本資料は、2016年度第4四半期までの業績および今後の経営ビジョンに関する情報の提供を⽬的としたものであり、当社が発⾏する有価証券の投資を勧誘することを⽬的としたものではありません。また、本資料は2017年5⽉18⽇現在で公表可能な情報に基づいて作成されております。本資料に記載された意⾒や予測等は、資料作成時点の当社の判断であり、その情報の正確性、完全性を保証し⼜は約束するものではなく、また今後、予告なしに変更されることがあります。

2017年度 経営戦略説明会⼤和証券グループ

2017年5⽉18⽇（⽊）

株式会社⼤和証券グループ本社 執⾏役社⻑ CEO 中⽥ 誠司グラントウキョウノースタワー 18F

⽬ 次

Ⅰ - 2016年度総括・・・・ 3

Ⅱ - 今後の取組みテーマ・・・・ 7

クオリティNo.1・・・・ 9

ハイブリッド型総合証券グループ・・・・ 16

Ⅲ - おわりに・・・・ 23

Appendix ・・・・ 28

2017年度 経営戦略説明会

Ⅰ- 2016年度総括

10,000

12,000

14,000

16,000

18,000

20,000

22,000

80

90

100

110

120

130

140

150

4

2016年度 グループ連結業績Ⅰ- 2016年度総括

激変する市場環境下、バランスの取れた収益構造により安定した利益水準を堅持

チャイナショック

マイナス金利政策導入 英国EU離脱

(Brexit)を決定

トランプ氏米大統領選勝利

長短金利操作付き量的・質的

金融緩和の導入

量的・質的金融緩和の拡大

（ドル／円）（円）

日経平均株価、ドル/円レート（上段）、セグメント別経常利益（下段）

（十億円）

0

10

20

30

40

50

60

70

0

10

20

30

40

50

60

70

1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q

FY2014 FY2015 FY2016

リテール部門 ホールセール部門 アセット・マネジメント部門 投資部門 連結計

日経平均（左軸） ドル/円レート（右軸）

（十億円）

（出所）Bloomberg

5

通期黒字を7年ぶりに達成し、グループ連結利益に貢献

FICC部門が高い収益を確保し、9四半期連続の黒字を達成

日本国内のリテール投資家による米国株式取引が高水準で推移し、エクイティ収益が増加

顧客フローの拡大と効率的なポジション運営により、FICC収益が回復

M&A子会社のDCアドバイザリーが好調を維持し、パイプラインも高水準で推移

富裕層ビジネスが引き続き好調なことに加え、現地拠点・アライアンスパートナーとの協働案件や、持分法適用関連会社であるサイゴン証券による利益貢献等もあり、4四半期連続での黒字を確保

