２０２０年１１月

２０２１年３月期 第２四半期決算説明資料

証券コード：７１６４

目次

● Ⅰ．決算の概要

● Ⅱ．今後の展開

・・・・･･････ P 3

・・・・･･････ P 11

1

２０２１年３月期 第２四半期決算サマリー

2

● 住宅市場は、政府の住宅取得支援策や、低金利環境が継続したものの、新設住宅着工戸数は前年同期を下回り推移、住宅ローン市場においても弱い動きが見られた

● 住宅市場や住宅ローン市場に弱い動きが見られるなか、新規保証実行件数および新規保証実行金額は前年同期を下回る

● 第２四半期累計期間において、大手地方銀行を含む銀行２行、ＪＡ１組合の合計３機関と契約締結

● 代位弁済は当初計画通り進捗、返済条件の変更対応による与信関連費用への影響は限定的であるが、引き続き注視が必要

Ⅰ．決算の概要

3

経済環境

● 新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として国内外経済が厳しい状況にあるなか、

企業収益の大幅な減少のほか、雇用・所得環境ならびに個人消費においても弱い動きが続いた

●住宅市場については、政府の住宅取得支援策や住宅ローンの低金利環境が継続したものの、

新設住宅着工戸数は前年同期を下回る水準で推移

●住宅ローン市場についても、住宅市場同様に弱い動きが見られた

出所：国土交通省 住宅着工統計

失業率（季節調整値）（２０１９年４月～２０２０年９月）

新設住宅着工戸数（季節調整済年率換算戸数）（２０１９年４月～２０２０年９月）

（単位：％） （単位：千戸）

4

出所：総務省 労働力調査

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

4.0

2019/4 19/7 19/10 20/1 2020/4 20/7

700

750

800

850

900

950

1,000

2019/4 19/7 19/10 20/1 2020/4 20/7

金融機関との提携状況

● ２０２１年３月期第２四半期累計期間において、

銀行２行、ＪＡ１組合の合計３機関と契約締結

一方、金融機関同士の合併により１機関が減少

結果、提携金融機関数は７４１機関（前期末比２機関増）

95

93

243

244

99

99

276

275

28

28

2020/9

2020/3

業態別の提携金融機関数 （単位：機関）

739

741

（単位：機関）

5

業態別の提携シェア

95.7% 95.2%

（単位：機関）

11

243 99

5

銀行※ 信用金庫 信用組合 JA

提携金融機関

95

提携率

88.0%47.3%

307

276

※銀行は地方銀行、第二地方銀行、三菱ＵＦＪ銀行、三井住友信託銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行、イオン銀行、新生銀行の合計

