2015年3月卒業予定者

就職戦線中間総括

別冊

別冊

（株）学情とは…

東証一部上場・経団連加盟企業であり、法人株主として大手マスコミ・大手金融機関が資本出資し、上場企業約2,500社、優良企業約2,500社、計約

5,000社と取引をする総合就職情報・広告会社です。また、朝日新聞とともにコンテンツを提供する「就職情報サイト〈朝日学情ナビ〉」、若手社会人や第二新

卒者をターゲットとした「20代の就職・転職活動応援サイト〈Re就活〉」を運営、充実した内容で好評を得ています。2013年1月に朝日新聞社・朝日学生新聞社

との資本業務提携を締結し、更なるサービス向上に取り組んでいます。［創業／1976年　資本金／15億円］

2014年7月31日

株式会社学情 取締役 村越誓一

乾真一朗　大谷智之　平田健一　山中健介

【大阪本社】〒530-0001　大阪市北区梅田2-5-10 学情梅田コンパスTEL：06-6346-6861（直）　FAX：06-6346-6892

【東京本部】〒105-6009　東京都港区虎ノ門4-3-1 城山トラストタワー9FTEL：03-5777-2931（代）　FAX：03-5777-2932

【名古屋支社】〒460-0004　名古屋市中区新栄町2-9 スカイオアシス栄6FTEL：052-265-8121(代)　FAX：052-955-5333

【京都支社】〒600-8008　京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町8 京都三井ビルディング3FTEL：075-213-5611（代）　FAX：075-213-5612