米州

欧州欧州

アジア・オセアニアアジア・オセアニア

海外部門経常収支推移

（百万円） （百万円）

▲ 10,000

▲ 8,000

▲ 6,000

▲ 4,000

▲ 2,000

0

2,000

4,000

6,000

8,000

▲ 10,000

▲ 8,000

▲ 6,000

▲ 4,000

▲ 2,000

0

2,000

4,000

6,000

8,000

1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q

FY2011 FY2012 FY2013 FY2014 FY2015 FY2016

欧州 アジア・オセアニア 米州 海外合計

海外部⾨の利益貢献Ⅰ- 2016年度総括

6

中期経営計画 数値⽬標の進捗

固定費（単位：十億円）

安定収益（単位：十億円）

固定費カバー率自己資本

（単位：十億円）ROE ROE

（大和証券の繰越欠損金の影響が無かった場合）

純利益（単位：億円）

ROE：10%以上 固定費カバー率：最終年度75%以上

Ⅰ- 2016年度総括

Ⅱ- 今後の取組みテーマ

8

持続的成⻑の実現に向けてⅡ- 今後の取組みテーマ

健全な利益の確保を通じた持続的成長

クオリティNo.1の実現独立系の強みを活かした

ハイブリッド型総合証券グループ

115年の歴史と共に築いてきた大和証券グループのカルチャー・DNA

安定収益に支えられた強靭な経営基盤

Ⅱ- 今後の取組みテーマクオリティNo.1クオリティNo.1

10

クオリティNo.1

お客様へのベストソリューション

徹底的なお客様目線での業務運営

いよいよ転換点を迎える「貯蓄から投資」の中で、お客様に最も選ばれるベストパートナーとなる

専門性の高い知識

“クオリティNo.1”に向けた取組みを進化

お客様第一、コンプライアンスチャレンジする高い志

ナレッジ スキル・テクニック マインド

大和証券グループの企業理念

信頼の構築 人材の重視 社会への貢献 健全な利益の確保

クオリティNo.1クオリティNo.1Ⅱ- 今後の取組みテーマ

営業店の評価へ更に大きく反映

11

ベストパートナーに相応しいお客様サービスの提供

営業店からのボトムアップによる、お客様のニーズに沿った商品・サービス提供力の強化お客様満足度をこれまで以上に営業店の評価へ反映することによる、営業活動の質の向上

クオリティNo.1クオリティNo.1

よりお客様目線を重視した営業体制の構築

営業推進体制 お客様満足度ボトムアップによる営業推進体制の導入

A支店 B支店 C支店

エクイティ

投資信託

ラップ口座サービス

ウェルスマネジメント

クオリティNo.1の実現に向けた評価制度の拡充

お客様アンケート 店頭応対調査

＜質問項目例＞

• 直近の取引がお客様本位

の提案であったか

• 取引支店に対する総合

満足度

＜調査項目例＞

• 傾聴の姿勢

• 資料の使い方・説明内容

• 的確な対応・提案

• お客様への配慮

お客様に最も近い営業店が主体となる意思決定プロセスを確立

新しい評価指標（NPS : Net Promoter Score）の

本格的な導入を検討

Ⅱ- 今後の取組みテーマ

12

お客様⽬線でのベストな商品の提供

投資信託の商品選定力を更に強化し、お客様目線でのラインアップ拡充を目指すラップ口座サービスでは、拡充した商品ラインアップをベースとしたコンサルティング深化を推進

クオリティNo.1クオリティNo.1

よりお客様目線を重視した商品ラインアップ・サービス機能の拡充

公募ファンドを対象とした商品選定力の強化

評価の高い優良ファンドをお客様目線で提供

運用リターン レーティング

優良ファンド

公募ファンド

投資信託 ラップ口座サービスコンサルティングの深化・サービス機能の拡充を継続

資金フロー（十億円） 大和証券ラップ口座サービス

契約資産残高

コンサルティングの深化

サービス機能の拡充344

564

1,242

1,5401,661

0

400

800

1,200

1,600

2,000

FY2012 FY2013 FY2014 FY2015 FY2016

Ⅱ- 今後の取組みテーマ

FY2014 FY2015 FY2016 FY2017.1Q FY2017

13

付加価値の⾼い相続ソリューション/富裕層向けサービスの提供

相続コンサルタント設置店舗の拡大・新サービスの導入を通じたソリューション力強化を継続順調にサービスを拡大してきたアジアPBは、より積極的な取組みを推進

相続コンサルタント配置店舗数 アジアPBサービスの拡大

「ダイワファンドラップ プレミアム」契約理由

「ダイワファンドラップ プレミアム」の相続関連サービスが訴求し、新規契約に至った比率 （2017年3月末時点）

相続時受取人指定サービス相続時受取人指定サービス

相続時の現金化相続時の現金化

アライアンスネットワークを活用した地域カバレッジの拡充 （香港、タイ）

25%

