![平成 29 年度 大学機関別認証評価 自己 点検 評価 書...平成 29 年度 大学機関別認証評価 自己 点検 評価 書 [日本高等教育評価機構] 平成](https://static.fdocuments.net/doc/165x107/5f820afaaeab3309e52f4ce9/-29-eeee-e-coe-e-.jpg)
平成 29 年度 大学機関別認証評価 自己 点検 評価 書...平成 29 年度 大学機関別認証評価 自己 点検 評価 書 [日本高等教育評価機構] 平成
2016 年度 自己点検・評価報告書 学校法人ルーテル学院 2016年度...
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2016 年度 自己点検・評価報告書 学校法人ルーテル学院 人間福祉心理学科 キリスト教学科 社会福祉学科 臨床心理学科 大学院 神学校 ＦＤ委員会 教養部会 チャプレン報告 ＩＣＣ委員会 宗教委員会 広報委員会 入試委員会 学生サポート委員会 学生相談室 就職進路支援委員会 障がい学生支援委員会 寮務委員会 情報システム管理委員会 自己点検委員会 個人情報保護委員会 権利擁護委員会 安全衛生委員会 図書館委員会 研究倫理委員会 オリエンテーションフォーラム委員会 ルター研究所 臨床心理相談センター 包括的臨床コンサルテーション・センター コミュニティ人材養成センター デール･パストラル･センター 事務組織
Transcript of 2016 年度 自己点検・評価報告書 学校法人ルーテル学院 2016年度...
2016年度 自己点検・評価報告書
学校法人ルーテル学院
人間福祉心理学科
キリスト教学科
社会福祉学科
臨床心理学科
大学院
神学校
ＦＤ委員会
教養部会
チャプレン報告
ＩＣＣ委員会
宗教委員会
広報委員会
入試委員会
学生サポート委員会
学生相談室
就職進路支援委員会
障がい学生支援委員会
寮務委員会
情報システム管理委員会
自己点検委員会
個人情報保護委員会
権利擁護委員会
安全衛生委員会
図書館委員会
研究倫理委員会
オリエンテーションフォーラム委員会
ルター研究所
臨床心理相談センター
包括的臨床コンサルテーション・センター
コミュニティ人材養成センター
デール･パストラル･センター
事務組織
1
人間福祉心理学科
報告者 金子和夫
目標
１．1 年間をかけてのコース決定の丁寧な支援を行う
２．学生の関心と興味に応じた幅広い科目群の中から個人の興味関心に応じた自由な履修計画の支援を
行う。
３．各コースの卒業後の進路の明確化と支援を行う。
４．３学科制から１学科制（人間福祉心理学科）の完成年度に向けたスムーズな移行をする。
今年度の報告
１．コースの選択・決定
新入生に対し１年間をかけてコース決定へ向けて、具体的には、5～6 月にかけて実施される新入生全
員面接で、また、7 月上旬に実施されるコース決定面接で、さらには、9 月の新入生成績面接、そして
最終的には 12 月のコース決定面接（希望者のみ）において、コース決定に向けた相談・助言を行って
きた。
2016 年度は、3 年次までが 1 学科制での入学であり、2・3 年次においてもコース変更の可能性があ
るため、1 年次以外でも、具体的には、本人がコース変更を希望した場合、在籍するコース主任と面談
し、次いで変更希望するコース主任と面談する。その結果、本人の変更意志が確認され、成績等に問題
がなければ、2 年次以上でもコース変更を認めている。しかし、その数は数名という状況であった。
２．履修計画の支援
2015 年度から履修が WEB 登録となったが、不慣れな学生に対応するために個別指導・相談および個
別入力支援を実施した。
新入生・在学生に対し、オリエンテーションおよび各コースを中心に、教員がきめ細かな履修ガイダ
ンス・個別指導を実施した。
３．進路の明確化
1 年次から各学年において実施される各種面接（就職関係の面接以外も含む）で、就職進路の相談を
受け必要な助言・指導を実施した。2 年次から「キャリアデザイン講座」を履修できるようになってい
る。3～4 年次については、卒業演習に所属している場合、その中で随時相談・指導が行われている。ま
た、就職ガイダンスなどに 1～2 年次から積極的に出席するように働きかけてきた。
特定コースに限定することなく、「保育士筆記試験対策講座」を開設し、受講者の数名は現役で保育
士に合格した。
そもそも本学は、実習がインターンと同様な位置づけと考えてきた。だが、実習に行かない学生も増
加している。そこで、国内インターンシップのみならず「海外インターンシップ」も実施することとし、
必要な準備（フィリピン研修、ノルウェー研修他）を進めた。
４．１学科制へのスムーズな移行
「学科長主任会議」を引き続き毎月開催して、１学科制の実態強化と３学科制とのスムーズな連携・
移行を図った。具体的には、各コースに在籍する学生の状況を、学科長・コース主任で情報共有するこ
と、新カリキュラム・旧カリキュラムの内容、配当年次などについて話し合い、必要に応じて教務委員
会にその結果を提案していくこと、オープンキャンパス、高校生のための体験講座などについて話し合
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い、必要に応じて入試委員会や広報委員会に提案していくことなど進めてきた。
今年度の評価
１．コースの選択・決定
コースの選択・決定は「２年次進級までにコース決定」との基本方針であるが、最終 12 月の進路変更
の相談に来た 1 年次はほとんどいなかった。多くの新入生は、4 月入学時点で志望するコースを一本に
絞っており、5・6 月に実施される新入生全員面接、および、7 月のコース選択希望段階で、複数コース
で迷っているもの、また、入学時点で希望コースが未定であったものもほぼ決定している。教職員のき
め細かな助言・指導、友人同士の相談でコース選択が早い段階で決定している。また、ほとんどの学生
が一度決定したコースで安定的・継続的に学習している様子がうかがえる。
２．履修計画の支援
４月の入学時オリエンテーションで、丁寧にカリキュラムの全体の説明と個別指導がなされた結果、
比較的スムーズに１年生は初めての大学での自分の選択による履修計画を立てることができた。新カリ
キュラムの特徴の一つに、どのコースに進もうとも学年全体の共通基礎となる必修科目が増えたことも
影響していよう。
「講義概要」に加えて、並行して開講されている旧カリキュラムと新カリキュラムの「時間割」が今
年度から別々の一覧表になって提供されたことは便利であった。
ＷＥＢ上の履修登録は、コンピュータ操作に不慣れな学生も少なからずいることを想定して、教職員
のみならずＷＥＢ管理の会社からも入力の説明・支援に当たる人材を派遣してもらい、大きな混乱もな
く手続きを済ますことができた。
ただし、前期登録期間中に後期分を含めて年間履修登録を求めているため、後期履修変更期間におけ
る登録変更が多数あり、事務的な負担が多い。できる限り注意深く年間履修登録することを促す必要が
ある。
３．進路の明確化
2016 年度は、１年次・2 年次を対象とした就職進路ガイダンスは、他の行事と重なり中止となった。
しかし、卒後油性を招いての「分野別ブース相談会」では、1 年次・2 年次を中心に、将来の就職を考
えるきっかけとなる会が開催された。参加者は延べ 153 名であった。来年度も同様に開催予定であり、
参加者の増加の働きかけを行う予定である。
２年次以上対象の「キャリアデザイン講座」の履修者は前期が 32 名、後期が６名、計３8 名であっ
た。今後も各学年の参加者を増やしたい。
2016 年度も「保育士筆記試験対策講座」と「保育士ガイダンス」を外部の力を得て実施した。参加
者は、第 1 回はいずれも 19 名、第 2 回は対策講座が 7 名、ガイダンスは 3 名であった。同年度の保育
士試験に合格した現役学生 7 名中、4 名はこの対策講座受講者であった。関心が高い保育士資格取得へ
の支援策の一つであり、次年度に向け内容、時期、費用など総合的に振り返って継続していきたい。
今後予定している「海外インターンシップ」についての予備調査、交渉、計画立案は、精力的に継続
している。「国内インターンシップ」の参加者の増加も進めている。
４．１学科制へのスムーズな移行
2016 年度より、学長兼任だった人間福祉心理学科長職は学長職と分離された。2016 年度は、これま
で通り学長を議長として「学科長主任会議」（学長・学科長・教養主任・コース主任）を毎月開催し、
旧カリと新カリの併存に伴う問題の調整を図りながら、新学科５コース運営に関わる諸問題を協議して、
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一体感を高めつつ、学科運営を行ってきた。
今後、各コースや委員会などからあがってくる課題を中心に、重点的に取り組むテーマを見出しなが
ら検討を進める。
４．来年度の計画
１）1学科の強みを生かしたカリキュラムの再検討
２）1学科として効果的な教員の配置・採用・業務分担
３）中退防止に向けた支援
４）全学的な連携による学修支援体制の構築
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キリスト教学科
報告者 ジェームス・サック
目標
１．学生の状況を確認して、新・旧カリキュラムの整備と確認を行う。
２．「宗教文化士」の在学中の受験を促し、勉強会を今年度も企画する。
３．学生リクルートに向けて教会や関連校、ミッションスクールへの取り組みを強化する。
４．就職・進路の支援体制をさらに強化する。
今年度の報告
１．新カリキュラムの整備と確認を行い、教職課程についてカリキュラムの整備を行った。なお、
教職課程は２０１６年度で終了した。
２．「宗教文化士」の卒業生（合格者）による勉強会を３回行った。
３．学生リクルートに向けて、広報委員会と協力して高校訪問など、受験生があったミッションス
クールをリストアップして、連携を強めるように取り組みを強化した。
４．就職・進路の支援体制については、就職進路委員会と連携をし、就職状況など情報交換を密に
行うことにより、具体的な就職につながった。個別面談指導などを行っているが、学科・コー
スの全体的な学力の向上を目指して面談を適宜行い、また希望があった場合に、主任、副主任
を中心に対応した。
今年度の評価
１．２０１６年９月より、宿泊研修なども含め、７回にわたり新カリキュラムに関して協議を行う
ことにより、新しい体制に向けて教員の意識を深めることができた。
２．「宗教文化士」に関して卒業生が合格し、在学生に対しても自主的に勉強会を行うことにより
来年度の合格を目指すためのモチベーションとなった。
３．訪問したミッションスクールからの受験があり、またルーテル教会を含む教会枠受験と合格に
つながった。
４．早い段階で大手企業の内定もあり、キャリア支援講座、面接練習などが就職内定につながった。
いろいろな困難（経済、学力）を抱えた学生に個別に対応し、学業の継続のための支援を行っ
た。
来年度の計画
１．人間福祉心理学科キリスト教人間学コースとしてコース会議を月に一度実施し、2018 年度か
ら聖歌隊、ハンドベルの単位化を計画している。
２．「宗教文化士」の在学中の受験（６月、１１月）を促し、合格を目指す。
３．ミッションスクール、関連校の連携をさらに強化する。入寮においても可能性を考えていく。
４. きめ細かな個人面談を行い、退学者を出さず、キャリア支援、進路指導を継続的に実施して卒
業に向けた支援をおこなう。
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社会福祉学科
報告者 金子和夫
目標
１．円滑なコース運営と学科運営
２．就職率向上と職域拡大
３．国家試験合格率の向上とその支援
今年度の報告
１．円滑なコース運営と学科運営
社会福祉系 3 コースは、昨年度に引き続き本年度も、7 月・12 月の 2 回にわたるコース変更時期
においてほとんど変更はなく、今日に至るまで比較的順調に推移してきている。なお、社会福祉学科
は、2016 年度末で、学科入学生の最終年度である 2013 年度入学生の卒業を迎えたが、来年度以降も
9 名ほどの学生が、社会福祉学科入学生として在籍することになる。
2．就職率向上と職域拡大
社会福祉学科の就職率は 97.1％となり、昨年度より高い就職率となった。また、進学希望者は 2 名
とも希望通りの進学先に合格した。
3．国家試験合格率の向上とその支援
国家試験は、社会福祉士の現役合格率が 64 .0％（全国平均 25.8％）、精神保健福祉士は 100.0％
（62.0％）となった。このうち、両資格受験の 3 名はすべて合格した。
今年度の評価
１． 毎年度、2 年次になり各コースの専門性を意識し始めると、授業への取り組み姿勢が変化してきて
いると感じる。本年度も 3 年次までにおいてコース運営に大きな課題は見受けられない。
本年度は、4 年次のみが最後の社会福祉学科生となるが、この最終学年については、これまでの学
科生同様、4 年次は国家試験や就職に向けて動きを進めながらも、学生生活を満喫している状況が見
られ、最後の学科運営において問題・課題は特にないと考える。
２．社会福祉学科の就職内定率は、昨年度以上で 90％台後半まで上昇した。ただ、就職先について特定
の希望がきわめて強い学生もおり、なかなか内定に結びつかない学生がいることも事実であり、今後
ともキャリアに関する継続的な相談が重要となる。
内定先は、これまで通り、社会福祉法人を中心とした福祉系施設、社会福祉協議会、医療機関など
であるが、本年度も、公務員（国家公務員）試験に合格して法務教官となる卒業生を輩出した。
また、進学者についても、筑波技術大学大学院、および、国立武蔵野学院児童自立支援専門員養成所
に合格している。
以上のように、就職先は従来とおり福祉関係が圧倒的であり、また、公務員も初めて法務教官の分
野への合格をみることができ、今後の後輩の進路選択に好影響を及ぼすものと期待している。進学も
国立系大学院・養成所など、同様に進路選択の幅を広げるものと考える。
３．外部講師による受験対策講座、専任教員による年末年始受験対策講座、社養協・精養協による模擬
試験の受験指導など、例年と変わらず受験予定者への対応を図り、結果的に、社会福祉士の現役合格
率は昨年度より 10 ポイント以上の合格率となった。さらに、精神保健福祉士の現役合格率も、久し
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ぶりに受験者全員が合格し、昨年度より 40 ポイント近い上昇を見ることができた。
なお、本学は本年度、社会福祉教育 40 周年を迎え、2 月に多くの卒業生・関係者を集めて、40 周
年の記念事業を行った。この間に福祉系卒業生は 2,000 名ほどとなった。そして、このうち、現役・
既卒を問わず半数以上が社会福祉士の国家資格を取得したことは大いに賞賛できよう。
来年度の目標
１．学科生の卒業に向けた支援
２．新学科体制における支援との整合性の明確化
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臨床心理学科 報告者 谷井淳一
目標
臨床心理士を目指す学生のための学部段階の基礎教育としての体制を充実させると共に、「臨床心理
学的な素養をもち、人間のこころの働きに理解のある一般社会人を養成する」という観点からの教育を
実現するための教育研究組織を整備することを目的に、以下の目標を設定する
１．新課程になって学生の所属感の希薄化が指摘されていることから、その対応を検討し、実施できる
ことから実施していく。
２．新課程の完成年度になるので、新課程実施の成果と課題を明らかにし、改善に向けて可能な限りの
ことを検討する。
３．海外研修に関して、継続的に実施できるよう体制を充実し、参加募集に協力する。海外留学につい
てコンコーディア大学ニューヨーク校での実施が困難になったので、別の姉妹校での実施を検討する。
今年度の報告
１．オリエンテーション時と 4月の第 3週の水曜 2時間目に、コースの 1年生から 3年生を集めて縦割
りの交流の時間を持った。上級生から履修上の助言や大学生活の過ごし方に関する助言の機会を与え、
コースとしてのまとまりを感じられる機会となった。初めての試みは学生たちに好評であった。
２．後期より旧課程の 4年生の卒業演習と新課程の 3年生の卒業演習を同時に実施し、3・4年生の交流
をはかるとともに、上級生が下級生を指導できる体制を構築した。
３．新学科体制にてシカゴ研修が実施され、参加者 9名中、臨床心理学科・コースからは 5名の学生が
参加した。海外留学に関しては、新たに、コンコーディア大学アーバイン校との提携が行われた。今
年度は臨床心理コースとしての参加はなかったが、来年度以降多くの学生が関心を持つように薦めて
いきたい。
今年度の評価
１．コースの縦割りによる交流機会をきっかけに先輩後輩のつながりができたことは、１年生の大学へ
の適応の促進とともにコースの活性化につながることとして評価できる。
２． 3・4 年合同の授業が実施されたことにより、3 年生は 4 年生の卒論の進め方を見ながら早い段階
から卒論研究に取り組むことが可能となり、4 年生も 3 年生の新鮮な意見や必要な協力を得ることが
でき、卒業演習が活性化したことは評価できる。
３．シカゴ研修に臨床心理コースから多くの学生が参加し貴重な学びができたこと、従来実施されてき
たコンコーディア大学ニューヨーク校に代わって、アーバイン校との提携が実現したことは評価でき
る。今後は積極的に海外留学や海外インターンシップに参加することを進めていきたい。
来年度の計画
１．来年度からカリキュラムの改編が可能になるので実態に合わせて必要な調整を行いたい。特にすべ
ての教員が 1年生の受講科目を担当するようにし、全員体制での指導が可能になるよう調整したい。
２．学生の適応の促進と不適応への対応ができるようコースでの情報交換をより一層すすめたい。
３．海外留学や海外研修、海外インターンシップなどについて、積極的に参加するよう、コースの学生
に薦めるとともに、学生募集の段階から、海外志向の強い学生を積極的に受け入れたい。
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大学院
報告者 市川一宏 福島喜代子 加藤純
目標
１ 総合人間学研究科
１）博士前期課程・修士課程において、価値・理論・技術を統合して活用できる高度な専門家の養成を
継続する。
２）博士前期課程および修士課程における高度な実習教育を継続的に提供する。
３）博士後期課程における研究者養成や、理論と実践を統合できる現場の専門家の養成を推進する。
４）職場における人材育成の一環として、本学の大学院教育を活用してもらうシステムを検討する。
５）修了生の卒後教育を充実させる。
１．社会福祉学専攻
１）包括的臨床コンサルテーション・センターを拡充し、広く関係者に広報する
２）包括的臨床コンサルテーション・センターの内容充実に取り組む
２．臨床心理学専攻
１）臨床心理相談センターの拡充・充実を図り、センターの機能を強化する.