未提携金融機関

13

新規提携 合併による減少 差引

３機関 ▲１機関 ２機関

銀行 信用金庫 信用組合 ＪＡ ＪＦ・労働金庫・その他

新規保証実行および保証債務残高の状況

● 保証債務残高

金融機関との関係強化に加えて、他社の保証債務承継に引き続き取り組む

● 新規保証実行件数および新規保証実行金額

住宅市場や住宅ローン市場に弱い動きが見られるなか、

新規保証実行件数は26,656件（前年同期比25.9％減）、

新規保証実行金額は6,866億円となった（前年同期比25.9％減）

保証審査申込件数の増加に伴い、徐々に回復していくことを見込む

6※民間金融機関住宅ローン保証に係る数値

保証債務残高 （単位：億円）新規保証実行件数および新規保証実行金額 （単位：件、億円）

２０２１年３月期計画

保証債務残高 14兆8,400億円

新規保証実行件数 71,000件

代位弁済金額 13,420百万円

求償債権回収 9,370百万円

117,893 127,176

137,064 139,684

0

30,000

60,000

90,000

120,000

150,000

2018/3 2019/3 2020/3 2020/9

※子会社を含む

68,073 68,311 67,003

26,656 34,327 32,825

35,984

16,663 17,226 17,324

8,280 8,152 9,268

6,866

0

4,000

8,000

12,000

16,000

20,000

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2Q

新規保証実行件数（通期）（左目盛） 新規保証実行件数（2Q）（左目盛）

新規保証実行金額（通期）（右目盛） 新規保証実行金額（2Q）（右目盛）

代位弁済金額および求償債権回収の状況

代位弁済金額 （単位：億円） 求償債権回収金額 （単位：億円）

● 代位弁済金額

代位弁済金額は計画通り進捗

引き続き、保証委託者の状況変化の早期把握に努める

● 求償債権回収金額

求償債権の回収金額は、計画を下回ったものの回復傾向

第３四半期以降は、更なる回復を見込む

7

２０２１年３月期計画

保証債務残高 14兆8,400億円

新規保証実行件数 71,000件

代位弁済金額 13,420百万円

求償債権回収 9,370百万円

112 117 120

64 52 56

61

0

30

60

90

120

150

2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2Q

通期 2Q

75 84 85

30 34 37 39

0

30

60

90

120

150

2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2Q

通期 2Q

２０２１年３月期 第２四半期決算サマリー（Ｐ／Ｌ）

２０／３期

第２四半期

２１／３期

第２四半期

前年

同期比

第２四半期

計画

営業収益 17,623 18,928 7.4% 19,000

営業費用 4,818 4,923 2.2% 5,060

うち与信関連費用 1,443 1,705 18.2% 1,600

債務保証損失引当金繰入額 1,408 1,610 14.3% 1,600

貸倒引当金繰入額 34 95 175.2% 0

うちその他 3,374 3,217 ▲4.7% 3,460

営業利益 12,805 14,005 9.4% 13,940

経常利益 13,394 14,340 7.1% 14,000

四半期純利益 9,241 9,937 7.5% 9,670

（単位：百万円）ポイント

●営業収益保証債務残高が堅調に推移したことにより、営業収益は189億28百万円を計上。

●営業費用営業費用については計画通り進捗し49億23百万円を計上。

●四半期純利益上記の状況により、四半期純利益は99億37百万円を計上。

8

２０２１年３月期 第２四半期決算サマリー（Ｂ／Ｓ）

（単位：百万円） （単位：百万円）

ポイント

●資産社債の購入により、現金及び預金が減少し投資その他の資産が増加。

9

（単位：百万円） （単位：百万円）資産の部

２０／３期末２１／３期

第２四半期末増減比

流動資産 204,500 180,231 ▲11.9%

現金及び預金 191,595 162,228 ▲15.3%

求償債権 13,652 16,049 17.6%

有価証券 5,731 9,226 61.0%

貸倒引当金 ▲7,533 ▲8,317 10.4%

固定資産 168,468 194,939 15.7%

投資その他の資産 167,535 194,068 15.8%

投資有価証券 138,701 168,484 21.5%

長期貸付金 2,850 2,622 ▲8.0%

長期預金 19,000 16,000 ▲15.8%

資産合計 372,968 375,171 0.6%

負債の部

２０／３期末２１／３期

第２四半期末増減比

流動負債 29,910 28,565 ▲4.5%

前受収益 16,687 16,733 0.3%

債務保証損失引当金 5,905 5,872 ▲0.6%

固定負債 198,008 197,941 ▲0.0%

長期借入金 30,000 30,000 -

長期前受収益 167,944 167,864 ▲0.0%

負債合計 227,919 226,507 ▲0.6%

純資産の部

株主資本 144,948 148,359 2.4%

評価・換算差額等 ▲47 125 -

純資産合計 145,049 148,663 2.5%

負債・純資産合計 372,968 375,171 0.6%

（単位：百万円） （単位：百万円）

64 59 58

127,176

136,160 138,824

0

40,000

80,000

120,000

160,000

0

50

100

150

200

2019/3 2020/3 2021/3（2Q)