クオリティNo.1クオリティNo.1

ウェルスマネジメント部、PB部との連携による

ソリューション力の強化・資産導入の拡大

早期の全店配置を目指す

相続コンサルタントの要件

CFP等の資格取得

社内研修プログラムの受講

65ヵ店

100ヵ店

全店

収益 預り資産

約2.3倍約1.4倍

54ヵ店

FY2015.2Q FY2016.4Q FY2015.2QFY2016.4Q

Ⅱ- 今後の取組みテーマ

資産形成層向け

プロモーション

全国の営業店

セミナー

14

資産形成層のお客様ニーズに適う商品・サービスの提供

2018年1月の積立NISA開始に向けて、資産形成層目線の商品・サービスを拡充iDeCo（個人型確定拠出年金）等の制度商品を通じて、「貯蓄から資産形成」を後押し

積立NISAに向けた取組み 制度商品を通じた証券貯蓄の促進

クオリティNo.1クオリティNo.1

魅力的な手数料体系 商品ラインアップの充実

地方公共団体

へのアプローチ

「貯蓄から資産形成」の更なる後押し積立NISAに向けた商品・サービス等の拡充

SBIグループとの確定拠出年金ビジネスにおける資本業務提携

NISA・ジュニアNISA口座における積立投資の促進を実施 競争力の高い「ダイワのiDeCo新プラン」の開始

NISA積立登録口座数（万件） NISA積立累計買付金額（億円）

NISA口座における年代別の積立サービス利用率は、

20～30代を中心とした資産形成層が特に多い

2.5

11.4

FY2014.2Q FY2016.4Q

10

312

FY2014.2Q FY2016.4Q

Ⅱ- 今後の取組みテーマ

2012 2013 2014 2015 2016 2017.5 ・・・

各種集合研修（約20種類）

eラーニング

サテライト研修

資格取得支援制度

ASP(Advanced

Skill-buildingProgram)

15

クオリティNo.1のプロフェッショナル⼈材育成

CFP認定者数は引き続き業界No.1を維持し、今後も更なる拡大を見込む入社5年目までにナレッジ、テクニック、マインドを磨き上げる「Q-Road」を新たに導入

CFP認定者数推移 人材育成プログラム「Q-Road」の導入

ナレッジ・テクニック・マインド醸成に向けた人材育成プログラム

～入社2年目

～入社5年目

管理職

基礎教育 「ダイワベーシックプログラム」

マネジメント研修「大和リーダーシップ

プログラム」

「大和経営アカデミー」

入社6年目以降

Daiwa Woman’s Forum

「Q-Road」

入社5年目までにクオリティNo.1の人材としての基礎を確立

クオリティNo.1クオリティNo.1

3年次

研修

680*

643

より専門性の高いレベルの育成プログラム＜eラーニング、OJT、資格取得＞

相続・事業承継関連、コンサルティングスキル、商品知識、財務会計、法令規則、企業倫理等

証券業務のベースとなる知識習得

CFP

各部門の特性に応じた知識習得

証券アナリスト

CFA

税理士

等

（FY）

*6科目合格者で認定手続き中の者を含む

将来の認定候補者となる3～5科目合格者は約260名

Ⅱ- 今後の取組みテーマ

Ⅱ- 今後の取組みテーマハイブリッド型総合証券グループハイブリッド型総合証券グループ

17

グループビジネスの拡⼤戦略

伝統的な証券ビジネス×多様化された事業ポートフォリオのコラボレーション

ハイブリッド型総合証券グループ

証券ビジネスにおける優位なポジション

高

低

大和証券グループ

収益基盤の安定性

ハイブリッド型総合証券グループの概念図

経営の自由度

ハイブリッド型総合証券グループハイブリッド型総合証券グループ

伝統的な証券ビジネス（大和証券）

銀行ビジネス大和ネクスト銀行

投資ビジネス大和PIﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ大和企業投資

FinTechを

活用した新サービス

IT・シンクタンク大和総研

不動産/ｲﾝﾌﾗAMビジネス

大和ﾘｱﾙ・ｴｽﾃｰﾄAMﾐｶｻAM

投信ビジネス大和投信大和住銀

海外ビジネス海外現地法人

ｱﾗｲｱﾝｽﾊﾟｰﾄﾅｰ

新規事業

業法に縛られない多様な業種展開

証券業をコアとしたグループ戦略

分散化された安定的・効率的事業ポートフォリオ

高(独立系)

低(銀行系等)

銀行業をコアとした

グループ戦略

ホールセール主体のビジネスモデル

Ⅱ- 今後の取組みテーマ

IPO案件獲得⼒の強化

伝統的な証券ビジネスに加え、グループ他社・新規事業分野との連携を最大限活用し、IPO案件獲得の拡大を図る

IPO獲得に向けたグループリソース・新規事業分野の活用IPOリーグテーブル実績とIPO対応人員

次世代成長企業の発掘・育成

Ｍ＆Ａソリューション

成長資金の供給

産学連携プロジェクト

投資ファンド組成・出資

資金調達、アドバイザリービジネス（伝統的な証券ビジネス）

公開引受（IPO)