【福岡営業所】〒812-0011　福岡市博多区博多駅前2-1-1 福岡朝日ビル8FTEL：092-477-9190(代)　FAX：092-477-9192

※禁無断転載

■ 編 集 担 当

■発 行 日

■発行責任者

2015年3月卒業予定者　就職戦線中間総括

3

※レポート内の各項目は少数点第一位を有効桁数として表記しているため、　択一式の回答の合計が100.0％とならない場合があります。

04

CONTENTS

就職戦線中間総括≪概要≫

採用戦線・就職戦線を取り巻く様々な環境変化

12月までの動き

12月～3月頃にかけての動き

4月以降の動き

09 企業の採用活動の特徴

採用意欲の高騰により、まだまだ終わりが遠い2015年卒採用

学生へのアプローチの早期化が顕著に

採用難易度は益々高まり、内々定を出しても安心できない環境へ

12 特別レポート

注目を集めるインターンシップの現状と予測

14 資料編

14

16

17

18

内々定率・就職活動率の推移

2015年卒 就職人気企業ランキング

朝日学情ナビ2015 会員データ／大卒の求人倍率

採用選考に関する企業の倫理憲章

採用選考に関する企業の倫理憲章の理解を深めるための参考資料

大学、短期大学及び高等専門学校卒業予定者の就職・採用活動について（通知）

大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職について（申合せ）

大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職に関する要請

《2016年以降卒業・修了予定者の就職・採用活動について》

採用選考に関する指針

「採用選考に関する指針」の手引き

大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職について（申合せ）

06 学生の就職活動の特徴

期待と不安を抱えながらの2015年卒就職活動スタート

大手企業も苦戦？ 企業選定時の絞り込みが顕著に

内々定率・就職活動率の推移

就職戦線中間総括《概要》

就職戦線中間総括《概要》

就職戦線中間総括《概要》 就職戦線中間総括《概要》

54

　2012年末に第2次安倍内閣が発足して以降、様々な

施策が打ち出され、円安、株高が各種指標を好転させ、日

本経済は回復局面に入ったと言える。内閣府が公表して

いる景気動向指数であるC I 一 致指数（ C I＝

Composite Indexes）を見ても消費税増税の2014年4

月付近で停滞しているものの概ね右肩上がりで推移して

いる。就職情報サイトのプレサイトがオープンした2013年

6月の日経平均株価は1万3千円台に達し、2014年7月

現在では1万5千円台、為替相場は1ドル101円ほどで推

移しており、グローバル企業の業績はもちろん、海外に商

品を輸出する中堅中小企業も業績が好転していった。採

用選考が始まる直前の2014年3月決算の企業業績も、

過去最高益を更新する企業が多数あり、景気が着実に

良くなっていくことを実感できる環境であった。

　2013年9月13日、日本経済団体連合会（経団連）は

「採用選考に関する指針」を発表、2016年卒学生から

新卒採用のスケジュールが3年ぶりに変更となる。2016

年卒学生の採用活動時期が採用広報3月、採用選考8

月と3～4か月後ろ倒しされることになった。そのため、

2015年卒学生は、今の採用活動・就職活動スケジュー

ル（12月採用広報、4月採用選考）の最後の学年となる。

スケジュールの変更がない年は、1学年上の先輩の就活

を参考に動く学生が多い。2014年卒学生の就活は後半

戦で企業の採用意欲増加もあり、成功裏に終わるケース

も多かった。そのため2015年卒学生はのんびり構える傾

向が見られた。実際に企業の採用意欲は高まっており、

2014年1月に調査集計した「2015年卒採用計画アン

ケート」では、「採用予定数の前年からの伸び率」は13.0

％となり前々年の0.5％、前年の8.2％を大きく上回ってい

る。好調に推移する日本の経済環境下で、余裕をもった

状況の中、2015年卒学生の就職活動は進んでいった。

　主要な就職情報サイトがオープンする12月までは、イン

ターンシップがもっとも就職を意識させるものと言えるだろ

う。夏に開催されるインターンシップについては、参加学生

も受け入れ企業も右肩上がりに増加している。しかし、イ

ンターンシップに参加する学生はキャリアについて意識を

強く持っている学生であり、まだまだ多数とは言えない。だ

からこそ、インターンシップで学生にアプローチする企業は

増えている。意識の高い優秀な学生に早期から接触し、

企業イメージのPRを行うことにより、就職活動が始まった

ときのアドバンテージを得るためだ。インターンシップから直

接採用するという海外のスタンダードは日本ではまだまだ

マイノリティであり、「2015年卒採用計画アンケート」でも

「インターンシップと採用の連携の有無」について、「イン

ターンシップ内で選考・内々定出しを行っている」と回答し

た企業は3.8%しかなく、「インターンシップ参加者は通常

選考で優遇する」と回答した企業にしても25.4%に留ま

る。学生のキャリア形成の一助となることを第一の目的と

してインターンシップを実施している企業ももちろんある

が、1Dayインターンシップと呼ばれるものが増えている現

状を見る限り、採用広報を主目的にしている企業が増加

していると言えるだろう。

　大学の3年生向け就職ガイダンスへの学生参加率は、

前期（4～6月頃）開催分で前年を下回った大学が散見さ

れたが、後期（9～11月頃）では、おおよそ前年並みの参

加率となった大学が多かった。学生は早期から焦って動く

ことはせず、12月のスタートに向けて徐々に就職活動熱を

高めていった。経団連の倫理憲章のスケジュー

ルに従わない外資系企業やベンチャー企業な

ど、早くから採用活動をしている企業もあるが、学

生のほとんどは12月1日が実質的な就活スタート

となった。

採用戦線・就職戦線を取り巻く様々な環境変化

12月までの動き

　2013年12月、朝日学情ナビを始め主要就職情報サイ

トがオープン、同時に合同企業セミナーも各地区で毎週

末開催された。就職情報サイトオープン初日は例年通り

多くの学生からのアクセスが集中、深夜にも関わらず数時

間サービスが混み合う状況だった。学生の志向は景気好

転とともに大手企業志向へ舵をきった。しかし大手企業な

らどこでも前年よりも快調に母集団形成ができたわけでは

ない。学生の就職活動に対する安堵感は強く、エントリー

数は大手企業でも前年割れのところが散見された。もちろ

ん中小企業にとってその影響はさらに大きく、母集団形成

は前年以上に厳しいものになった。一方、合同企業セミナ

ーへの学生来場は前年を上回る状況だった。直接会って

志望する企業の話を聴けるイベントの場は、学生たちにと

っては貴重で、人気企業が参加するイベントには長蛇の

列ができるほどだった。しかし総じて学生の企業選択の幅

は狭く、エントリーシートの提出数においてはサイトでのエン

トリー同様、前年を上回った企業は少数派であった。

「2015年卒採用計画アンケート」では、「前年に比べ採

用数を増やす」と回答した企業が25.3％にのぼり前年の

20.8％を上回った。いよいよ学生の売り手市場感が強く

なってきた。

　学生の大手志向は景気の波とともにやってくる事象で

あるが、大手企業の求人数が極端に増えるわけではなく、

ハードルはほとんど下がらないのが実態だ。大手企業を本

命に置きつつ、中堅中小企業も含めエントリーをし、自分

がやりたいことができるかどうかを探すのが理想であるが、

実際は大手企業に偏った動きになっていた。中堅中小企

業はエントリー数の少なさと会社説明会の参加率の低さ

に苦戦。大手企業の採用活動とバッティングする4月を凌

ぎ、5月からいかに大手企業落ちの学生を集めていくかに

腐心し始めていた。

12月～3月頃にかけての動き

　4月、いよいよ選考が本格化。優秀な人材を他社よりも

早く囲い込みたいという企業の思いと、次年度から8月に

後ろ倒しされる採用選考で、いかに短期間で選考・内々定

まで進められるかの参考にしたいということで、内々定は前

年より早いペースで出された。大手企業の中には予定の

内々定を4月中旬には出し終えたところもあったほど。大学

のキャリアセンターへの学生の内々定報告も前年より早

いペースでなされ、また複数内々定を持つ学生もかなり多

くいるという声が聞かれた。弊社が実施している内々定率

調査（P.14～15）でも見て取れるが、ほとんどのカテゴリ

ーで内々定率は前年を大きく上回っている。中小企業も

積極的に採用活動を進めているが、母集団が少ないため

内々定出しが思うように進んでおらず、また内々定を出した

学生から承諾を取り付けることもなかなかできない状況が

続いている。

　経済環境は消費税増税でやや足踏みをしたところもあ

ったが、好調を維持している。企業の人手不足のニュース

も連日取り沙汰されており、いよいよ新卒採用が本格的

に難しくなる局面を迎えたと考えられる。学生の内々定獲

得数を見て、「ITバブルを超えた状況」と評する大学関係

者もいる。まだ採用予定数を確保できていない企業は、長

期戦を覚悟する必要がある。とは言え、まだまだ内々定を

持っていない学生は多い。2015年卒採用において8月

は中盤戦～終盤戦に当たるが、次年度は序盤戦となる。

短期決戦を意識した次年度の採用活動を意識しながら

動くことで、2016年卒採用のヒントを得るチャンスとなる

だろう。

4月以降の動き

116

102

104

106

108

110

112

114

4月5月

2010年卒

2009年卒

2011年卒

2012年卒

2013年卒

2014年卒

2015年卒

2012年12月

2013年1月2月 4月 6月 8月 10

月3月 2月 3月5月 7月 9月 11月12月

2014年1月

-30

-20

-10

0

10

20■CI一致指数 ■採用予定数の前年からの伸び率

■インターンシップと

　採用の連携の有無

インターンシップ参加者と通常受験者との区別はない70.8%

インターンシップ内で選考・内々定出しを

行なっている3.8%

インターンシップ参加者は通常選考で優遇する25.4%

出所：学情「2015年卒採用計画アンケート（2014年1月調査）」

出所：学情「2015年卒採用計画アンケート（2014年1月調査）」

出所：内閣府「景気動向指数」

13.0

（％）

4.3

-26.7

-2.2 -2.8

0.5

8.2

学生の就職活動の特徴 学生の就職活動の特徴

76

学生の就職活動の特徴

学生の就職活動の特徴

　『朝日学情ナビ2015』を始め、各就職サイトのグランド

オープンが12月1日となって3年目の2015年卒就職活

動。今でこそ就活市場は学生優位の「売り手市場」へと

変貌を遂げているが、12月1日は学生にとって大きな不

安を抱きながらの幕開けとなった。

　回復基調にあった景気環境により「学生がのんびりし

ている」「就職への意識が低い」という前評判も聞かれて

いたが、12月に東京・大阪・名古屋・京都・福岡・滋賀の6

都市で開催された弊社主催合同企業セミナー「スーパー

ビジネスフォーラム」では各地区合計で前年を上回る学

生が来場した。特に東京会場においては前年2日間で

14,162名だった来場が、今年は1日開催で20,440名と

なり、就活スタートへの意気込みが感じられるスタートとな

った。しかし、参加学生からは「これからどう動いていけば

いいか分からず不安」「内定が得られるか不安」など「不

安」という言葉が多く聞かれた。のんびりしている評価は

その通りで、事前の業界研究や自己分析がしっかりでき

ておらず、それが今後の就職活動に対する不安な気持ち

に繋がっている。しかしイベントで学生の訪問が集中した

のは旅行、エンターテインメント、住宅・家具・食品メーカー

など、身の回りにある商材を扱う企業であった。不安な心

境とは裏腹に、幅広く企業を探すのではなく「身近な企

業」「知っている企業」から話を聞く傾向が顕著であった。

同イベントや朝日学情ナビ上でアンケート調査した「就職

人気企業ランキング」でも、旅行・レジャー・ホテルなどのサ

ービス業界や鉄道・航空などの運輸業界が軒並みランク

アップし、ここでも身近で認知度の高い企業へ傾倒する

学生の志向性が如実に表れた。

［a］ 私立大学・文系

　「私立大学・文系」の内々定率は3月下旬では12.5％

と前年の8.5％を4.0ポイント上回った（なお、後述する

「国公立大学・文系」「国公立・私立大学・理系」におい

ても3月段階の内々定率は前年同時期を上回り、企業の

選考および内々定出しの早期化の進行が伺える）。一

方、活動率は99.7％と活動を終えた学生はごく僅かであ

る。4月1日より大手企業を中心に面接などの実質的な選

考が一斉スタートし内々定出しも加速、4月中旬の内々定

率は前年同時期より7.0ポイント増となる30.9％とその差

が広がりを見せる。活動率も前年同時期比4.9ポイント

減となる81.8％となり、この時点で活動を終える学生の

割合も内々定率の上昇に合わせて増加している。この時

期、キャリアセンターには「内々定辞退の仕方」「複数得

た内々定先からどの1社を選べば良いか」といった学生か

らの相談が例年にないほど寄せられている。急遽「複数

内定獲得時の対応方法」といったセミナーを開催する大

学も出たほどである。単に内々定獲得者の割合が増えた

だけでなく、一人当たりの内々定獲得社数の増加も、まさ

に学生優位の市場へと転換を遂げた証左と言えるだろ

う。内々定率は5月上旬には前年同時期をさらに引き離し

60.9％へと上昇。さらに5月下旬には前年から差は縮まる

もの70.0％にまで達するなど、前年と比較するとどの時期

においても今年の方が好調だ。一方、活動率は5月下旬

で43.1％と半数弱の学生は活動継続中である。後述す

る「国公立大学・文系」「国公立・私立大学・理系」と活動

率を比較すると「国公立大学・文系」は5月下旬で

39.1％、「国公立・私立大学・理系」はより早いタイミング

の5月中旬時点で42.4％と、いずれも「私立大学・文系」

を下回り、大学の属性により差が生じている。

※一部、活動率が上昇しているが、これは調査サンプルが異なった

ことによる。

期待と不安を抱えながらの2015年卒就職活動スタート

　弊社では毎年3～6月にかけて「私立大学・文系」「国

公立大学・文系」「国公立・私立大学・理系」の3区分で

就職活動中の学生に電話による内々定状況のリサーチ

を行っている。内々定保持率（以下「内々定率」と表記）

および就職活動率（以下「活動率」と表記）の推移を見

ながら2015年卒学生の動向を分析、推察する。

※内々定率・就職活動率の推移の詳細、調査対象大学はP.14

～15の資料編を参照

内々定率・就職活動率の推移

　2015年卒学生の特徴としては「企業を絞り込む傾向

が強まったことが挙げられる。特に1～2月のエントリーシ

ート作成や提出のピーク時に実施された学内合同企業

セミナーでは、「予め訪問企業を選定した上で来場し、意

中の企業の話を聞くとすぐに帰ってしまう学生が例年より

も大幅に増加した」と多くの大学からも聞かれた。では大

手企業がどこも好調な採用活動ができたかというと必ずし

もそうではないようだ。

　弊社で調査した『2015年卒採用状況アンケート（調

査期間：2014年6月16日～6月25日）』より、「従業員

数」を「1～299人」「300～1,999人」「2,000人以上」

の3つに分類したエントリー数の増減を見ると、いずれの

分類においても「大幅に減った」「やや減った」の合計

（以下「減った」と表記）が「大幅に増えた」「やや増えた」

の合計（以下「増えた」と表記）を上回っている。もちろん

「従業員数」に応じてエントリー状況には差が生じている。

「1～299人」では「減った」が「増えた」を11.3ポイント上

回っている。「300～1,999人」ではその差が5.8ポイント

に縮まり、「2,000人以上」では0.9ポイントと僅差である。

企業規模に比例して学生のエントリーが集まっていること

は確かだ。しかし従業員数2,000人以上の企業につい

て、前年同時期に調査した『2014年卒採用状況アンケ

ート（調査期間：2013年6月21日～6月28日）』のエントリ

ー状況と比較すると、「増えた」が1.9ポイントダウン、「減

った」が13.2ポイントアップと、大手企業においても母集

団を減らす企業が目立つ。大手だからどの企業も安泰と

いうわけではないようだ。

　知名度や企業イメージなどで学生は絞り込みを掛けて

活動に臨んだ。そのせいで早い段階で持ち駒がなくなり、

再度企業探しを始める学生も少なからず出てきている。し

かし大局的に捉えれば後述する内々定率が前年を上回

る数値となったことからも分かるとおり、学生優位の就職

活動が進んだと言える。

大手企業も苦戦？ 企業選定時の絞り込みが顕著に

【エントリー数の増減】

＜A.従業員：1～299人＞

出所：学情「2014年卒採用状況アンケート（2013年6月調査）」

＜B.従業員：300～1,999人＞

＜C.従業員：2,000人～＞

2015年卒

2014年卒

2013年卒

■就職活動率

（%）100

90

80

70

60

50

40

3月下旬 4月中旬 5月下旬5月上旬

12.5

30.9

60.9

70.0

13.2 21.4

8.5

23.9

70

60

50

40

30

20

10

0

■内々定率

（%）

3月下旬 4月中旬 5月上旬 5月下旬

2015年卒

2014年卒

2013年卒

出所：学情「2015年卒採用状況アンケート（2014年6月調査）」

＜前年同時期調査時（従業員：2,000人～）＞

大幅に増えた10.5%大幅に減った16.5%

やや増えた18.6%

変わらない30.5%

やや減った23.9%

大幅に減った13.8% 大幅に増えた7.1%

やや増えた26.2%

変わらない27.6%

やや減った25.3%

変わらない21.0%

やや減った35.2%

大幅に減った4.8% 大幅に増えた8.6%

やや増えた30.5%

変わらない32.1%

やや増えた32.1%

大幅に減った5.4% 大幅に増えた8.9%

やや減った21.4%

52.4

49.4

66.065.0

99.7

81.8

52.8

43.1

98.6

86.7

61.2

46.851.5

92.794.9

59.7

学生の就職活動の特徴 企業の採用活動の特徴

98

学生の就職活動の特徴

企業の採用活動の特徴

［b］ 国公立大学・文系

［c］ 国公立・私立大学・理系

　「国公立大学・文系」の内々定率は3月中旬で7.6％と

前年同時期の6.3％を1.3ポイント上回った。その後も、4

月上旬で18.2％、4月下旬で54.9％、5月下旬で71.2％

と順調に推移していく。（注：前年同時期の内々定率と比

べ4月上旬は3.4ポイント、4月下旬は4.6ポイント下回っ

ているが、4月上旬は前年調査期間が4/1～4/5、今年

が3/31～4/5であること、4月下旬は前年調査期間が

5/1～2、今年が4/21～26と、調査期間の違いが下回

った要因の一つと考えられる。）前年、前々年との大きな

違いが表れたのが、6月中旬だ。例年本調査では5月中

～下旬頃から内々定の上昇率は緩やかになっていく。し

かし今年は6月中旬で90.1％と前年、前々年を大きく上

回る値となった。4月下旬から5月下旬の伸びが16.3ポイ

ントであったのに対し、5月下旬から6月中旬の伸びは

18.9ポイントと、後半に来て上昇率が高くなり、特徴的

だ。「企業の採用活動の特徴」の章でも紹介するが、80

％弱の企業は6月1日時点で採用活動を継続しており、

例年以上の採用意欲の高さが内々定率の伸びに繋がっ

ていると考えられる。

　「国公立・私立大学・理系」の3月上旬の内々定率は

6.9％（活動率は99.1％）、3月下旬の内々定率は15.4％

（活動率は95.1％）であり、「私立大学・文系」「国公立大

学・文系」同様に3月時点での内々定率、活動率はいずれ

も前年同時期を上回っている。前年と差が生じたのが4月

以降で、4月中旬の内々定率は48.4％と前年比＋20.5

ポイント、5月中旬には67.5％と前年比＋14.5ポイントと

前年を大きく引き離す数値で推移している。文系学生同

様に理系学生の内々定出しも4月以降一気に進んだこと

が読み取れる。活動率も4月中旬で65.3％（前年比▲

16.5ポイント）、5月中旬で42.4％（前年比▲13.0ポイン

ト）と、その下降の幅も大きく、意中の企業から内々定を得

て順調に活動を終えた学生が多かったようだ。

100

90

80

70

60

50

40

30

20

10

0

■内々定率（%）

3月中旬 4月上旬 6月中旬4月下旬 5月下旬

2015年卒

2014年卒

2013年卒

100

90

80

70

60

50

40

30

20

■就職活動率

（%）

3月中旬 4月上旬 6月中旬4月下旬 5月下旬

2015年卒

2014年卒

2013年卒

80

70

60

50

40

30

20

10

0

■内々定率（%）

3月上旬 3月下旬 6月上旬4月中旬 5月中旬

2015年卒

2014年卒

2013年卒

2015年卒

2014年卒

2013年卒

100

90

80

70

60

50

40

30

20

■就職活動率

（%）

3月上旬 3月下旬 6月上旬4月中旬 5月中旬

　倫理憲章改定により採用活動の実質的なスタートが

12月となり3年目にして最後の年となった2015年卒採

用。景気回復により採用意欲が高騰し、人手不足感も

出始めている。弊社が調査した「2015年卒採用計画ア

ンケート（2014年1月調査）」では、学生の質を優先させ

る企業が大勢を占めるものの、前年と比べると質よりも量

を優先させる企業が増加傾向にある。人員不足により、

飲食店を休業にせざるを得ない企業が出るといった深刻

な問題も発生しており、業種により違いはあるものの量を

優先する傾向はさらに強まっていくと言えるだろう。そうし

た採用意欲の高まりとともに次年度に控える広報活動お

よび選考開始の後ろ倒しに備える動きも見られ、各社知

恵を絞った活動が展開され、また多くの企業が活動を継

続している。

　12月までの動きとしてはインターンシップに注力する企

業が増加し、夏休み期間だけでなく、10～11月の土日に

実施されるケースも多かった。12月以降の採用活動に備

え、学生の自社への認知度や志望度を高める目的ととも

に、2016年卒採用のスケジュール後ろ倒しによって生ま

れる空白期間を埋めるための試金石としてもインターンシ

ップが利用された。12月に入ると学生は一斉にエントリー

を開始し、採用担当者からは「思いのほか好調」という声

も多かったが、日を追うごとに「エントリーの伸びが止まっ

てしまった」という企業も増加し、好不調の差は序盤から

見て取れた。弊社で調査した「2015年卒採用状況アン

ケート（2014年6月調査）」では、前年同時期と比べエン

トリー数が「減った」（39.8％）が「増えた」（32.3％）を7.5

ポイント上回り、母集団形成への苦労が見られる。また同

調査の6月1日時点の採用活動状況によると、「採用予

定数に達し、採用活動終了」している企業は19.9％と2

割弱に留まり、「採用予定数に達していないため、採用活

動は継続中」が65.4％と過半数に及んでいる。採用予

定数を確保しつつも活動を継続している企業と合わせ

て、この数値が2015年卒採用の厳しさと今後益々加熱

するであろう採用戦線を物語っている。

採用意欲の高騰により、まだまだ終わりが遠い2015年卒採用

【採用方針】[15卒採用]

変わらない40.6%

特定の専攻・スキル優先1.8%

特に決めていない4.1%

どちらかといえば量が優先8.4%

量が最優先3.0%

[14卒採用]