債務保証損失引当金（左目盛） 保証債務残高（右目盛）

0

10

20

30

40

50

60

70

2019/3 2020/3 2020/9

債務保証損失引当金について

● 返済条件の変更対応により、条件変更実施先に対する引当金は増加、

一方で延滞金額の減少などにより、債務保証損失引当金は期首引当金額とほぼ同額となった

引当金の割合

期首引当金 期末引当金

32 30 16 16

期中目的使用 繰入額

66

5964

58

期首 期中 期末

2019/3

期首 期中 期末

2020/3

期首 期中 期末

2021/3（2Q）

債務保証損失引当金、保証債務残高の推移 （単位：億円） 債務保証損失引当金の推移 （単位：億円）

※ 単位未満を切捨てているため、合計が一致しない場合があります

34 33

42

※引当金の割合の値は小数第３位を四捨五入して表示しております

10

5964

3025

Ⅱ．今後の展開

11

上半期の進捗状況・下半期の取り組み

上半期の実績

事業規模拡大

企業価値向上

事業領域拡大

金融機関との関係強化

業務の効率化推進

既存住宅ローン市場へのアプローチ

子会社の活用

下半期の取り組み

審査関連業務の集中化

銀行２行、ＪＡ１組合の合計３機関と新規提携

住宅ローン保証商品基準を一部改定ウェブ会議システムで説明会実施

引き続き新規提携を推進

商品基準改定内容の理解浸透により利用率向上を図る

ＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社からの保証債務承継を実施

保証債務承継やＲＭＢＳ（住宅ローン担保証券）取得による、保証残高増加に向けた取り組みを継続

あけぼの債権回収株式会社の

サービサー業務拡大

システムを活用した効率化推進

12

みのり信用保証株式会社の

運営体制整備

金融機関からの業務受託に向けた

取り組みを継続

今後の事業展開に向けた取り組み

を継続

業績予想

13

業績予想の前提

保証債務残高 14兆8,400億円

新規保証実行件数 71,000件

代位弁済金額 13,420百万円

求償債権回収 9,370百万円

その他

ＥＰＳ 370.42円

配当金（１株当たり） 111円

ＤＯＥ 4.6％

２０／３期２１／３期通期予想

前期比２１／３第２四半期

営業収益 45,203 18,928 47,580 5.3%

営業費用 9,823 4,923 11,230 14.3%

うち与信関連費用 2,733 1,705 3,700 35.4%

債務保証損失引当金繰入額 2,547 1,610 3,700 45.2%

貸倒引当金繰入額 185 95 0 -

うちその他 7,090 3,217 7,530 6.2%

営業利益 35,379 14,005 36,350 2.7%

経常利益 35,760 14,340 36,870 3.1%

当期純利益 24,430 9,937 25,480 4.3%

（単位：百万円）

ポイント

業績予想に変更はありません。新型コロナウイルス感染症の影響などにより、業績予想の変更が必要な場合には、速やかにお知らせいたします。

補足資料

14

168.8 173.9 179.2 180.1

11.6 12.5 13.5 13.7

6.9% 7.2%7.6% 7.6%

0%

2%

4%

6%

8%

10%

0

50

100

150

200

250

2018/3 2019/3 2020/3 2020/6

民間貸出残高 当社保証債務残高 当社シェア

18.77 18.60 19.44

3.961.66 1.72 1.73

0.32

8.9%9.3%

8.9%8.2%

0%

2%

4%

6%

8%

10%

0

5

10

15

20

25

2018/3 2019/3 2020/3 2020/6

民間新規実行 当社新規保証 当社シェア

※２ データ取得時期の関係により直近数値は２０２０年６月末時点を記載

民間住宅ローン市場における当社利用シェアの状況

民間住宅ローン新規貸出金額 民間住宅ローン貸出残高

２０１８年３月 ２０１９年３月 ２０２０年３月 ２０２０年６月

民間住宅ローン新規貸出金額

187,767 186,031 194,456 39,669

新規保証実行金額

16,663 17,226 17,324 3,241

当社利用シェア 8.9％ 9.3％ 8.9％ 8.2％

２０１８年３月 ２０１９年３月 ２０２０年３月 ２０２０年６月