２）2017 年度と予想される公認心理師法の施行に向けて情報を集め、公認心理師の受験資格が得られ
る教育体制を整える。
今年度の報告
１）研究科全体
１．カリキュラムポリシー、ディプロマポリシー、アドミッションポリシーを整備した。
２．学生支援機構奨学金返還免除に関する規程が定められ、候補者を選考した。
２）社会福祉学専攻（福島専攻主任）
１．博士前期課程は入学者の数は少ないが、社会福祉の現場で活躍している者に対して、授業や実習教
育を通して、高度な専門職の養成を行った。
２．博士前期課程において、幅広いテーマで修士論文が書きあげられ、８名に対して修士号が授与され
た。
３．博士後期課程においては、多くの社会福祉の現場あるいは社会福祉教育に携わっている在籍者に対
して研究指導を引き続き行った。
４．博士論文２本の審査を終え、「子どものグリーフ」「高齢者のセルフ・ネグレクト」という、日本の
社会福祉の現場に必要とされるテーマに関する博士論文が書きあげられ、博士号を授与した。
５．大学院修了者や社会福祉の現場で活動する者に対して、大学院の授業の他大学大学院生への聴講の
機会の提供、包括的臨床コンサルテーション・センターの活動、「対人援助の職場におけるリーダーの
スキルアップ講座」「SST研修」などの研修の機会の提供、認定社会福祉士資格の認証研修の提供を通し
て、卒後教育の機会を提供できた。
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３）臨床心理学専攻（加藤専攻主任）
１．院生数は１年生12名、２年生は過年度から残った３名を含む15名であった。過年度から残った２名
が９月に修了、12名が３月に修了した。1名は修了を延期して、EUが実施しているエラスムスプラスと
いう国際交流のプログラムにより2017年１月から６月の予定でノルウェーにあるディアコニア大学に
在学留学した。１年生２名が休学し、内１名が年度末に退学した。
2016年度前期に２本、後期に12本の修士論文が提出され、最終審査に合格した。
２．２年生は臨床心理相談センターでの学内実習と、病院、クリニック、適応指導教室、子ども家庭支
援センターなどでの学外実習に参加した。１年生は臨床心理相談センターでの地域活動参加、体験面接、
面接陪席など学内実習に参加した。
３．該当せず。
４．(財)日本臨床心理士資格認定協会より第一種指定大学院として2013年4月から2019年3月までの指定
を受けている。今年度も、資格取得に必要な授業科目を提供した。2015年度修了生11名および，2016
年度前期修了生２名の計13名が(財)日本臨床心理士資格認定協会｢臨床心理士資格認定試験｣を受験し10
名が合格（合格率76.9％）、また過年度修了生１名が合格した。専攻設置から12年で116名が修了、臨床
心理士資格認定試験を111名が受験し、100名が合格した。2015年９月に成立した公認心理師法に関連
して移行措置やカリキュラム案などに関して情報を集めて、対応を検討した。
５．進路・資格取得を支援するプログラムを実施した。例年通り、修了生を対象に臨床心理士資格認定
試験のための模擬面接を実施した他、昨年度から在学生を対象に始めた先輩修了生の就職体験談を聴く
会と、臨床心理士受験準備体験談を聴く会を開催した。臨床心理相談センターで公開講座および定例的
な卒後研修会を開催した。
今年度の評価
１）社会福祉学専攻
１ 博士前期課程では、それぞれのテーマをもとに、修士論文を仕上げた。社会福祉の領域において高
度な専門家として活躍できる人材を養成した。
２ 博士前期課程において、各人の専門分野あるいは、関心のある分野において密度の濃い実習がなさ
れた。
３ 博士前期課程において、社会福祉の現場に籍を置きつつ学びを続ける社会人学生を受け入れ、教育
した。
４ 博士後期課程において、「子どものグリーフ」、また、「セルフ・ネグレクト」をテーマとする博士
論文が書き上げられ、博士号が授与された。学位取得者は、それぞれの専門領域において、理論と実践
を統合した実践を行い、後輩の教育に携わっている。
５ 包括的臨床コンサルテーション・センターにおいて多くの研究生が参加し、研究発表等を行った。
６ 多くの修了生や社会福祉の現場の者に対してソーシャルワークを学ぶ機会を提供した。
２）臨床心理学専攻
１．学年の定員10名に対し適切な院生数での教育を実施できた。修士論文の質の向上など研究力の養成
にも成果があった。非常勤講師からも院生の研究意欲を刺激し助言するなど多大な貢献があった。
２．地域社会活動への参加機会も加え、学内実習・学外実習での体験とスーパービジョンを通して臨床
心理の専門性養成に必要な実習教育を提供できた。
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３．該当せず。
４．第一種指定大学院として必要なカリキュラムを堅持した。全国平均を上回る臨床心理士の合格率を
達成できている。公認心理師については、受験資格取得必要なカリキュラムを提供できる見通しを立て
られた。
５．修了生のための卒後研修を継続して実施している。加えて、修了生が在学生の実習や進路選択、臨
床心理士受験などのために貢献をする良い循環が産まれている。
来年度の計画
１）社会福祉学専攻
１．博士前期課程において、価値・理論・技術を統合して活用できる高度な専門家の養成を継続する。
２．博士前期課程における高度な実習教育を継続的に提供する。
３．博士後期課程における研究者養成や、理論と実践を統合できる現場の専門家の養成を推進する。
４．職場における人材育成の一環として、本学の大学院教育を活用してもらうシステムを検討する。
５．修了生の卒後教育を充実させる。
２）臨床心理学専攻
１．引き続き定員10名に対し適切な院生数での教育を維持する。公認心理師法の施行に合わせて、さら
に意欲の高い院生のリクルートに努める。綿密な論文指導により研究力の養成に努める。
２．内部実習・外部実習ともに現在の水準を維持しつつ、細部での改善に努める。
３．該当せず。
４．臨床心理士教育を堅持するとともに、公認心理師の養成に必要なカリキュラムを2018年度に開設す
るために情報収集と必要な手続きを進める。
５．卒後研修会への参加者を増やせるように研修開催方法を変更する。また、在学生への支援プログラ
ムに修了生のさらなる貢献を得る。
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神学校
報告者 石居基夫
目標
１．カリキュラムの総合的な見直しを開始し、17 年度以降の神学教育の具体的な展開を検討する。
２．教会側と、今後の神学教育のための人事体制、また献身者・入学者を教会から起こしていくための
協働的取り組みを検討する。
３．基礎コースの充実を行うこととともに、教会の奉仕者（含：オルガニスト）養成についてはさらに
教会とも連携しながら計画する。
４．広報のメディアの充実だけではなく、それがどのように具体的な効果を持っていくのか、ニーズを
捉えながら、適切な計画をたてる。
今年度の報告
１. 大学授業とのスミワケに伴い、17 年度からのカリキュラムに手を加え、前期・後期それぞれに一
週間のインタバルをおき、学年を超えた集中の総合ゼミ、特別実習プログラムなどの実現を可能にした。
２. 教会との話し合いを重ね、18 年度には人事体制を整える準備を行った。また、牧師志願の献身者
を起こすことに留まらず、福祉や教育に従事する人材の継続的な養成の必要について協議することがで
きた。
３. 基礎コースへの開講カリキュラムを見直した。また、17 年度から教会のオルガニスト養成のため
の講習プログラムを用意した。
４. 神学校の HP の全面改定を準備し、その階層のなかに神学関連の研究所を位置づけるように整えた。
今年度の評価
１. 17 年度の大学の 1 学科 5 コースの完成年度にあわせて、新しいカリキュラムの枠組みをつくるこ
とができたことは評価される。特に後期は、設立母胎である教会行う宗教改革 500 年の特別プログラム
とリンクした形を整えることができた。
２．18 年度に向けて教会側と人事計画についての一定の合意に到達できたことは評価される。しかし、
さらに教会兼務の牧師たちとともに神学教育の体制をつくる課題が残されている。
３. 基礎コースの充実ができたこと、またオルガニスト講習のプログラムができたことは評価できる。
その実際の効果として、教会での奉仕者を養成することにより大きな貢献ができるように期待している
いる。
４. 神学校の HP 改定の準備ができたことは評価できる。今後、その枠組みのなかで、どのようなコン
テンツを発信していくことができるかが課題となる。
来年度（17年度）の計画
１. 集中プログラムとしての総合ゼミや特別実習の計画の具体化と継続的な取り組みとするための準
備を行う。
２．18 年度人事の実行と教会の牧師の非常勤体制などで教会と一体となった神学教育の実現体制を準備
する。
３. 基礎コースの周知と共に献身者を起こしていくプログラムをもって、本科と基礎コースの有機的連
携を強化する。
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４．付属研究機関とともに HP での発信力を増し、研究発表や諸々のパンフレットなどの提供をおこな
えるように、ウェブを用いた教会・宣教現場への貢献準備を行う。
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ＦＤ委員会
報告者 江藤直純
目標
１．学生への教育の継続的な向上を図るために、教職員の教育研究活動等の推進に関する検討を行い、
また学生の要望に対して、改善策を企画し、実施する。
２．教職員の教育研究、業務の改善を目的とする研修を実施する。
３．学生による授業評価の実施、結果分析に関する自己評価委員会の報告を受けて、改善計画を策定し
実施する。
４．教職員のＦＤに関する制度や仕組みの検討を行う。
今年度の報告
１．学生への教育の継続的な向上を図るために、３回のＦＤを用いて、①本学の教育の目標、ポリ
シーをいっそう明確にまた改善するために「アドミッション、カリキュラム、ディプロマ・ポ
リシー」を改訂する原案を全教職員で検討し共有したうえで(11/16)、教授会で審議し理事会で
改訂を決定した。②三学科制を「一学科五コース制」に改組して３年目となったので、「改組の
理念」を確認し、現状から見えてくる「課題と成果」とを確認した(12/7)。③「中退率」を全
職員で把握し、学生個々人の問題としてではなく、大学として十分に学生支援ができているか
を検証し、改善案を見つけ出す共同作業を行った(9/14)。
なお、年間の研修習計画をたて、通常は年間に４回ほどであるが、今年度は計６回実施した。
第１回（5/11） リクルート強化に向けての共通理解を深めるために～効果的な高校・予備校訪問
（ＰＲ）を目指して～
第２回（9/14） 中途退学者の実態とその改善のための取り組みについて
第３回（11/16） ３つのポリシーの見直しについて
第４回（12/7） １学科体制の更なる充実に向けて
第５回（3/15） 「建学の精神」学びシリーズ（最終回）
個人情報保護令遵守マニュアルについて
公的研究費について
第６回（3/31） リクルート キックオフ！
２．１との関連において、教職員の教育研究、業務の改善を目的とする研修を実施する。さらに、教職
員の教育研究活動等の推進のために、2016年度から、従来の専任教員の個人業績の報告と公表にとどま
らず、専任教員の教育研究を含めた職務の総合的な点検と評価を行うために、教授会での審議と理事会
の決定により 2015年 10月 7日に「ルーテル学院大学 専任教員の職務に関する総合的点検・評価規程」
および「同 運用内規」を定めた。その規程と内規に基づき、最初の「総合的点検・評価」を年度末に
全員に実施した。2016年度に入り、提出された自己点検・自己評価は学長が精査し、学長はその結果に
基づき、評価また課題の改善への支援を必要に応じて個別に伝達した。ＦＤ委員会の課題がこのような
形で実施できることとなった。
また、公的研究費の利用を促し、利用のための具体的な方法と手続きについて周知した(3/15)
14
２．学生による大学及び大学院の授業評価の実施（2016 年度後期全開講科目）、結果の分析を自己
評価委員会が行ない、その結果を 2017年 4月に各専任教員・非常勤教員に個別に伝達し、その
改善を促した。
また、学生の要望は、教員と学生の適切な関係のあり方を「権利擁護」の視点から取り上げ、2017
年 5月 10日に開催することを決めた。
４． (1)ＦＤ委員会は、8月と 2月を除く毎月開催した（4/27, 5/25, 6/29, 7/20, 9/28, 10/26, 11/30,
12/21, 1/18, 3/8）。
(2)「ＦＤ委員会規程」を改正して、2016 年 12 月 9 日に「ＦＤＳＤ委員会規程」を定めた。従来、
職員の研修は職員独自に様々な研修をすると同時に、ＦＤに職員も参加して協働で研修を行なって
いた。これを規程上も明確に定めた。
今年度の評価
１．学生への教育の継続的な向上を図るために、１学科制への移行３年目に、ＦＤを開き、５コースの
教育の目標と実態を理解し、３つのポリシーの改訂を教職員全体で共有し、更なる充実に向けて意
見を出し合うことを行なったことで、今後の教育の展開、移行期間後のカリキュラム改訂などへの
手掛かりを得ることができた。
懸案だった中退者減少・防止のために詳細な分析がＦＤにおいて全教職員に報告され、さまざまな
意見が出され、そこから中退防止対策検討委員会が産み出された。
２．教職員の教育研究、業務の改善のために、ＦＤ委員会とは離れた形でではあるが、教育研究の任に
当たる専任教員の職務の総合的な点検と評価を初めて実施したことは、個々の教員の働きを自己点
検・自己評価するだけでなく、多角的、多面的に学長が把握でき、客観的に成果と課題の確認を行
なうことが始められた。これを全学的なＦＤＳＤの課題として取り上げるためには、学長とＦＤＳ
Ｄ委員会での更なる研究が必要となる。
３．学生による授業評価は引き続き実施している。その結果を専任・非常勤を問わず担当する全教員に
渡し、夫々に改善を促しているが、ＦＤ委員会として授業法の改善等につき全体としての取り組み
方について具体的に研究を行う必要がある。
４．実態としてＦＤを教員集団だけで行わず、職員集団とも一緒に行って来ていたが、規程を改訂し、
名実ともにＦＤＳＤ委員会に改めた。
来年度の計画
１．学生への教育の継続的な向上を図るために、教職員の教育研究活動等の推進に関する検討を行い、
また学生の要望に対して、改善策を企画し、実施する。学生の教育に対する要望を探り、受け止め
る方法を委員会で研究する。
２．教職員の教育研究、業務の改善を目的とする研修を年４回実施する。
5/10、9/13、11/29、3/14．①学生の権利擁護、②学生募集活動の前期分の振り返りと後期の取り組
み、③入試改革についての一致した理解、④建学の精神
３．学生による授業評価の実施、結果分析に関する自己評価委員会の報告を受けて、 委員会として今
年度にできなかった改善計画を策定し実施する。
４．教職員のＦＤＳＤに関する制度や仕組みを引き続き改善していくよう検討する。
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教養部会
報告者 藤井英一
目標
１．新学科の主要基礎科目の「総合人間学」において、さらに人間理解を深める内容とし、質の充実を
図り、専門科目の各コースへの足がかりとなる。
２．コミュニケーション科目を中心とした初年度教育の充実を引き続き行い、学問研究の基礎力の養成
に力を入れる。
３．教養科目を幅広く履修させる方策について、時間割編成と履修指導の両面から検討を行う。
４．科目の自主的選択と年間の履修計画の主体的策定という大学の授業形態に適応できない新入生が増
加傾向にある。初年度に履修の多い教養科目の中で、大学生としての学び態度や方法についても指導
する。