引受ビジネス（エクイティ、デット）

M&Aアドバイザリー

ハイブリッド型総合証券グループハイブリッド型総合証券グループ

新規事業・アライアンス投資ビジネス

18

“Daiwa Innovation Network”ファンド

カバレッジ

開催回数 （2013年～）延べ参加

ベンチャー企業数

大企業とベンチャー企業とのビジネスマッチングイベント 参加社数の増加・フォローアップの徹底を通じて、ビジネスマッチング強化を図る

233社43回

マッチング実績

10社以上

大和証券引受シェア

11.5% 37.8% 1.8% 6.7% 10.6% 9.3%

※FY2012は日本航空IPO案件を含む

人員拡充など、IPO案件への継続的な取組みにより、リーグテーブルが回復

31

75

3 3

1

3

5

7

90

50

100

150

200

FY2011 FY2012 FY2013 FY2014 FY2015 FY2016

ＩＰＯ対応人員（左軸:ボトムであるFY2013を100として指数化）大和証券リーグテーブル順位（右軸）

（出所）大和証券（リーグテーブル）

Ⅱ- 今後の取組みテーマ

Clivet（伊）のMidea（中）

への売却

NetNames（英）のCSC（米）への

売却

Rossignol（仏）による

Felt Bicycles（米）の買収

Daily-Tech（中）等による

Global Switch（英）の取得

永谷園HD及び産業革新機構（日）

によるChaucer FoodGroup（英）の

買収

共英製鋼(日）による

BD Vinton（米）の買収

Micheldever（英）の住友ゴム工業（日）への売却

IDEC（日）による

APEM Group（仏）の買収

★凸版印刷（日）による

Max SpecialityFilms

（印）の取得

★大正製薬（日）による

DHG Pharma（ベトナム）

の買収

19

グローバルネットワークを活⽤したM&A案件の推進

グループ連結M&A収益の推移M&A案件実績

4極ネットワークの連携強化と提携先を活用したネットワーク拡充によるソリューション提供推進により、グループ連結のM&A収益は大幅に増加

（十億円）

Sagent AdvisorsDaiwa Capital Markets（海外拠点）

およびアライアンスパートナー

DC Advisory

欧州 アジア 米州

大和証券

東京

日本企業が関わった主なクロスボーダー案件と海外案件

ハイブリッド型総合証券グループハイブリッド型総合証券グループ

ダイキン工業（日）による

Zanotti （伊）の買収

ダスキン（日）によるBig Apple

WorldwideHoldings

（ﾏﾚｰｼｱ）の買収

※★：アライアンスパートナーとの協働案件※下線は当社顧客

グローバルベースでの更なる体制拡充を通じた収益の拡大を目指す

グローバルベースでの更なる体制拡充を通じた収益の拡大を目指す

0

2

4

6

8

10

12

14

16

18

FY2011 FY2012 FY2013 FY2014 FY2015 FY2016

Ⅱ- 今後の取組みテーマ

0

200

400

600

800

1,000

1,200

2012.3 2013.3 2014.3 2015.3 2016.3 2017.3

その他

日本賃貸住宅投資法人

日本ヘルスケア投資法人

大和証券レジデンシャル・プライベート投資法人

大和証券オフィス投資法人

20

アセットマネジメントビジネスの多⾓化（株式投信・不動産AM）

不動産アセット・マネジメントビジネス運用資産残高運用各社公募株式投信（ETF除く）残高

（十億円）

グループ合計*の公募投資残高（ETF除く）は業界最大の水準を堅持不動産AMビジネス運用資産残高は8,190億円となり、1兆円が視野に

0

2

4

6

8

10

12

1H 2H 1H 2H 1H 2H 1H 2H 1H 2H 1H 2H 1H 2H 1H 2H 1H 2H 1H 2H 1H 2H 1H 2H 1H 2H 1H 2H

FY03 FY04 FY05 FY06 FY07 FY08 FY09 FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16