出所：学情「2015年卒採用計画アンケート（2014年1月調査）」

出所：学情「2015年卒採用状況アンケート（2014年6月調査）」

【エントリー数の前年同時期比】 【6月1日時点の採用活動状況】

学校名優先0.1%

質が最優先45.8% どちらかと

いえば質が優先　36.9％

特定の専攻・スキル優先2.6 %

特に決めていない2.2%

どちらかといえば量が優先4.9 %

量が最優先1.8 %

学校名優先0.3%

質が最優先53.7 %

どちらかといえば質が優先34.6%

大幅に減った13.5%

一次募集分は終了し、夏・秋採用を実施4.5%

大幅に 増えた8.9%

やや増えた23.4%

変わらない27.8%

やや減った26.3%

採用予定数に達し、採用活動終了19.9%

採用予定数に達したが、採用活動は継続中7.4%

採用予定数に 達していないため、 採用活動は継続中 65.4%

採用予定数に達していないものの、採用活動終了2.8%

67.7

1.4

90.1

71.2

54.9

59.558.2

7.6

18.214.8

21.6

6.3

71.4 79.5

75.1

7.8

98.9

56.7

39.1

20.7

98.1

91.2

58.6

39.1

28.5

97.1

95.7

50.6

38.4

6.9

15.4

48.4

67.5

78.0

5.1

14.610.1

27.9

27.1

53.0

46.6

74.3

71.6

42.4

28.6

99.1

95.1

65.3

99.596.1

83.2

81.8

55.4

66.0

35.9

30.4

98.4

94.1

94.8

34.1

企業の採用活動の特徴 企業の採用活動の特徴

1110

12.7%

企業の採用活動の特徴

企業の採用活動の特徴

【企業セミナーの開始時期】

【「採用難易度」の1月時点での予測値と6月での実感値】

【採用予定数に占める「内々定を出した人数」「内々定承諾をした人数」の割合】

【採用活動において一番苦労した点】

【選考開始時期】

【内々定出しの開始時期】

23.5 18.5

5.3

16.2 11.913.3

8.911.3 10.9

8.2 8.17.6

13.7 3.7 3.6 3.5

6.9

5.3 3.2

2.3 4.1

2.8 1.1

6.2

　2015年卒採用は前年と比べて学生へのアプローチ

や内々定出しのタイミングが早まった年と言える。12月に

入ると就職情報サイト等でのエントリー募集と並行してセ

ミナー告知が順次実施されていったが、12月中にセミナ

ーを開始した企業は18.8％となり、前年の11.3％を7.5

ポイント上回るなど、前倒しで実施する企業が増加した。

また特に大手企業では大規模なセミナーを行いながら対

象を絞ってのアプローチも積極的に展開された。例年、

金融業界やメーカー各社を中心に2～3月にかけリクルー

ターを通じた個別アプローチがなされるが、今年は動き出

しが2週間ほど早く、中には12月中のセミナーに参加した

学生へ年明け早々、電話やメールでリクルーター面談を

学生へのアプローチの早期化が顕著に

　2015年卒学生の大卒求人倍率は1.61倍と、過去4

年間1.2倍台で推移していた数値が一気に上昇した（「リ

クルート ワークス研究所」調査）。こうした環境が2015年

卒採用の厳しさを物語っているが、既に1月調査段階で

63.5％の企業が採用難易度について「難しい」（「難し

い」＋「やや難しい」の合計）と予測している。それが6月調

査時の実感値では74.3％へと上昇し、予想を上回る難

易度であることが伺える。「採用において一番苦労した

点」として1位に挙げられたものは前年同様「母集団形

成」（23.5％）であったが、2位以下において前年との違

いが出た。2位は「内々定辞退者が多い」（16.2％）で前

年の3位から1ランク上がった。「学生の就職活動の特

徴」の章でも記載しているが、複数社から内々定を獲得す

る学生が増加しており、内々定辞退の頻発を避けられな

い状況を生み出している。3位に挙げられたのは「セミナー

の予約者が少ない」（13.3％）で、前年の5位から2ランク

アップしている。学生が企業を選べる環境となり、とりあえ

ずエントリーはするものの、そこから実際に企業のもとへ足

を運ぶかどうかで取捨選択が行われ、セミナー参加者を募

る段階で苦労する企業が増加したようだ。一方、前年2位

の「採用したいと思える学生が少ない」は6位までランクダ

ウンしている。「セミナーには思いのほか志望度の高い学

生が参加してくれている」といった声が何社からも聞かれ、

学生が絞り込みを掛けた分、採用したいと思える学生の

少なさが軽減したという側面も出たと言えるだろう。

　内々定出しの状況については、6月1日時点で採用予

定数のうち91％以上に内々定を出している企業が43.1

％と半数弱に及んでいる。一方、内々定承諾数が採用予

定数の91％以上に達している企業は26.0％と4分の1に

留まり、内々定を出し終えた企業においても安堵できない

状況だ。各社の採用意欲はまだまだ旺盛であり、2015年

卒採用の終息には時間を要するであろう。

採用難易度は益々高まり、内々定を出しても安心できない環境へ

迫る様子も散見された。選考開始時期も前倒しされ、ピー

クは4月上旬（13.0％）であるものの、3月上旬（12.1％）

がそれに次ぎ同程度の割合であった。また4月以前に選

考を開始する企業は68.2％と前年を11.4ポイント上回る

など、倫理憲章が定める4月選考解禁よりも早める動きが

顕著であった。内々定出しについては、前年は4月下旬

（15.1％）と4月上旬（14.6％）の2回にピークが分かれて

いたが、今年は4月上旬（22.7％）に一極集中した。次い

で多かったのが3月下旬（9.9％）であり、ここでも早期化

が伺える。各社の採用意欲が高まる中、いかに早く学生

を囲い込むかが喫緊の課題であったと言えよう。

出所：学情「2015年卒採用状況アンケート（2014年6月調査）」

出所：学情「2015年卒採用計画アンケート（2014年1月調査）」

出所：学情「2015年卒採用状況アンケート（2014年6月調査）」

出所：学情「2015年卒採用計画アンケート（2014年1月調査）」および学情「2015年卒採用状況アンケート（2014年6月調査）」

出所：学情「2014年卒採用状況アンケート（2013年6月調査）」および学情「2015年卒採用状況アンケート（2014年6月調査）」

0

5

10

15

20

25

200 40 60 80 100（％）

15卒採用全体（1月調査時）

15卒採用全体（6月調査時）

大 卒 文 系（1月調査時）

大 卒 文 系（6月調査時）

大 卒 理 系（1月調査時）

大 卒 理 系（6月調査時）

易しい　　やや易しい　　変わらない　　やや難しい　　難しい

0.2

1.8 34.5

21.6

42.8

29.8

35.9

26.6

0.6

3.4

2.2

4.1

2.0

3.3

0.7

1.0

0.6

1.0

38.8 24.7

35.5

22.2

32.3

31.1

41.2

38.8

32.0

32.8

30.4

27.9

0 5 10 15 20 25（％）

母集団形成

内々定辞退者が多い

セミナーの予約者が少ない

セミナー参加率が低い

選考辞退者が多い

採用したいと思える学生が少ない

特に苦労していない

１次面接を通せる水準の学生が少ない

最終面接を通せる水準の学生が少ない

筆記試験を通せる水準の学生が少ない

その他

セミナー参加後に選考へ参加する学生が少ない

2015年卒

2014年卒

（％）

0.3 0.8 0.8

4.5 4.5 4.1

9.9

22.7

7.9

9.4

7.0 6.6 6.17.5

4.8

3.0

0.3 0.3

0.03.7 4.5

2.9

6.4

14.6

8.2

15.1

9.3 8.8

6.4

10.6

5.04.0

企業数の割合

採用予定数に占める各人数の割合

※セミナーを開催しない企業の値はグラフ上に反映していないため、合計値が100.0％にならない。

0～10％

11～20％

21～30％

31～40％

41～50％

51～60％

61～70％

71～80％

81～90％

91～100％

101％以上

2015年卒

2014年卒

内々定を出した割合

内々定を承諾した割合

30

25

20

15

10

5

0

（％） 29.7

22.2

26.2

4.2 4.5 6.5 5.7

6.6 4.5

6.6 6.54.2 4.0

5.2 3.2

4.8 4.6 5.7

13.4

16.6

9.4

5.8

下旬

中旬

上旬

3月2月1月12月

下旬

中旬

上旬

4月

下旬

8月以降

11月以前 中

旬上旬

5月 6月 7月

0

5

10

15

20

0

5

10

15

20 2015年卒

2014年卒

2015年卒

2014年卒

（％）

（％）

下旬

中旬

上旬

3月

下旬

中旬

上旬

2月

下旬

中旬

上旬

1月12月

下旬

中旬

上旬

4月

下旬

8月以降

11月以前 中

旬上旬

5月 6月 7月

下旬

中旬

上旬

3月

下旬

中旬

上旬

2月

下旬

中旬

上旬

1月12月

下旬

中旬

上旬

4月

下旬

8月以降

11月以前 中

旬上旬

5月 6月 7月

0.0

5.23.7

4.76.1

7.6 7.5

9.8

12.1

6.4

5.113.0

4.22.6 2.8 2.4

2.0

3.3

1.4

0.0

0.3 2.0

2.2 2.8

4.3

7.8 7.8

7.8

10.6 7.0

4.2

18.3

4.3 2.7 3.2 3.3

1.8

5.3

1.3

3.1

1.2

18.8

4.5

7.7

7.2

10.99.8

5.7

6.7

2.7 2.23.3

1.4 1.71.6

2.6

0.9

1.20.9

11.3

3.2

7.1

8.7

12.4

10.5

8.4

6.6 3.52.5

3.51.9 2.4 2.3

1.6 1.3

3.1

0.71.8

0.81.2

特別レポート　注目を集めるインターンシップの現状と予測

1312

特別レポート　注目を集めるインターンシップの現状と予測

特別レポート

特別レポート

0 10 20 30 40 50 60 70

インターンシップを実施検討する企業が大幅に増加

　インターンシップの実施状況は「実施している」が19.0

％、「実施しない」が29.8％、「実施を検討している」が

27.1％、「未定」が24.2％という結果に。46.1％の企業

が実施もしくは実施を検討しており、実施しないと回答した

企業は29.8％に留まっている。一方、2015年卒学生を

主対象としたインターンシップの実施状況を調査した

「2015年卒採用計画アンケート（2014年1月調査）」で

は、「実施していない」と答えた企業が67.1％に上り、

2016年卒の「実施しない」と答えた企業（29.1％）と比

べ数値が大きく離れている。このデータからも2016年卒

学生に向けたインターンシップ実施が今後さらに増加して

いくことが予測される。

インターンシップの実施目的は「採用につなげる為」が最多

　インターンシップの実施目的に関して、「採用につなげ

る為」が83.3％となり最多。「学校などから依頼に応じて」

が26.9％、「キャリア教育の為」が24.4％、「労働力の確

保」が3.2％となっている。最多となった「採用につなげる

為」は上場企業で81.7％、非上場企業で84.0％となって

おり、企業規模や形態を問わず、インターンシップを採用と

結び付ける意向の企業が大半である。

秋・冬にもインターンシップの実施が活発化

　インターンシップの実施予定時期に関しては、まとまっ

た日数を確保できる夏休み期間の「2014年7～9月」が

59.4％となり最多。次いで「2014年11月～2015年1

月」が36.8％、「2015年2月」が23.0％、「2015年3月」

が5.0％、「年間を通して随時」が11.9％となっている。注

目すべきは、今年1月調査時の実施予定と比較すると、秋

から冬休みにかけての「2014年11月～2015年1月」が

約2倍、採用広報解禁直前の「2015年2月」が約3倍と

大幅に増加したことだ。採用スケジュールの後ろ倒しによ

って生まれる空白期間をインターンシップで埋めようとして

いる企業の動向が伺える。

　アンケート結果にもある様に、2016年卒学生を主対象とするインターンシップ実施企業は今後益々増加することが予想される。また、採用スケジュールの後ろ倒しによって生まれる空白期間を埋める為に、夏休み期間だけでなく、秋や冬にもインターンシップが実施されることで、参加する学生も例年と比べ大幅に増加するだろう。　インターンシップの意義は、学生に対し「働くとはどういうことかを身を持って経験してもらい、キャリアを考えるきっかけを提供する」「教育現場で学んだことを実地で試すことで学習意欲を喚起する」ことである。しかし今回のアンケート結果からは採用に結び付けることを意図しながらインターンシップを実施する傾向が強まっていることが見て取れる。この結果だけを踏まえると「採用を目的とした学生との接触が現状以上に早まるのでは」と懸念されるが、開

催されるインターンシップのほとんどが単なる会社説明ではなく業界理解や仕事理解を促すものである。採用への連結という側面は持ちつつも、学生に提供される「学びの要素」は間違いなくあると言える。むしろ、自身のキャリア形成に意識が向かず、これまでであればインターンシップに見向きもしなかったであろう学生が時流に乗ってインターンシップに参加することで、本格的な就職活動の前にキャリアについて考える機会が得られることは歓迎すべきことである。　いずれにしても、これほどまでにインターンシップが採用活動との繋がりを意識された上で実施されるのは注目すべきことだ。これから本格実施となる夏以降のインターンシップとそこからの採用の成否が、今後の日本のインターンシップの在り方の試金石になりそうだ。

1Dayインターンシップが倍増

　インターンシップの実施日数に関して、「1日」が43.1％、「2～4日」が30.9％、「5～6日」が22.7％、「1～2週間未満」が20.1％、「2週間～1ヶ月未満」が9.5％、「1ヶ月以上」が5.3％となっている。特筆すべきは1日開催のインターンシップ、通称「1Dayインターンシップ」。今年1月に調査した「2015年卒採用計画アンケート」では2015年卒学生を主対象とするインターンシップについて、1Dayインターンシップの実施企業が21.0％であったのに対し、今回のアンケートでは43.1％と倍増している。今年度初めてインターンシップを実施する企業が、手間を掛けずに多くの学生動員に繋がるであろう1Dayインターンシッ