５．定期的に教養部会を開催し、学生動向の情報を共有しながら、学生の気質、学力、年齢層の変化に
対応した、より効果的な教養教育を検討、推進する。
今年度の報告
１．教養科目は、「総合人間学」、「キリスト教概論Ⅰ」、「聖書を読む」、「社会福祉原論Ⅰ」、「心理学」、
「コミュニケーションの理論」を必修科目として位置づけ、本学の基礎教育の柱とした。
２．「コミュニケーションの演習」、「コンピュータ入門」は、１年生のほぼ全員が履修し、大学の初年
度教育の中心科目とした。
３．教養科目として、時間割編成と履修指導の視点から再編し、生命分野８科目、環境分野 22 科目、
コミュニケーション分野 30（うち語学 21）科目を開講し、幅広い学びの機会を提供した。
４．初年度教育としての役割だけでなく、学生各自の専門性を深めるための教養科目の提供を理念とし
ているが、今年度は卒業年次の学生も積極的に受講した。
５．教養部門専任教員と情報交換を行い、問題を抱えている学生の早期発見と迅速な個別対応を行った。
今年度の評価
１．必修として新設した「総合人間学」は３年目に入った。人間理解を深める様々な視点、アプローチ
を提供し、各コースの専門過程の学びにつながる総合的な基礎科目であることを学生たちに理解させ
ることができた。２年次の専門コース選択にも役立っている。
２．情報リテラシー教育は大学教育では必須であるが、パソコンに苦手意識をもつ学生は増加している。
「コンピュータ入門」は、今年度も能力別に４クラスに分けて実施し、効果を上げることができた。
今年度は、語学科目の履修者数の減少が目立った。今後は、海外研修、留学、大学院進学等の目的に
沿った語学科目の履修モデルの提供が必要であろう。さらに時間割編成で履修が減少するケースも改
善することが必要である。
３．教養科目と専門科目の履修モデルを参考にして、時間割編成に反映させることができた。
４．新入生の履修者数が多い専任教員の科目で、大学生としての学び態度や方法についても丁寧な指導
ができた。今後も、専門課程にスムーズにつなげる教育を継続して実施したい。
５．本学の教養科目のカリキュラム構成の良い点、問題点が確認できた。
来年度の計画
１．一学科体制に合わせて設置された新１年生向けの新カリキュラムの教育効果を観察する。
２．コミュニケーション科目を中心とした初年度教育の充実を図る。
３．教養科目全体の科目内容と構成を吟味し、現状の良さと問題点を把握する。
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チャプレン報告
報告者 河田優
目標
１．ルター派のミッションスクールとして礼拝を整える。特に新入生に向けて礼拝出席を呼び掛け、本
学での学びの土台となる聖書に触れる機会を多く提供する。研修等で礼拝奉仕者を養成する。
２．学生の課題や悩みのために祈る。平日定時にオフィスアワーを定め、学生の相談を聞く。
３．キャンパス・キリスト教センターを通して、サマーキャンプやキャンパス・クリスマスなどの宗教
活動を行う。それぞれの活動の参加者としてばかりでなく、企画者として学生たちにキリスト教精神に
ついて学ぶ機会を提供していく。
今年度の報告
１．授業期間中には毎日礼拝を行った。特別礼拝は、黙想の礼拝、音楽礼拝等、多様な形で行うことに
より出席を増やした。礼拝でのメッセージ者、司式者、音楽奉仕者には、特別なリトリートや研修に加
えて、日ごろから礼拝準備段階での話し合い、礼拝後の振り返りを行った。
２．オフィスアワーを通常授業日に欠かさず行い、学生から相談を聞き、祈った。また学生相談担当者
としてキリスト教や学生生活についての相談を受けた。
３．サマーキャンプは、創世記の天地創造を主題に、人を含めてすべての創造物が神の祝福にあること
を学んだ。キャンパス・クリスマスは、「賢者の贈り物」をテーマにして行われ、多くの学生、教職員
を招いた。聖歌隊とハンドベルクワイアのジョイントコンサートは、ルーテル東京教会を会場として３
００名近い者が集い、宗教改革５００年と開催２０回を記念した。
今年度の評価
１．今年度も１５０回を越える礼拝を掛けることなく行うことができた。これは３０名を越える礼拝委
員会の奉仕活動によるところが大きい。礼拝委員会はチャプレン助手をリーダーにチャプレンスタッフ、
礼拝委員で組織され、活発な活動が続けられた。創意工夫された礼拝も実施された。そのために礼拝奉
仕者を対象としたリトリートや研修会を行った。
２．オフィスアワーには年間約２０名の学生が訪ねてきた。必要に応じて、健康管理室や学生相談室な
どと連携を取ることにより互いに協力しながら、悩みにある学生たちのキャンパス・ライフを支えた。
３．サマーキャンプには３０名近い参加者があり、自然の中で共に過ごし、共に学び、共に祈り、互い
の絆を深めた。キャンパス・クリスマス礼拝には約１５０名の学生たちが集まり、クリスマスの出来事
をもとに捧げることの大切さを分かち合った。
来年度の計画
１．ルター化の学校として宗教改革５００年を記念とし、ルターの信仰と精神が現わされる礼拝や催し
を行う。学生全般にではあるが、特に新入生たちに礼拝や聖書が学校生活の基盤であることを伝える。
２．チャプレンとしての学内外のネットワークを生かし、地域教会やキリスト教系諸学校、OBOG との
関わりを深め、活動を広げることにより、学生たちにも多くキリスト教に触れる機会を持つ。
３．礼拝奉仕者の研修や事前学習を行うことにより、礼拝をより慰めと励ましが与えられるものにする。
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ICC委員会
報告者 ジャン・プレゲンズ
目標
１．海外研修
➀2015 年度海外研修（ノルウェー）の報告会を開催する。
➁2016 年度米国シカゴ研修（2017 年 3 月）およびフィリピン研修（2017 年 2 月）を実施する。
２．海外インターンシップ
➀海外インターンシップ説明会を開催する。（2016 年 5 月）
➁フィリピンにおいて海外インターンシップを実施する。（2017 年 2 月～3 月）
➂海外インターンシップ先として米国、ノルウェーにおける実行可能性を検討する。
３．海外留学
➀海外留学アドバイザーを中心に海外留学説明会を開催する。（2016 年 5 月）
➁コンコーディア大学アーバイン校と留学を含めた交流協定を締結する。
４．留学生による学内交流活動を支援する。
➀学生主催茶話会を開催する。
➁受け入れ留学生アドバイザーを中心に継続的なサポートを行う。
今年度の報告
１．海外研修
➀2015 年度海外研修のポスター報告を 11 月 5 日（土）、6 日（日）の愛祭において実施した
➁米国シカゴ研修は 8 名の参加者を得て、2017 年 3 月 11 日から 18 日にかけて研修を実施した。（引
率：プレゲンズ先生、石川先生）フィリピン研修については、参加者が定員に満たなかったため、
実施を中止とした。
２．海外インターンシップ
➀海外インターンシップ説明会を 5 月 18 日（水）昼休みに開催し、3 名参加した。
➁フィリピン・インターンシップ（2017 年 2 月～3 月）に履修登録者 1 名いたが、家庭の事情によ
り取り止めにして、2017 年度 8 月に延期することを検討することになった。
➂2017年 3月 13日から 19日にかけて米国CUIを訪問してインターンシップについて協議を行い、
モデルを検討した。ノルウェーについては、3 月の訪問が実行できなかったため、2017 年度（5 月）
において検討することになった。
３．海外留学
➀在学留学（CUI 語学）2016 年 10 月 20 日（木）12：30～13：00（162 教室）に開催した。学生 2
名の参加を得たが、現在のところ留学参加申込には至っていない。
➁2016 年 8 月 31 日付にて米国コンコーディア大学アーバイン校と交流協定を締結した。
４．留学生による学内交流活動を支援する。
➀2016 年 5 月 18 日（水）2 時間目に 2 名の留学生（中国）主催による「茶話会」を開催し、文化の
紹介と中国のお菓子とお茶をいただきながら、約 20 名の学生教職員の参加を得て交流をおこなっ
た。
➁学習、生活状況の確認ならびに指導、進路相談の個別対応などをおこなった。
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５．研究教育交流
➀9 月 14 日～27 日にかけて、協定校 VID 大学より Erasmus+をとおして招聘したチェル・ノールスト
ッケ教授による本学の授業および教員、一般を対象として講演会を開催した。（詳細は、2016 年度大
学大学院研究紀要に交流報告を参照。）
➁2017 年 5 月に来学する協定校 CUI より研修グループ訪問を受け入れる方向で調整に入った。
今年度の評価
１．留学、海外インターンシップ、海外研修の説明会を開催したが、学生の参加が少なかった。学内広
報および積極的な参加を促すための工夫が必要である。
２．新規の海外インターンシップ初年度であったが、フィリピン・インターンシップ参加者が家庭の事
情により取りやめとなった。次年度については、夏季休暇期間中の参加希望者を募り、年間 2 回実
施を予定して、学生の参加を促進したいと考えている。米国インターンシップは 2018 年度の実施
を目標にモデル案を検討する段階に入った。
３．2016 年 8 月から 2017 年 3 月まで CUI へ在学留学（AIEP）していた学生 1 名が留学を終えて帰国
した。担当の先生やプログラム関係者より高い評価を得た。
４．海外プログラムおよび交際交流を活発化する上で、学内における事務作業を行う担当職員が必要で
ある。
来年度の計画
１．海外研修
➀2016 年度の米国シカゴ研修の報告会を開催する。
➁2017 年度の海外研修プログラムの説明会を行う。
➂ノルウェー研修を実施する。（2017 年 9 月）
➃フィリピン研修を実施する。（2018 年 2 月）
２．海外インターンシップ
➀フィリピン・インターンシップを実施する。（2017 年 8 月～9 月、2018 年 2 月～3 月）
➁米国インターンシップを実施する。（2018 年 3 月）
３．海外留学
➀2016 年度 8 月～2017 年 2 月まで在学留学をおこなった学生による報告会を開催する。
➁在学留学説明会を開催する。
４．留学生による学内交流活動を支援する。
➀学生主催茶話会を開催する。
➁受け入れ留学生アドバイザーを中心に継続的なサポートを行う。
研究教育交流
➀2017 年 5 月、米国 CUI より研修グループの受け入れ行う。
➁Erasmus+（2017 年度～2019 年）による VID 大学教職員の受け入れ計画を準備する。
➂Around The World プログラムによる CUI 学生の受入れを聖望学園と協働して実施できるか協議
する。
他部署・委員会との連携等の評価
➀学生サポート委員会により在学留学、海外インターンシップ、海外研修を対象とした奨学金プログ
ラムが準備された。
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➁PT 委員会において海外プログラムを可視化する必要性が協議され、具体的な検討が始まった。
➂カリキュラム再検討委員会において英語科目と在学留学、海外インターンシップが連動する新たな
カリキュラムの検討が始まった。
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宗教委員会
報告者 河田優
目標
１．聖書を基盤に「キリストの心を心とする」建学の精神が表現される礼拝、またマルチン・ルターの
信仰に立つ礼拝を行い、多くの学生、教職員を招く。
２．新しく設置されたパイプオルガンを活用し、音楽性豊かな礼拝やコンサートを行う。
３．キャンパス・キリスト教センターを拠点として礼拝やキリスト教活動を準備、実施する学生を支援
する。その体験により学生たちの成長を促す。
４．キリスト教に関心を持つ学生と近隣教会の橋渡しを行い、キリスト教から自分自身を深く見つめる
機会を提供する。
今年度の報告
１．授業期間中は二時間目終了後にチャペルでの礼拝を継続して行った。年間 151 回、出席総人数 6,645
人、平均礼拝出席者数 44.01 人であった。また卒業式や入学式などの式典は礼拝として行われ、聖書を
基として学長が説教し、祈りと讃美が捧げられた。他にも学事歴や教会歴に従った特別礼拝が行われた。
２．９月に設置されたパイプオルガン奉献礼拝の後、一日神学校でパイプオルガンのコンサートが行わ
れた。また日毎の礼拝でも新しいオルガンが用いられ、礼拝を豊かにした。
３．礼拝委員会やサマーキャンプ委員会、キャンパス・クリスマス委員会などに多くの学生が加入し、
目的に沿ったプログラムを作成し、広報活動で多くの参加者を募った。またチャプレンスタッフやオル
ガニスト、聖歌隊などの礼拝奉仕者は合宿や研修を行い、奉仕について学んだ。
４．同じキャンパス内にあるルーテル三鷹教会、また地域にある諸教会やキリスト教団体と協力してプ
ログラムを行った。特に教派を越えたキリスト教会共催で行われる 0422 市民クリスマスには、教員も
学生も積極的に参加した。またキャンパス・ミッションについてルーテル諸学校との研修が行われた。
他にもクワイア・フェスティバルなど首都圏にある他のミッションスクールとの交流も行われた。
５.チャペルにイルミネーションを設置して、地域にクリスマスの喜びを表した。
今年度の評価
１．数年、礼拝出席者数が減少しているが一年生の礼拝出席者数が増加しているので次年度以降期待で
きる。新成人の祈りなど多様性にとんだ礼拝を行い、礼拝出席者の幅を広げた。
２．パイプオルガンのコンサートはチャペルが満席となった。来場者から継続してのコンサート開催、
また CD などの音源の提供などの要望が多く出た。
３．キャンパス・キリスト教センターが主催する礼拝やサマーキャンプ、キャンパス・クリスマスなど
には多くの学生が参加した。特にクリスマス礼拝は 150 名近い出席があった。礼拝や催し参加者は一年
生が半数を占めていたので、これからの活動に期待が持てる。
４．地域の教会との交流会を深めることにより、教会へと足を運ぶ学生が増えた。洗礼者は５名。また
キリスト教系諸学校との活動は学生間の交流を広げた。
来年度の計画
１．礼拝人数の増加をはかるため、多様性に富む礼拝を提供する。また学生たちに届く広報活動を行う。
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２．キャンパス・キリスト教センターを支援し、様々な活動に参加する学生たちのリーダーシップや企
画力などの成長も促す。
３．日本福音ルーテル三鷹教会をはじめ、近隣教会やキリスト教系諸学校との連携を強くし、交流を通
して学生たちの視野を広くする。
４．パイプオルガンなどを活用し、地域の方々をチャペルに招く。
他部署・委員会との連携等の評価
１．年度末の FD 研修会は、FD 委員会と連携して本学の「建学の精神」をテーマについて行われてい
る。二年前から宗教改革 500 年を記念しての学びが続けられ、本年度は外部講師を招きルーテル教会に
おける施設と地域との関係について学んだ。
２．様々な活動のうちに、学生会やサークルなど学生たちの自主的な活動体との連携が年々強くなって
いる。このことにより学生たちの活動に本学のミッションも現わされている。
22
広報委員会
報告者 髙山由美子
目標
１．事務再編後の企画広報センター業務を検討・実施する。
事務組織改編に伴う広報のあり方の具体的検討を行い、実施する。戦略立案や広報・入試等の分析を
行う。
２．広報媒体の見直し
受験生の視点に立った広報媒体のあり方を分析し、見直しを行う。
大学案内の刷新、ホームページのリニューアルを行う。
３．キリスト教学校教育同盟等の高校との連携を強化する。
指定校、高校訪問等の実施
今年度の報告
１．事務体制の見直しに伴い、業務の整理、見直しを行った。また、リクルート強化プロジェクトチー
