2017年度（平成29年度）温室効果ガス排出量（確報値）について

環 境 省

1

１．概況と増減要因

2

3 3

我が国の温室効果ガス排出量の推移

<出典> 温室効果ガス排出・吸収目録

(2005年度比)《2013年度比》[前年度比]【前年度からの増減量】

総排出量12億9,200万トン（CO2換算）(▲6.5%)《▲8.4%》[▲1.2%]【▲1,610万トン】

○総排出量は2010年度から4年連続で増加していたが、2014年度からは4年連続で減少し、2017年度は12億9,200万トン

CO2となった。前年度からは1,610万tCO2減少（1.2%減）した。総排出量の大部分を占めるエネルギー起源CO2は11億1,100万tCO2で、前年度から1,830万tCO2の減少（1.6%減）となった。

1,000

1,100

1,200

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1990

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2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

（単位

百万トン

CO

2換算）

（年度）

NF3

SF6

PFCs

HFCs

N2O

CH4

CO20

≈

SF6

N2O

CH4

CO2

PFCs

HFCs

NF3

二酸化炭素：11億9,000万トン（ ▲8.0%)《▲9.6%》[ ▲1.5%]【 ▲1,800万トン】エネルギー起源：11億1,100万トン（ ▲7.5%)《▲10.1%》[ ▲1.6%]【 ▲1,830万トン】

非エネルギー起源：7,930万トン（ ▲14.7%)《▲3.4%》[+0.3%]【+20万トン】

CH4: 3,010万トン

(▲15.7%)《▲6.9%》 ［▲1.4%］ 【▲40万トン】

N2O: 2,050万トン

(▲18.3%)《▲5.2%》 ［+1.0%］ 【+20万トン】

SF6: 210万トン(▲57.7%)《+1.6%》 ［▲4.6%］ 【▲10万トン】

HFCs: 4,490万トン

(+251.1%)《+39.8%》 ［+5.4%］ 【+230万トン】

PFCs: 350万トン

(▲59.3%)《+7.1%》 ［+4.1%］ 【+10万トン】

NF3: 45万トン(▲69.4%)《▲72.2%》 ［▲29.1%］ 【▲18万トン】

4

実質GDP当たり温室効果ガス総排出量の推移

○実質GDPは世界的な金融危機の影響により、2008～2009年度に大きく落ち込んだが、2010年度以降は4年連続で増加

した。2014年度は減少したものの、2015年度以降は3年連続で増加しており、2017年度は約532兆円と2005年度比で8.0%増、2013年度比で3.8%増、前年度比で1.9%増となっている。

○実質GDP当たり温室効果ガス総排出量は2010年度以降増加傾向にあったが、2013年度から5年連続で減少しており、

2017年度は2.43トンCO2/百万円となった。2005年度比で13.4%減、2013年度比で11.7%減、前年度比で3.1%減となってい

る。

(2005年度比) 《2013年度比》[前年度比]<出典>温室効果ガス排出・吸収目録、EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2019年版）（（財）日本エネルギー経済研究所）、国民経済計算確報（内閣府）をもとに作成

※温室効果ガス総排出量を実質GDPで割って算出。※実質GDPは2011年基準。

2.4

2.5

2.6

2.7

2.8

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3.0

3.1

3.2

1990

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2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

（単

位ｔ-

CO

2/百

万円

）

（年度）

実質GDP当たり温室効果ガス総排出量

2.43トンCO2/百万円

(▲13.4%)《▲11.7%》 ［▲3.1%］

400

420

440

460

480

500

520

540

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2001

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2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

（単

位兆

円）

（年度）

実質GDP532兆円

(+8.0%)《+3.8%》 ［+1.9%］

5

一人当たり温室効果ガス総排出量の推移

○日本の人口は近年減少傾向にある。2017年度は2013年度比で0.6%減、前年度比で0.2%減となっている（※なお、

2012年度以降は住民基本台帳法の適用対象となった外国人が含まれ、2011年度以前の数字と繋がっていない）。

○一人当たり温室効果ガス総排出量は2014年度以降4年連続で減少しており、2017年度は10.11tCO2/人となった。2017年度値は2013年度比で7.9%減、前年度比で1.1%減となっている。

(2005年度比) 《2013年度比》[前年度比]<出典>温室効果ガス排出・吸収目録、住民基本台帳に基づく人口・人口動態及び世帯数（総務省）

※一人当たり温室効果ガス総排出量は、温室効果ガス総排出量を人口で割って算出。※人口は2012年度までは3月31日時点、2013年度以降は1月1日時点の数値。2012年度以降、住民基本台帳法の適用対象となった外国人が含まれる。

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2014

2015

2016

2017

（単

位百

万人）

（年度）

人口

127.7百万人

(+0.5%)《▲0.6%》 ［▲0.2%］

9.0

9.5

10.0

10.5

11.0

11.5

12.0

1990

1991

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

（単位

ｔ-C

O2/人

）

（年度）

一人当たり温室効果ガス総排出量

10.11トンCO2/人(▲7.0%)《▲7.9%》 ［▲1.1%］

6

部門別CO2排出量の推移（電気・熱配分後）○産業部門は2010年度以降増加が続いていたが、2014年度から4年連続で減少しており、 2017年度は前年度比1.5%減