インターンシップと採用

まとめ

出所 ： 学情「2015年卒採用状況アンケート（2014年6月調査）」

出所 ： 学情「2015年卒採用状況アンケート（2014年6月調査）」

出所：学情「2015年卒採用状況アンケート（2014年6月調査）」 出所：学情「2015年卒学生対象就職活動意識調査（2014年6月調査）」

出所：学情「2015年卒採用状況アンケート（2014年6月調査）」

出所 ： 学情「2015年卒採用計画アンケート（2014年1月調査）」および学情「2015年卒採用状況アンケート（2014年6月調査）」

（％）

（％）

（％）

（％）

【インターンシップ実施状況】

　採用広報は学部3年生・修士1年生の3月から、採用選

考は学部4年生・修士2年生の8月から開始。2016年卒

学生の採用活動よりこのスケジュールで進行していくこと

となった今、スケジュールの後ろ倒しによって生まれる空白

期間を埋めるべく、各企業の注目はインターンシップに集ま

っている。当レポートでは、2014年6月に企業及び団体の

採用担当者を対象に実施・集計した「2015年卒採用状

況アンケート」の「インターンシップ実施状況」を基にインタ

ーンシップに対する各企業の考え方などを紐解いていく。

　なお、以降の文章におけるインターンシップは、断りが

無い限りは「2016年卒学生を主対象としたインターンシ

ップ」に関する記述である。

　今回のアンケートでは2014年卒学生を主対象としたインターンシップを実施した企業に対し、「2014年入社社員に占めるインターンシップ参加者の比率」も調査したが、その結果は「採用に結びついていない」が46.3％、「1～10％未満」が30.9％、「10～20％未満」が10.6％、「20～50％未満」が6.9％、「50％以上」が5.3％となった。合算すると過半数の企業はインターンシップ参加者から採用することができているが、「採用に結びついていない」または「1～10％未満」という企業が多数であり、過去

の例ではインターンシップからの採用は簡単ではないことが伺える。また、朝日学情ナビ2015登録会員に対して実施した「2015年卒学生対象就職活動意識調査（2014年6月調査）」において、インターンシップ参加者に対し「インターンシップに参加した企業からの内々定を持っているか」を調査したところ、「持っている」が11.0％、「持っていない」が89.0％となった。調査対象となる学生の卒業年次は異なるものの、これまでのところインターンシップ参加企業への入社はごく僅かであると言える。

プを早期アプローチの一環として実施するということが背景にあると言える。

未定24.2％

実施している19.0％

実施しない29.8％

持っていない89.0％

実施を検討している27.1％

【2014年入社社員に占めるインターンシップ参加者の比率】

【インターンシップ実施予定時期】

【インターンシップ参加企業からの内々定を持っているか】

【インターンシップ実施日数】

【インターンシップの実施目的】

0 10 20 30 40 50 60 70 80 90

採用につなげる為

学校などから依頼に応じて

キャリア教育の為

労働力の確保

1日

2～4日

5～6日

1～2週間未満

2週間～1ヶ月未満

1ヶ月以上

83.3

26.9

0 5 10 15 20 25 30 35 40 45 50

24.4

3.2

2014年7～9月

2014年11月～2015年1月

2015年2月

2015年3月

年間を通して随時

その他

59.457.4

36.817.8

7.8

4.4

23.0

5.0

11.917.4

14.17.5

43.1

30.9

22.7

20.1

9.5

5.3

採用に結びついていない

1～10％未満

10～20％未満

20～50％未満

50％以上

0 5 10 15 20 25 30 35 40 45 50

46.3

30.9

10.6

6.9

5.3

持っている11.0％

※2014年1月においては、「2014年11月～2015年1月」の選択肢を

　「2014年12月～2015年1月」で調査している。

2014年6月調査時

2014年1月調査時

資

　料

　編

資

　料

　編

資料編資料編

1514

【内々定率・就職活動率の推移】

＜私立大学・文系＞

［内々定率］ ［就職活動率］

私立大学（A）

私立大学（B）

私立大学

私立大学（A）

私立大学（B）

調査期間（サンプル数）

東 　 海

関 　 東

関 　 西

2015年卒

活動率(%)

●調査対象大学

＜関東＞　

＜東海＞

＜関西＞

私立大学（A）：

私立大学（B）：

私 立 大 学：

私立大学（A）：

私立大学（B）：

慶應義塾大学・中央大学・法政大学・明治大学・立教大学・早稲田大学

駒澤大学・専修大学・東洋大学・日本大学

愛知大学・愛知学院大学・中京大学・南山大学・名城大学

同志社大学・立命館大学・関西大学・関西学院大学

京都産業大学・龍谷大学・近畿大学・甲南大学

33.9

52.4

54.0

42.5

42.2

43.1

46.8

51.5

79.0

75.0

88.5

82.9

93.3

81.8

86.7

94.9

34.3

77.8

59.6

40.5

72.7

52.8

61.2

59.7

100.0

100.0

100.0

100.0

97.7

99.7

98.6

92.7

5.7

7.7

5.0

7.7

12.5

6.3

7.7

7.2

7.6

1.5

3/10～3/15（252名）

3/11～3/15（248名）

5/1～5/2（248名）

4/30～5/2（248名）

3/12～3/16（248名）

調査期間（サンプル数）

東 海

関 東

2014年卒

2013年卒

内々定率（%）

●調査対象大学

＜関東＞　

＜東海＞

＜関西＞

国立大学：

公立大学：

国立大学：

公立大学：

国立大学：

公立大学：

茨城大学･筑波大学･宇都宮大学･群馬大学･千葉大学･埼玉大学･東京大学・東京外国語大学･東京学芸大学･一橋大学･横浜国立大学

高崎経済大学･首都大学東京･横浜市立大学

静岡大学･愛知教育大学･名古屋大学･岐阜大学･三重大学

静岡県立大学･愛知県立大学･名古屋市立大学

滋賀大学･京都大学･大阪大学･神戸大学･和歌山大学

京都府立大学・大阪市立大学･大阪府立大学･兵庫県立大学

2015年卒

全 体

国立大学

公立大学

国立大学

公立大学

国立大学

公立大学

国立大学

公立大学

全体

全体（入社意思あり）

全体

全体

関 西

2014年卒

2013年卒

私立大学（A）

私立大学（B）

私立大学

私立大学（A）

私立大学（B）

全体

全体（入社意思あり）

全体

全体

3/17～3/22（235名）

4/7～4/12（240名）

4/8～4/12（230名）

4/9～4/13（230名）

5/26～5/31（239名）

5/27～5/31（230名）

5/28～6/1（230名）

4/28～5/2（250名）

3/17～3/22（235名）

4/7～4/12（240名）

5/26～5/31（239名）

4/28～5/2（250名）

3/18～3/22（230名）

3/19～3/23（230名）

4/8～4/12（230名）

4/9～4/13（230名）

5/7～5/11（230名）

5/7～5/11（230名）

5/27～5/31（230名）

5/28～6/1（230名）

5/7～5/11（230名）

5/7～5/11（230名）

調査期間（サンプル数）

東 　 海

関 　 東

関 　 西

2015年卒

内々定率（%）

74.2

66.7

66.0

62.5

80.0

70.0

57.4

66.0

65.0

30.6

42.5

32.7

26.8

15.6

30.9

19.3

23.9

21.4

71.6

48.9

61.5

61.9

50.0

60.9

49.6

52.4

49.4

16.7

14.6

12.0

5.0

9.1

12.5

0.9

8.5

13.5

3/18～3/22（230名）

3/19～3/23（230名）

2014年卒

2013年卒

6.3

7.8

59.5

58.2

71.4

67.7

79.5

75.1

15.9

30.0

15.0

26.9

20.0

12.5

17.0

22.7

18.2

10.2

3/31～4/5（256名）

4/1～4/5（248名）

4/2～4/6（248名）

21.6

14.8

51.1

62.5

47.5

48.1

65.9

47.1

55.1

54.0

54.9

44.2

4/21～4/26（248名）

68.8

78.6

62.5

54.2

79.5

71.4

71.1

71.5

71.2

60.9

5/19～5/24（248名）

93.2

95.8

86.4

79.2

86.0

90.6

89.9

90.9

90.1

80.2

6/9～6/14（255名）

5/20～5/24（248名）

6/10～6/14（248名）

5/21～5/25（252名）

6/11～6/15（248名）

＜国公立大学・文系＞

［内々定率］

98.9

100.0

100.0

100.0

97.5

100.0

98.6

100.0

98.9

3/10～3/15（252名）

3/11～3/15（248名）

3/12～3/16（248名）

調査期間（サンプル数）

東 海

関 東

2014年卒

2013年卒

活動率(%)

2015年卒

全 体

国立大学

公立大学

国立大学

公立大学

国立大学

公立大学

国立大学

公立大学

全体

全体

全体

関 西

98.1

97.1

95.5

90.0

97.5

100.0

92.5

96.9

94.9

94.4

94.8

3/31～4/5（256名）

4/1～4/5（248名）

4/2～4/6（248名）

60.0

45.8

72.5

66.7

43.9

61.8

57.0

55.7

56.7

4/21～4/26（248名）

91.2

95.7

36.6

39.3

45.0

62.5

36.4

40.0

37.9

43.7

39.1

5/19～5/24（248名）

20.5

16.7

34.1

29.2

16.3

15.6

21.4

18.5

20.7

6/9～6/14（255名）

［就職活動率］

全体

全体

全体

15.0

10.8

4.0

10.0

0.0

1.0

6.0

7.3

6.9

0.9

3/3～3/8（440名）

3/4～3/8（430名）

3/5～3/9（440名）

4/16～4/20（440名）

調査期間（サンプル数）

東 海

関 東

2014年卒

2013年卒

内々定率（%）

●調査対象大学

※調査方法：各大学の就職希望学生へ電話によるリサーチ。架電対象となる学生は就職希望登録者リストから無作為に選択。

※本調査の結果をエリア全体で見る場合に、各エリア間の格差をなくす為、ウエイトバックを行った。

※内々定率＝内々定をもらった学生数／全体学生数

※内々定率（入社意思あり）＝内々定をもらった企業に入社意思がある学生数／全体学生数

※“入社意思あり”とは、内々定企業に入社することを良しとする状態であるが、就職活動を終了する学生だけでなく、さらに魅力的な会社を探すため就職活動を

　継続する学生も含まれる。

＜関東＞　

＜東海＞

＜関西＞

国公立大学：

私 立 大 学：

国 立 大 学：

私 立 大 学：

国公立大学：

私 立 大 学：

電気通信大学･東京大学・東京工業大学・横浜国立大学・首都大学東京・横浜市立大学

青山学院大学･慶應義塾大学･芝浦工業大学･中央大学･東京電機大学・東京理科大学･東洋大学･日本大学･法政大学･明治大学･立教大学･早稲田大学

静岡大学・岐阜大学･名古屋大学･名古屋工業大学･三重大学

愛知工業大学･大同大学･中部大学･南山大学・名城大学

京都大学・大阪大学・神戸大学・大阪市立大学・大阪府立大学・兵庫県立大学

京都産業大学･同志社大学･立命館大学･龍谷大学･大阪工業大学・大阪電気通信大学・関西大学・近畿大学･関西学院大学･甲南大学

2015年卒

全 体

国公立大学

私立大学

国立大学

私立大学

国公立大学

私立大学

国公立大学

私立大学

全体

全体（入社意思あり）

全体

全体

関 西

5.1

1.4

10.7

21.8

8.0

16.0

15.0

10.0

11.6

17.0

15.4

6.9

3/24～3/29（440名）

3/25～3/29（440名）

3/26～3/30（440名）

4/15～4/19（440名）

56.7

50.0

50.0

34.0

53.3

45.0

53.4

46.3

48.4

35.3

4/14～4/19（440名）

27.9

27.1

5/14～5/18（440名）

5/13～5/17（440名）

53.0

46.6

6/3～6/7（440名）

6/4～6/8（440名）

74.3

71.6

14.6

10.1

73.3

69.2

70.6

58.0

69.4

64.1

71.8

66.1

67.5

45.4

5/12～5/17（446名）

86.9

80.2

80.4

71.4

80.3

71.6

82.5

76.1

78.0

71.4

6/2～6/7（457名）

＜国公立・私立大学・理系＞

［内々定率］

96.7

99.2

98.0

98.0

100.0

100.0

98.4

99.3

99.1

3/3～3/8（440名）

3/5～3/9（440名）

調査期間（サンプル数）

東 海

関 東

2014年卒

2013年卒

活動率(%)

