)以内に書面をもって申し立てることができる。
直接持参する場合は休日を除く毎日、午前9時から午後5時まで。ただし、正午から午後1時までの時間を除く。
公募実施権者は、疑義について説明を求められたときは、疑義の申し立ての書面を受理した日の翌日から起算して、5日(休日を除く。)以内に説明を求めた者に対して書面により回答する。 疑義の再申し立てについては、書面による回答を受理した日から3日(休日を除く。)以内に書面をもって申し立てることができ、公募実施権者は、疑義の再申し立ての書面を受理した日の翌日から起算して、3日(休日を除く。)以内に説明を求めた者に対して書面により回答する。
ただし、他の公募実施権者が実施した同種の公募手続きにおける技術審査に合格している場合は、当該合格通知の写し及び合格時の技術資料と変更がない旨の書面をもって代えることができる。 対象期間内の提出 複数年度の調達に係る公募の結果、合格の結果通知書を受けた者は、対象期間内の各年度の開始前までに提出済みの技術資料の変更の有無について明記した書面及び変更部分に係る技術資料を提出しなければならない。 参加表明書及び技術資料(以下「提出資料」という。)はそれぞれ1部、提出先に持参又は郵送するものとする。
令和2年9月9日(水)~令和2年10月9日(金) なお、直接持参する場合は休日を除く毎日、午前9時から午後5時まで。ただし、正午から午後1時までの時間を除く。
技術資料の提出者は、提出資料について説明を求められた場合には、協力しなければならない。
下請企業に業務を一部委託する場合は、下請(予定)企業一覧表(委託する業務によっては、第2項に規定する体制、能力等を証明する書類を添付すること)
応募する者は、別紙様式「参加表明書」並びにア、イに掲げる資料及び次項に掲げる資料(以下「技術資料」という。)を提出しなければならない。ただし、イについては提出済(公示年度が同一であり、かつ内容に変更がない場合に限る。)であるとき、参加表明書にその旨を記載することにより、省略することができる。
会社の財政状況・経営状況を証する書類(直近の決算期における有価証券報告書、監査報告書、内部統制システム整備状況の概要等)
第2項に規定する体制(ライセンス等を含む)、能力等を証明する書類(応募にあたり、一部履行に関して制限がある場合については、その旨を参加表明書に付記す
7 応募にあたっての留意事項応募者は応募に当たり、下記の各号について同意した上で応募するものとする。
(1) 提出資料に虚偽の記載をした者は、契約の相手方としない。 (2)
(3)
(4)
(5) 提出資料は、原則として返却しないものとする。 (6) 提出資料の内容に変更が生じた場合、速やかに変更の届出をしなければならない。 (7)
(8)
8 応募者の義務 (1)
(2)
(3)
9 その他 (1)
(2)
(3)
(4) 提出資料は、応募者に無断で他の目的に使用しない。 (5) 公募に関する問合せ先
ア 公募全般に関すること 海上自衛隊航空補給処 管理部契約課 契約班審査係 TEL 0438-23-2361(内線5085~5087)
イ 技術資料に関すること 海上自衛隊航空補給処 航空機部航空武器整備課 航空武器技術班 TEL 0438-23-2361(内線5310、5311)
応募者は官が貸出した仕様書等の内容で一般に公開されていない情報について、第三者に開示又は漏えいしてはならない。
原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りではない。 審査合格者で著しい経営状況の悪化等により契約の相手方として適当と認められなくなった者は、契約の相手方としない。
当該調達品目については、過去の調達実績等に基づき記載してあるため、今後、必ず調達があることを保証するものではない。また、調達が既に終了している場合がある。
審査後、資料に虚偽の記載が判明した場合、他の調達要求に係る公募又は入札等を停止することができる。 資料の作成、提出及び説明会への参加並びに業態調査への協力に要する費用は、応募者の負担とする。
提出資料に自社以外のものを引用する場合は、事前に版権等の必要な諸手続を済ませておくとともに、出典元を明らかにすること。 受注者は、受注者手配により官が指定する官有施設又は修理会社等への納入の際、これまでの間に要する諸手続(許認可申請、通関、輸送等)を契約の範囲において行う必要がある。
審査合格の通知を受けた者で、契約することを希望しなくなった場合には、速やかに申し出なければならない。 応募者で契約相手方とならなかった者は、官が貸出した仕様書等を返却しなければならない。
正当な理由がなく資料を提出しなかった者、業態調査に協力しなかった又は妨害した者の応募は無効とする。
別表
1 ADF-60( ) 自動方位測定機 614L-12 制御器 Rockwell Collins U-36A
2 ADF-60( ) 自動方位測定機 ADF-60A 受信機 Rockwell CollinsTC-90,U-36A
3 ADF-60( ) 自動方位測定機 CAD-62 増幅器 Rockwell Collins TC-90
4 ADF-60( ) 自動方位測定機 CTL-62 制御器 Rockwell Collins TC-90
5 ALT-4000 電波高度計 ALT-4000 送受信機 Rockwell Collins TC-90
6 ALT-50A 電波高度計 ALT-50A 送受信機 Rockwell Collins TC-90
7 DME-4000 距離測定装置 DME-4000 送受信機 Rockwell Collins TC-90
8 VHF-22B VHF無線機 CTL-22 制御器 Rockwell Collins TC-90
9 VHF-22B VHF無線機 VHF-22B 受信機 Rockwell Collins TC-90
10 VIR-32 VOR/ILS受信機 CTL-32 制御器 Rockwell Collins TC-90
11 VIR-32 VOR/ILS受信機 CTL-32G 制御器 Rockwell Collins T-5
12 VIR-32 VOR/ILS受信機 DME-42 DME受信機 Rockwell Collins TC-90
13 VIR-32 VOR/ILS受信機 VIR-32 VOR受信機 Rockwell Collins T-5,TC-90
14 WXR-270A 気象レーダ ANT-312 空中線 Rockwell Collins TC-90
15 WXR-270A 気象レーダ IND-270A 表示器 Rockwell Collins TC-90
16 WXR-270A 気象レーダ WXT-250B 送受信機 Rockwell Collins TC-90
17 VHF-4000 VHF無線機 VHF-4000 送受信機 Rockwell Collins TC-90
保全特約
製造会社 適用機種一連番号
親機器型式 親機器名 構成品型式 構成品名
別紙様式
○○.○○.○○
(公募実施権者)分任支出負担行為担当官海上自衛隊航空補給処管理部長 殿
○○県○○市○○町○-○○○○○○株式会社 代表取締役社長 ○ ○ ○ ○ 印
空補処公示第○○-○○号(○○.○○.○○)
添付書類: 1 資格審査結果通知書(写し)2 平成○○年○月期有価証券報告書(空補処公示第○○-○○号にて提出済)3 技術資料一式
ア 契約実績一覧表イ 何 々ウ 何 々 ……
※添付書類の記載は一例であり、契約希望者募集要項にしたがい、必要事項を列挙してください。
参 加 表 明 書
一連番号
親機器型式 親機器名 構成品型式 構成品名保全特約
製造会社 適用機種