となった。

○運輸部門は2001年度にピークに達した後は概ね減少傾向が続いており、2017年度は前年度比1.0%減となっている。

○業務その他部門は2010年度以降4年連続で増加していたが、 2014年度からは4年連続で減少しており、 2017年度は

前年度比2.3%減となった。

○家庭部門は2010年度以降増加が続いていたが、2013年度からは4年連続で減少した。2017年度は再び増加に転じ、前

年度比0.6%増となっている。

<出典> 温室効果ガス排出・吸収目録※エネルギー転換部門は「電気熱配分統計誤差」を除く (2005年度比)《2013年度比》[前年度比] ＜全体に占める割合(最新年度)＞

総排出量11億9,000万トン(▲ 8.0%)《▲9.6%》[▲1.5%]

運輸部門: 2億1,300万トン

(▲12.7%)《▲4.9%》［▲1.0%］ <17.9%>

0

100

200

300

400

500

1990

1991

1992

1993

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1995

1996

1997

1998

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2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

（単位

百万ｔ－

CO

2）

（年度）

その他: 320万トン

(▲28.8%)《▲7.9%》［▲1.6%］ <0.3%>

産業部門: 4億1,300万トン

(▲11.7%)《▲11.2%》［▲1.5%］ <34.7%>

業務その他部門: 2億700万トン

(▲5.9%)《▲12.2%》［▲2.3%］ <17.4%>

家庭部門: 1億8,600万トン

(+8.9%)《▲10.7%》［+0.6%］ <15.6%>

エネルギー転換部門: 9,600万トン

(▲6.1%)《▲8.4%》［▲5.6%］ <8.1%>

工業プロセス: 4,700万トン

(▲16.8%)《▲4.0%》［+1.2%］ <4.0%>

廃棄物: 2,900万トン

(▲8.9%)《▲1.8%》［▲1.0%］ <2.4%>

7

総排出量の前年度からの増減について（１）（エネルギー起源CO2①）

○総排出量は2014年度から4年連続の減少し、2017年度は12億9,200万トンCO2となった。前年度からは1,610万tCO2の減

少となった。総排出量の大部分を占めるエネルギー起源CO2は11億1,100万tCO2で、前年度から1,830万tCO2減となっ

ている。

○エネルギー起源CO2の2017年度の排出量が2016年度から減少したのは、発電由来のCO2排出量（エネルギー転換部

門）が減少したからである。発電由来のCO2排出量の減少は、太陽光発電・風力発電等の再生可能エネルギーの導入

拡大や原子力発電所の再稼働等により、非化石電源の割合が上昇したからである。電源構成に占める再生可能エネル

ギー（水力含む）の割合は14.6%から16.0%に、原子力発電の割合は1.7%から3.1%に、それぞれ増加している。

<出典>温室効果ガス排出・吸収目録

部門別CO2排出量の推移（電熱配分前）

25.1%9.3%

1.5% 0.9% 0.0% 0.9% 1.7% 3.1%

27.8%

28.0%31.0% 32.9% 33.4% 34.1% 32.8% 32.7%

29.0%

37.7%40.1% 40.9% 43.0% 40.9% 41.2% 39.5%

8.6%14.5% 17.5% 14.5% 11.1% 9.8% 9.7% 8.7%

7.3% 7.8% 7.1% 7.3% 7.9% 8.4% 7.6% 7.9%

2.2% 2.6% 2.9% 3.5% 4.6% 5.9% 7.0% 8.1%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017