2015年卒

全 体

国公立大学

私立大学

国立大学

私立大学

国公立大学

私立大学

国公立大学

私立大学

全体

全体

全体

関 西

98.4

99.5

94.1

96.1

96.4

95.2

98.0

96.0

88.3

96.0

93.7

95.6

95.1

3/24～3/29（440名）

3/26～3/30（440名）

4/16～4/20（440名）

53.3

60.8

66.6

78.0

58.3

75.0

58.9

67.8

65.3

4/14～4/19（440名）

81.8

83.2

31.7

40.0

37.3

50.0

37.1

51.5

35.4

45.2

42.4

5/12～5/17（446名）

16.4

25.6

28.6

44.6

26.2

33.3

23.8

30.6

28.6

6/2～6/7（457名）

［就職活動率］

5/14～5/18（440名）

55.4

66.0

30.4

35.9

6/4～6/8（440名）

5/1～5/2（248名）

4/30～5/2（248名）

58.6

50.6

5/20～5/24（248名）

39.1

38.4

6/10～6/14（248名）

5/21～5/25（252名）

6/11～6/15（248名）

28.5

34.1

3/4～3/8（430名）

3/25～3/29（440名）

4/15～4/19（440名）

5/13～5/17（440名）

6/3～6/7（440名）

※関西・私立大学（Ａ）の活動率が一部上昇しているが、これは調査サンプ

ルが異なったことによる。

資

　料

　編

資

　料

　編

1716

資料編 資料編

順位 企　業 ポイント 順位前年順位 前年順位 企　業 ポイント

【2015年卒 就職人気企業ランキング】

＜総合ランキング＞

※同ポイント数での社名表記順は、小数点以下第3位以降のポイント数に準拠。

2015年3月卒業・修了予定の全国大学3年生、

大学院1年生

①弊社主催合同企業セミナー『スーパービジネ

スフォーラム』（東京、名古屋、滋賀、京都、大

阪、福岡会場）ほか、12月開催就職イベント来

場学生へのアンケート調査及び回収。

②朝日学情ナビ登録学生へE-MAILにて告知。

WEB上の入力フォームによる回収。

①2013年12月1日から2013年12月23日（調

査実施はイベント開催日に準ずる）

②2013年11月5日から2013年12月26日

＜調査概要＞

調査：対象

調査：方法

調査：期間

■ウエイトバック処理の概要回答学生の所属する学校所在地で、北海道・東北・関

東・甲信越（以下「東日本」）、東海・北陸（以下「中日

本」）、関西・中四国・九州（以下「西日本」）の3地区に

区分。さらに文系男子、理系男子、文系女子、理系女子

に4分割し合計12区分を設定した。

文部科学省統計情報より男女文理別の大学学生数を

推計し、ウエイトバック処理の母数とした。これに回答数

を対比させウエイトバック値を算出。母数に対し回答率

が最も高かったのは[中日本/文系/女子]であった。

《ウエイトバック値の算出例》

計算数値の簡素化のため、単純ウエイトバック値が最

小となった［中日本/文系/女子］を基準に比例値を求

め、これを本調査のウエイト値とした。

［中日本/文系/女子］→1.00

［東日本/理系/男子］→1.87

［西日本/文系/男子］→2.17

企業ごとにウエイトバック処理後の延べ得票数を算出

し、ランキング1位を100ポイントとした相対値によって2

位以下のポイントを算出した。

※同ポイントでの順位表記順は、小数点第3位以降の

ポイント数に準拠。

＜希望業種別登録数＞

【朝日学情ナビ2015 会員データ】 会員数：354,713人（2014年6月末時点）

0

5,000

10,000

15,000

25,000

20,000

160,000（人）

業種にこだわらない

インターネット関連

ソフトウェア・情報処理

放送・新聞・広告・出版

通信

サービス（その他）

政府系団体

教育

医療・福祉

サービス（レジャー・アミューズメント）

サービス（フード）

ホテル・旅行

人材サービス

情報・調査・コンサルティング

電力・ガス・水道・エネルギー

鉄道・陸運・海運・空輸・倉庫

不動産

労働金庫・信用金庫・信用組合

その他金融・ベンチャーキャピタル

信販・クレジット・リース

保険

証券

銀行

生活協同組合

アパレル・ファッション

ホームセンター・ＤＩＹ

流通・専門店

百貨店・スーパー・コンビニエンス

商社（その他）

商社（生活用品関連）

商社（自動車関連）

商社（ＯＡ関連）

商社（電気・電子・精密機器関連）

商社（インテリア関連）

商社（住宅・建材・エクステリア関連）

商社（機械・金属・鉄鋼関連）

商社（化学・石油・エネルギー関連）

商社（医薬品・化粧品・医療機器関連）

商社（紙・パルプ関連）

商社（繊維・アパレル・ファッション関連）

商社（食品関連）

商社（総合）

その他製造

印刷関連

設計・開発・アウトソーシング

精密機器

輸送用機器・自動車関連

コンピューター・通信機器・ＯＡ機器関連

電気機器・電子機器・半導体関連

機械・プラントエンジニアリング

鉄鋼・金属製品・非鉄金属

石油・ゴム・ガラス・セメント・セラミックス

医療機器・医療関連

医薬品・化粧品

化学

紙・パルプ

繊維・アパレル・服飾関連

食品

建設・住宅

農林・水産・鉱業

157，583

海外　0.0%北海道・東北4.6%

関東46.2%

甲信越・北陸2.1%

東海・中部9.3%

関西27.4%

中国・四国3.3%

九州・沖縄　7.3%

回答方法：就職希望企業を最大5社選択

回答総数：8,561名

有効回答：8,291名

：

：

：

1 3 JTBグループ 100.00

2 6 オリエンタルランド 92.90

3 7 ANA（全日本空輸） 77.43

4 8 資生堂 72.12

5 1 伊藤忠商事 70.06

6 2 三菱東京UFJ銀行 65.80

7 41 JAL（日本航空） 57.40

8 36 JR東日本（東日本旅客鉄道） 57.28

9 17 H.I.S.（エイチ･アイ･エス） 55.85

10 14 三井住友銀行 52.63

11 5 旭化成ホームズ 52.35

12 19 JR東海（東海旅客鉄道） 46.31

13 29 花王 45.53

14 26 博報堂/博報堂DYメディアパートナーズ 45.10

15 11 電通 44.63

16 4 丸紅 44.12

17 40 NHK（日本放送協会） 42.80

18 16 ソニーミュージックグループ 39.83

19 18 みずほフィナンシャルグループ 38.88

20 43 Plan・Do・See 36.31

21 63 フジテレビジョン 35.86

22 9 ゆうちょ銀行 35.77

23 33 住友林業 35.55

24 91 近畿日本ツーリスト 35.39

25 15 味の素 35.15

26 28 ニトリ 34.88

27 49 三井物産 34.67

28 32 集英社 34.23

29 39 角川書店 34.08

30 30 明治グループ（明治/Meiji Seikaファルマ） 33.78

31 27 講談社 33.63

32 25 サントリーホールディングス 33.53

33 21 東京海上日動火災保険 32.06

34 13 三菱商事 31.57

35 47 積水ハウス 30.39

36 12 カゴメ 30.21

37 45 ロッテ 29.60

38 23 三菱UFJ信託銀行 28.92

39 31 ベネッセコーポレーション 28.56

40 56 JR西日本（西日本旅客鉄道） 28.39

41 50 ぴあ 27.91

42 22 大日本印刷 27.89

43 10 住友商事 27.76

44 60 アサヒ飲料 26.21

45 67 キリン 26.04

46 58 東京メトロ（東京地下鉄） 25.93

47 20 凸版印刷 25.88

48 61 森永乳業 25.45

49 59 日本テレビ放送網 25.43

50 64 ワコール 25.39

51 48 アサヒビール 24.95

52 77 日清食品グループ 24.78

53 35 森永製菓 24.78

54 34 江崎グリコ 24.47

55 116 朝日新聞社 23.67

56 99 日本旅行 23.33

57 54 イオンリテール 23.28

58 37 エイベックス･グループ･ホールディングス 22.86

59 103 トヨタ自動車 22.34

60 78 テレビ朝日 21.57

61 53 日本生命保険 21.52

62 97 住友生命保険 20.92

63 52 ポニーキャニオン 20.61

64 65 小学館 20.50

65 46 カルピス 20.28

66 62 キユーピー 19.89

67 147 東宝 19.70

68 24 双日 18.81

69 38 旭化成 18.76

70 114 ジョンソン･エンド･ジョンソン 17.83

71 51 アフラック（アメリカンファミリー生命保険会社） 17.64

72 88 三越伊勢丹 17.57

73 125 P&G 17.22

74 66 髙島屋 17.16

75 44 りそなグループ 16.87

76 76 山崎製パン 16.53

77 138 横浜銀行 16.51

78 102 ミズノ 16.50

79 57 三井住友海上火災保険 16.46

80 180 TBSテレビ 16.42

81 119 阪急電鉄 16.24

82 80 コーセー 15.88

83 69 日本銀行 15.61

84 129 アステラス製薬 15.60

85 165 大和証券グループ 15.56

86 112 セキスイハイムグループ 15.55

87 85 日本郵政 15.33

88 86 紀伊國屋書店 15.21

89 106 京都銀行 15.11

90 257 東京都 14.74

91 172 サントリー食品インターナショナル 14.43

92 96 小田急電鉄 14.41

93 199 成田国際空港 14.11

94 182 阪急交通社 14.11

95 155 毎日放送 13.87

96 140 大和ハウス工業 13.84

97 107 一条工務店 13.79

98 191 ネスレ日本 13.73

99 170 帝国ホテル 13.72

100 70 損保ジャパン・日本興亜損保 13.64

その他　0.5%

国立7.9%

公立　3.1%

大学院　6.1%

短期大学　1.8%

高等専門　0.2%

専門学校　1.8% 外国大学　0.1%

私立　78.5%

6，403

5，613

17，150

6，776

9，7156

，500

8，113

7，047

11，060

6，111

15，993

7，713

7，580

8，067

12，273

8，076

9，406

4，128

4，767

7，995

6，250

13，999

5，179

8，177

3，572

8，093

9，3865

，496

10，3896

，614

4，650

5，624

11，0757

，690

5，740

6，053

9，2596

，079

10，814

13，731

15，380

6，533

10，835

6，278

6，832

7，619

7，830

8，227

6，777

6，962

6，970

8，492

14，704

8，323

7，073

12，087

21，179

11，3837

，426

理系23.8%

文系76.2%

【大卒の求人倍率】

＜求人総数・民間企業就職希望者数・求人倍率の推移＞

0

20

40

60

80

100

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

（万人） （倍）

1988年3月卒

1989年3月卒

1990年3月卒

1991年3月卒

1992年3月卒

1993年3月卒

1994年3月卒

1995年3月卒

1996年3月卒

1997年3月卒

1998年3月卒

1999年3月卒

2000年3月卒

2001年3月卒

2002年3月卒

2003年3月卒

2004年3月卒

2005年3月卒

2006年3月卒

2007年3月卒

2008年3月卒

2009年3月卒

2010年3月卒

2011年3月卒

2012年3月卒

2013年3月卒

2014年3月卒

2015年3月卒

2.48

2.682.77

2.86

2.41

1.91

1.55 1.451.68

2.142.14

1.201.201.081.08

0.990.991.091.09

1.331.33 1.301.30

1.351.35 1.371.371.281.28

1.601.60

求人総数（左軸） 民間企業就職希望者数（左軸） 求人倍率（右軸）

1.251.25

2.142.14

1.621.621.891.89

1.271.271.231.23 1.281.28

1.611.61

＜エリア別登録比率＞ ＜学校種別登録比率＞ ＜文理別登録比率＞

出所 ： リクルート ワークス研究所「第31回ワークス大卒求人倍率調査（2015年卒）」

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資料編

1918

資料編

採用選考に関する企業の倫理憲章2011年3月15日改定

（社）日本経済団体連合会

　企業は、2013年度入社以降の、大学卒業予定者・大学院修士課程修了予定者等の採用選考にあたり､下記の点に十分配慮しつつ自己責任原則に基づいて行

動する。

記

1．公平･公正な採用の徹底

公平･公正で透明な採用の徹底に努め､男女雇用機会均等法に沿った採用選考活動を行うのはもちろんのこと、学生の自由な就職活動を妨げる行為（正式内定

日前の誓約書要求など）は一切しない。また大学所在地による不利が生じぬよう留意する。

2．正常な学校教育と学習環境の確保

在学全期間を通して知性、能力と人格を磨き、社会に貢献できる人材を育成、輩出する高等教育の趣旨を踏まえ､採用選考活動にあたっては、正常な学校教育と

学習環境の確保に協力し、大学等の学事日程を尊重する。

3．採用選考活動早期開始の自粛

学生が本分である学業に専念する十分な時間を確保するため、採用選考活動の早期開始は自粛する。具体的には、広報活動ならびに選考活動について、以下

の期日より早期に行うことは厳に慎む。

なお、以下の開始時期に関する規定は、日本国内の大学・大学院等に在籍する学生を対象とするものとする。

（1）広報活動の開始

インターネット等を通じた不特定多数向けの情報発信以外の広報活動については、卒業・修了学年前年の12月1日以降に開始する。それより前は、大学が行う学

内セミナー等への参加も自粛する。また、広報活動の実施にあたっては、学事日程に十分配慮する。

（2）選考活動の開始

面接等実質的な選考活動については、卒業・修了学年の4月1日以降に開始する。

4．広報活動であることの明示

12月1日以降の広報活動の実施にあたっては、当該活動への参加の有無がその後の選考に影響しないものであることを学生に明示する。

5．採用内定日の遵守

正式な内定日は、卒業・修了学年の10月1日以降とする。

6．多様な採用選考機会の提供

海外留学生や、未就職卒業者への対応を図るため、通年採用や夏季・秋季採用等の実施など、多様な採用選考機会の提供に努める。

7．その他

（1）高校卒業予定者については教育上の配慮を最優先とし、安定的な採用の確保に努める。

（2）インターンシップは、産学連携による人材育成の観点から、学生の就業体験の機会を提供するために実施するものである。したがって、その実施にあたっては、

採用選考活動（広報活動・選考活動）とは一切関係ないことを明確にして行うこととする。

以上

採用選考に関する企業の倫理憲章の理解を深めるための参考資料

　日本経団連では、1997年に「採用選考に関する企業の倫理憲章」を定めて以降、毎年、採用選考活動の早期化の自粛を呼びかけてきた。本資料は、倫理憲章の理解を一層深め

ていただくために作成したものであり、2011年3月の倫理憲章改定を踏まえて必要な修正を行った。各社の実情に応じ、採用選考活動の早期開始の自粛など、倫理憲章の遵守への一