ム（ＰＴ）の発足により、広報戦略立案はＰＴが主に行うこととなったが、そこで立案された企画に
ついては、広報委員会、企画広報センターが中心となって受け持った。今年度の新しい試みとして保
護者のためのオープンキャンパスを 2 回実施した。
２．広報媒体、企画の実施について
①資料請求者が学部で 7,818 件（昨年同時期 6,438 件）と件数が増加しているがオープンキャンパス
の参加につながらなかった。また、大学院は、228 件（昨年同時期 270 件）である。
②その他、進学ガイダンスで会場型ガイダンス 33 会場、高校ガイダンス 35 校、計 68 件実施、高校
訪問を前期・後期合わせて 139 校、さらに予備校・塾訪問も実施している。
③オープンキャンパスについては、10 回開催し、年間の参加者数は 516 名（受験希望者 336 名、保
護者 179 名 前年度：受験希望者 360 名保護者 221 名）であった。高校生のための体験講座は、3
月、7 月、10 月に開催し、参加者数の合計は 71 名であった。（前年度：78 名）
④大学案内を早い段階で受験希望者の手元に届くよう、4 月上旬に発行することを目標に、編集作業
を行った。それに伴い 3 月中旬以降でないと確定しない国家資格合格率や就職率については、卒業
生を特集した別冊子をつくりその中で掲載することとした。
⑤ホームページをリニューアルし、スマートフォンでもパソコンサイトと同じ情報提供し充実させ、
本学の特徴の分かりやすさ、入学情報へのアクセスのしやすさを重視した構成とした。
⑥駅中広告について、武蔵境駅構内の看板を２ヵ所新設し、他の看板を取り止める等見直しを行った。
３．指定校、キリスト教学校教育同盟校への訪問（75 校うち新規指定校 37 校）を強化したことにより、
指定校入試（指定校入試受験者 10 名、うち新規指定校受験者 4 名）につながった高校もある。
今年度の評価
１．ＰＴとの連携による企画実施が主な取り組みとなった。
次年度は、PT の方針もふまえながらオープンキャンパスの内容や広告媒体の具体的な検討などは、
本委員会が主体となって取り組むことを検討する。
２．広報媒体、広報活動については、以下の通り。
23
・資料請求数は昨年度より増えているが、オープンキャンパスの参加者増につながっていない。カラ
データであることも考えられるが、資料請求数の適正化のために、広告媒体を見直すとともに、ホ
ームページリニューアルに伴うスマホサイトの充実を図る。
・進学ガイダンスについては、会場での来訪者数が数名であるところがほとんどであった。来訪者増
のためには、知名度の向上が必要だが、参加会場の見直しも必要と思われる。
・ オープンキャンパスの参加者からの志願者の割合については、数年間の比較が必要だが、確実に
増やす必要がある。企画の見直し、情報発信等を検討しオープンキャンパスの参加者からの志願
者の割合をさらに伸ばすことを目標とする。
・HPをリニューアルしたが、各ページの情報内容や記載方法については、引き続き精査し、受験生に
とって魅力的なHPとして充実させていく。（HPの取り組みについての評価も書いていただけますか。）
・ 大学院の広報について、検討する必要がある。
３．新規指定校への高校訪問により、出願につながった高校もあった。継続して訪問し、信頼関係を築
いていく。
来年度の計画
１． ＰＴと連携した企画立案
引き続きリクルート強化については PT が主体の取り組みとなるが、その方針を共有し、広報内容
等に関する企画立案（広報ツールの作成や広報媒体の活用等）を行う。 （上記の評価で本委
員会の主体ということと PTとの連携ということの意味を少し分かりやすく記述してください。）
２．引き続き広報媒体の見直しを行い、資料請求者の適正化を図り、必要な人に情報が届くよう、ＤＭ
等の効果を向上させる検討を行い、改善策を講じる。
３．オープンキャンパスについては、模擬講義の方法やメイン企画など新たな内容を取り入れ、高校生
のための体験講座でも１学科としてのプログラムを実施するため、企画のＰＤＣＡを実施し、内容充
実を図っていく。
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入試委員会
報告者 原島博
目 標
１．センター利用入試の日程・方式を変更する。受験動向を確認し次年度入試の検討に活かす。
２．文部科学省の大学入試改革を見据えた、本学での入試方式のあり方について検討する。
３．指定校の見直しを行う。
４．入試業務のミスやトラブルを起こさない仕組みづくりを継続的に検討していく。
今年度の報告
１．前年度の入試方式を踏襲し、問題無く入試運営を実施した。
２．センター入試の共同開催校である日本獣医生命科学大学と共に４回目の実施を行った。
３．４月より入試事務局の体制変更があったが、各実務班長に事務局担当者を配置し対応した。
４．リクルート強化プロジェクトチーム（ＰＴ）の戦略的な取り組みに伴い、主に受験及び入学実績
のある高校約３０校を新たな指定校として位置づけた。
５．指定校入試の受験生増加を目的に、「指定校優秀者給付奨学金制度」が新たに設置した。
６．一般入試Ａ日程及びＢ日程に於ける受験生増加を目的に、「修学支援給付奨学金」が新たに設置
された。
今年度の評価
１．４年目となったセンター入試の共同開催に於いては、共同開催校との事前の連絡及び調整に努め、
２日間に渡る入試運営を無事に終了した。
２．志願者の受付から入学手続きまで長期に渡り重要な事務作業が常となるが、特段の大きなトラブ
ルは起こらなかった。しかし、常に危機感を忘れずにチェック体制を更に整備していく必要性がある。
３．リクルート強化プロジェクトチーム（ＰＴ）との連動及び協働体制により緒対応に務めたが、更
なる戦略的な取り組みの必要性を感じている。
４．最終的な入学者数は前年度を上回ったが、総体的な受験生数自体は減少していることから、先ず
は受験生の大幅増を目指した検討と取り組みの必要性を感じている
来年度の計画
１．ＡＯ入試から推薦入試に於いて、できるだけ受験生及び合格者（入学予定者）を確保する。
２．指定校の見直しと検討を継続的に行い、適宜、必要に応じた対応をして行く。
３．文部科学省が進めている大学入試改革の方向性に連動した、本学としての入試方式のあり方と実
施方法を検討する。
４．長期に渡り重要な事務作業が続くことから、ミスやトラブルが起こらない複数の目によるチェッ
ク体制と仕組み作りを継続的に検討する。
他部署との連携
１．入試事務局を軸に、実務面で他部署との情報共有と連携が必要となることから、更なる協働体制
の構築に向け積極的に取り組む。
２．入試運営で得る重要な個人情報の適切なる使用と管理を徹底し、漏洩等が決して無いように関係
部署も含めて注意を徹底していく。
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学生サポート委員会
報告者 石川与志也、村上秀紀
目標
１．新学科体制にあった奨学金のあり方を引き続き検討する。
２．次年度も新学期オリエンテーション時に於いて、専門家を招いて講習会を実施する。
３．今年度の事務組織再編、次年度より委員長が交代となることから、再度学生サポート委員会の役割
を見直し、学生の福利厚生、指導に努める。
今年度の報告
１．受験生確保のため、給付型奨学金である「指定校優秀者奨学金」、「修学支援給付奨学金」を新設し
た。「修学支援給付奨学金」は 5 名の枠に対して、3 名の申請者があった。また社会福祉学科の学生
を対象に給付していた「ムラサキスポーツ」関係の奨学金については、2016 年度で大部分の社会
福祉学科学生が卒業したため、2017 年度に向けて規程を改定して、学習奨励を目的に学会発表、
成績優秀者の表彰、国際プログラム支援の 3 つの奨励・奨学金とした。
今まで推薦枠がありながら利用してこなかった日本学生支援機構奨学金の「優れた業績による返還
免除候補者」の推薦規程を整備して、推薦者を選考した。
２．新学期オリエンテーションに於いて、「大学生を取り巻く様々な「依存」について」のテーマで新
入生・在学生対象の講習会を開催した。
３．学生サポート委員長がジェームス・サック教授より、石川与志也専任講師に交代した。委員長を中
心に前年度に引き続き、学生サポート委員会のメンバーで学生の福利厚生、指導に努めた。
今年度の評価
１．「指定校優秀者奨学金」は指定校訪問等で進路指導教員に PRした効果もあり、受験者が増えた。
「修学支援給付奨学金」が設定した枠よりも少ない申請者であったのは、新設ということもあり、大
学案内、入試要項等に掲載が間に合わず、周知が行き届いていなかったことが考えられる。次年度か
らはこの点を改善し、周知を徹底したい。
ムラサキスポーツ関係の奨学金については、国際交流委員会からの要望に応える形で奨学金を作る
ことができたことは国際プログラムへの学生の参加に寄与すると思われる。
２．新学期オリエンテーション期間に講習会を実施できたことにより、新入生を含む多くの学生にきい
てもらえたことにより、大学生を取り巻く様々な課題・危険を学ぶ好機となり、参加者一人ひとり
身近な問題として意識向上が図られた。ただ、今年度も近隣より周辺地域における本学学生の喫煙
に対するクレームが複数件寄せられ、今後とも啓発を行っていきたい。
３．新体制においても、学生サポート委員会の開催や日常の情報共有を通して問題なく運営できた。
来年度の計画
１．2 年間かけて、新奨学金の新設、既存奨学金の改定をしてきた奨学金について、学生への周知を積
極的に図りたい。引き続き予算枠のある奨学金について有効に活用できるように検討を続けたい。
また、日本学生支援機構奨学金も大きく方針を変えてきているので、情報収集に努め、事務を円滑
に行っていきたい。
26
２．次年度も新学期オリエンテーション時に、専門家を招いて学生生活における安全管理および学生の
心身の健康に関する啓発のための講習会を実施する。
３．学生に関する支援、指導、トラブル対応について引き続き、協議し、支援体制を強化していきたい。
他部署・委員会との連携等の評価
１．今年度も学生支援センター、学生連絡協議会と連携して活動にあたることができた。
２．今年度から学生相談室ミーティングに学生サポート委員長が陪席することとなり、情報を共有する
ことにより福利、厚生に努めた。
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学生相談室
報告者 石川与志也
目標
１．さらなる学生相談の充実を図る。
２．休・退学者の防止のための積極的な相談、指導、支援を図る。
３．相談を必要とするケースの早期発見と早期介入を図る。
今年度の報告
１．学生相談の更なる充実
（１） 開室日数 135 日、面接回数 376 回で、前年の 115 日、334 回を上回った。
本年度は長期休暇中に少ない日数ながら開室し、長期休暇中でも相談のニーズがある学生、状態
が心配される学生への対応ができた
（２） オープンハウスを前期（5 月）と後期（11 月）の両方で実施し、多くの学生が参加した。
（３） 月例の学生相談室ミーティングに、新たに学生サポート委員長が陪席することなり、情報の共有
含め学内の連携体制が強化された。
（４） 2017 年度から臨床心理士資格を持つ相談員を週 4 日体制から週５日体制とすることが決まった。
相談員の可能勤務日等の調整の必要から、実際に５日体制となるのは新年度開始後になる。
２．休・退学者の防止への対応
「中退防止対策」をテーマとする FD・SD 研修において、昨年度実施した中退者のアンケート調査の
結果とその分析を始め、日常の学生相談の臨床実感を踏まえた報告と提案を行った。
３．相談ケースの早期発見と早期介入
オープンハウスの実施や他部署の教職員との連携での危機介入等の早期発見、早期介入を行った。
今年度の評価
１．開室日数や面接回数等の相談実績の増加、学内の連携体制の強化、相談員による相談日の増加等、
相談実績及び相談・連携体制の面で学生相談のさらなる充実が進んだ。
２．大学の重要課題である休・退学者の防止に関して、学生相談室が軸となった研修を行い、学内での
現状の共有と今後の具体的対応の道を開いた。今後も中退防止への対応を検討していく必要がある。
３．学内の連携を進めてきたことが相談ケースの早期発見と早期介入につながっている。危機対応の体
制の整えをはじめ今後さらなる体制の強化が必要である
来年度の計画
１．学生相談室の相談体制の強化（室長、相談員、健康管理室との協働体制の強化を含む）
２．休・退学者の防止に積極的な介入を図る。
３．危機対応体制の強化の検討
他部署・委員会との連携等の評価
１．健康管理室、学生支援センター、学生サポート委員会、学科・コースの教員との連携協働体制が更
に進んだ
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就職進路支援委員会
報告者 田副真美
目標
１．キャリア形成の推進を図る。
・様々な背景をもつ学生の就職支援体制を強化する。
・資格を取得する学生への支援を継続しさらに強化する。
・一般就職を希望する学生への支援を継続しさらに強化する。
・大学院受験の支援を継続する。
・大学院生、留学生の就職支援を推進する。
２．企業、求人、インターンシップの開拓を強化する。
３．学生相談室との連携を推進する。
今年度の報告
１．キャリア形成の推進を図る。
①キャリア概論
前期 15コマ、後期 15コマで外部講師（(株)ベネッセ i-キャリア キャリアコンサルタント ）による授業を行った。
②キャリアガイダンス
a保育士試験に対応して「保育士ガイダンス」と「保育士筆記試験対策講座」を年２回実施した。
「保育士ガイダンス」： 第 1回： 6/24、19名。第 2回： 1/6、 3名。
「保育士筆記試験対策講座」：第 1回： 9/1・2・5・6 、19名。第 2回：2/16・17・20・21、7名。
b.キャリアコンサルタントによるキャリア面談（前期 30 回、後期 18 回）・就活ワークショップを行なった。今年度は
新たに学内合同企業説明会（一般企業・福祉施設等）を10/26に実施した。3回の説明会への参加者は延べ72
人であった。
c.「東京都福祉人材センターによる出張相談会」を 2016年度は、6回実施し、のべ１１人が相談した。
③個別面接
a.全学部学科・コースの学生に対して個別面接を行った。
b.臨床心理学科では 1・2・3 年生、子ども支援コースも 2・3 年生の個別面接を教員と就職進路支援委員の職員
とともに実施した。
c.様々な背景をもった学生に対し、教職員およびキャリアコンサルタントにより個別面談を行った。
④適性テストの実施
就職活動を迎える３年生を中心として希望者に実施した。（10/12 、66名）
⑤学生情報の共有化
a コース教員との合同面接の結果。b..「キャリア概論」講師による授業の様子やキャリア面談の内容。
c障がい担当職員からの障がいの情報。以上 3点を就職進路支援委員会内で共有した。学生の様子や就職活
動状況を把握し適切な支援に心がけた。
⑥大学院受験の支援
心理系大学院模擬試験（7月実施）の団体受験申込を行った。
⑦大学院生、留学生の就職支援
大学院生にも学部と同様にキャリア相談・面接指導を行った。（就職ガイダンスの参加を促していきたい。）
留学生に対して、昨年と同様東京外国人雇用サービスセンターによる相談を実施した。
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２．企業、求人、インターンシップの開拓
「インターンシップ」を授業として新たに開講し、一般企業、NGO、NPO、社会福祉法人、行政機関、民宿など、
学生の関心に応じた多様なインターンシップ先を開拓した。
３．学生相談室との連携を推進する。
精神的な問題を抱え就職活動に困難をきたしている学生に対し、学生相談を案内し相談につなげた。
今年度の評価
１．キャリア形成の推進を図る。
①キャリア概論
他大学の学生の状況や体験談など具体的な事例を入れることにより、自分に置き換えて考えるができ就職活動