（兆円）

大和AM 2社合計

A社

大和投信

C社

D社

大和住銀

※ 期末値

B社

*大和投資信託委託、大和住銀投信投資顧問

ハイブリッド型総合証券グループハイブリッド型総合証券グループ

インフラファンドの組成

1号ファンド1号ファンド

2号ファンド2号ファンド

3号ファンド3号ファンド

40.4億円40.4億円

エクイティ規模

エクイティ規模

167.7億円167.7億円

484億円484億円

投資対象投資対象

日本・アジア地域のエネルギー事業等に対する投融資

※画像は既存ファンドの投資先

中長期目標

1兆円

Ⅱ- 今後の取組みテーマ

FY2011 FY2012 FY2013 FY2014 FY2015 FY2016

21

新規事業分野におけるアライアンス・成⻑投資

過去10年の主要な投資・業務提携実績 フィリピンのオンライン証券会社への出資

伝統的な証券ビジネスと好循環が見込まれる領域での投資・業務提携を継続フィリピンのオンライン証券最大手COL Financial Group, Inc.へ出資を決定

会社概要

会社名 COL Financial Group, Inc.

本社所在地 フィリピン、マニラ

代表者Mr. Edward Lee（会長）Mr. Dino Bate（社長、CEO）

業務内容 ブローカレッジ及びその他証券業務

業績総収益：PHP 833.7 million （FY2016）純利益：PHP 328.5 million （FY2016）

COL Financial Group持分の14.9%（約30億円）を取得

成長ポテンシャルの高いフィリピンリテール証券市場

トップシェアを誇るオンラインブローカー

COLの成長期待及び当社の業務サポートによる競争力向上⇒ フィリピンリテール証券市場の成長を取り込む

出資の狙い

ハイブリッド型総合証券グループハイブリッド型総合証券グループ

2007年4月 米国 Sagent Advisorsと資本業務提携

2008年6月 ベトナム Saigon Securitiesと資本業務提携

2009年5月 欧州Close Brothers Corporate Finance（現 DC Advisory）の買収

2009年7月 日本ダヴィンチ・セレクト（現 大和リアル・エステート・アセット・マネジメント）を連結子会社化

2011年3月 日本 マネーパートナーズグループの株式取得

2013年2月 タイ Thanachart Securitiesとの業務提携

2013年3月 日本 リテラ・クレア証券の連結子会社化

2013年9月 インドネシア Bahana Securitiesとの業務提携

2013年12月 マレーシア Affin Hwang Investment Bankとの業務提携

2014年2月オーストラリアニュージーランド

Australia and New Zealand Banking Groupとの業務提携

2014年11月 日本 ミカサ・アセット・マネジメントへの資本参加

2016年4月 ベトナムSaigon Securities への出資比率引き上げ持分法適用関連会社化

2016年12月中国インドタイ

中信建投証券への出資（2014年11月に業務提携）Ambit Private Limitedとの業務提携Thanachart Securitiesにジャパンデスク設置（ウェルス・マネジメントビジネスにおける業務提携）