再エネ

水力

石油

天然ガス

石炭

原子力

(2005年度比)《2013年度比》[前年度比] ＜全体に占める割合(最新年度)＞

総合エネルギー統計における電源構成

<出典>エネルギー需給実績（確報）（資源エネルギー庁）

その他: 300万トン

(▲28.8%)《▲7.9%》 ［▲1.6%］ <0.3%>

産業部門: 2億9,600万トン

(▲19.3%)《▲10.9%》 ［▲1.3%］<24.9%>

運輸部門: 2億500万トン

(▲13.6%)《▲4.6%》 ［▲0.8%］ <17.2%>

業務その他部門: 6,000万トン

(▲41.7%)《▲42.0%》 ［▲2.7%］<5.0%>

家庭部門: 5,900万トン

(▲15.8%)《▲1.7%》 ［+6.4%］<5.0%>

エネルギー転換部門: 4億9,100万トン

(+15.8%)《▲6.5%》 ［▲2.9%］<41.3%>

0

100

200

300

400

500

600

1990

1991

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

（単

位百

万ｔ－

CO

2）

（年度）

工業プロセス: 4,700万トン

(▲16.8%)《▲4.0%》 ［+1.2%］<4.0%>

廃棄物: 2,900万トン

(▲8.9%)《▲1.8%》 ［▲1.0%］<2.4%>

8

総排出量の前年度からの増減について（２）（エネルギー起源CO2②）

○ 2017年度の部門別CO2排出量（電熱配分後）について、前年度からの減少が最も大きかったのは産業部門である。産

業部門の業種別では鉄鋼業の減少（1.8%（290万トン）減少）が最も大きく、食品飲料製造業が続いている（6.2%（130万トン）減少）。

○産業部門のうち製造業においては、エネルギー消費原単位の改善や購入する電力のCO2排出原単位の改善が、CO2

排出量減少の主な要因となっている。

<出典>温室効果ガス排出・吸収目録

(2005年度比) 《2013年度比》[前年度比] ＜全体に占める割合(最新年度)＞

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

16,000

18,000

20,000

1990

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

CO2排出量（万トン）

（年度）

鉄鋼業

1億6,300万トン

(▲4.3%)《▲10.3%》［▲1.8%］ <47.7%>

食品飲料製造業

2,000万トン

(▲4.4%)《▲19.5%》［▲6.2%］ <5.9%>

化学工業

6,100万トン

(▲14.9%)《▲12.8%》［▲0.2%］ <17.7%>

パルプ･紙･紙加工品製造業

2,300万トン

(▲26.2%)《▲9.5%》［▲1.6%］ <6.7%>

機械製造業

4,400万トン

(▲6.9%)《▲16.9%》［+0.3%］ <12.8%>

窯業･土石製品製造業

3,100万トン

(▲21.1%)《▲9.7%》［▲1.3%］ <9.2%>

製造業（主要6業種）のCO2排出量の推移

70

75

80

85

90

95

100

105

110

115

19

90

19

91

19

92

19

93

19

94

19

95

19

96

19

97

19

98

19

99

20

00

20

01

20

02

20

03

20

04

20

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20

06

20

07

20

08

20

09

20

10

20

11

20

12

20

13

20

14

20

15

20

16

20

17

（1990年度=100）

IIP（製造業全体、2015年基準）94.7(▲5.5%)《+2.4%》 ［+2.9%］

IIP当たりエネルギー消費量87.5(▲12.3%)《▲9.7%》 ［▲2.8%］

エネルギー消費量82.9(▲17.1%)《▲7.5%》 ［+0.1%］

製造業のエネルギー消費原単位の推移

<出典>総合エネルギー統計（資源エネルギー庁）、鉱工業生産指数（経済産業省）

9

総排出量の前年度からの増減について（３）（エネルギー起源CO2以外）

○エネルギー起源CO2以外で2016年度からの排出量の減少が大きいのはCH4である。2017年度のCH4排出量は前年度から1.4%減となっている。特に排出量の減少が大きいのは稲作と廃棄物の埋立である。

○一方、代替フロン等4ガスの排出量は近年大きく増加している。特に排出量が大きいHFCsの排出量は、2005年から

251.1%増加している。エアコン等の冷媒として使用されているHFCsの排出量が、オゾン層破壊物質であるHCFCからの代替に伴い継続的に増加している。

<出典>温室効果ガス排出・吸収目録 (2005年度比) ≪2013年度比≫[前年度比]＜全体に占める割合(最新年度)＞

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

4,000

4,500

5,000

1990

1991

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

メタン排

出量

（万

t-C

O2換

算）

（年度）

その他 130万トン

(▲24.3%)《▲5.4%》 ［▲0.3%］ <4.2%>排水処理 170万トン

(▲25.0%)《▲5.5%》 ［▲0.7%］ <5.6%>

廃棄物の埋立 310万トン

(▲49.4%)《▲20.1%》 ［▲5.0%］<10.2%>

稲作 1,400万トン

(+1.4%)《▲6.4%》 ［▲2.0%］<45.3%>

家畜排せつ物管理 230万トン

(▲14.5%)《▲3.5%》 ［+0.1%］<7.7%>

消化管内発酵 730万トン

(▲14.5%)《▲3.2%》 ［+0.1%］<24.2%>

燃料からの漏出 80万トン

(▲18.0%)《▲1.9%》 ［+0.9%］<2.7%>

CH4全体 3,010万トン（CO2換算）（▲15.7%）≪▲6.9%≫[▲1.4%]

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

1990

1991

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

代替フロン等

4ガス排出量（万

t-CO

2換算

）

（年）

HFCs 4,490万トン

(+251.1%)《+39.8%》 ［+5.4%］ <88.0%>

PFCs 350万トン

(▲59.3%)《+7.1%》 ［+4.1%］ <6.9%>

NF3 40万トン

(▲69.4%)《▲72.2%》 ［▲29.1%］<0.9%>

SF6 210万トン

(▲57.7%)《+1.6%》 ［▲4.6%］<4.2%>

代替フロン等4ガス全体5,100万トン（CO2換算）(+82.5%)≪+30.4%≫[+4.4%]

10