に臨みやすくなった。また、授業の中で学んだことの復習を入れることにより、授業の理解度を確認して授業を
行なうことができた。
②キャリアガイダンス
新たに実施した学内合同企業説明会（一般企業・福祉施設等）は盛況であり、今後、学内合同企業説明会の内
容について引き続き検討していきたい。
③個別面接
全学部学科・コースの学生に対して個別面接を行うことができ、４年間を通してのキャリア形成の推進を図ること
ができた。
④適性テストの実施
自身の職業の適正を知りたい学生が多いことが把握できた。今後、テストの結果を就職活動にどのように活かす
かについてさらなる検討をしたい。
⑤学生情報の共有化
就職進路支援委員会内で共有することができたことは、学生の様子と就職活動状況を照らし合わせることができ、
適切な支援ができたため、今後も継続して行う。
⑥大学院受験の支援、ならびに、⑦大学院および留学生の就職支援を行い、個々の学生たちの関心に応じた
キャリア形成の支援をすることができた。
２．企業、求人、インターンシップの開拓
学生の関心に応じた多様なインターンシップ先を開拓することができた。「インターンシップ」の授業と委員会を
どのように結びつけていくかについて検討する必要がある。
３．学生相談室との連携を推進する。
就職活動過程でのストレスを抱えている学生や精神的な課題や知的なアンバランスを有している学生に対する
相談をさらに円滑に相談につなげる方法や連携の仕方について、さらなる検討の必要である。
来年度の計画
1．キャリア概論の授業について、2018 年度から単位を１単位から２単位に増やし、その講義内容についても継
続して検討を行う。
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2．「保育士筆記試験対策講座」の授業化（集中講義）を 2018 年度からの実現化に向けて継続して検討を行な
う。
3．適性テストの結果をどのように活かすかについて検討する。
4．企業、求人、インターンシップの開拓を強化する。
5．学生情報の共有化を継続する。
他部署・委員会との連携等の評価
1．障がい学生支援委員会と連携し、障がい学生の就職活動をサポートするため状況の共有・把握をしながら相
談に対応することができた。
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障がい学生支援委員会
報告者 山口麻衣
目標
１．障がい学生支援委員会の定期開催と、研修会、書面配布等での全学周知・啓発活動の推進。
２．各種委員会（就職進路支援委員会・学生相談・学生サポート委員会・教務委員会等）、学科コース、
広報担当、入試事務局との連携の強化。
３．障がい学生の情報保障のあり方、障がい学生情報の管理運営方法、発達障がい学生の対応方法、支
援者確保策等の検討。
今年度の報告
１．年 2回委員会を実施し、教授会において、障がい学生に対する取組みや障害者差別解消法について
適宜報告し、全学的理解の促進に努めた。
２．身体障がい学生のうちメンタルな支援の必要性のある学生が複数いたことから、それぞれに個別の
対応を行い、各学科・コース、健康管理室、学生相談室と連携して、情報の共有化を図った。
３．障がい学生への実際的な支援に関して
①支援人材を確保すべく、学生ノートテイクの謝礼の増額を決定し、PC通訳者の 2名体制の検討や通
訳者（手話・要約筆記）の謝礼の増額を検討した。また、新たな機器類を導入し、多様なニーズに
対応した。
②発達障がいに関するパンフレットを希望者に配布し、発達障がいが疑われる学生への対処方法につ
いて議論した。FDにおいて、発達障がいの全学的な理解を深めるため、次年度以降、FSD研修会で
の講話の必要性を検討した。
今年度の評価
１．委員会体制も 3年目となり、委員会を中心にしながらも、大学として全学的に障がい学生を支援す
ることへの周知が図られつつある。
２．障がい学生対応連携シートを活用した他部門との連携や情報共有の徹底ができたものの、身体障が
い学生のうちメンタルな支援の必要性のある学生については、本委員会と他部門との役割分担が不明
瞭なところもあり、今後さらに、全学的な対処方法と本委員会の対応について検討する必要がある。
３．発達障がいの学生の支援にむけて、FDS 研修での講演の実施の方向性は定められたが、具体的な方
策については、次年度にむけた継続課題とする。
来年度の計画
１．障がい学生支援委員会の定期開催と、研修会、書面配布等での全学周知・啓発活動の推進。
２．各種委員会（就職進路支援委員会・学生相談・学生サポート委員会・教務委員会等）、学科コース、
広報担当、
入試事務局との連携の強化。
３．発達障がい学生の対応方法、支援者確保策等の検討、障がい学生情報の管理運営方法の検討、LSS
の機能強化にむけた働きかけ。
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他部署・委員会との連携等の評価
１．身体障がい学生のうちメンタルな支援の必要性のある学生への支援を、各学科・コース、健康管理
室、学生相談室と連携して行うことができた。
２．学科長、コース長、入試担当と連携し、障がいのある受験生と保護者への対応を学生の状況にあわ
せて実施することができた。
３．就職進路支援委員と連携し、個々の情報共有行った。国家資格に限らない様々な進路情報を提供し
た。
４．図書館と連携し、視覚障がい等がある学生向けに、資料の入手支援やテキストデータ化を行った。
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寮務委員会
報告者 河田優
目標
１．教育的な福利厚生施設として安心安全な学生寮とするために、適切な管理・運営・指導を推進して
行く。
２．寮生の安全、及び健康管理に留意し、特に偏食傾向になる食生活面について健康管理室と連携し管
理・指導を行う。
３．男子寮・女子寮の各寮会への参加と寮連絡協議会での協議検討の場を継続的に持ち、コミュニケー
ション機会を密に持つことで諸課題の早期発見と早期解決に努める。
今年度の報告
１．全寮生を対象にしたガイダンスを４月に開催し、学生寮の設置目的及び注意事項等に関する諸説明
を通して注意喚起を行った。その際には避難訓練及び消火訓練を実施し、危機管理を意識づけた。ま
た、寮室内の点検を行い衛星上の指導を行った。
２．健康管理の面において寮で提供される食事について寮生の意見を聞きつつ検討した。
３．寮長と寮務委員による寮連絡協議会を定期的に開催した。また寮母、寮アドバイザー、寮担当職員
でミーティングを行い、情報を頻繁に交換することによって、寮生たちの生活の課題と対応を共有し
た。寮アドバイザー及び寮母は男子寮・女子寮の各寮会に積極的に参加した。
４．寮生が快適に利用できるように寮生共用の洗濯機や調理道具を新調したり、部屋の修繕や退去時の
クリーニングを行った。
５．PCやスマートフォンなどのインターネット環境を良くするため、Wi-Fiを整備した。
今年度の評価
１．寮生一人ひとりが学生寮管理規程を遵守し、日々の安全と美化に努めると共に自律性を持った共同
生活を送ることができた。また長期休暇前には全寮生による大掃除が行われた。
２．寮母と寮アドバイザーを中心に共同生活の中で生じる様々な問題や個人的な相談にも細やかに対応
し、然るべき対処が図られた。
３．寮母と寮アドバイザーが男子寮・女子寮の各寮会にも積極的に参加することにより、コミュニケー
ション機会も増えて良好な関係性が維持することができた。
来年度の計画
１．教育的な福利厚生施設として安心安全な寮の運営を行うため、管理・運営・指導を推進して行く。
またそのための規程を整える。
２．全寮生の安全及び健康管理に留意し、特に偏食傾向になる食生活面について健康管理室と連携し管
理・指導を行う。
３．男子寮・女子寮の各寮会への積極的な参加と寮連絡協議会での協議検討の場を継続的に持ち、諸課
題の早期発見と早期解決に努める。
４．寮生が共同生活者としての互いをよく理解し、関係を深めることができるように共用スペースの使
用方法を整備する。
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情報システム管理委員会
報告者 藤井英一
目標
１．情報システム管理委員会は、委員会の役割を明確にし、委員会規程を策定する。
２．学内の情報システムの管理体制を確立し、学内 LANおよびインターネット環境、ならびに業務用
PCおよび教育用 PCの日常的な点検、トラブル対応が適切に行える環境を整備する。
３．学内 LANへの不正アクセス防止、ウイルス対策を強化し、重要データの保護と個人情報の漏洩防
止のシステム環境を整備する。不正アクセスに対応するログ管理システムを学内に導入するため
に、関係部署に積極的に働きかける。
４．来年度のクラウド情報管理システムの本格的導入に向けて、インターネット接続の安定性を増強
するために、新たなプロバイダーの選択や耐用年数を経過した学内 LANの基幹ネットワークの刷
新のための工事計画を策定する。
今年度の報告
１．情報システム管理の職員体制の変更があったため、既存の学内 LAN構築環境やウィルス対策装置
を点検し、基幹ネットワークの稼働状況を把握するとともに、情報システム管理委員会の役割と
システム運用管理の人員配置について議論した。委員会規程の策定までは至っていない。
２．旧式のスイッチングハブが故障し学内 LANがストップする事態が起きたが、予備装置の交換で迅
速に復旧ができた。これ以外は年間を通して正常に稼働した。教育用 PC は、週１回のメンテナ
ンスと学期終了後の本格的メンテナンス（年 2回）で、よい状態を保つことができた。
３．教職員用メールに迷惑メールやウイルスメールがしばしば受信される状態になったため、サーバ
に迷惑メールの受信拒否設定をするとともに、教職員研修でウイルスメール対策を周知させた。
不正アクセスに対応するログ管理システムの導入については、経費の面で実行できていない。
４．老朽化した学内 LANの基幹ネットワークの刷新のために、既存ネットワーク全般の現状評価がな
され、問題点ならびに改善点が明らかになった。
今年度の評価
１．学内の情報システム管理体制の構築には、システム管理部門の設置や専任の運用・管理スタッフ
の採用が必須と考えられる。現状は、兼任の教職員による情報システム管理委員会が全ての役割
を担っているので、負担が大きい。実現可能な改善案を探り、委員会規程の策定につなげたい。
２．スイッチングハブの故障は、心配されていた基幹ネットワークの老朽化に伴うものであり、旧式
のネットワーク機器や LAN配線の刷新が必要である。
３．学内 LANへの不正アクセスやウイルス感染によるトラブルはなく、現状の情報セキュリティシス
テムはある程度の信頼性があると見なされた。
４．学内の基幹ネットワークシステムや端末 PC のスペックが把握できたことにより、本学の情報シ
ステム全般の刷新化の方向性が見えてきた。
来年度の計画
１．学内の情報システム管理体制を確立し、学内 LAN およびインターネット環境、ならびに業務用
PCおよび教育用 PCの日常的な点検、トラブル対応が適切に行える環境を整備する。
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２．学内 LANへの不正アクセス防止、ウイルス対策を強化し、重要データの保護と個人情報の漏洩防
止のシステム環境をさらに整備する。
３．耐用年数を経過した基幹ネットワークシステムの刷新のための工事計画を策定する。
４．システム運用管理の人員配置について学内関係者とも協議し、それらを含めた委員会の役割を明
確にする。
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自己評価委員会
報告者 市川一宏
目標
１．2016年度に提出する「自己点検・評価報告書」の作成に向けて学内の取りまとめを行う。
２．各委員会や各セクションの自己評価報告を求め、公表する等の具体的な取組みを継続して実施する。
３．授業評価を行い、教育の質の向上に生かせるよう各教職員にフィードバックし一層の努力を求める。
４．定期的に委員会を開催し、自己評価システムを定着させる。
５．各教員の自主的な教育・研究の評価・改善を促す。
今年度の報告
１．「自己点検・評価報告書」の作成に向けて、学内の状況把握に努め、効果と課題を明確化し、基準
協会に書類を提出した。
・大学運営に関する課題について提言し、学内で以下の項目が協議され、規定等の制定がなされた。
①「専任教員の職務総合的点検・評価規程」（各教員より提出された自己評価を学長がチェックする）
②各委員会規定の整合性を諮り、必要な改正を行った
・2016 年度から 5 年の計画としてまとめられた中期計画の中間報告が作成され、教授会での協議の上、
「自己点検・評価報告書」に反映させた
２．各委員会や学内の各セクションの自己評価報告書については、PDCA サイクルを意識した記載がで
きるようなガイドラインを示し、提出原稿を自己評価委員会で確認した。
３．今年度は後期に授業評価を行った。年度内に集計作業を行い、結果を講評するとともに、教員へ配
布した。
４．定期的に委員会を開催した。
５．教員の職務総合的点検・評価を実施し、その結果をふまえ、学長による助言システムも明確にした。
今年度の評価
１．「自己点検・評価報告書」の作成において、大学運営に関する課題を洗い出し、改善への実施及び
検討を行うことができた。この過程で、教授会や職員会、FD/SD 研修会等における協議を軸に PDCA
サイクルの定着に努めることができた。
２．報告書執筆のガイドラインを示し、提出された報告書を自己評価委員会でチェックし、必要な確認
や加筆修正を求めることを通して、PDCA の定着が進んだ。
３．後期に行った授業評価の結果を年度内に各教員にフィードバックしたことで、新年度に向けて各教
員が自分の授業の見直しと新たな準備をすることを可能にした。
４．定期的に委員会を開催することで、大学全体の PDCA サイクルのあり方を検討するとともに、大学
基準協会への「自己点検・評価報告書」の提出のスケジュール管理を行うことができた。
５．５．教員の職務総合的点検・評価を実施し、各教員の自主的な教育・研究の評価・改善を促し、必
要な場合には、学長による助言ができる仕組みを設けることができた。
来年度の計画
１．大学基準協会より、「自己点検・評価報告書」に基づいた評価が行われるので、指摘に応じて、改
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善策を明確にし、実施していく。
２．各委員会や各セクションの自己評価報告を求め、公表する等の具体的な取組みを継続して実施する。
３．授業評価を行い、教育の質の向上に生かせるよう各教職員にフィードバックし一層の努力を求める。
４．定期的に委員会を開催し、自己評価システムを定着させる。
５．教員の職務総合的点検・評価を実施するとともに、学長による助言ができる仕組みが恒常的に行わ
れるよう、運営の強化を図る。
他部署・委員会との連携等の評価
１．大学運営に関する課題を大学の運営責任主体である実務会議提出し、協議を依頼している。
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個人情報保護委員会
報告者 市川一宏
目標
１．本学の個人情報管理状況について、日常的に自己点検を行い、情報管理の徹底を図る。
２．個人情報保護の基本的な方法の確立と、適正な個人情報管理システムの定着・継続に努める。
今年度の報告
１. 情報管理の徹底を図る
①学生に対し、年間を通した啓発活動を行い、規定の周知を図った。
a.４月の新入生オリエンテーション時に「個人情報の取り扱いに関するマニュアル」を配布し、キャン
パスライフガイドブックに掲載している「個人情報保護方針・規程」と共に説明を行った。
b.心理学、コミュニケーション、コンピュータ等の授業や、論文指導・実習指導の際に、個人情報保護