Ⅱ- 今後の取組みテーマ

22

「金融イノベーション連絡会」を設置し、グループ横断的な情報共有・協業体制を構築グループ会社、ベンチャー企業との協業により、実用化に向けた検討を推進

FinTech（フィンテック）に対する取組み

キュレーション技術の活用 【業務効率化】 チャットボットサービスの活用 【業務効率化】

ハイブリッド型総合証券グループハイブリッド型総合証券グループ

キュレーション：ネット上にて収集した情報を、指定されたテーマ（トピック）に従って抽出する人工知能技術

当社グループ社員

キュレーションAPI

AI導入により、作業時間はほぼゼロ

チャットボット：WEBサイト上のチャットウィンドウで自動回答する自動会話プログラム

AIによる株価予想モデルの活用 【新サービス】

1ヶ月後

資産負債

純資産

決算発表

2営業日後

インプット

4月末～5月中旬

予測モデル

緩やかに上昇が期待できる銘柄を予測

TOPIXとのパフォーマンス比較

モデルによる分析の仕組み

株価上昇の可能性が高いと判断された

銘柄の平均騰落率が、TOPIXを上回った

国内上場企業の決算データ等をAIによって解析

シミュレーション結果

営業員やリサーチレポート等を通じて、

銘柄の情報を投資判断材料としてお客様に提供

メール配信サービス

ナレッジ共有サイト

お客様

担当者

コンタクトセンター

質問

大和証券（銀行代理店）

チャットボット

代理店担当者

問合せ

大和ネクスト銀行

Ⅱ- 今後の取組みテーマ

Ⅲ- おわりに

24

115年の歴史で培われた⼤和のDNAと⼈事施策・制度の歩みⅢ- おわりに

創業

藤本ビルブローカー設立

1902

1943大和證券設立

1970 一部上場

1961 二部上場

2012 新大和証券設立

2017 創業115周年

持株会社体制移行 1999 大和証券G本社、大和証券、大和証券SBCM* 設立（*後に大和証券SMBC）

2011 大和ネクスト銀行設立

人事施策・制度導入の歩み

女性活躍支援ワークライフバランス

健康経営

2005

女性活躍支援推進チーム発足

女性活躍支援プラン導入

プロフェッショナルリターンプラン制度導入

2008 育児休職制度見直し（2週間以内有給）

2010 短時間勤務制度導入

2014

育児サポート休暇導入

配偶者転勤同行休職制度導入

女性向けキャリア支援研修開始

2015

プロフェッショナルリターンプラン制度拡充（対象者の要件を退職後5年→10年以内に変更）

キッズセレモニー休暇導入

2016 ベビーシッター制度導入

2017 短時間勤務制度拡充（小3まで→小6まで拡充）

2007 19時前退社の励行

2008

ワーク・ライフ・バランス推進室（現推進課）設置

年休取得促進スタート

家族の職場訪問開始

2010 介護休暇新設

2015CHO（最高健康責任者）設置

健康経営課設置

2016

KA・RA・DAいきいきプロジェクト開始

親の長寿祝い休暇導入

仕事と介護の両立支援制度

拡充

2017介護休職制度拡充（休職期間を累計1年→3年に延長（分割取得可））

1959

ニューヨーク進出

1964ロンドン進出

1989大和総研設立

大和投資信託委託設立

1998 企業理念の設定

2008 大和スピリットの策定

取締役会長 日比野隆司と代表執行役社長 中田誠司を共同委員長とした

『ワーク・ライフ・バランス委員会』発足

25

将来の事業環境の変化への対応Ⅲ- おわりに

10年後も団塊世代は依然として資産運用期、20年後に団塊ジュニア世代への相続が発生高齢層のお客様のコンサルニーズに対応するためには、ベテラン層の活躍・活用が鍵

0

500

1,000

1,500

2,000

0100200300400500

20代 30代 40代 50代 60代 70代 80代

以上

0

500

1,000

1,500

2,000

0100200300400500

0

500

1,000

1,500

2,000

0100200300400500

既知の未来 ～国内市場の長期的予測～

２０１５年

１０年後

２０年後

若年期資産

形成期資産

導入期資産

運用期相続期

（兆円） （万人）

保有金融資産（左軸）人口（右軸）

営業体制の長期的方向性 （イメージ）

ｸﾗｲｱﾝﾄｻﾎﾟｰﾄ（CS）

コンタクトセンター

PB法人

営業店事務

富裕層マス富裕層

高齢層資産

形成層

資産コンサルタントコンタクトセンター

営業店事務

資産コンサルタント地域コンサルタント

PB法人

現在

将来

平均寿命と定年年齢の変遷

1947年（昭和22年）

2000年（平成12年）

2015年（平成27年）

平均寿命（男性）

平均寿命（女性）

定年/継続雇用年齢

50.06歳

53.96歳

55歳

77.72歳

84.60歳

60歳

80.79歳

87.05歳

65歳

「70歳まで」としている営業職の再雇用の年齢上限を撤廃

（当社グループ）55歳

（男性）

65歳（2006年～）

70歳（2013年～）

1985年（昭和60年）

74.78歳

80.48歳

55歳

60歳（1981年～）

新ﾁｬﾈﾙ

団塊ジュニア 団塊世代

CS

お客様層別のチャネル整備と対応力強化ミドルバックの効率化・集約

（出所）総務省統計局「人口推計」、日本銀行「資金循環統計」、厚生労働省「平成27年簡易生命表」より大和証券グループ本社作成

26

ESG関連の取組みに対する外部評価Ⅲ- おわりに

DJSI Asia Pacific

7年連続で採用

FTSEグッド・インデックス

11期連続で採用

なでしこ銘柄（女性活躍推進に優れた企業）

3年連続で選定

健康経営銘柄

経済産業省・東京証券取引所 経済産業省・東京証券取引所

米国ダウジョーンズ社・RobecoSAM FTSE

子育てサポート認定事業主マーク「仕事と介護を両立できる職場環境」

整備促進の為のシンボルマーク

GRESB 2015 “Green Star”