民間住宅ローン貸出残高

1,688,060 1,739,938 1,792,584 1,801,134

保証債務残高（子会社含む）

116,308 125,744 135,740 137,064

当社利用シェア 6.9％ 7.2％ 7.6％ 7.6％

※１ 民間住宅ローン新規貸出金額、貸出残高については、住宅金融支援機構「業態別の住宅ローン新規貸出額及び貸出残高の推移」より引用

（単位：億円） （単位：億円）

（兆円）

15

※２※２

※１ ※１

（兆円）

1981年2月 東京都千代田区に信用保証事業を目的として設立

1981年4月 厚生年金転貸住宅融資の保証業務開始

1988年9月 保険料ローン保証業務開始

1994年12月 住宅供給公社の保証業務開始

1997年7月 民間金融機関の住宅ローン保証業務開始

2001年1月 民間金融機関の教育ローン保証業務開始2002年4月 「住まいる いちばん」取扱い開始

2006年3月 「住まいる サポート」取扱い開始2007年5月 「住まいる アシスト」取扱い開始

2010年10月 「住まいる 借換ワイド」取扱い開始

2014年4月 民間金融機関のカードローン保証業務開始

沿革

2014年9月 「住まいる いちばんネクストⅤ」取扱い開始

2015年10月 「住まいる いちばんセレクト」取扱い開始

1986年 3月1987年 4月1995年 8月1999年10月2002年 4月2002年 4月2002年 5月2003年 1月2003年 4月2005年 5月2007年 4月

2015年 4月

大阪事務所横浜事務所札幌事務所福岡営業所名古屋支店仙台支店新潟営業所広島支店金沢営業所宮崎営業所本店営業部と本社審査部の一部業務を統合し、本店を開設高松営業所

事業所（支店）の開設

1998年 5月

2003年 3月

2004年 9月

2005年 9月

2007年 3月

2008年 9月

2011年 3月

2013年 3月

2015年 3月

2016年 3月

2017年 6月

2018年 9月

2019年 9月

1兆円達成

2兆円達成

3兆円達成

4兆円達成

5兆円達成

6兆円達成

7兆円達成

8兆円達成

9兆円達成

10兆円達成

11兆円達成

12兆円達成

13兆円達成

保証債務残高の推移

16

2020年2月 信用格付Ａレンジ取得

住宅ローン保証業務の関係図

代位弁済

代位弁済請求（支払い不能時）

● 住宅ローンは借入金額が大きく、返済期間が長期に亘るため、連帯保証人が必要

● 万が一の場合は連帯保証人の負担が重いため、当社の保証サービスが効果的

貸付

元利金支払い

金銭消費貸借契約2 保 証 基 本 契 約1

提携金融機関

顧客（住宅ローン

借入者）全国保証

保証料支払い

代位弁済後、回収

保 証 委 託 契 約3

当社と金融機関との基本契約。保証の引受、代位弁済等について定めている

顧客と金融機関との契約。金額、金利、期間等ローンの内容について定めている

顧客と当社との契約。この契約に基づき、当社が住宅ローンの連帯保証人となる

金銭消費貸借契約2

保 証 基 本 契 約1

保 証 委 託 契 約3

17

免責条項および将来見通しに関する注意事項

免責事項

この資料は投資家の参考に資するため、全国保証株式会社（以下、当社）の現状をご理解いただくことを目的として、当社が作成したものです。

当資料に記載された内容は、2020年11月5日現在において一般的に認識されている経済・社会等の情勢および当社が合理的と判断した一定の前提や当社独自の判断に基づいて作成されておりますが、経営環境の変化等の事由により、予告なしに変更される可能性があります。

将来見通しに関する注意事項

本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」（forward-looking statements）を含みます。これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。

それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内および国際的な経済状況が含まれます。

今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に含まれる「見通し情報」の更新・修正をおこなう義務を負うものではありません。

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