の大切さについて周知を図った。
②教職員の個人情報管理状況について、日ごろの業務の中で個人情報保護の観点を怠らないよう、日常
的に点検を行い、研修や文書、日常業務における連絡調整を通して注意喚起を行った。
a.前期テストの採点や夏休みを迎える７月に、全教職員に対して個人情報漏洩を防ぐための注意喚起メ
ールを送信した。その際、併せて「個人情報保護法令遵守マニュアル」を添付して啓発を図った。
b.３月のＦＤ研修会時に、教職員に対して「個人情報保護法令遵守マニュアル」を配布・説明し、周知
を図った。
c.研修会等で、個人情報に関わる発言をした教職員に対して注意を行った。
２．情報管システムの定着・継続
①１２月に「個人情報保護方針・規程」の文章の確認を行った。次年度も現状の方針・規定内容を継続
することとした。
②６月、１２月、２月と、定期的に委員会で個人情報保護についての検討を行った。
今年度の評価
１．「個人情報保護方針・規程」が適正に利用されているか、「個人情報保護法令遵守マニュアル」に基
づいて個人情報保護が行われているかのチェックを行った。
２．個人情報保護の意味と漏洩等の問題への対応、影響について教職員で共有することができた。引き
続き継続していく。
来年度の計画
１．学生に対し、年間を通した啓発活動を行い、規定の周知を図る。
２．教職員の個人情報管理状況について、日ごろの業務の中で、個人情報保護の観点を怠らないよう、
日常的に点検を行い、研修や文書、日常業務における連絡調整を通して注意喚起していく。
他部署・委員会との連携等の評価
教務委員会・就職進路支援委員会・情報管理システム委員会等と、情報の連携・共有を図った。
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権利擁護委員会
報告者 加藤純
目標
１．学生に対し、ハラスメントや権利侵害における基本的考え方を伝え、発生の予防、防止を図る。ま
た、相談の仕組みについて周知を図る。
２．教職員に対し、ハラスメントや権利侵害における基本的考え方を伝え、発生の予防、防止を図る。
また、相談の仕組みについて周知を図る。
３．ハラスメントや権利侵害に関する相談を受けつけつけ、一人ひとりが安心して学び・働けるキャン
パスをつくる。
今年度の報告
１．学生に対する取り組み
新年度オリエンテーションにて、昨年改訂した「相談のしおり」を新入生、学部在学生、院生、神学
生に配布し、権利侵害を受けている本人以外も申し立てをできることなど規程の内容を説明した。
２．申し立てに対する対応
教員から学生に対する権利侵害に関する申し立てが７月15日にあった。申し立て学生、関係教職員・
在学生・卒業生・被申し立て教員に対する聴き取り調査を行い、10月24日に開催された権利擁護委員
会で調査報告書と救済措置に関する意見書を取りまとめ、理事長と学長に報告した。
３．入学時、新学期のオリエンテーションにおいて、権利擁護に関する文書の配布して、権利擁護に関
する説明し、学生に周知を図った。３．入学時、新学期のオリエンテーションにおいて、権利擁護に
関する文書の配布して、権利擁護に関する説明し、学生に周知を図った。
今年度の評価
１．新学期のオリエンテーション、研修、文書の配布等、多様な方法で、権利擁護の仕組みついて周知
を図ることができた。
２．申し立て事案への対応を優先したため、教職員に対する研修会の開催には至らなかった。また、申
し立てがあってから聴き取り調査の結果をまとめるまでに時間が掛かった。この間、申し立てをした
学生に対する緊急の救済措置を講じたが充分ではなく、学生生活や学業に影響が出た。
３．体系的な取り組みに関する検討が必要とされている。
来年度の計画
１．学生に対し、ハラスメントや権利侵害に関する基本的考え方を伝え、発生の予防、防止を図る。ま
た、相談の仕組みについて周知を図る。特に、深刻化すると解決が難しくなるので早めに相談や申し
立てをするように伝える。
２．教職員に対し、ＦＤ研修会等、年間を通して、ハラスメントや権利侵害における基本的考え方を伝
え、発生の予防、防止を図る。学生からの相談を早めに権利擁護委員会につなぐように伝える。
３．2016年度に対応した事案を踏まえて、「相談のしおり」や「ハラスメントの防止体制等に関する規
程」の改訂を含め、検討する。
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他部署・委員会との連携等の評価
１．相談担当者から申し立ての引き継ぎが適切に行われた。
２．規程第18条第５項に「申立人および被申立人への通知については権利擁護委員会が支援を行う」と
記され、救済措置に権利擁護委員会がどのように関わるかは明確に規定されていなかったが、調査結
果の報告と救済措置に関して申し立て学生への対応について常務会に協力をした。
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安全衛生委員会
報告者 高瀬恵治
目標
１．例年の教職員の健康の保持増進に向けた取り組みを検証しつつ、必要な対策を講じて実施する。
２．特に日常業務におけるストレスのない職場環境作りを目指し、法制化された心の健康増進のための
ストレスチェック制度の実施に関する審議を行い、教職員の健康管理が適正に行われるように努める。
３．労働災害および通勤災害におけるヒヤリハットした事例なども踏まえ、防止に向けた対策を講じて
実施する。
今年度の報告
毎月、委員会を開催し、以下の事項を取り扱った。
１．教職員の健康の保持増進に向け、各職場、職域における日常の安全衛生について情報共有を行い、
改善が必要と認められた場合は対策を講じている。また季節性の流行病等の予防方法について周知に
努めている。
２．法改正を踏まえ、4月の健康診断時に「心理的な負担の程度を把握するための検査」（通称：ストレ
スチェック）を実施し、検査結果を所轄の労働基準監督署長に提出した。併せて、東京都労働局から
の通知も踏まえ、メンタルヘルス対策自主点検事項を共有し、取り組みの必要性を認識した。
３．労働災害および通勤災害防止に向けた取り組み強化のための検討を行った。
今年度の評価
１．毎月の委員会では、情報共有を行う中から必要に応じて産業医との面談、また、日常においても本
学看護師による保健指導や受診アドバイスを適宜、もしくは継続的に行っていることなど、感染予防、
健康保持に積極的に取り組んでいる。また、例年 12月の教職員を対象としたインフルエンザ予防接
種の実施機会の提供（２回）に加え、1月には教職員の健康の保持増進の取り組みとして、非常勤を
含む全教職員が利用するラウンジルームに血圧計を設置し、自己の健康管理を促したと評価している。
２．昨年から試行実施したストレスチェックを 4月の教職員対象健康診断時に併せて本格実施。その集
計、分析および結果の保管は産業医が行い、本人への通知とともに、結果から産業医との面談、指導
により適切な処置が行われていると評価している。また、メンタルヘルス対策自主点検事項を共有し
た結果、取り組むべき課題があり、早期に改善を図ることとした。
３．労働災害および通勤災害防止に向けて、委員会では意見交換のみとなり、具体策を講じるまでには
至らなかった。あらためて取り組みの具体化に努める。
来年度の計画
１．日常の教職員の健康の保持増進を図るため、必要な対策を講じて実施する。
２．特に改善が求められるメンタルヘルス対策の推進に努める。
３．労働災害等、防止に向けた対策を講じて実施する。
他部署・委員会との連携等の評価
１．委員会で議した内容は、記録にして、教授会及び職員会議に提示し、安全衛生に努めている。
42
図書館委員会
報告者 西原雄次郎 矢野麻子
目標
１．ガイダンス・授業利用・個別対応等を通じた司書による学修支援の充実に努める。
２．資料が見つけやすく利用者の目線に立ったユーザーフレンドリーな図書館、誰もが使いやすいバリ
アフリーな図書館として充実を図る。
３．リポジトリの整備による一層の学術成果の公開に努める。
４．近隣住民の図書館利用を通じた地域貢献を具体化する。
５．宗教改革 500年（2017年）に向けた関連資料の重点収集を行い、図書館としての企画を検討する。
今年度の報告
１．図書館ガイダンス、データベース講習会、文献検索レクチャー、授業支援などの学修支援を、前期
11 件、後期 9 件実施した。貸出用ノートパソコンを 5 台増設したため、効果的な指導を行えた。
２．2016 年度の入館者数 24,504、貸出冊数 9,519（視聴覚資料の貸出点数を含む）。ユーザーフレンド
リーの観点からは、雑誌架の配列を従来の目録規則に従ったアルファベット順か
ら、利用者の探しやすい五十音順に変更した。また、書架の見出し版を追加、資料を探しやすくし
た。バリアフリーの観点からは、「サピエ」を通じて点字図書館からの貸借サービスを約 15 年ぶり
に再開することができ、23 タイトル借り受けした。また、対面朗読サービスも 22 回行うことがで
きた。2011 年度より行っている所蔵図書のテキストデータ貸出は、20 タイトル提供することがで
きた（うち、自館作成 17 タイトル）。視覚障害のある学部生２名の卒論執筆のため、図書や論文の
テキストデータを作成・貸出し、無事卒論を提出することができた（１名は他大の大学院進学）。
３．紀要編集委員会との連携により過去の紀要論文リポジトリの PDF 化を行い、リポジトリにおける
遡及公開の作業を開始した。専任教員に過去の論文の公開許諾を依頼した。
４．本学の「地域福祉ファシリテーター養成講座」の受講生が図書館利用（閲覧無料、貸出有料）でき
る制度を整えた。地域の中高生・大学受験生のために「春休みオープン図書館」を行い、学習場所
を提供した。また、11/17~18 に東京都立三鷹中等教育学校二年生の職場体験学習の受入を行った。
５．ルターと宗教改革関連資料を重点収集できた。また、図書館の企画として「宗教改革 500 年プレ・
イヤー図書館企画展」を行い、会期通算で約 150 人の来場者を得た。『キリスト新聞』（キリスト新聞
社）2016 年 10 月 22 日号に、本学図書館の「宗教改革 500 年プレ・イヤー図書館企画展」の記事掲
載がなされた。記事タイトル「『宗教改革 500 年』を前に企画展：ルーテル学院大学図書館で 11 月 5
日まで」；Web 版記事 http://www.kirishin.com/2016/10/1120161022.html
今年度の評価
１．ガイダンスや講習会等の機会を作り司書による充実した学修習支援を行うことができた。
２．ユーザーフレンドリー、バリアーフリーの両観点からの図書館サービスの改善改革が進んだ。
３．過去の紀要論文リボジトリのリポジトリにおける遡及公開の作業が開始され、学術成果の公開が進
んだ。
４．「地域福祉ファシリテーター養成講座」学内で開催される講座の受講生や地域の中高生・大学受験
生等、地域住民の図書館利用のシステムが実現化し、より一層地域開放が進んだ。た。
43
５．宗教改革 500年（2017年）に向けた関連資料の重点収集を行うことができたと共に、図書館として
の企画を立てることができ、宗教改革 500年を記念する試みが実行に移せた。
・視覚障害のある学部生２名の卒論執筆のため、図書や論文のテキストデータを作成・貸出し、無事卒
論を提出することができた（１名は他大の大学院進学）。
・『キリスト新聞』（キリスト新聞社）2016 年 10 月 22 日号に、本学図書館の「宗教改革 500 年プレ・
イヤー図書館企画展」の記事掲載がなされた。
記事タイトル「『宗教改革 500 年』を前に企画展：ルーテル学院大学図書館で 11 月 5 日まで」
Web 版記事 http://www.kirishin.com/2016/10/1120161022.html
・2016 年度の入館者数 24,504、貸出冊数 9,519（視聴覚資料の貸出点数を含む）。
来年度の計画
今年度の計画の実績を受け、さらに発展させるために、１～５は引き続き同じ項目を計画とすること
とした。
１．ガイダンス・授業利用・個別対応等を通じた司書による学修支援の充実に努める。
２．資料が見つけやすく利用者の目線に立ったユーザーフレンドリーな図書館、誰もが使いやすいバリ
アフリーな図書館として充実を図る。
３．リポジトリの整備による一層の学術成果の公開に努める。
４．近隣住民の図書館利用を通じた地域貢献を具体化する。
５．宗教改革 500年（2017年）記念行事に向けた関連資料の重点収集を行い、図書館としての企画を検
討する。
６．大学アーカイブ室設立準備の資料整理に積極的に協力する。
他部署・委員会との連携等の評価
・紀要編集委員会との連携により過去の紀要論文リポジトリの PDF 化を行い、リポジトリにおける遡
及公開の作業を開始した。
・障がい学生支援委員会との連携により、多くの所蔵図書のテキストデータ化を行うことができた。
・昨年度教授会にアーカイブ準備室設置の提案を行っていたが、今年度承認され、実務に入ることがで
きた。
・昨年度までに教授会にバリアフリー化のため図書館入口の自動ドア化を求めていたが、今年度設置す
ることができた。
・企画広報センターとの連携により、地域の中高生・大学受験生のために「春休みオープン図書館」を
開催することができた。
・リクルートプロジェクトチームとの連携により、入学前教育の一環として、本学合格者に図書館の利
用を認める制度を開始した。
44
研究倫理委員会
報告者 山口麻衣
目標
１．研究倫理審査業務の円滑な運営を目指す。
①提出期限（5月末日、6月末日、10月末日、1月末日）が守られるようにする
②1 件ごとに 3 名の委員が個別の審査を行い、全申請者の精査が終わった段階で、その結果を持ち
寄り、委員長が最終的判断を行って、その結果を指導教員経由で申請者に知らせる。
③申請書に不備がある場合には、申請者と指導教員にその旨を連絡し、調整を行って問題点を解消
した上で、申請書を再提出させる。
２. 研究倫理問題に関する教育・指導を強化する。
３. 個人情報の保護に十分な配慮が行われているどうかについても、審査を行う。
今年度の報告
１．研究倫理審査
①年四回（5月末日、6月末日、10月末日、1月末日）の提出期限が守られた。
②全 50 件の申請で、倫理上問題のあるものはなかった。調査の方法や書類に不備のある申請につい
ては、その不備を画一指摘し、再提出させた。
２．研究倫理問題に関する指導
審査で倫理上問題があると指摘した調査については、指摘した内容を申請者や指導教員に伝え、指導
教員とも個別に話し合いながら、指摘の趣旨を伝え、指導の徹底を計ってきた。
３．個人情報保護の観点からも、特に問題はなかった。
今年度の評価
１．研究倫理審査業務
提出期限が熟知され、期限が守られて業務が行われた。同様な事項に関する書類の不備が依然として
解消されていない面もあったが、再提出の対応は総じて速やかであった。
２. 研究倫理問題に関する指導
倫理審査体制の徹底により、倫理問題における理解は徹底されてきているが、申請書の項目で記載方
法が不明瞭な部分があり同様な不備が散見されたことや、申請書に説明書を添付する趣旨が理解され
ていないこともあったため、申請書類記載方法や申請マニュアルの改善の検討が課題である。
３．個人情報保護の面でも、研究倫理委員会の審査実績が共有されていると思われる。
来年度の計画
１．研究倫理審査業務の円滑な運営を目指し、申請書類記載方法や申請マニュアルの内容や手順を点検
し、より分かりやすい体制を構築する。
２．研究倫理問題、および申請に関する教育・指導を更に進め、指摘事例をまとめて、今後の申請者に
同様な不備がないようにする。
３．個人情報保護の観点からの審査の徹底をするとともに、ねつ造・改ざん・盗用などの不正行為など
の研究倫理上の防止について委員会としての対応策を検討する。
オリエンテーション・フォーラム委員会
報告者 石川与志也・村上秀紀
目標
１. 新入生が新しい環境に馴染める様、教職員・在学生スタッフと共にレクリエーションを行い、新入
生同士はもちろん、教職員・在学生スタッフとの親睦を深める。