層のご協力をお願いしたい。

　日本経団連は、今後も倫理憲章のさらなる周知徹底をはかり、産業界が一体となった取り組みとなるよう努めていく。

記

1．広報活動について

（1）広報活動とは

企業が行う採用選考活動は、一般に広報活動と選考活動に大別することができる。

広報活動とは、採用を目的として、業界情報、企業情報などを学生に対して広く発信していく活動を指す。本来、こういった情報は可能な限り速やかに、適切な方法により提供して

いくことが、ミスマッチによる早期離職の防止のためにも望ましいものである。しかし、昨今の早期化ゆえの長期化による過熱化が著しいことに鑑み、倫理憲章では、インターネット等

を通じた不特定多数向けの情報発信以外の広報活動の開始時期について規定したものである。

一方、こうした広報活動の実施に際しての制約は、それが実質的な選考とならないものとすることである。具体的には、会社説明会などのように、選考活動と異なり学生が自主的に

参加または不参加を決定することができるものが該当すると考えられ、実施にあたっては、その後の選考活動に影響しない旨を明示するとともに、土日・祝日や平日の夕方開催など、

学事日程に十分配慮することが求められる。

（2）広報活動の開始時期について

倫理憲章では、「3．採用選考活動早期開始の自粛」において、「学生が本分である学業に専念する十分な時間を確保するため、インターネット等を通じた不特定多数向けの情報

発信以外の広報活動については、卒業・修了学年前年の12月1日以降に開始する。」としている。

この開始期日の起点は、自社の採用サイトあるいは就職情報会社の運営するサイトで学生の登録を受け付けるプレエントリーの開始時点とする。したがって、12月1日より前には学

生の個人情報の取得や、それを活用した活動は一切行えない。

また、12月1日より前に行うことができる活動は、HPにおける文字や写真、動画などを活用した情報発信、文書や冊子等の文字情報によるPRなど、不特定多数に向けたものにとど

まる。なお、12月1日以降に実施予定の広報活動のスケジュールを事前に公表することは可能である。

（3）広報活動であることの明示について

12月1日以降に行う広報活動については、学生が自主的に参加の可否を判断できるよう、その後の選考活動に影響を与えるものではないことを十分周知した上で実施することが

求められる。具体的には、広報活動を行う際の告知・募集の段階と実施時の段階の双方において、当該活動が広報活動として行われる旨を、ホームページや印刷物への明記、会

場での掲示や、口頭による説明などの形で学生に周知徹底する必要がある。

なお、広報活動であることを示す場合の内容としては、以下のような例が考えられる。

【会社説明会の場合の明示例】

○明示する場面

1．開催の告知・募集段階

2．開催当日の案内（口頭、会場における掲示など）

○具体例

例1）「この説明会は、学生の皆さまに今後の就職活動を行う上での参考として、当社や業界の状況をご理解いただくための広報活動の一環として開催するものであり、本説明会への

参加の有無が今後の採用選考のプロセスに影響するものではありません」

（あるいは、「参加の有無が今後の採用選考のプロセスに影響するものではありません」に替えて）

参加しなかったからといって、今後の採用選考上不利に働くことはありません

例2）「この説明会は、広報活動の一環として、当社の事業やCSRへの取組みなどについて理解を深めていただくために行うものです。説明会への参加は任意であり、参加者の方 を々

対象に選考を行うことはいたしません」

2．選考活動について

（1）選考活動とは

選考活動とは、一定の基準に達した学生を選抜することを目的とした活動を指す。

（2）選考活動の開始時期について

倫理憲章では、「面接等実質的な選考活動については、卒業・修了学年の4月1日以降に開始する。」としている。

ここで言う早期開始を自粛すべき「実質的な選考活動」とは、活動の名称や形式等を問わず、実態で判断すべきものであり、具体的には、1.選考の意思をもって学生の順位付けま

たは選抜を行うもの、あるいは、2.当該活動に参加しないと選考のための次のステップに進めないものを言う。

ただし、WEBテストやテストセンターの受検、エントリーシートの提出など、日程・場所等に関して学生に大幅な裁量が与えられているものについては、学事日程への影響がない場合もあ

るため、当該活動が早期開始を自粛すべきか否かの検討を行う際には、倫理憲章の趣旨を十分に踏まえた上で、各企業が活動の実態に合わせて適切に判断することが求められる。

3．多様な採用選考機会の提供について倫理憲章では、海外留学生の帰国後の就職活動への対応が求められていることや、2010年11月に「青少年の雇用機会の確保等に関して事業主が適切に対処するための指

針」が改正され、未就職卒業者の新卒採用扱いでの応募機会提供への努力規定が設けられたことを受けて「6．多様な採用選考機会の提供」の項目を追加している。企業はこれ

らの対応にあたり、各社の実態に応じた努力を継続していくことが求められる。なお、卒後3年以内の未就業者の取り扱いについても、上記の指針を踏まえつつ、自社の実情や採

用方針に則り、適切な対応を行うことが望ましい。

4．その他

◇インターンシップについて

倫理憲章では、「7．その他」において、インターンシップについて、「産学連携による人材育成の観点から、学生の就業体験の機会を提供するために実施するものである。したがっ

て、その実施にあたっては、採用選考活動（広報活動・選考活動）とは一切関係ないことを明確にして行うこととする。」としている。

現状行われているインターンシップをみると、就業体験の提供を行うもののほか、企業の広報が中心になっているものも実施されており、従来の本参考資料では、両者を含めて広報

活動の一環であると位置付けていたところである。しかし、今般、就職・採用活動の過熱化の是正に向けて、12月1日より前の広報活動の自粛を倫理憲章上で規定したことに基づ

き、インターンシップと称して企業広報の一環で行っているものは、12月1日以降に実施するよう求めることとした。したがって、今後は混乱を避けるためにも、12月1日以降に行う企

業広報としてのプログラムについては、インターンシップの呼称を使わないことが望ましい。

なお、「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方（平成9年9月18日文部省・通商産業省・労働省）」、「インターンシップの導入と運用のための手引き（平成21年7月文科

省）」等を踏まえて考えると、本来の趣旨である就業体験として12月1日より前に実施するインターンシップは、以下のような条件を満たしたプログラムであることが求められる。

【就業体験としてのインターンシップの在り方】

学生の就業体験の提供を通じた産学連携による人材育成を目的とすることに鑑み、当該プログラムは、5日間以上の期間をもって実施され、学生を企業の職場に受け入れるものであること。

加えて、就業体験の提供であることを明確化するために、実施の際には、採用選考活動と関係ない旨をホームページ等で宣言した上で、以下の取り組みを併せて行うことが求められる。

・採用選考活動と明確に区別するため、告知・募集のための説明会は開催せず、また、合同説明会等のイベントにも参加しない。また、告知・募集は、ホームページなどWEB上や、大学等を通

じて行う。

・募集から実施までを通して、当該活動が就業体験の提供であり、採用選考活動とは無関係である旨の周知徹底を図り、参加する学生から活動の趣旨について書面等での了解を得る。

・学生の就業体験の提供を通じた産学連携による人材育成を目的としていることが分かるよう、可能な限り詳細にプログラム内容を一般に公開する。

・インターンシップに際して取得した個人情報をその後の採用選考活動で使用しない。

・大学等のカリキュラム上、特定の年次に行う必要がある場合を除き、募集対象を学部3年又は修士1年次の学生に限定しない。

以上

（社）日本経済団体連合会2009年10月20日制定2011年3月15日改定

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資料編

2120

資料編

　標記のことについて、大学側において「大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職について（申合せ）」（別紙１。以下「申合せ」という。）が定められました。一方、企業側

において「採用選考に関する企業の倫理憲章」（以下「倫理憲章」という。）が定められており、これらについて、双方がそれぞれ尊重に努めることが就職採用情報交換連絡会議において確認さ

れました。また、大学側から企業側に対し、採用活動に当たって、特に理解を求める事柄について「大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職に関する要請」（別紙2。以

下「要請」という。）を行うこととされました。

　ついては、これらの趣旨及び平成２４年６月にまとめられた「若者雇用戦略」や「グローバル人材育成戦略」を踏まえ、大学等の卒業・修了予定者の就職・採用活動の秩序の確立、正常な学校

教育と学生の学修環境の確保及び学生の就職機会の均等を期するとともに、就職・採用活動が早期化することなく、学生が自己の能力、適性に応じて適切に職業を選択できるよう、下記の事

項に御留意の上、学生に対する就職指導の一層の充実、強化をお願いします。

記

１．大学側の「申合せ」及び企業側の「倫理憲章」等の趣旨や内容について、教職員はもとより学生（大学院生も含む。以下同様。）に対しても、研修やガイダンスの場など様 な々機会や方法を通

じて、周知徹底するとともに、その趣旨を踏まえ、企業へ必要な働きかけを行う等十全の措置をとること。

２．大学側の「申合せ」及び「要請」において、本人の資質、能力に関係のない形式的理由による差別を受けることのないよう、学生の応募書類については、大学等指定書類とするよう企業側に

要請することとされているが、大学等指定書類のうち、履歴書及び自己紹介書については、正課外の多様な活動状況などを記載する欄を設けるなど、必要に応じ工夫を行うこと。

３．企業規模志向や職業志向のミスマッチの解消を含めた職業観・勤労観を醸成するため、インターンシップを積極的に実施するなど、学生の社会的・職業的自立に向けて、入学から卒業までの

間を通じた全学的かつ体系的な指導等を実施すること。

４．採用内定については、企業等の意思表示が文書によらない等不明確な場合には、採用内定をめぐるトラブルが生じる恐れがあるので、適切な指導等を行うよう努めること。

５．在学生や卒業・修了の際、未就職や非正規雇用となった既卒者等に対し、可能な限り、就職情報の提供や就職相談等の支援を行うよう努めること。

（具体的内容）

・職業安定法第３３条の２の規定に基づき、大学等における就職業務担当者の明確化を図るなど、職業紹介体制を整備すること。また、きめ細やかな学生への就職支援に取り組めるよう、教員を

含め全学的な就職指導体制の整備に努めること。

・学校の相談・支援機能を強化するため、大学内への就職相談員の継続的な配置に努めること。

・必要に応じて、ハローワークやジョブカフェなどの外部関係機関との連携を図ること。また、外国人留学生への就職指導に当たっては、外国人雇用サービスセンターとの連携も図ること。

・在学生や進路未決定の卒業者等に対する就職支援として、地域若者サポートステーション（ニート等の若者を対象に、地域の若者支援機関等と連携して、職業的自立支援を行う拠点施設）と

の連携を図ること。

・学生・企業双方にとって効率的で納得性の高いマッチングの仕組みを構築するため、学部・分野別の就職実績等の積極的な公開に取り組むこと。

・留学して帰国した学生が困らないよう日本への帰国後の就職関連情報について、効果的な情報提供を行うこと。

・就職活動に対する学生の保護者の理解も重要であることから、保護者向けの就職活動に関する説明会やセミナー等の取組を実施するよう努めること。

平成24年11月1日文部科学大臣政務官　村井宗明

大学、短期大学及び高等専門学校卒業予定者の就職・採用活動について（通知）

　大学、短期大学及び高等専門学校（以下「大学等」という。）は、学生に高い学力と豊かな人間性を身につけさせた上で卒業生・修了生として、グローバル化をはじめ複雑多様化した社会に送

り出すという、本来果たすべき社会的使命と責任を十分に認識し、その責務を果たすため、就職活動の秩序を維持するとともに、正常な学校教育と学生の学修環境を確保することが重要である。

　この度、国公私立大学等で構成する就職問題懇談会は、こうした大学等の社会的責任を全うするとともに、学生がその個性や適性とともに大学等で身につけた資質能力を十分に生かして、

社会に貢献することのできる適切な職業選択を行う機会を確保するため、また高等学校卒業予定者の就職活動にも配慮し、平成２５年度以降卒業・修了予定者の就職活動について、下記の

とおり申し合わせる。各大学等においては、全教職員が協力し、全学的にこれを実行することを確認する。

　各大学等においては、大学等関係団体の総意である「要請書」の目指すところをあらためて確認し、学生の健全な学修環境を確保するため、足並みをそろえ、良識のある対応・行動の徹底をお願

いする。特に、学生の勤労観・職業観の育成等の取組を行うため、企業関係者の協力を求める場合は、企業の採用活動とは切り離した形での特段の教育的配慮をもって行動するようお願いする。