就職人気ランキング

厚生労働省 厚生労働省

4年連続で獲得（大和証券オフィス投資法人）

GRESB Survey

平成28年度均等・両立推進企業表彰

平成28年度「女性が輝く先進企業表彰」

社員の仕事と育児・介護の両立を多方面からサポートしていることが評価され「ファミリー・フレンドリー企業部門」において「厚生労働大臣優良賞」を受賞

厚生労働省

女性を積極的に登用するとともに、19時前退社の励行や、仕事と

育児・介護の両立支援等に取り組んでいることが評価され、「内閣府 特命担当大臣（男女共同参画）表彰」を受賞

内閣府男女共同参画局

過去最高を更新

週刊東洋経済「就職人気ランキング2018年卒・前半」

総合順位：6位（男子：1位）

（2006年総合順位：27位）

2016年「女性が活躍する会社BEST 100」

3年連続で選定

「女性活躍推進度」部門：1位

日経WOMAN日経ウーマノミクス・プロジェクト

女性社員の積極的な登用や、女性が働きやすい会社を目指して様々な取組みを継続的に実施していることが評価され選出

金融サービス企業 男女平等指数

2017年初選定

Bloomberg

27

誰もが活躍できる職場作りへの取り組みⅢ- おわりに

WHILL社のパーソナルモビリティ（次世代型電動車椅子）を活用した働き方支援を実施

年齢や身体的な状態に依らず、誰もが乗って

みたいと思えるモビリティ（移動手段）を実現したい

WHILL社

男女ともに、若手からベテランまで全ての社員が

モチベーション高く働き続けられる環境の整備

大和証券グループ

WHILL社のパーソナルモビリティの導入

Appendix

29

配当

積極的な株主還元の継続

年間配当26円（中間配当13円、期末配当13円）、通期配当性向42.3％

自己株式取得取得株式総数：2,700万株、取得価額総額：189.9億円（上記により、総還元性向は60.4％）

自己株式消却消却する株式の種類：普通株式、消却日：2017年3月31日消却株数：5,000万株（消却前の発行済株式総数に対する比率2.86％）

FY2012中間 期末

FY2013中間 期末

FY2014中間 期末

FY2015中間 期末

FY2016中間 期末

“Passion for the Best”2014 （FY2012-FY2014）

“Passion for the Best” 2017（FY2015-FY2017）

1株当たり配当金（円）

配当性向実績（％）

Appendix

50.5%

32.4% 31.1%37.8%

33.4% 35.5%42.1% 43.1% 40.0%

44.8%

3

1217 17 14 16 17

12 13 13

30

⼤和証券グループ本社および⼤和証券 格付け推移

S&P

Moody’s

大和証券グループ本社

大和証券

A2 A2

A3 A3

Baa1 Baa1

Baa2 Baa2

Baa3 Baa3

1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q

FY2011 FY2012 FY2013 FY2014 FY2015 FY2016

大和証券グループ本社

大和証券

A A

A- A-

BBB+ BBB+

BBB BBB

BBB- BBB-

1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q

FY2011 FY2012 FY2013 FY2014 FY2015 FY2016

Appendix

31

外貨の安定調達手段の確保及び投資家層の多様化を図るため、海外市場において当社として初の米ドル建債券（10億米ドル）を2017年4月に発行

外貨安定調達に向けたグローバルドル債の発⾏

大和証券グループ本社 米ドル建普通社債発行概要

発行体 株式会社大和証券グループ本社

年限 5年

社債総額 10億米ドル

利率 3.129%（年率）

募集方法 欧州、アジア及び米国をはじめとする海外市場における募集（Reg S、144Aフォーマットの採用により米国機関投資家及び欧州・アジア市場で販売）

取得格付 Baa1（ムーディーズ・ジャパン）、A-（S&P）

上場 シンガポール証券取引所

本邦D-SIBs（含むG-SIBs）のグローバル債発行実績（自国通貨建て以外）

三菱UFJフィナンシャルグループ三井住友フィナンシャルグループみずほフィナンシャルグループ

大和証券グループ本社野村ホールディングス三井住友ﾄﾗｽﾄ・ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ

発行有G-SIBs D-SIBs

本書は、当社の証券発行に関する情報を一般に公表するために作成されたものであり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為のために作成されたものではありません。本書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて証券の登録を行うかまたは登録の免除を受ける場合を除き、米国内において証券の募集または販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。目論見書は、当該証券の発行会社より入手することができますが、これには、発行会社およびその経営陣に関する詳細な情報ならびにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

Appendix

32

海外アライアンスネットワーク

Thanachart Securities

2013年2月 業務提携（タイ株リサーチ）

タイ

中信建投証券

2014年11月業務提携

（中国IB・GM）

中国

Ambit Private Limited

インド

2016年12月 WM業務提携（ジャパンデスク設置）

Myanmar SecuritiesExchange Centre（MSEC）（ミャンマー経済銀行とのJV）

2016年2月 証券免許取得2016年3月 取引開始

ミャンマー

Bahana Securities

2013年9月 業務提携（インドネシア株リサーチ・IB）

インドネシア

Saigon Securities

2008年6月 資本業務提携（ベトナムビジネス全般）

2016年4月 出資比率引き上げ持分法適用関連会社化

ベトナム

Affin Hwang Investment Bank

2013年12月 業務提携（マレーシア株リサーチ）

マレーシア

Australia and New ZealandBanking Group

2014年2月 業務提携（豪州・NZ M&A）

オーストラリアニュージーランド

フィリピン

Development Bank of Philippines

1995年3月 合弁会社設立

2015年11月 業務提携（フィリピンIB）

2016年12月 業務提携（インドM&A）

欧州 米国

Daiwa Corporate Advisory Sagent Advisors

2009年5月Close Brothers*買収*現DC Advisory

2007年4月資本業務提携（M&A）

Sanford C. Bernstein Limited2014年4月業務提携（欧州株リサーチ）

Mirae AssetGlobal Investments

投資信託の運用・販売における協働

韓国

大和國泰證券（Daiwa-Cathay Capital Markets）

2001年10月合弁会社設立

台湾

2016年12月 出資

Appendix

33

ガバナンス体制の強化

社外取締役の比率

71.4%

指名委員会 監査委員会

社外取締役の比率

80.0%

報酬委員会

社外取締役の比率

60.0%

（7名中5名） （5名中4名） （5名中3名）

より透明性・客観性の高いガバナンス体制構築を図るため、

三委員会（指名委員会、監査委員会、報酬委員会）の委員長には社外取締役を選任

近年のコーポレート・ガバナンスに対する主な取組み

2004年6月

2015年10月

2016年6月 委員会等設置会社へ移行

（現在は指名委員会等設置会社）

コーポレートガバナンスコードへの対応

社外取締役会議を設置

社外取締役を1名増員。取締役14名のうち、6名が社外取締役

（社外取締役の比率は42.9%）

2017年4月 指名委員会の委員長に社外取締役を選任したことで、三委員

会全ての委員長が社外取締役に

Appendix

34

「貯蓄から投資へ」の進捗

26.3

-50

0

50

100

（兆円）

84.4

-8.1

19.0

-50

0

50

100

（兆円）

852937

33

25479

524

1,562

1,800

0

400

800

1,200

1,600

2012/9 2016/12

（兆円）

株式等 投資信託 現金・預金

債券 保険・年金等 その他

個人金融資産：2012年9月末と2016年12月末の比較

（出所）日本銀行資金循環統計より大和証券グループ本社作成

要因分解

取引額要因95.9兆円（40.2％）

時価要因142.6兆円（59.8％）

9556

167

96株式等

+71.4兆円（+74.8％）

投資信託+40.2兆円（+71.6％）

現金・預金+84.2兆円（+9.9％）

債券▲8.0兆円（▲24.1％）

保険・年金等+45.3兆円（+9.5％）

資産合計+238.5兆円

（+15.3％）

-22.621.5

94.0

株式等

投資信託

現金・預金

保険・年金等

保険・年金等

投資信託

株式等

債券

18.8

調整額要因（時価変動）

取引額要因（資金流出入）

買い越し

売り越し

評価益

評価損

Appendix

35

大和証券グループ本社 IR室

TEL: 03-5555-1300 FAX: 03-5555-0661E-mail: ir-section@daiwa.co.jp

URL: http://www.daiwa-grp.jp/ir/