２. レクリエーションのプログラムは新入生が新しい環境で感じる不安を軽減させ、楽しんでもらえる
様な企画を行い、大学生活の良いスタートが切れるようにする。
３．配慮が必要な新入生が、問題なくプログラムに参加できるように対応を行う。
今年度の報告
１． 4/5に自然豊かな相模湖プレジャーフォレストに於いて終日に渡り当該プログラムを開催した。
① 前年 11月に在学生スタッフの募集を行い 30名の申込があり、選考の結果 27名を採用した。委
員長・レクリエーション班・礼拝班・パンフレット班等の担当に振り分け、各班および全体で本
番に向け打ち合わせを重ね、プログラムの完成に向けて準備を行った
② 12/15、3/4、3/30に在学生スタッフとの全体会議、4/22に反省会を行った
③ プログラム当日は、参加者 122 名（新入生 65 名・教職員 28 名・在学生スタッフ 27 名・手話
通訳者 2名）を 14班に分け、バス内レクリエーション、カレーライス作りや礼拝、クイズ大会、
メッセージカード交換等で交流を行った。
２． バス内レクリエーション（「私は何でしょうゲーム」）や現地のレクリエーション（「ルーテル 4 択
クイズ」）などのレクリエーションを行い、新入生、在学生スタッフ、教職員が一体となって参加
し、盛り上がった企画となった。
３． 配慮の必要な学生が多く入学するため、障がい学生支援担当職員と情報交換し、支援を行った
・ 聴覚に障がいのある新入生の方は、手話のできる在学生スタッフと同じ班にし、手話通訳者 2
名も同行させた。また、ペンとノートを用意して筆談を行えるように配慮した。
・ 肢体不自由の新入生の方には、福祉車両のバスやレンタカーを借りて移動時の配慮を行った。
・ 視覚に障がいのある新入生の方には、在学生スタッフがメッセージカードの代筆等を行った。
今年度の評価
１．新入生、在学生スタッフ、教職員の親睦を深めるという当初の目標を達成することができた。アン
ケートを 88人より回収することができ、ほとんどがポジティヴな評価であった。最も印象に残った
企画は「カレーライス作り」が 77名であり、その多くにカレー作りを通して楽しく親睦を深められ
たことが記されていた。また、約 3ヶ月間準備を行う中で、在学生スタッフ 27名の成長を感じるこ
とができた。
２．レクリエーションは、「自己紹介よりも緊張しないで和んだ」「みんなで考える楽しみがあり、意見
の出し合いができた」などのアンケートの結果にもあるように、緊張を解き親睦を深める機会となり、
大学生活の良いスタートを切る一助となったと考えられる。
３．配慮が必要な新入生も、事前準備と当日の教職員・在学生スタッフの対応で問題なく参加できた。
来年度の計画
１. 2016 年度が好評だったことから、2017 年度も相模湖プレジャーフォレストでプログラムを行う。
教職員・在学生スタッフが協力して、新入生が大学に馴染め、友人ができるような企画を行ってい
く。
２．引き続き配慮が必要な新入生には担当教職員や健康管理室等と連絡を取り合い、支援を行う。
他部署・委員会との連携等の評価
１. 学生サポート委員会、障がい学生支援委員会、学生支援センター、チャプレン、健康管理室等と
情報共有を行い、プログラム開催に向けて対応を行うことができた。
45
ルター研究所
報告者 鈴木浩
目標
１．マルティン・ルターの著作（ラテン語、ドイツ語）の日本語への翻訳活動
２．公開講座の提供
３．牧師のためのルター・セミナーの開催
４．秋の講演会
５．研究誌『ルター研究』の発行
６．広報誌『ルター新聞』の発行
７．宗教改革 500 周年事業
８．募金活動
今年度の報告
１．「ルター著作集第二集」の第一巻『創世記講義』の翻訳が進んでいる。
2．公開講座：予定どおり開講した。
①「ルーテル教会」（担当、江藤所員）：前期開講、②「ルターと聖書」（担当、所長）：
後期開講、③「ルター原典講読」（ラテン語、担当、所長）前期・後期開講、④「ルター原典講読」（ド
イツ語、担当、江口所員）後期開講の予定が、受講者が少数で閉講。
３．牧師のためのルター・セミナー：６月６日（月）〜８日（水）で、まほろばマインズ三浦を会場に、
「キリスト者の自由」をテーマとして開催。29 名の参加。
４．秋の講演会は予定通り、11 月 13 日（日）14 時から、日本福音ルーテルむさしの教会にて「キリスト
者の自由」をテーマにおこなわれ、約 40 名の出席が得られた。例年より少し多かった。鈴木浩所長は当初の
予定を変えて「ルンドの合同礼拝の報告」を行ったが好評だった。
５．『ルター研究』の発行：牧師のためにルター・セミナーで行われた講演を収録した『ル ター
研究』別冊第 4 号を 10 月 31 日に出版した。
６．「ルター新聞」の発行：年度２回の発行をしたが、67 号が大幅にお遅れ、2017 年 3 月となった。
７．宗教改革 500 周年事業：事業の一環としてルター研究所が担当することになっていた『キリスト者
の自由を読む』（リトン）の出版を 10 月 1 日に行った。
８．募金活動：目標は予算編成の際に決めることにしているが、今年度は目標に近い 150 万円強が集ま
った。
今年度の評価
１．著作集の予定された最後の一冊となる出版に向かって、翻訳者に慎重にしかし最大限急いで取り組
んでもらっている。
２．公開講座はやはり原典講読（ドイツ語）の受講者が得られなかった。他の講座も含めて、今後開講
の方法（曜日・隔年開講）についても検討していくこととする。
３．牧師のためのセミナーは、宗教改革 500 年も迫り例年以上の参加者を得ることができた。来年度の
開催について、信徒を含めた参加者を募ることを検討する。
４．秋の講演会も会場の利もあり、宗教改革 500 年の影響で参加者が例年より多く集まった。
46
５．『ルター研究』別冊第 4 号が予定通り出版できた。
６．ルター新聞は、所員の多忙が原因となって原稿収集と編集に課題があり 67 号の大幅な遅れとなっ
た。編集を新しい陣容にて取り組むこととした。
７．宗教改革 500 年の記念事業の最後の出版貢献となる、『「キリスト者の自由」を読む』が無事出版で
きた。
８．募金額も目標額に近い額が集まった。開設 25 周年（2010 年）以前は、年平均 80 万円程度であっ
たが、25 周年以来その倍額近くの募金が集まるようになった。
来年度の予定
１．翻訳活動：『創世記講義』の翻訳の仕上げ。
２．公開講座の開講
①ルターの生涯（前期、担当、江口所員）、②ルターの神学（後期、担当鈴木所長）
③ルター原典講読（ラテン語、通年、担当、鈴木所長）④ルター原典講読（ドイツ語、担当、江口
所員）
３．牧師のためのルター・セミナーを「信徒と牧師のためのルター・セミナー」とし、規模を拡大する。
日程は 6 月 5 日（月）から 7 日（水）、会場をマホロバマインズ三浦
主題：「宗教改革 500 年」にて開催予定。
４．秋の講演会の予定は会場、日程ともに未定だが、主題を「主教改革 500 年」として開催の予定。
５．『ルター研究』別冊第 5 号の出版。
６．4 月と 10 月に「ルター新聞」68 号、69 号の発行
７．募金活動では今年度と同じ程度の額（150 万円）を目標にしている。
47
臨床心理相談センター
報告者 田副真美
目標
1.臨床心理士資格認定協会による第一種指定大学院の実習施設としての臨床活動および実践的な研修
の充実を図る。
2.定期的な卒後研修を実施する。
3.センター相談員と大学院指導教員との連携を強化し、センター内部実習と大学院の講義や演習との連
動性を高める。
4.教育・臨床・研究活動の報告を紀要にて行う。
5.地域近隣サービス活動の充実を図る。
6.新施設の充実を図り、その整備を継続して行う。
7.土曜開室を効果的に活用する。
8.公認心理師法の施行に向けて情報を集め、公認心理師の受験資格が得られる教育体制を整える。
今年度の報告
1.臨床活動および実践的な研修の充実を図る
①今年度の相談状況は、電話受付 135件、面接相談 541件（うち新規相談 57件）だった。
②三鷹市教育委員会との提携により発達検査を 5件実施した。他所からの依頼も含め、心理検査は 35
件実施した。
③実習指導は専任相談員 4名があたり、個人スーパービジョン 521回、勉強会形式のグループスーパ
ービジョン 5回を実施した。
④2016年度から毎週土曜日にセンターを開室した。
2.定期的な卒後研修
卒後研修を年 4回開催した。
3.センター相談員と大学院教員との連携
定例のセンター運営会議を 10 回開催した。各授業（臨床心理基礎実習、臨床心理実習）担当の教員
と個別に連携をとった。教員、センター相談員全員の合同ミーティングを 3月 1日に開催した。
4.教育・臨床・研究活動の報告
紀要 9号を 2016年 7月に発行した。
5.地域近隣へのサービス活動
①相談センター主催で公開講座を実施した。講座のテーマは『育てにくい子どもの理解とその対応』
（講師は獨協医科大学越谷病院子どものこころ診療センター長・教授作田亮一先生）で 40 名の参加
があった。その後、子育て相談会（5件）と、託児サービスを行った。
②オープンハウスを 2回実施し、子育て相談およびカウンセリング、箱庭、コラージュ体験を行った。
大学祭及び高校生体験講座と共催し、延べ 96名（大人 48名、子ども 48名）が参加した。
③田園調布ルーテル幼稚園からの連携依頼を受けた。
6.新施設の充実を図り、その整備を継続して行う。
①センターのカギの管理を強化し、安全管理に努めた
②セキュリティ強化のため、相談員のパソコンの入れ替えをした
7.土曜日毎週開室を実施した。
8.公認心理師教育体制整備
試験およびカリキュラムの情報収集を行った。
48
今年度の評価
1.臨床活動および実践的な研修の充実を図る
4名の相談員により多様な技法を用いて実践的な研修指導がされた。また、相談員による勉強会（フ
ォーカシングなどの心理技法）を開催することにより、内部実習の充実が図れた。
2.定期的な卒後研修
年４回研修を行い、臨床心理学専攻修了生の卒後の研修に貢献することができた。
3.センター相談員と大学院教員との連携
担当者全員参加による合同ミーティングを開催することにより、学生への指導を巡っての連携がさ
らに強まった。
4. 紀要 9号の発刊
紀要 9号を 2016年 7月に発行し、本学の教育・臨床・研究活動の報告を行うことができた。
5．地域近隣へのサービス活動
公開講座では、子育て相談会を講座後開催し、同時に託児サービスも行ったため、利用者には好評
であった。また、オープンハウスでは内容や宣伝法を工夫した効果もあり、幅広い参加者があり、
地域近隣の方が利用しやすい施設として広報活動ができた
6.新施設の充実を図り、その整備を継続して行う。
施設使用および PC におけるデータ管理の両面において、セキュリティを強化することが出来、臨床
訓練施設としてのさらなる整備が進んだ。
7.土曜日の毎週開室を実施
土曜日の相談希望を持つ相談者（就労している、児童・学齢期）に対し、対応できる相談枠が増え
た。
8．公認心理師教育体制整備
現時点で得られた情報の共有を行うことができた。公認心理師養成のカリキュラムなどの正式な発
表がないため、引き続き情報収集と検討を重ねていく。
来年度の計画
1．臨床活動および実践的な研修の充実を引き続き図る。
2．センター相談員と大学院指導教員との連携を強化し、センター内部実習と大学院の講義や演習との
連動性を引き続き高める。
3、卒後研修（日本臨床心理士資格認定協会・短期型研修会（ワークショップ））の企画とその内容を充
実させる。
4．教育・臨床・研究活動を紀要 10号にて報告する。
5．公開講座、オープンハウスなどにおいて、充実した内容を提供する。
6．新施設の充実を図り、その整備を継続して行う。
7．土曜開室を地域や心理臨床活動において効果的に活用する。
8．地域近隣へのサービス活動
9．公認心理師法の施行に向けて情報を集め、公認心理師の受験資格が得られる教育体制を整える。
49
包括的臨床コンサルテーション・センター
報告者 福山和女
目標
１．包括的臨床コンサルテーション・センターの２年目は新しいプログラムを加えて、一層充実した内
容で展開する。
①上級者養成プログラム
②臨床相談プログラム
２．調査研究活動による外部機関との協働を進める。
・明治大学よりの研究協力事業「コミュニケーションオーデット研究」
研究の最終年度にあたり、研究報告会、研究報告誌の作成等の協力を行う。
・2016 年６月 10,11 日福岡にて、報告会に参加予定
３．コンサルテーションやスーパービジョンの潜在的なニーズが高まっている現状から、広報活動の工
夫をし、ホームページの活用など充実を図る
今年度の報告
１．研究活動概要
①登録者は 48 名で CONTP：コンサルテーショントレーニングプログラム 12 名、SVTP：スーパー
ビジョントレーニングプログラム 11 名、CONSV：調査研究トレーニングプログラム 4 名、上級ト
レーニングプログラム 4 名、CCTC：包括的臨床死生学研究プログラム 17 名であった。
また、年間 28 回（土日）の研究会を実施し、関東県内、北海道、京都、静岡から参集し熱心な研
修会を実施した。また、精神科医のコンサルテーションに関する特別研修を実施した。
②臨床相談プログラムでは、専門機関・団体５か所（新潟高齢者施設連絡協議会他）、個別相談 2 名
からの依頼で計 25 回実施した。
２．
調査研究・研究報告会について
①調査研究トレーニングプログラム研究員による社会福祉学会の発表。また、ＣＣＴＣ研究員による
日本死の臨床研究会年次大会での発表。
②合同研究報告会は研究員による 1 年の成果を発表する機会である。
2017 年 3 月 12 日（日）テーマ「スーパービジョンとコンサルテーションのもたらす効果」で実施。
参加者 ４８名（研究員、外部者）
③明治大学との研究協力事業による「介護コミュニケーション研究会」では、６月 10,11 日福岡にお
いて日本コミュニケーション学会年次大会で福山センター長、山口麻衣先生、ＣＣＴＣ研究員が発
表した。
10 月 16 日ルーテル学院大学において、外部者を招いた研究フォーラム「介護施設における職員間
コミュニケーションの『健康診断のススメ』」を実施し 50 名余の参加者を得た。また実務者会議（研
究会）は３回行われた。5 年の研究成果の報告書作成。
３．センターのパンフレットを 100 部増刷し、内外の研修会等で広報した。
ホームページ内容を刷新した。
50
今年度の評価
１．研究活動の評価
・トレーニングプログラムの新規研究員（ＣＯＮ，ＳＶ）15 名は前半で合同の共通プログラムを受講
し、理論を踏まえた実践的なトレーニングに励んだ。後半は各プログラムで継続研究員を交えた専
門的なトレーニングを 4 回実施した。昨年同様、研究員の取り組み意識は高く、現場に活かす演習
など熱心に集中して実施。ＳＶは公務や体調等での欠席者に対し補講も実施したことで、短期間で
の集中トレーニングの成果を達成した。
上級トレーニングプログラムの 4 名は事前計画をたて、午後の 3 時間はＣＯＮ、ＳＶトレーニング
プログラムで、ファシリテーターとして参画し、2 層構造でトレーニングを実施した。
・研究員の多くは現場では管理職を担う立場にあるが、厳しい実践現場で専門職としてさらに効果的
な業績を上げるため、また部下や後輩を育成するための必要な技量や知識を実践的に提供したこと
で、自信をもって取り組んでいけるとのフィードバックを受けた。
・CCTC の研究員は現場の仕事の多忙さから研究が進まぬメンバーの対策として、合同研究報告会の
テーマをと設定して実施することにした。
２．調査研究
①調査研究トレーニングプログラム研究員も既定の研究会の他に自主的に指導を受けて、9 月の学
会報告を達成した。２年目の成果である。さらに課題についても今後の取り組みを検討している。
ＣＣＴＣ研究員による日本死の臨床研究会年次大会の発表は研究活動を継続してきたことにより、
実践できたとの評価をいただいた。
②明治大学との研究協力事業「介護コミュニケーション研究会」文部科学省研究助成における研