記１．就職・採用活動の早期化是正について（１）就職・採用活動の早期化是正について

学校教育上重要な時期である卒業・修了年次当初及びそれ以前は、学内及び学外で企業が実施する採用選考のための「企業説明会」（名称に関わらず、実質的に採

用選考のための説明会を指す。）に対して会場提供や協力を行わない。一方で、企業の採用情報等の発信を目的とした採用広報のための説明会等を大学等の協力の下

に実施する場合は、参加の有無がその後の選考に影響しないことを学生に対して明示する。さらに、卒業・修了前年度の３月より前に行う企業の活動については、採用に

直結しない、学生の職業観や勤労観の育成を図るための業界研究や企業研究に資する企業の一般的な広報活動であることの確認をすること。これらの趣旨を踏まえ、学

生に対する就職指導を適切に行う。

（２）学校推薦の取扱いについて

学校推薦は、原則として７月１日以降とする。

（３）正式内定開始について

正式内定日は、１０月１日以降である旨学生に徹底する。正式内定に至るまでの間においては、複数の内々定の状態が継続しないよう、学生を指導するとともに、９月３０日以

前の内々定は学生を拘束しないものである旨徹底する。

２．就職・採用活動の公平・公正の確保について （１）学生の応募書類について

学生の応募書類は、「大学等指定書類（『履歴書・写真・自己紹介書』、『成績証明書《卒業見込証明書を含む》』）」とし、企業に対して、就職差別につながる恐れのある項

目を含む「会社指定書類」《エントリーシート等を含む》、「戸籍謄（抄）本」、「住民票」等の提出を求めないよう要請する。

（２）男女雇用機会均等について

採用活動は、男女雇用機会均等法及びその指針の趣旨に則って行われるべきであり、その旨を企業側に徹底するよう要請する。特に、総合職採用における女子学生へ

の配慮を要請する。

３．その他の事項について （１）職業観や勤労観の涵養について

学生個々人の個性や適性に応じた職業を学生自ら選択できる能力の育成や学修意欲を高めるため、学生の職業観や勤労観を涵養することは重要であり、大学等におい

ては教育課程の実施や厚生補導を通じてキャリア教育やインターンシップを推進する。また、大学等において学生の職業観・勤労観の育成等の取組等を行う場合には、企

業の採用活動とは切り離した形での特段の教育的配慮をもって行う。

（２）「申合せ」の周知について

各大学等は、学内の教職員はもとより、学生への周知徹底を図るとともに、企業等に求人依頼文書を発送する際、この「申合せ」を添付し、その趣旨の理解を図る。

（３）就職・採用活動の改善に向けて

正常な学校教育と学生の健全な学修環境を確保するため、就職問題懇談会は、大学等が要請する就職・採用活動の改善に向け、引き続き企業側との協議を行うことと

する。

平成24年10月22日就職問題懇談会

大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職について（申合せ）別紙1

大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職に関する要請平成24年11月1日

就職問題懇談会座長濵口道成(名古屋大学長)

　国公私立の大学、短期大学及び高等専門学校（以下「大学等」という。）で構成する就職問題懇談会においては、大学等卒業・修了予定者の就職・採用活動の秩序を維持し、正常な学

校教育と学生の学修環境を確保するとともに、学生が自己の能力や適性に応じて適切に職業を選択できるようにするため、次の通り要請いたします。

―就職・採用活動の現状の再認識―わが国が平和で安定した社会を維持し、厳しい国際競争においてその地位を失することのないようにするために、学士力や社会人基礎力等を担保した豊かな人間性を有する人材を育成

することは、我々教育機関に課せられた使命であると認識しています。しかし、我々がこの使命を達成するために、学生に対し様 な々教育指導を展開する一方で、現実には、採用活動の早

期化・長期化により、学生が学業に専念できない等、学生生活や学事日程への影響が生じています。

また、中央教育審議会答申「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて」(平成２４年８月２８日)においても、学生が十分な学修時間を確保し、主体的に学修する力を確実に身

につけさせるために、企業には、大学における学修を尊重する立場から、大学側との協議によって採用活動の開始時期を更に見直すなど、就職活動の早期化・長期化の是正を図ることが

求められる、としています。

―就職・採用活動の早期化・長期化がもたらす影響―大学等では、学生の基礎学力の低下が問題視される中、グローバルスタンダードに基づく知識基盤社会に向け、教育の質保証のため様 な々改革をしており、その成果を期するためには学

生の健全な学修環境の確保が不可欠となっています。また、これまでも経済界からは、大学等に対し、十分な学力と国際性やコミュニケーション能力を修得したストレス耐性に優れた学生を

育成されたい旨の要望が寄せられています。しかし、早期の就職・採用活動の影響から十分な学業の成果をあげられないばかりでなく、海外留学を躊躇したり、クラブ活動やボランティア活

動等を途中で切り上げる学生が後を絶たないという実態は、一方的に学生のみを責めることはできません。本来ならば、大学等の正課教育とともに、課外活動等を含めた、在学期間を通じ

た貴重な体験からもたらされる人間的成長は、経済界がもっとも望むところではないかと考えます。大学等における教育の到達点から見ると明らかに未成熟な学生を早々に就職・採用活動

に導く行為は、事実上学生から学ぶ機会を奪い、大学等の教育の空洞化を引き起こすこととなり、ひいては人材育成における負のスパイラルを生み出すものと懸念します。このような営みを

積み重ねることは、将来において国力を損なう重大な結果をもたらしてしまうという認識を、教育に携わる者と学生を人材として選考する者の立場を越えて、真摯に受け止めるべきです。

―倫理憲章見直し内容の問題点―近時、各経済団体・業界団体が、採用活動のあり方について一定の方針等を提案されたことは歓迎いたしますが、その内容はいまだ、大学等の学事日程や学生の就職活動における問題

点などに対し十分な配慮がなされていないところがあり、協議すべき課題が多く残されています。とりわけ平成２３年３月に公表された（社）日本経済団体連合会（現：（一社）日本経済団体連

合会）の「採用選考に関する企業の倫理憲章」（以下「倫理憲章」という。）に対しては、大学等としての問題点を指摘し、改善の検討を要請していたにもかかわらず、大学等と協議もなく平

成２４年７月に見直しを行わないことを表明したことは誠に残念でなりません。また、現行の「倫理憲章」では「広報活動」を「選考活動」と区別し、その開始時期を１２月１日以降としていますが、

その内容はインターネット上で学生の登録を受け付けるプレエントリーを起点としており、我々が定義する「採用選考活動」が実質的に行われるものであると認識せざるを得ません。更に、倫

理憲章の「広報活動」が本格化する時期が、大学等が実施する後期試験の日程に重なっていることも事実です。一方で、倫理憲章の「広報活動」の徹底のために、各企業の１２月１日より

前の大学訪問をも制約されていますが、大学等のキャリア教育において、学生の産業や職業に関する理解を深める取組みの実効性を高めるためには、採用選考と直接結びつかない企業

の協力も不可欠です。また、倫理憲章における「選考活動」については、「採用選考に関する企業の倫理憲章の理解を深めるための参考資料」（平成２３年３月１５日（社）日本経済団体連

合会（現：（一社）日本経済団体連合会） 改定）（以下「倫理憲章参考資料」という。）において、「一定基準に達した学生を選抜することを目的とした活動」と定義し、従来通りの４月１日以降

としていますが、「選考活動」を４月１日直後から開始した場合には、卒業・修了前年度における学業成績を踏まえた採用選考が困難となります。倫理憲章について検証をしていただくことは

重要ですが、今後とも大学等の意見を十分にお汲み取りいただき、就職・採用活動の改善に資する改定を切にお願いいたします。

―あらためてのお願い―つきましては、上記事情をご賢察いただき、平成２４年度大学等卒業・修了予定者の採用活動にあたり、下記の事項についてあらためてご検討をお願いいたします。あわせて学生の就職・採

用活動の秩序を維持し、未来ある学生の将来を保障するため、新規学校卒業・修了者（以下「新卒者」という。）はもとより、新卒者に限定することなく、諸般の事情により就職未決定のまま

卒業・修了した者の採用枠の拡大など積極的な採用に向けた特段のご配慮を引き続きお願いいたします。

記

１．採用活動の早期化・長期化の是正について（１）卒業・修了年次に達しない学生に対する「採用選考活動」を厳に慎み、それぞれの教育機関や分野等の学事日程に配慮したスケジュールとしていただきたいこと。また、少なくとも卒業・修

了前年度の学業成果（成績）を適切に評価した上で、採用選考を行っていただきたいこと。

（２）「採用選考活動」は、卒業・修了年次の夏期休暇以降に行う等、大学等の教育活動に支障の生ずることのないように行われることが望まれること。その際、大学等では概ね７月第２週から

８月第１週において前期試験等を実施していること等に特段の配慮をいただきたいこと。

（３）「採用広報活動」は、卒業・修了前年度の３月以降とし、「企業説明会」等の就職支援イベントについては、原則として休日又は長期休暇期間に行う等、大学等の教育活動を尊重していた

だきたいこと。なお、これらに参加することが、採用選考につながるものではないことを学生に対してしっかりと明示していただきたいこと。特に近時、ソーシャルメディアを利用した活動が増加

しているが、これについても、同様の慎重な配慮がなされるよう注意いただきたいこと。また、一般的な「広報活動」については、時期を制約するものではありませんが、あくまでも学生の勤労

観・職業観の育成を図るための情報提供であることを明確にし、後述する大学等のキャリア教育との連携に留意していただきたいこと。

（注）我 が々定義する「採用選考活動」とは、プレエントリーやソーシャルメディアを活用した選考、エントリーシートによる選考、各種検査など実質的な採用選考につながる全活動を指し、倫理憲

章参考資料において「一定の基準に達した学生を選抜することを目的とした活動」と定義されている「選考活動」とは異なります。また、「採用広報活動」とは、説明会日程、採用予定数、選

考スケジュールなど採用情報を広く学生等に発信することを目的として行われる活動を指します。更に、「広報活動」とは、学生の業界研究や企業研究に資する一般的な企業情報や業界

情報を提供することを目的として行われる活動を指します。

２．大学等のキャリア教育への協力について（１）学生の勤労観・職業観の育成や学修意欲の喚起を促すキャリア教育の観点から重要な意義を有するインターンシップについては、今後も積極的に受け入れていただきたいこと。ただし、イ

ンターンシップは、あくまでも教育の一環として位置付けられた就業体験であり、採用選考と直結した取組みは、本来の趣旨にそぐわないものであることに留意していただきたいこと。

（２）大学等のキャリア教育は、学生自らが視野を広げて進路を具体化し、社会的・職業的な自立をするために極めて重要ですので、大学等が取り組む「次代を創造する礎となる業界研究」に

ついては、厳に採用選考と結びつけることなく特段の配慮をもってご協力をいただきたいこと。

３．採用活動の公平・公正の確保について（１）学生の応募書類は、「大学等指定書類（『履歴書・写真・自己紹介書』、『成績証明書《卒業見込証明書を含む》』）」とし、就職差別につながる恐れのある項目を含む「会社指定書類」《エ

ントリーシート等を含む》、「戸籍謄（抄）本」、「住民票」等の提出を求めないようにしていただきたいこと。

（２）男女雇用機会均等法及びその指針の趣旨に則った採用活動を行っていただきたいこと。特に、総合職採用において女子学生への特段の配慮をいただきたいこと。

（３）採用情報の提供にあたっては、求める人材の能力や資質を大学等の教育において修得した専門性や成果等に基づき具体的に示し、公平・公正な公開を徹底するとともに、学校名、学

部・学科、地域により就職情報（情報誌、ダイレクトメール等を含む。）の提供や採用選考に差異を設けない等、就職の機会均等について一層の改善を図っていただきたいこと。

（４）「採用選考活動」においては、採用基準等の開示を図るなど採用決定プロセスの透明性の向上を図り、大学等での学修歴等を踏まえた人物本位の採用の徹底を図っていただきたいこと。

（５）正式内定開始前の９月３０日以前に内定承諾書、誓約書、連帯保証書の提出を求める等、学生の自由な就職活動を妨げ、心理的な負担となる拘束を行わないでいただきたいこと。また、

内定後に内定式や入社前研修等を行う場合には、学生の学修に支障がないよう配慮していただきたいこと。

４．新卒要件の緩和について卒業・修了の際に、未就職や非正規雇用となった既卒者が、新たな就職先を求め、再チャレンジできるよう配慮していただきたいこと。その際、新卒者と同じ扱いをするよう配慮していただき、

少なくとも、卒業・修了後３年程度は新卒者として扱うなど、新卒要件の緩和に引き続き努めていただきたいこと。

５．就職問題の解決に向けて学生等の就職問題を抜本的に解決していくためには、企業側団体・大学等関係団体及び関係機関等幅広い関係者間の共通認識を深める努力が不可欠であると考えます。このため、平

成２２年に設置された「新卒者等の就職採用活動に関する懇話会」をより積極的に活用し、可能な限り早期に一定の指針を示すべきであると考えておりますので、今後ともご理解とご協

力をお願いいたします。

以上

別紙２

資

　料

　編

資料編

22

資

　料

　編

資料編

23

　企業は、大学卒業予定者・大学院修士課程修了予定者等の採用選考にあたり、下記の点に十分配慮しつつ自己責任原則に基づいて行動する。なお、具体的に取り組む際は、本指針の手

