ロサンゼルス

アンカレッジ

ストックトン

リリトーオログランデ

モハベラスベガス

シアトル ポートランド

タイヘイヨウセメントUSA太平洋セメント本社

台中台北上海

高雄

深圳

太平洋水泥（中国）投資

❶

❷

❸❹

❺❻❼

❽

❾

秦皇島南京

シンガポール

香港ハノイ

大連

ギソン

セブニントゥイ

レイ

バンコク

ホーチミン

タイヘイヨウシンガポール

TAIHEIYO CEMENT CSR REPORT 201808

太平洋セメントグループの事業概況

経済

財務情報 非財務情報（対象組織に関する詳細はP.70）

安全

親会社株主に帰属する当期純利益（連結）・当期純利益（単体）

休業災害度数率経常利益

部門別売上高構成比（2017年度連結）売上高 死亡災害件数

［本社／支店］❶ 北海道支店❷ 東北支店❸ 本社／東京支店❹ 関東支店❺ 中部北陸支店❻ 関西四国支店❼ 中国支店❽ 九州支店

［セメント工場］※❾ 上磯工場� 大船渡工場� 熊谷工場� 埼玉工場� 藤原工場� 大分工場

会社概要（2018年3月31日現在）

商号 太平洋セメント株式会社設立 1881年5月3日資本⾦ 862億円本社所在地 〒135-8578　 東京都港区台場2-3-5 台場ガーデンシティビル従業員数 連結：13,055人　 単体：1,746人（出向含まず）売上高 連結：8,711億円　単体：3,211億円子会社 202社（うち連結子会社123社、持分法適用非連結子会社7社）関連会社 105社（うち持分法適用関連会社38社）

［研究所］� 中央研究所

［グループ生産拠点］※� 株式会社デイ・シイ� 明星セメント株式会社� 敦賀セメント株式会社

WBCSD

▶GRI102-1, 3, 4, 5, 6, 7, 8, 10, 45, 103-2, 3, 201-1, 401-1, 405-1

■ 連結　■ 単体

（年度） （百万円）

（年度）

■ 連結　■ 単体

（百万円） （年度）

■ 連結　■ 単体

（百万円）

セメント：69.1%

環境：9.5%

建材・建築土木：8.4%

その他：6.3%

資源：6.7%

（年度） （/100万人時）

2013 840,288346,044

2014 312,712842,848

2015 300,642835,359

2016 300,398798,588

2013

2014

2015 36,21460,225

48,82169,590

39,46967,890

2016 34,70259,802

2013

2014

2015 26,32636,404

22,76735,223

27,40644,114

2016 36,97047,597

2013

2014

2015 1.18

0.77

0.88

2016 0.97

Dashboard

日本：従業員数（2017年度連結）

7,842人［男性］ 6,887人

［女性］ 955人

日本：売上高（2017年度連結）

649,909百万円

60.1%

74.6%

2017 321,162871,113

2017 32,35964,366 2017 23,254

38,525 2017 0.87

2025 0

（年度） （件）

CSR⽬標2025

2013

2014

2015 4

1

2

2016 2

2017 2

ロサンゼルス

アンカレッジ

ストックトン

リリトーオログランデ

モハベラスベガス

シアトル ポートランド

タイヘイヨウセメントUSA太平洋セメント本社

台中台北上海

高雄

深圳

太平洋水泥（中国）投資

❶

❷

❸❹

❺❻❼

❽

❾

秦皇島南京

シンガポール

香港ハノイ

大連

ギソン

セブニントゥイ

レイ

バンコク

ホーチミン

タイヘイヨウシンガポール

TAIHEIYO CEMENT CSR REPORT 2018 09

経営計画

多様性環境

男女別従業員数（連結）

女性従業員比率

※ WBCSD-CSIのKPIデータ取得対象（2017年度）

● 持株会社◆ セメント工場※◆ クリンカ粉砕工場※▲ 駐在員事務所▲ セメントターミナル

WBCSD

WBCSDネットCO₂排出原単位削減率（2000年度比） 単 体

非財務情報（対象組織に関する詳細はP.70）

（年度）

■ 代替燃料　■ 代替原料

（％）

１７中期経営計画（2015〜2017年度）の総括

20中期経営計画（2018〜2020年度）の概要

総数13,055人

女性：1,532人11.7%

男性：11,523人88.3%

代替原燃料の使用率

2013

2014

2015 15.115.5

16.515.7

15.714.9

2016 15.513.1

その他のエリア：従業員数（2017年度連結）

2,356人［男性］ 2,040人

［女性］ 316人

その他のエリア：売上高（2017年度連結）

87,006百万円

18.0%

10.0%

2017 15.513.5

経営目標

経営目標

2017年度計画 2017年度実績売上高営業利益率 8.4%以上 7.5%ROA（経常利益） 7%以上 6.3%

2020年度目標売上高営業利益率 9%以上ROA（経常利益） 8％以上

基本⽅針

研究開発戦略 事業戦略

将来の事業環境の変化を先取りし、あらゆる角度からのイノベーションを図り、成長に向けて前進する企業集団を構築する。

強固な事業基盤の構築

社会基盤産業として、国土強靭化への取り組みに向けて、高品質な製品の安定供給、ソリューションの提供及び先進的な技術開発を通じて安全・安心社会の構築に貢献する。

徹底的なコスト削減による既存事業の収益基盤の強化と財務体質の更なる改善を進めるとともに、当社グループの持続的な成長に資する成長分野への投資を積極的に実行する。

米国：従業員数（2017年度連結）

2,857人［男性］ 2,596人

［女性］ 261人

米国：売上高（2017年度連結）

134,197百万円15.4%

21.9%

CSR⽬標2025災害防止　温室効果ガス排出抑制　ダイバーシティ

経営基盤の強靭化

7.8

2025 10.0

（年度） （％）CSR⽬標2025

2013

2014

2015 5.9

6.8

5.9

2016 7.2

2017

2025 10.0

（年度） （％）CSR⽬標2025

2013

2014

2015 7.0

5.5

5.7

2016 7.7

2017 8.5