究は 5 年目の最終年に当たり、学会参加、研究フォーラムの開催、報告書の作成作業などで貢献し
た。
研究成果は冊子『介護施設におけるケアの質向上のためのコミュニケーション・
オーディットの研究』調査報告書となり、3 月 12 日の合同研究報告会で報告し、研究員に配布し
た。
３．計画通り、実施できた。
来年度の計画
１．スーパービジョン、コンサルテーションに関するトレーニングプログラムを中心に、調査・研究、
指導者養成プログラムを展開し、包括的臨床死生学研究プログラムで研究者の養成を促進する。
新規研究員 10 名確保を目指す。
２．研究調査、研究報告会や関係学会の発表などで成果を示す。
３．医療・保健・福祉の従事者を含む人・家族の尊厳の保持について、トレーニングなどのワークショ
ップを展開し、専門家の基本理念として社会に伝える。
４．臨床相談プログラムのニーズは高く、機関・組織や個人へのスーパービジョン、コンサルテーショ
ンを積極的に実施する。
51
コミュニティ人材養成センター
報告者 和田敏明
目標
１．地域づくりに関わる活動者の養成
２．人に関わる専門職に対する研修
３．地域の行政、関係機関・団体との連携事業
４．本学学生の実習・体験活動等の調整
今年度の報告
１．地域づくりに関わる活動者の養成として第８期「地域福祉ファシリテーター養成講座」を三鷹市・
武蔵野市・小金井市の 3市行政と 3市社会福祉協議会、本学の 7者共催で実施した（修了生 32名）。
２．人に関わる専門職に対する研修は、福祉・心理関係施設・機関でリーダー的な役割を果たしている
職員の方を対象に、本学が持てる知見を活かしたオムニバス形式の「対人援助の職場におけるリーダ
ーのスキルアップ講座（3 時間×８コマ）」としてリニューアルし、延べ 201 人が受講した。また、
自殺危機初期介入スキルワークショップ、同リーダー養成研修の実施や、同ワークショップの地方開
催をサポートした。
３．地域の行政、関係機関・団体との連携事業は、以下の 3事業を実施した。
①三鷹市「地域ケアネットにしみたか」運営へ参画
②調布市「相互友好協力協定」締結大学定例会議のメンバーとして参画。
③三鷹市「地域福祉ファシリテーター修了生」フォローアップ講座への協力。
４．本学学生の実習・体験活動等の調整は主に以下の 4事業を行った。
①ソーシャルワーク実習、臨床心理実習、大学院実習の実習支援業務（対象学生 60名）
②三鷹市地域ケアネットワークにしみたか主催の地域交流サロンへの、学生ボランティアの継続的参
加支援
③地域の方と学生との交流サロン「食ＤＥ絆」を、地域福祉ファシリテーター講座修了生と学生有志
との協働で、月 1回学食にて開催（全 9回、年間参加者延べ 260名、学生スタッフ登録 16名）
④「認知症サポーター養成講座」を地域住民と学生を対象に開催する学生有志「認サポの会」による、
学生向け講座（6/22実施）、学童保育でのキッズサポーター養成講座（8/23実施）の開催支援
⑤2年次生を対象とした授業「ボランティア実習」の実施（7名単位取得）
⑥３年次生を対象とした授業「インターンシップ」の新規開講（15名単位取得）
⑥ボランティア募集情報・福祉分野求人情報等を掲載した、メールマガジン「こみゅせん通信」の発
行（合計 65回）
今年度の評価
１．「地域福祉ファシリテーター」養成講座の受講者アンケートによれば、95.8％が講座の内容を「今
後の活動に活かせる」と回答し満足度が高い。また修了生が３市社協等の支援を得て、自宅やオフィ
スを開放したサロンや、子どもの居場所づくり、介護者の交流の場など、多様な住民同士の支え合い
活動を展開していることは評価できる。また、今年度は子育て中の母親の受講希望が複数あったため
三鷹市社協の協力を得て保育ボランティアを実施し、そこに学生もボランティアで関わる機会を設け
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ることができた。一方、定年退職後の地域デビューをめざす人や働いている人たちの受講を増やすこ
とができるよう、平日以外の開講を目指す必要があることが課題となっている。
２．人に関わる専門職に対する研修では、これまでの 3学科それぞれの企画で行っていたものを、より
対人援助職の現場のニーズに合わせ、短時間で参加しやすい受講料に設定してリニューアルを行った
ところ、例年の倍以上の延べ 201人もの受講生を得ることができた。
３．計画通り、実施した。
４．「食 DE 絆」は地域住民の参加人数は昨年より 22 名増え、その模様がケーブルテレビで放映される
など地域に広く知られるようになってきている。また、昨年度創設された学生有志団体「認サポの会」
は、学内と学外で 2回講座を開いたほか、三鷹市主催のシンポジウムに学生がシンポジストとして登
壇するなど、本センターのサポートにより学生の活動が市内の様々な機関に認知されていることは、
大いに評価できる。
来年度の計画
１．地域づくりに関わる活動者の養成
「地域福祉ファシリテーター」養成講座を三鷹市・武蔵野市・小金井市の 3市行政と 3市社会福祉協
議会、本学の 7者共催で、2017年度も引き続き開講する。なお開講日はこれまでの木曜日午後から土
曜日午後へ変更し、また、学部開講科目「地域支援技法Ⅰ・Ⅱ」として学生（4 年次生）の参加も得
る
２．専門職を対象としたスキルアップ講座
2016年度と同様、「対人援助の職場におけるリーダーのスキルアップ講座（3時間×８コマ）」を開
講する。
３．地域の行政、関係機関・団体との連携事業
①三鷹市「地域ケアネットにしみたか」運営へ参画のほか、行政・社会福祉協議会等との連携事業に
ついて検討する。調布市相互友好協力協定締結大学定例会議は、企画広報センターへ移管する。
４．学生の実習・ボランティア活動参加支援および市民と学生との交流事業の実施
学生の実習支援コーディネート業務を引き続き行うとともに、地域福祉ファシリテーター修了生の方
と学生ボランティアによる「食ＤＥ絆」の開催、学生による「認知症サポーター養成講座」の開催支
援を実施する。また、開講科目「ボランティア実習（2 年次生以上）」「インターンシップ（3 年次生
以上）」を通じて、学生が地域で活動する機会をサポートする。
他部署・委員会との連携等の評価
１．大学院主催による「前田ケイ名誉教授による SST研修（10月 9日実施）」を共催した。
２．今年度新規に開講した「インターンシップ」の実施にあたり、就職進路支援委員会の協力を得てイ
ンターンシップ先を開拓した結果、一般企業、NPO・NGO、国の出先機関など、多様なインターンシッ
プ先に学生を派遣することができたことは、大きな成果である。
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デール・パストラル・センター
報告者 石居基夫
目標
１．パストラル分野では牧会研究会の継続実施のための計画をつくっていく。スピリチュアル分野での
研究会を継続、今後、教会と社会への成果を発信していくことを考える。
２．グリーフのプログラムの継続のためにファシリテーターの養成と広報の充実を計画している。
３．第３回デール記念講演を 5 月に実施する計画である。
４．HP の充実について、大学・神学校の HP リニューアルにあわせて検討する。
５．センターの規約策定に基づいて、財政的な対応を実施し、今後の運営の見通しを立てていく。
今年度の報告
１．パストラル分野における牧会研究会を 16 年度から年 10 回開催した。17 年度の継続の計画が決ま
った。スピリチュアル分野で、キリスト教と五感スピリチュアリティの教会での講座が実現できた。研
究会も引き続き継続されている。
２．グリーフワークの継続活動とファシリテーター後継者養成の取組みについて 11 月に開催し、６名
の参加があって、そのうち１名が今後の活動に加わる可能性がある。
３．第 3 回デール記念講演を 5 月に実施した。参加者は、約 130 名となった。講演者のエッセー集の翻
訳と出版も行った。
４． 大学、神学校の HP リニューアルにあわせて、センターの HP 作成を具体化した。
５．財源を明確化して、それぞれの企画での独立採算を目指しながら予算実行を行った。
今年度の評価
１．パストラルの分野での牧会研究会、並びに臨床牧会セミナーの企画実施がなされ、他教派を含んだ
牧師研修が実施されたことは高く評価できる。またスピリチュアル分野での研究が継続されたことも
評価できるが、成果を教会と社会に示していく方法をさらに検討する必要がある。
２．グリーフワーク・プログラムのファシリテーター養成は継続的取り組みが必要。
３．第３回デール記念講演はこのセンターの設立理念に関係の深いデール名誉教授を招くことが出来、
多くの参加者を得て好評であった。
４． 新しい HP が、今後のセンター活動全般を展開していくために整えることが出来たことは評価で
きる。
５．それぞれ企画、運営がほぼ独立採算の方向で運営されたことは高く評価できる。それでも必要経費
は支出があるので見合った収入計画を考える必要がある。
来年度の計画
１．パストラル分野では牧会研究会継続実施と認定終了などの基準を定める。スピリリュアル分野では、
研究報告などを随時行うようにする。
２．社会的ニーズの高いグリーフワークの取り組みは、ファシリテーターの養成と広報を充実させる。
３．第４回デール記念講演を、教会の牧会力を社会的貢献として整えられるような企画としたい。
４．HP に研究発表や役立つマテリアルのダウンロードなどができるように充実させる。
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５．ニュースレターなどセンターの報告や、特別な企画を考え、センター運営のために寄付を含めた収
入増への計画を立てる。
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事務組織
報告者 高瀬恵治
目標
１．学生募集への積極的な取り組み
2016 年度の学生募集および入試結果の検証を行い、あらためて本学の存在意義を認識しつつ、リ
クルート強化プロジェクトの取り組みと連動して高校及び予備校訪問・ガイダンス等を中心に、日常
業務の一環として積極的に取り組む。
２．学生支援体制の強化
教職協働も前提に、入口から出口（卒後）、そしてやむを得ない理由を除く中退や休学の予防を意
識しつつ、学生の状況や変化に対応した指導・サポートと学修環境の改善、給付型奨学金等の経済的
支援の充実に向けて取り組み、学生にとっても望ましい就学機会となるように努める。
３．コスト意識の醸成
経費削減において、全教職員を対象に、これまでの改善努力を継続し、業務の効率化とともに日常
的なコスト意識の醸成に努める。
４．事務組織体制基盤の強化
(1) 再編後の検証とともに有機的な連携を前提とした強い職員集団を目指す。
(2) 研修（ＳＤ）の体制整備と能力開発に向けた取り組み、大学間研修及び外部研修への積極的参加。
(3) ワークライフバランス、執務環境の整備。
今年度の報告
１．学生募集に関して、今年度はリクルート強化プロジェクトの検討も踏まえつつ、高校訪問を例年通
り春と秋の２回実施（合計 113校訪問）。訪問先は指定校、入学実績校、オープンキャンパス等参加
者などから選別し、教員も含めて担当割りの上、訪問先近隣の予備校とともに訪問し、本学の特長や
教育内容、入試制度の説明等の広報に努めた。また、ガイダンスには教員とも分担しながら出張した。
更に、地域への貢献を主眼としつつも、地域へのＰＲも兼ねた音楽コンサートや中学生を対象とした
ワークショップ（11月・ハープ体験教室）を開催した。
２．学生支援に関する取り組みについて、組織対応では教職員で組織される学生サポート委員会を中心
とした支援を行い、個別対応においては窓口対応をはじめ、職員による日常の声かけも含めた細やか
な支援を心がけた。
３．コスト意識の醸成について、主査職以上の役職者で構成する拡大事務責任者会議において、適宜、
業務の効率化および経費削減について協議し、必要に応じて学内での共有化、意識化を図った。
４．事務組織体制基盤の強化に向けて、今年度は特に大学設置基準等の改正によるＳＤの義務化も受け、
学内の研修体制を整えた。また外部研修への参加や自己研鑽補助を利用した職員がおり、積極的なス
キルアップに取り組んだ。
今年度の評価
１．学生募集について、2016年度に続く２年連続の入学者定員割れを職員（組織）としても重く受け止
めている。あらためて本学が持つ教育力や教育内容、新設給付奨学金の周知を含めた広報の仕方の検
証、また今年度から全学で新たに取り組んだプログラム等の検証を行い、次年度は志願者数の回復と
入学者数の増加に向けて、積極的に取り組むこととしている。
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２．学生支援について、特に就職や資格取得支援においては、キャリア概論で展開されるプログラムや
各種資格取得対策講座等に加え、職員による模擬面接や個別のキャリア相談などの積極的な関わりに
よって、取り組みの成果が現れている。
一方、今年度目標に掲げた中退者、休学者を減少させるまでには至らなかった。来年度から導入する
こととなった学部 1年生対象のアドバイザー制度とともに教職協働による支援体制を強化することと
している。
３．コスト意識の醸成について、支出抑制の意識は高くなりつつあるが、結果が伴わないことがある。
収入減による厳しい予算規模において、費用対効果の検証や労力に頼るような見えないコストの意識
化などを踏まえた更なる取り組みが必要となっている。
４．事務組織再編後１年超経過したが、管理職間で、業務管理シートを用いた管理職と所属職員との面
接結果を主とした職員の情報共有や意見交換は行うものの、再編後の組織的な検証を行うまでには至
らなかった。また研修や能力開発に向けた取り組みでは、世代交代や人材育成の観点から事務職員に
特化したＳＤの強化策も含めた体制作りを行うこととしている。
来年度の計画
１．学生募集への積極的な取り組み
新たに整えられた教育方針（３つのポリシー）に基づき、本学の特徴を再認識しつつ、志願者数お
よび入学者数の回復を目指して高校及び予備校訪問・ガイダンス等を中心に、日常業務の一環として
積極的に取り組む。
２．学生支援体制の強化
新たなアドバイザー制度と連動し、入口から出口（卒後）、そしてやむを得ない理由を除く中退や
休
学の予防を意識しつつ、学生の状況や変化に対応した指導・サポートと学修環境の改善、給付型奨学
金等の経済的支援の充実に向けて取り組み、学生にとっても望ましい就学機会となるように努める。
３．コスト意識の醸成
厳しい予算規模にあって、費用対効果を意識しつつ、これまでの改善努力を継続し、業務の効率化
とともに日常的なコスト意識の醸成に努める。
４．事務組織体制基盤の強化
(1)組織内の有機的な連携を意識しつつ、変化を続ける外部環境にも適応できる強い職員集団を目指す。
(2) 研修（ＳＤ）の充実に向けて学内外の研修機会を活用し、知識・技能を身に付け、能力・資質の
向上を目指す。
(3) 政府の推進する政策も意識したワークライフバランス、執務環境の整備。
他部署・委員会との連携等の評価
１．教員組織との関係においては、全学教授会に事務長及び管理職職員が陪席し、教学運営に関与し、
また連携が図られている。また、学長招集による管理職との打ち合わせが適宜開催され、学長の諮問
に応えることのほか、運営面の方針を確認している。
２．専任職員全員が集まる「職員会議」を月１回開催し、情報の共有や協力体制に関する議論を行い連
携の強化を図っている。
３．管理職職員が組織する事務責任者会議を適宜開催し、部署間の連絡調整および事務組織運営の重要
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案件の決定を行っている。また主査級職員を加えた拡大事務責任者会議を定期的に開催し、各職域の
状況も踏まえつつ組織決定を行う仕組みを構築している。