引きを踏まえて対応する。

記

１．公平・公正な採用の徹底公平・公正で透明な採用の徹底に努め、男女雇用機会均等法や雇用対策法に沿った採用選考活動を行い、学生の自由な就職活動を妨げる行為(正式内定日前の誓約書要求など)は一

切しない。また、大学所在地による不利が生じないよう留意する。

２．正常な学校教育と学習環境の確保在学全期間を通して知性、能力と人格を磨き、社会に貢献できる人材を育成、輩出する高等教育の趣旨を踏まえ、採用選考活動にあたっては、正常な学校教育と学習環境の確保に協力し、

大学等の学事日程を尊重する。

３．採用選考活動早期開始の自粛学生が本分である学業に専念する十分な時間を確保するため、採用選考活動の早期開始を自粛する。具体的には、政府が閣議決定（平成25年6月14日）した「日本再興戦略」において示

されている開始時期より早期に行うことは厳に慎む。

なお、これらの開始時期に関する規定は、日本国内の大学・大学院等に在籍する学生を対象とするものとする。

４．採用内定日の遵守正式な内定日は、卒業・修了年度の10月1日以降とする。

５．多様な採用選考機会の提供未就職卒業者への対応を図るため、多様な採用選考機会の提供（通年採用等の実施）に努める。

※本指針の内容は、2016年度入社以降の採用選考活動を対象としている。2015年度入社までの採用選考活動については、2011年3月15日改定の「倫理憲章」及び「参考資料」を参

照されたい。

以上

「採用選考に関する指針」の手引き

一般社団法人 日本経済団体連合会 2013年9月13日改定

１．広報活動について（１）広報活動とは

企業が行う採用選考活動は、一般に広報活動と選考活動に大別することができる。

広報活動とは、採用を目的として、業界情報、企業情報などを学生に対して広く発信していく活動を指す。本来、こういった情報は可能な限り速やかに、適切な方法により提供していくことが、ミス

マッチによる早期離職の防止のためにも望ましいものである。しかし、早期化ゆえの長期化の問題に鑑み、開始時期以前においては、不特定多数向けの情報発信以外の広報活動を自粛する。

広報活動の実施に際して留意すべきことは、それが実質的な選考とならないものとすることである。また、会社説明会などのように、選考活動と異なり学生が自主的に参加または不参加を決定

することができるイベントなどの実施にあたっては、その後の選考活動に影響しない旨を明示するとともに、土日・祝日や平日の夕方開催に努めるなど、学事日程に十分配慮する。

（２）広報活動の開始時期について

広報活動の開始期日の起点は、自社の採用サイトあるいは就職情報会社の運営するサイトで学生の登録を受け付けるプレエントリーの開始時点とする。それより前には、学生の個人情報の

取得や個人情報を活用した活動は一切行わないこととし、大学が行う学内セミナー等への参加も自粛する。

また、広報活動の開始日より前に行うことができる活動は、ホームページにおける文字や写真、動画などを活用した情報発信、文書や冊子等の文字情報によるＰＲなど、不特定多数に向けた

ものにとどめる。なお、広報活動のスケジュールを事前に公表することは差し支えない。

（３）広報活動であることの明示について

広報活動の実施にあたっては、学生が自主的に参加の可否を判断できるよう、その後の選考活動に影響を与えるものではないことを十分周知する。具体的には、広報活動を行う際の告知・募

集の段階と実施時の段階の双方において、当該活動が広報活動として行われる旨を、ホームページや印刷物への明記、会場での掲示や、口頭による説明などの形で学生に周知徹底する。

なお、広報活動であることを示す場合の内容としては、以下のような例が考えられる。

【会社説明会の場合の明示例】○明示する場面

　１．開催の告知・募集段階

　２．開催当日の案内（口頭、会場における掲示など）

○具体例

例１） 「この説明会は、学生の皆さまに今後の就職活動を行う上での参考として、当社や業界の状況をご理解いただくための広報活動の一環として開催するものであり、本説明会への参加の

有無が今後の採用選考のプロセスに影響するものではありません」

　（あるいは、下線部分に替えて）

　　本説明会に参加しなかったからといって、今後の採用選考上不利に働くことはありません

例2） 「この説明会は、広報活動の一環として、当社の事業やＣＳＲへの取組みなどについて理解を深めていただくために行うものです。説明会への参加は任意であり、参加者の方 を々対象に

選考を行うことはいたしません」

２．選考活動について（１）選考活動とは

選考活動とは、一定の基準に達した学生を選抜することを目的とした活動を指す。

（２）選考活動の開始時期について

選考活動は、活動の名称や形式等を問わず、実態で判断すべきものである。具体的には、(1)選考の意思をもって学生の順位付けまたは選抜を行うもの、あるいは、(2)当該活動に参加しない

と選考のための次のステップに進めないものを言う。こうした活動は、時間と場所を特定して学生を拘束して行う面接や試験などの「狭義の選考活動」と、エントリーシートによる事前スクリーニ

ングなど多様な方法を含む「広義の選考活動」に分類することができる。

このうち、ウェブテストやテストセンターの受検、エントリーシートの提出など、日程・場所等に関して学生に大幅な裁量が与えられている「広義の選考活動」に開始時期の制限を課すことは、効率的

な選考に支障が生じることや、学事日程への影響も少ないことなどを考慮すると適当ではない。そこで、開始時期（卒業・修了年度の８月１日）より前に自粛すべき活動は、面接と試験のみとする。

３．インターンシップについてインターンシップは、産学連携による人材育成の観点から、学生の就業体験の機会を提供するものであり、社会貢献活動の一環と位置付けられるものである。したがって、その実施にあたって

一般社団法人 日本経済団体連合会 2013年9月13日改定

採用選考に関する指針

広報活動　　　卒業・修了年度に入る直前の３月１日以降

選考活動　　　卒業・修了年度の８月１日以降

は、採用選考活動とは一切関係ないことを明確にして行う必要がある。

企業の広報を含むプログラムを行う場合は、広報活動の開始日以降に実施すべきであり、混乱を避けるためにも、プログラム名としてインターンシップの呼称を使わないことが望ましい。

広報活動の開始日より前に実施するインターンシップは、「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方（平成９年９月18日文部省・通商産業省・労働省）」、「インターンシップの導入と

運用のための手引き（平成21年７月文科省）」等を踏まえ、以下のような条件を満たしたプログラムであることが求められる。

【就業体験としてのインターンシップの在り方】

学生の就業体験の提供を通じた産学連携による人材育成を目的とすることに鑑み、当該プログラムは、５日間以上の期間をもって実施され、学生を企業の職場に受け入れるものとする。

就業体験の提供であることを明確化するために、実施の際には、採用選考活動と関係ない旨をホームページ等で宣言した上で、以下の取り組みを併せて行うことが求められる。

・採用選考活動と明確に区別するため、告知・募集のための説明会は開催せず、また、合同説明会等のイベントにも参加しない。また、告知・募集は、ホームページなどウェブ上や、大学等を通

じて行う。

・募集から実施までを通して、当該活動が就業体験の提供であり、採用選考活動とは無関係である旨の周知徹底を図り、参加する学生から活動の趣旨について書面等での了解を得る。

・学生の就業体験の提供を通じた産学連携による人材育成を目的としていることが分かるよう、可能な限り詳細にプログラム内容を一般に公開する。

・インターンシップに際して取得した個人情報をその後の採用選考活動で使用しない。

・大学等のカリキュラム上、特定の年次に行う必要がある場合を除き、募集対象を学部３年／修士１年次の学生に限定しない。

４．その他（１）夏季における服装について

採用選考活動の実施期間において、クールビズ等の取り組みを実施している場合、学生に対して服装の取り扱いを周知する。

（２）卒後３年以内の未就業者について

卒後３年以内の未就業者の取り扱いについては、2010年11月に改正された「青少年の雇用機会の確保等に関して事業主が適切に対処するための指針」の趣旨を踏まえつつ、自社の

実情や採用方針に則り、適切な対応に努める。

（３）高校卒業予定者について

高校卒業予定者については教育上の配慮を最優先とし、安定的な採用の確保に努める。

（４）指針及び手引きの見直しについて

採用選考に関する指針及び手引きは、活動の実態や、取り巻く環境の変化等を踏まえて、適宜、必要な見直しを行う。

以上

大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職について（申合せ）

平成25年9月27日 就職問題懇談会

　大学、短期大学及び高等専門学校（以下「大学等」という。）は、学生に高い学力と豊かな人間性を身につけさせた上で卒業生・修了生として、グローバル化を始め複雑多様化した社会に

送り出す社会的使命を負っている。この本来果たすべき使命と責任を十分に認識し、その責務を果たすため、就職・採用活動の秩序を維持するとともに、正常な学校教育と学生の学修環境

を確保することが重要である。特に、学生の就職・採用活動の早期化・長期化の是正については、これまで、国公私立大学等で構成する就職問題懇談会においても、大学等関係団体の総

意として、経済団体等に対し要請を行ってきたところであるが、平成25年4月19日に内閣総理大臣より経済団体に対し、平成27年度卒業・修了予定者から、広報活動の開始時期は卒業・

修了前年度3月、採用選考活動の開始時期は卒業・修了年度の8月に変更するよう要請（以下「総理要請」という。）された。また、大学等に対しては、平成25年4月22日に文部科学大臣よ

り、大学改革の着実な実行とともに、今般の就職・採用活動開始時期の変更の円滑な実施に向け、学生に不安と混乱が生じないよう、きめ細かく丁寧な対応を行うよう要請されたところであ

る。我々大学等は、これらの要請の趣旨を踏まえ、学生の学修時間の確保や留学などの多様な経験を得る機会を確保するとともに、学生が大学等で身に付けた資質能力を十分に生かして、

社会に貢献することのできる適切な職業選択を行う機会を確保することを責務の一つとして取り組む必要がある。このたび、就職問題懇談会は、その責務を果たすため、平成27年度以降卒

業・修了予定者の就職・採用活動について、下記のとおり申し合わせる。各大学等においては、全教職員が協力し、全学的にこれを実行することを確認する。なお、平成26年度卒業・修了予

定者の就職・採用活動については、従前の申合せのとおりとすることを確認する。

1.就職・採用活動開始時期変更の円滑な実施について（1）初年次からのキャリア教育・職業教育の充実について

学生の職業観や勤労観を涵養（かんよう）し、個々人の個性や適性に応じた職業を学生自ら選択できる能力の育成や学修意欲を高めるため、初年次からのキャリア教育・職業教育の充実を

図る。キャリア教育の実施に当たっては、後述の「企業説明会」とは明確に区分した上で、幅広く企業等の協力を得つつ、積極的な取組を行う。

（2）「企業説明会」の取扱いについて

卒業・修了前年度3月1日より前は、学内及び学外で企業等が実施する「企業説明会」（「企業説明会」「会社説明会」「学内セミナー」等の名称に関わらず、採用を目的として事前に採用予

定数や選考スケジュールなどの採用情報を広く学生等に発信するための説明会を指す。）に対して会場提供や協力を行わない。卒業・修了前年度3月1日以降、「企業説明会」を大学等の

協力の下に実施する場合は、参加の有無がその後の選考に影響しないことを学生に対して明示する。また、実施に当たっては、土日祝日や平日の夕方以降の実施など、可能な限り学事日程

に配慮する。

（3）学校推薦の取扱いについて

学校推薦は、原則として卒業・修了年度8月1日以降とする。

（4）正式内定開始について

正式内定日は、卒業・修了年度10月1日以降である旨学生に徹底する。正式内定に至るまでの間においては、複数の内々定の状態が継続しないよう、学生を指導するとともに、9月30日以前

の内々定は学生を拘束しないものである旨徹底する。

（5）就職関連情報の積極的な提供について

学生が進路選択する際の検討に資するため、各大学等の学部・分野別の就職実績等や各大学等の職員採用についての採用方針や採用実績等の就職関連情報の積極的な提供に努

める。

2.就職・採用活動の公平・公正の確保について（1）学生の応募書類について

学生の応募書類は、「大学等指定書類（『履歴書・写真・自己紹介書』、『成績証明書（卒業見込み証明書を含む）』）」とし、企業に対して、就職差別につながる恐れのある項目を含む「会社指

定書類」（エントリーシート等を含む）、「戸籍謄（抄）本」、「住民票」等の提出を求めないよう要請する。

（2）男女雇用機会均等について

就職・採用活動は、男女雇用機会均等法及びその指針の趣旨にのっとって行われるべきであり、その旨を企業側に徹底するよう要請する。特に、総合職採用における女子学生への配慮を

要請する。

3.その他の事項について（1）各大学等における職員採用の対応について

企業等への就職・採用活動のみならず、各大学等における職員採用においても、総理要請の趣旨に添った対応を行う。

（2）学生の健康状態への配慮について

夏季に選考活動が開始することに鑑み、学生の健康状態に留意するとともに、企業等に対し、クールビズなど必要な配慮を行うよう求める。

（3）「申合せ」の周知について

各大学等は、学内の教職員はもとより、学生への周知徹底を図り、学生に不安と混乱が生じないよう適切に対応するとともに、企業等に求人依頼文書を発送する際、この「申合せ」を添付し、

その趣旨の理解を図る。また、企業等に対し、総理要請の趣旨を遵守するよう求める。

以上